┏━━【目次】━━━━
┠■2月です！ 1月のご寄付・カンパ額は、62万800円、月間目標額350万円の18％にとどまりました！ IWJの財政は大ピンチです！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！ 現在、「真実を隠す腐敗したオールドメディア」から、「信頼できる真実を伝えるウェブメディア」へ、社会はメディア変動期にあります。IWJは、10年以上、このメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■フジサンケイグループの「独裁者」日枝久氏の「正体」！ フジテレビを筆頭とするグループ会社の持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングスという上場企業がありながら、その上に「フジサンケイグループ」という任意団体がある！ 企業ではなく、法人格もなく、所在地もない精神共同体！ その代表が日枝氏！ 法的に、彼が、フジテレビをはじめ、フジ・メディア・ホールディングス傘下の企業を統治する権力はない！ にもかかわらず、対外的には、一取締役として責任を小さく見せ、グループ内部には最高権力者として人事権をはじめとする絶大な権力をふるう！ IWJは、日枝氏の正体に迫るべくフジメディアHDに直撃取材！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した「学者魂」の研究者に聞く！ 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある！ 岩上安身によるインタビュー第1182回 ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第3回
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┠■ウクライナ軍が第2戦線（防衛戦）を作れないのは、資材や資金を横流ししているから！ 今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること！ 不足している人員が、これ以上死ぬのを止めること!! 1月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「岩上安身による東京大学法学部・松里公孝教授インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
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■2月です！ 1月のご寄付・カンパ額は、62万800円、月間目標額350万円の18％にとどまりました！ IWJの財政は大ピンチです！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！ 現在、「真実を隠す腐敗したオールドメディア」から、「信頼できる真実を伝えるウェブメディア」へ、社会はメディア変動期にあります。IWJは、10年以上、このメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
2月です！ 財政が危機的状況です！ IWJがこの2月も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！
1月は、1日から28日までの28日間で、56件、62万800円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ しかし、この額は、単独月間目標額350万円の18％でしかありません。たいへん厳しい数字です。
IWJの今期第15期は、8月にスタート、7ヶ月目に入りました。8月からの今期第15期は、5ヶ月連続で一度も、目標額に達していません。
11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、活動を続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。11月、12月と、続々とインタビューを収録・配信しています！ 1月27日の、フジテレビ本社で行われた約10時間にわたるロングラン記者会見も乗り切りました。全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！
皆さま、会員登録をよろしくお願いします！
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12月末現在、IWJ会員の総数は2035人、このうちサポート会員の方は779人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
