┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～フジテレビ、逆転ならず!? フジテレビがやり直し記者会見を開いても、青山商事は「（日枝久）取締役相談役が参加されないなど、依然として企業ガバナンスにおける不透明さが残っている」と指摘！『週刊文春』が記事の一部訂正を出しても、キリンホールディングスは「フジテレビ社において、人権侵害に対しての疑義があることに変わりない」と糾弾！ 日テレ系『真相報道バンキシャ！』のアンケートに、CM放送再開と答えた企業は41社中ゼロ！ 他方、田代まさし氏が初めて覚醒剤を勧められたのはフジのADからと明かし、大麻不法所持で、中居氏の「右腕」と言われたフジ編成制作局社員が2022年に逮捕された事実も再燃！
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┠■2月です！ 1月のご寄付・カンパ額は、62万800円、月間目標額350万円の18％にとどまりました！ IWJの財政は大ピンチです！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！ 現在、「真実を隠す腐敗したオールドメディア」から、「信頼できる真実を伝えるウェブメディア」へ、社会はメディア変動期にあります。IWJは、10年以上、このメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■米中先端技術戦争で中国が米国に先行！ 中国の生成AI（人工知能）スタートアップ企業「ディープシーク」が、オープンAIの「Chat GPT」に匹敵する革新的なモデル「ディープシーク-R1」を圧倒的な低コストで開発！ 安くて軽い「R1」の登場によって、米国のビッグテックによるAI支配は終焉に向かう？ エヌビディア株は1日で17％急落、時価総額にして90兆円近くが吹き飛ぶ！ 世界の株式市場も「ディープシークショック」に見舞われる！ 対中輸出規制で最新半導体の中国への輸出を禁止した米国による制裁は、逆に中国企業に力を付けさせる大ブーメランになるのでは!? 今後、米中のAI開発戦争はさらに激化必至！
┃
┠■【本日のニュースの一撃！】
┃
┠■【第1弾！ 第2次トランプ政権で厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏がワクチン反対派から容認派へ「転向」!?】（『NHK』、2025年1月30日ほか）」
┃
┠■ウクライナ軍が第2戦線（防衛戦）を作れないのは、資材や資金を横流ししているから！ 今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること！ 不足している人員が、これ以上死ぬのを止めること!! 1月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、「岩上安身による東京大学法学部・松里公孝教授インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！ ぜひ「まぐまぐ」からご登録ください!! IWJのサポート会員になれば、IWJサイトでバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
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■はじめに～フジテレビ、逆転ならず!? フジテレビがやり直し記者会見を開いても、青山商事は「（日枝久）取締役相談役が参加されないなど、依然として企業ガバナンスにおける不透明さが残っている」と指摘！『週刊文春』が記事の一部訂正を出しても、キリンホールディングスは「フジテレビ社において、人権侵害に対しての疑義があることに変わりない」と糾弾！ 日テレ系『真相報道バンキシャ！』のアンケートに、CM放送再開と答えた企業は41社中ゼロ！ 他方、田代まさし氏が初めて覚醒剤を勧められたのはフジのADからと明かし、大麻不法所持で、中居氏の「右腕」と言われたフジ編成制作局社員が2022年に逮捕された事実も再燃！

　2月1日付のこの『日刊IWJガイド』でお伝えしましたが、フジテレビとその親会社のフジ・メディア・ホールディングスは、1月30日、それぞれ定例の取締役会を開きました。

　取締役会終了後の会見で、28日付でフジテレビの新社長に就任した清水賢治新社長は、取締役会において、フジサンケイグループに長年君臨してきた「独裁者」であり、今も隠然たる影響をもつ、フジテレビ取締役相談役の日枝久氏への辞任要求はなかったこと、社外取締役7人をメンバーとする「経営刷新小委員会」の設置が承認されたこと、相次ぐCM差し止めにより、今年3月までの1年間の広告収入が、これまでの予想より233億円減り、最終利益が赤字に転落する見通しであることなどを明らかにしました。

　さらに清水社長によると、『週刊文春』が1月28日に「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としてきた記述を、「X子さんは中居氏に誘われた」と「訂正」する記事を出したことについて、「各取締役からは厳しい意見が出た」と明かし、「（訴訟も含めて）あらゆる選択肢が検討のもとにある」と表明しました。

　フジテレビからの『週刊文春』に対する逆襲宣言とも受け取れる発言でした。

※フジサンケイグループの「独裁者」日枝久氏の「正体」！ フジテレビを筆頭とするグループ会社の持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングスという上場企業がありながら、その上に「フジサンケイグループ」という任意団体がある！ 企業ではなく、法人格もなく、所在地もない精神共同体！ その代表が日枝氏！ 法的に、彼が、フジテレビをはじめ、フジ・メディア・ホールディングス傘下の企業を統治する権力はない！ にもかかわらず、対外的には、一取締役として責任を小さく見せ、グループ内部には最高権力者として人事権をはじめとする絶大な権力をふるう！ IWJは、日枝氏の正体に迫るべくフジメディアHDに直撃取材！
（日刊IWJガイド、2025年2月1日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250201#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54372#idx-2

※『週刊文春』が一連の「中居正広氏とフジテレビ問題」について、「X子さんはフジ編成幹部A氏に誘われた」としてきた、性加害を受けた当日の記述を、「X子さんは中居氏に誘われた」と「訂正」!「A氏の関与を否定する大誤報」「こっそり修正」など批判の声!! しかし、元フジテレビ・アナウンサーの長谷川豊氏が「みんな、マジで日本語出来ないのか??」と反論！ 優生思想発言などで問題を起こしてきた長谷川氏だが、「今回ばかりは正論」との評価も！（日刊IWJガイド、2025年1月31日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250131#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54369#idx-6

　しかし、1月7日付で、事件当日、中居氏本人が直接被害女性のX子さんを自宅での食事会に誘っていたとする新事実を報じた『週刊文春』は、フジテレビの編成幹部A氏が、それ以前複数回に渡って、中居正広氏との食事会にX子さんを誘っていたことも明らかにしており、X子さん自身も、その事件当日の中居氏からの直接の誘いを、一連のA氏からの食事会の誘いの延長線上にあるものと受け止めていたことを、『文春』に証言しています。

※中居正広氏から「意に沿わない性的行為」を受けた局アナのX子さんは、フジテレビの当時のアナウンス室長、佐々木恭子アナウンス室部長、当時の編成制作局長に報告したが、フジテレビは事件を握りつぶしていた！『週刊文春』が明らかに！（日刊IWJガイド、2025年1月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250108#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54296#idx-1

　フジテレビ取締役会での『文春』糾弾はかなりの盛り上がりを見せたようで、『文春』の当初の