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同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
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支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
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どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！
よろしくお願いします！
岩上安身 拝
■フジサンケイグループの「独裁者」日枝久氏の「正体」！ フジテレビを筆頭とするグループ会社の持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングスという上場企業がありながら、その上に「フジサンケイグループ」という任意団体がある！ 企業ではなく、法人格もなく、所在地もない精神共同体！ その代表が日枝氏！ 法的に、彼が、フジテレビをはじめ、フジ・メディア・ホールディングス傘下の企業を統治する権力はない！ にもかかわらず、対外的には、一取締役として責任を小さく見せ、グループ内部には最高権力者として人事権をはじめとする絶大な権力をふるう！ IWJは、日枝氏の正体に迫るべくフジメディアHDに直撃取材！
フジテレビと親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）は、清水賢治フジテレビ社長体制になってから初めての定例取締役会を、30日に、東京・台場の本社で開催しました。
この定例取締役会においても、フジサンケイグループ代表でフジテレビ取締役相談役の日枝久氏に辞任を要求しなかったと、31日付『スポーツ報知』は、報じています。
※「なんで日枝さんの話にならないんだろう？」…「フジテレビ」取締役会を巡り「モーニングショー」で玉川徹氏が疑問（スポーツ報知、2025年1月31日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/db28efdbe452d694946c372eaf3dd86ad32bd9fc
同日付『スポーチ報知』は、取締役会での議論について、こう報じています。
「元タレント・中居正広氏（52）の女性トラブルに端を発する問題で、経営体制などの見直しが急務とされる同局。この日の取締役会には約20人の役員が出席し、4時間超にわたって議論が行われた。
進退に注目が集まる日枝相談役について、清水社長は『取締役会には出席されました』と説明したものの、日枝氏を含む役員の刷新は『そこまでの議論にはなっておりません。（日枝氏の）発言内容についてもここでは控えさせていただきます』と話すにとどめた」。
取締役20人で、4時間以上、経営の刷新について議論して、役員の刷新が議論されなかったというのは、あり得ない話です。
それでは、一体、何を話したのでしょうか？
日枝氏は、取締役会において、このようにアンタッチャブルな存在であり、清水新社長は、日枝氏が席上、何を話したのかさえ、取材に答えられないというのです。
31日付の『スポニチ』によれば、30日の取締役会が、根本的な経営の刷新というよりも、『文春』の「誤報」への怒りに支配されていたことがわかります。
同日付『スポニチ』は、こう報じているのです。
「フジテレビ・清水賢治新社長は、週刊文春が昨年末の『中居氏とトラブルになった食事会に、被害女性は編成幹部に誘われて行った』の報道を28日に『中居氏に誘われていた』と訂正した件にも言及した。
各取締役からは『厳しい意見が出た』と明かした。
訂正が27日の会見の翌日だったことにも疑問を呈し『訴訟は考えるか』の質問には『あらゆる選択肢がある。ただ第三者委員会の調査の阻害要因になってはいけない』とした」。
※フジ定例取締役会 文春訂正記事に厳しい意見続出 27日会見の翌日の訂正も疑問（スポニチ、2025年1月31日）
https://mainichi.jp/articles/20250131/spp/sp0/006/075000c
この『文春』の「誤報」については、昨日もお伝えしように、フジテレビの取締役会が「逆切れ」するのは、まったく見当はずれと言わざるを得ません。
中居氏を中心とした人間関係を作り上げ、その中に被害女性のX子さんを含めたのは、フジテレビのA氏そのひとであり、中居氏の意向を忖度して、X子さんを近づけようとするA氏の行動が、それまで何のお咎めもなく、また、自らブレーキをかけることもなく、まかり通ってきたのは、ほかならぬ、日枝氏の長期独裁政権の下でのフジテレビの企業風土が生んだものだからです。
その日、X子さんへの誘いの言葉を発したのが中居氏だったから、「フジテレビは関与していない」と言い切ることはできません。中居氏とX子さんを近づけるべく、事件当日の2日前に中居氏宅でタレントやスタッフをまじえてバーベキューを行い、X子さんの警戒を解く「下ごしらえ」をしています。
参加者の多くが帰ったあと、中居氏、A氏、X子さんの三人で寿司屋へ行き、その場でA氏は「この2人がつきあってくれたらいいな」などと発言し、中居氏とX子さんの間で、直接連絡先を交換させています。
A氏の巧妙な関与は明らかです。
《決定的証言》中居正広＆フジテレビの闇 事件直前に編成幹部A氏がX子さんを手引きしたBBQパーティ（週刊文春電子版、2025年1月25日）
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b10592
中居氏は「みんなで飲もう」と、X子さんに自身で連絡して誘い、「A氏を交え、複数人で会食を行う予定」があるかのようにX子さんをだましたのです。X子さんは、中居氏の誘いを、「Aさんがセッティングしている会の”延長”」だと認識していたのです。X子さんに思い込ませる役割を果たしたといえます。
フジテレビの取締役会は、フジテレビのA氏らの名前を使って自社の社員であるX子さんをだまして自宅へ呼び出した中居氏に対して怒るべきであり、すでに記事を修正している『週刊文春』に対して提訴すると息巻くほど怒るというのは、見当違いでしょう。
27日までフジテレビの社長だった港浩一氏は、全社員あてに「フジテレビは社員を守る温かい会社でありたい。社長として全力で皆さんを守ります」という一斉メールを流したことが10日に明らかになっていますが、現在もなお、被害を受けた元社員であるX子さんのことより、この事件を露見させた『週刊文春』憎しが先行し、組織の利害を優先させる取締役会に対して、多くの社員が寒々とした絶望感を抱いたのではないでしょうか。
※『週刊文春』が一連の「中居正広氏とフジテレビ問題」について、「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としてきた、性加害を受けた当日の記述を、「X子さんは中居氏に誘われた」と「訂正」!「A氏の関与を否定する大誤報」「こっそり修正」など批判の声!! しかし、元フジテレビ・アナウンサーの長谷川豊氏が「みんな、マジで日本語出来ないのか??」と反論！ 優生思想発言などで問題を起こしてきた長谷川氏だが、「今回ばかりは正論」との評価も！（日刊IWJガイド、2025年1月31日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250131#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54369#idx-6
こうした、女性アナウンサー、女性社員、女性タレント等に対する、はなはだしい人権侵害が行われてきたフジテレビの企業風土こそが、今、最も問われている問題であり、それを刷新するためには役員を刷新する必要があったはずです。
フジテレビの、この企業風土を長年形成してきた中心人物こそ、「独裁者」である日枝久氏です。
27日の10時間半に及んだ記者会見で、経営陣の口からたびたび発せられたのは、「コンプライアンスの欠如」や「ガバナンスの問題」でした。ガバナンス（企業統治）に関して最もパワーがあり、かつ最も責任が重いのは、やはり日枝久氏です。
だからこそ、スポンサーも、各メディアも、社会全体も、フジテレビの腐敗した企業風土の中心人物である日枝相談役の責任を問うているのです。
日枝氏が、このように、アンタッチャブルな、「院政をひく上皇」のようにふるまうことのできる体制的な理由について、30日付『プレジデント・オンライン』が、貴重な証言を掲載しています。
30日付『プレジデント・オンライン』に、日枝氏が、フジサンケイグループ第3代議長の鹿内宏明氏を追放したクーデターを、当時、『文春』側から援護射撃した元『週刊文春』編集長の木俣正剛氏が、こう証言しているのです。
「当時クーデター劇（日枝氏が第3代議長の鹿内宏明氏を追放した）を演出した一人で、私（木俣氏）が今も『同志』として敬愛するフジの幹部がいます。
彼は、そのことで何度も日枝氏に引退を直言したそうですが、本人（日枝氏）は『俺がいなくちゃ、このグループはもたない』の一点張りで、まったく引退を承知しません。
自分がクーデターを起こしただけに、自分にもクーデターを起こしそうな人物は徹底的に警戒し、干してゆきました。
私（木俣氏）自身、文藝春秋という会社を常務で自ら辞めました。
『文春砲』と呼ばれる会社の社長が社内の女性に隠し子を生ませ、それなのに会長になろうとしたので、それでは会社がもたないと諫言（かんげん）するためです。
ネット時代ですから、検索すれば全容はわかるので、興味のある人は読んでください。
会社を辞めたあと、フジの幹部たちが私に送別会を開いてくれました。彼らの口から出た言葉が耳から離れません。
『あなたには社長の可能性があったのに、その可能性を諦めて、現社長の会長昇格を潰したのは爽やかでした。残念ながら、私たちにはその勇気がなく、まだ会社にすがって生きています』と。
もちろん、フジの役員クラスの給料と文春の給料では、全然ちがいますから、高給を選択するのは家族のことを考えれば当然です。
しかし、フジテレビは国から放送の権利を与えられた数少ない企業であり、報道の中立や、経営の透明さを要求される企業です」。
※フジのクーデターを背後から支援した元週刊文春編集長が証言「独裁者を倒した日枝久氏が独裁者になるまで」（プレジデントオンライン、2025年1月30日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/c2a9e8af8d70f6073a3b403b8fe5aaff5df34e74?page=4
日枝氏は、自らクーデターを起こした経験から、周囲にイエスマンを配置してきたのです。
IWJは、フジ・メディアHDに、日枝氏が代表となっているフジサンケイグループと、フジ・メディアHDとの関係、そして、フジサンケイグループ代表、フジ・メディアHD取締役相談役という立場での、日枝氏の人事権について、直撃取材しました。
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
※マスメディア内で横行する性暴力。ぜひ、フジテレビの性スキャンダルにご関心をおもちの方は、以下の大新聞内部での性暴力の実態を御覧になってください。「女を丸め込んだのは女」という点も、そっくりなことがよくわかります。
性暴力はメディア業界にはびこっている!! 記者クラブメディアの『病んだ労働環境』が性暴力を生む!! ～岩上安身によるインタビュー第993回 ゲスト 同僚からの性暴力被害者・元大手新聞女性記者Aさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465919
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■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した「学者魂」の研究者に聞く！ 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある！ 岩上安身によるインタビュー第1182回 ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第3回
1月31日午後7時から、岩上安身による東京大学法学部・松里公孝教授インタビュー第1部・第3回を撮りおろし初配信しました。
ロシア帝国史、ウクライナなど旧ソ連圏の現代政治がご専門の松里教授は、2023年7月に、『ウクライナ動乱～ソ連解体から露ウ戦争まで』（筑摩書房）を上梓しました。
同書は、命がけのドンバス現地での調査と、100人を超える政治家・活動家へのインタビューにもとづき、ウクライナ、クリミア、ドンバスの現代史を深層分析。ユーロマイダン革命（クーデター）、クリミア併合、ドンバスの分離政権と戦争、ロシアの対ウクライナ開戦準備など、その知られざる実態を内側から徹底解明した、他に類を見ない貴重な一冊です。
インタビューは、この松里教授の著書に沿って、連続シリーズで進めていきます。
昨年12月17日に初配信した、インタビューの第1部・第1回は、ウクライナ紛争の現状について、松里教授に話をうかがいました。
また、1月18日に初配信した、インタビューの第1部・第2回は、「ソ連で発達した『多極共存的』な制度と分離紛争。ソ連の指導者達は『ソ連の体制が壊れるとすれば、民族問題から壊れる』と予感していた」というテーマで、松里教授に話をうかがいました。
これまでのインタビューは、ぜひ、以下の会員向けIWJサイトのアーカイブをご視聴ください。
※「ウクライナ軍が第2戦線（防衛戦）を作れないのは、資材や資金を横流ししているから！」「今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること。これ以上人が死ぬのを止めること!!」～岩上安身によるインタビュー第1173回ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第1回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525951
※激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した「学者魂」の研究者に聞く！ 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある！ 岩上安身によるインタビュー第1181回 ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第2回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526195
1月31日に初配信したインタビューの第1部・第3回では、冒頭、松里教授が翻訳した、ドネツク国立大学歴史学部のキリル・ヴァレリエヴィチ・チェルカシン准教授の論文『ドンバス2共和国の内政とそれらのロシアへの（再）統合の諸方策』について、お話をうかがいました。
松里教授によると、チェルカシン准教授は政治学の「投票地理学」（選挙での地域的な投票行動の分析）が専門家とのこと。ドンバスでアンチ・マイダン運動が起きた時に、先頭に立った人物で、住民投票を行って独立を宣言した際には、最初の議員の1人になりました。
「ドンバスの、ウクライナからの分離運動を、内側からずっと見ているので、見てきたことを書かないのは、もったいないんじゃないか」ということで、松里教授が、上海の華東師範大学にチェルカシン准教授を紹介したのだと述べ、この論文が書かれた経緯を次のように説明しました。
「中国で、ウクライナ危機に関する国際プロジェクトがあったんです。それにこの人が参加して、この論文を書いたんです。
その書く条件というのが、『ロシア語では絶対に公表しない』ということだったんです。
ロシア語で公表したら、この人はたぶん、困ったことになる。それは、何でも赤裸々に書いてあるからなんです。
この人自身は、自分の確信として、『ドンバスがロシアに戻るのは当然』だと思っているんだけど、実際の分離運動の内部事情というのは、当然それは、ロシアにとっても、ドンバスの今の指導部にとっても、あまり知られたくないこともあるわけですね。そういうのも全部、赤裸々に書いてしまっているから、だからロシア語で発表するとまずいと。
だけど、華東師範大学のプロジェクトリーダーは、中国語に翻訳されたその論文を読んで、『この内容は、あまりにも微妙である』と。
検閲に引っかかったとかではないですが、プロジェクトリーダーの判断で、『中国語発表するのは、無理です』と。『でも、松里先生が日本語に訳して、あなたが日本で発表するんだったら、反対しません』と。
それで、日本語に訳したんです」。
松里教授は、「これ、お読みになれば、びっくりすると思いますよ」と述べ、さらに以下のように続けました。
「よくある話はですね、『ドネツク人民共和国なんていうのは、ロシアがドンバスを併合するために、インチキで作った傀儡国家なんだから、要するに日本が作った満州国みたいなものだ』と。
よくありますでしょう。でも、それだったら、ロシア語で出せるはずなんですよ、この人が書いたことは。
でもやっぱり、それはなかなか表に出せないことが、いっぱいあるんですよ。
それはもう、この先は申し上げませんけれども、IWJの読者の方々には、ぜひ読んでもらいたいと思いますね」。
こうした事情から、この論文は、現在、世界中で日本語でしか読むことができません。英語でも、ロシア語でも、ウクライナ後でも、中国語でも読めないのです。
この貴重な論文を、松里教授は、岩上安身に、IWJのサイトで公表できるなら公表してくださいと話され、岩上安身は快諾しました。
IWJでは、このドネツク国立大学のキリル・ヴァレリエヴィチ・チェルカシン准教授の論文『ドンバス2共和国の内政とそれらのロシアへの（再）統合の諸方策』の全文を、『IWJ号外』や、IWJサイトでの記事として出すべく、現在編集作業を進めています。
インタビューでは、前回に続き、ウクライナ東部のロシアとウクライナの境界線の確定について、松里教授が歴史的な経緯を解説しました。
松里教授によると、クリミア半島と黒海周辺のヘルソン、ザポロージエなどは、もともと、クリミアにあった（トルコ系民族でイスラーム教徒のタタール人の）クリミア・ハン国や、遊牧民の土地でした。
1783年に、エカテリーナ2世時代のロシア帝国が、オスマン帝国の支配下にあったクリミア・ハン国を併合し、「ノヴォロシア（新しいロシア）」という、新しい行政単位を導入しました。
この時に、それまでのオスマン帝国の支配下にあったムスリムの多くは、この地域から移住してしまいました。このため、ロシア帝国は、ロシア人だけでなく、東欧からも、ユダヤ人、ドイツ人、セルビア人、クロアチア人などを移民として呼び込みました。
「この『ノヴォロシア』というのは、ロシア帝国の中では例外的に、非常にうまく内地化が進んだ」と述べた松里教授は、以下のように解説しました。
「この『ノヴォロシア』という言葉は、あくまで歴史的な言葉だったんですけれども、2014年にこの地域のウクライナからの分離運動をやった人達は、『ここは「ノヴォロシア」と呼ばれていたではないか』ということで、『そもそも自分達はウクライナじゃないんだ』と。
『そもそもここを、この土地を獲得したのは、エカテリーナ2世じゃないか』と、『ポチョムキン元帥じゃないか』と、当時の18世紀のロシアの皇帝や高官の名前を出して、『ノヴォロシア運動』というふうに、自分達の名前をつけたわけです」。
ロシア革命の際には、ソ連は15の構成共和国からなる連邦だったため、クリミアは、ウクライナを挟んで、ロシアの飛び地でした。
一方、ドンバスを含めた、ウクライナ東部や南部は、ウクライナ共和国に含まれました。
第2次世界大戦では、ナチスドイツがクリミアを占領。その際に、一部のクリミアタタールが、ドイツ軍に協力したということで、中央アジアに強制移住させられました。
松里教授は、次のように語りました。
「ソ連の連邦制の仕組みだと、基幹民族（第1部・第2回参照）というのがなくなると、もはや自治共和国の資格を失うんです。
これは前回お話ししましたけど、民族解放のために自治はあると。民族解放というのは、基幹民族の解放なのだと。
それで、クリミアタタールが中央アジアに強制移住させられたものだから、（第2次大戦後に）クリミアは州に格落ちしたんです。
それが最初の変化ですね。
で、その次に、1954年に、フルシチョフ時代に、ロシアとウクライナが合同して300周年と。
これは、古い話になりますけど、17世紀にコサックの反乱があったんですね。その時に、コサックがポーランド、当時はまだ（ウクライナは）ポーランド領ですから、ポーランドと戦うために、モスクワ国家と同盟したんですけど、それが1654年なんです。そこから300年記念ということで、1954年にそれを記念している。
それをソ連の歴史学では、それがロシアとウクライナが合同した出来事だというふうに言うわけですね。
それを記念するために、プレゼントと。ロシアのグッドウィルを示すために、ウクライナ共和国に（クリミアを）プレゼントということになったわけですね。
だから、それが、クリミア人に大きなトラウマとして残っていた。民族比率で言えば、だいたい60％ぐらいがロシア人でしたから、『ロシア人の方が多数派のリージョンなのに、なんでウクライナに移されたんだ』ということで、トラウマとして残っていたんです。
それが、ドンバスとは違う、大きな特徴ですね」。
このあと、インタビューの後半では、ソ連末期に、ウクライナがソ連からの分離傾向を強める中で、ソ連に残りたいクリミアが、1991年に住民投票を実施し、有効投票の93.3％が、ソ連の連邦主体としてクリミア自治共和国の復活を支持。州から自治共和国へ格上げされたものの、1992年に憲法でウクライナへの帰属が明確化された経緯や、さらにその後の、クリミアのウクライナからの分離運動などについて、松里教授が詳しく解説しました。
岩上安身による東京大学法学部・松里公孝教授インタビュー第1部・第3回の詳細は、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください！ 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします。
※激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した「学者魂」の研究者に聞く！ 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある！ 岩上安身によるインタビュー第1182回 ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第3回
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■ウクライナ軍が第2戦線（防衛戦）を作れないのは、資材や資金を横流ししているから！ 今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること！ 不足している人員が、これ以上死ぬのを止めること!! 1月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「岩上安身による東京大学法学部・松里公孝教授インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
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1月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、12月17日に初配信した、「『ウクライナ軍が第2戦線（防衛戦）を作れないのは、資材や資金を横流ししているから！』『今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること。これ以上人が死ぬのを止めること!!』～岩上安身によるインタビュー第1173回ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第1回」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました。
※「ウクライナ軍が第2戦線（防衛戦）を作れないのは、資材や資金を横流ししているから！」「今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること。これ以上人が死ぬのを止めること!!」～岩上安身によるインタビュー第1173回ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第1回
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2022年2月24日、ロシア軍のウクライナへの侵攻を起点とする紛争は、間もなくまる3年になろうとしています。
米国のバイデン前政権がウクライナを強力にバックアップし、今日まで戦いを継続してきましたが、ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲いて、風向きが変わりました。
2025年1月20日に就任したトランプ大統領は、大統領選挙の時から「自分が大統領になれば24時間で停戦を実現させる」と豪語し、有権者の支持を得て当選しました。
そして1月22日、自身のSNSでロシアのプーチン大統領に向けて、「今すぐ和解し、このばかげた戦争をやめろ！」と即時停戦を要求。「自分が大統領だったら始まらなかったはずの、この戦争を終わらせよう！（中略）今こそ『取引をまとめる』時だ」と呼びかけています。
この第2次トランプ政権の動向をめぐり、トランプ大統領就任目前の2024年12月、岩上安身は、『ウクライナ動乱～ソ連解体から露ウ戦争まで』（ちくま新書）の著者である、東京大学法学部の松里公孝（まつざと きみたか）教授にインタビューを行いました。
松里教授は、ロシア帝国史、ウクライナ史など、旧ソ連圏の現代政治の専門家です。2023年7月に上梓した著書『ウクライナ動乱～ソ連解体から露ウ戦争まで』（ちくま新書）は、ドンバスでの命がけの現地調査と、100人を超える政治家・活動家へのインタビューにもとづき、ウクライナ、クリミア、ドンバスの現代史の深層を分析したものです。
ユーロマイダン革命（クーデター）、クリミア併合、ウクライナ政府によるロシア語話者の差別政策、そしてロシア語話者の多いドンバスでは、8年間にわたって「民族浄化」がウクライナ軍によって行われました。
軍は「国民」に対して、無差別空爆や砲撃によって、ロシア語を話すウクライナ国民を虐殺し、1万4000人もの死者を出しました。
ロシアを一方的に「悪」とみなす西側諸国は、こうしたドンバス紛争の実態を、すっかりトボけて忘れたふりをしていますが、松里教授は、そうした事実をもしっかりと記しています。
2022年2月のロシア侵攻以前に、ウクライナでどのような暴力が、ロシア語話者に対してふるわれていたのかは、西側の意図的なプロパガンダによって、一般的にはまったく見えなくなっています。
2014年のユーロマイダン・クーデター以降、ロシア系住民は民族浄化の対象となり、自治を求める東部ドンバス地方は、ウクライナ軍によってジェノサイドの対象となってきました。松里教授は、そのドンバス紛争について、現地調査を含めて詳しく記述しています。
2024年8月からウクライナ軍がロシア領クルスクを占領している軍事作戦について、松里教授は「そもそも、ウクライナ国内でも非常に批判が強い」と、以下のように語りました。
「ゼレンスキー大統領の記者会見でも、（今では）『これが良い作戦なのか？』とウクライナの記者から厳しく質問されている。そして、軍人自身が（作戦に）非常に不満であると。ドンバスでこれだけ劣勢なのに、そこから兵力を割いてクルスクに投入するのが、正しいやり方なのかと」。
松里教授はドンバスの戦線についても、ウクライナ軍の考え方がわからないといいます。戦争を準備する時には、最前線と同じくらい第2戦線を重要視するものですが、ウクライナは最前線にすべての資源を投入するという特殊なやり方を採っています。そこを突破されたら総崩れの危険があるのに、です。
松里教授は、ウクライナ側に「ドンバスに兵力を集中する、何らかのイデオロギー」があるのではないかとし、さらには、ウクライナ社会にはびこる汚職構造によって、防衛線を作るための資金や資材が横流しされている可能性にも言及しました。
岩上安身は、「ウクライナは、昨日今日、汚職で有名なところじゃなくて、（ソ連時代の）昔から酷い。パイプラインから天然ガスを盗むのが平気だったり」と話し、ポーランドで元労働副大臣だったピョートル・クルパ氏がウクライナ支援に関して、「半分はゼレンスキー及び周りの人間の私腹を肥やして、あとは闇に消えていく。半分しか前線に行かない」とウクライナのメディアに語ったことを紹介しました。
※はじめに～ウクライナの隣国で関係の深いポーランドの元労働副大臣が見るに見かねて告発！ ウクライナ支援金を横領していたのは、ウクライナの官僚だけでない！ 米国民主党が支配する「闇のシステム」が50％も横領！「すべての欧州や米国の納税者への侮辱でもあります。このシステムは初めから終わりまで犯罪的です」！（日刊IWJガイド、2024年11月27日）
会員版https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241127#idx-1
非会員版https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54158#idx-1
このクルパ氏の指摘について、IWJの記者は、2024年12月3日の岩屋毅外務大臣の記者会見で質問しました。岩屋大臣は「まったく承知しておりません」とした上で、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序を破壊する行為、北朝鮮兵士が（ロシア支援で）ウクライナに行くのも大問題、これを認めるわけにはいかないので、我が国は今後も着実にウクライナ支援を継続する、と論点をずらした回答をしています。
※「ウクライナの役人らが西側からの支援金を横領しており、米民主党へも還流しているといわれる現状について」IWJ記者が質問！ しかし、岩屋大臣は「横領の話はまったく承知をしていない。これからも、ウクライナ政府を始め、国際社会と連携し支援を継続していきたい」と1兆8000億円ものウクライナへのたれ流しを見直す気はなし！ ～12.3 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見 2024.12.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525912
※G7各国にも、法務省など国内の各省庁にも共有されているウクライナの厳しい汚職の現状認識を質すIWJ記者に対し「確かに、かつて、ウクライナには、汚職というものがはびこっていることが言われた時があったが、これからも、対ウクライナ支援を行っていく」と岩屋大臣!! ～12.17 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見 2024.12.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525985
松里教授は、「一番大事なことは戦争をやめることだ」と何度も強調し、「これ以上、ウクライナ人が死ぬのを止めること。そのためには、とにかく停戦しなきゃいけない」と力を込めて、こう続けました。
「停戦というのは、領土を認めるということじゃないんです。ところが、停戦すれば、そのまま領土問題を認める（固定化する）ことになると、ゼレンスキーもプーチンも言う。逆に言えば、だから停戦ができない。停戦協定と和平条約の混同があると思うんです」。
その後、ドンバス地方がウクライナから分離独立するための国際法上の条件や、ロシアへの帰属意識に関するクリミアとドンバスの違いなどについて、ソ連邦の解体までさかのぼって、松里教授は歴史を紐解きながら解説を進めました。
また、インタビュー後半では、現在報じられている「トランプ和平案」の実現可能性について、松里教授の見解を語っていただきました。
以下は、1月発行の『岩上安身のIWJ特報！』の目次です。IWJ会員ではない方も、ぜひご購読ください。
（第672号の目次）
◆激戦地ドンバスで命がけの調査と100人超への取材を敢行したウクライナの専門家、松里教授！ コントロールされたツアー・ジャーナリズムとは違う学者魂！
◆すべての兵力を最前線に集中する戦法はゼレンスキー大統領の好み!?「普通は第2戦線をしっかり準備する。さもないと最前線が突破されたら総崩れになる」
（第673号の目次）
◆汚職がひどすぎるウクライナ。支援の半分は中抜きされて闇に消える!? そんな実情を見ようともせず、岩屋外務大臣は就任早々4000億円を支援してしまう！
◆一番大事なことは、現時点の境界線で戦闘を止めること！「これ以上、ウクライナ人が死ぬのを止めるためには領土問題は棚上げ、とにかく停戦を」
（第674号の目次）
◆国際法ではジェノサイドが起きた地域は元の国から分離できるが、他所との併合は不可。だが、ドンバスがロシアに併合されずにやっていけるのか？
◆新自由主義は戦争に脆い！ 経済合理性と利益優先ゆえに兵器を大量生産できない西側諸国。一方、ロシアは国営の軍需産業に全パワーを集中させる！
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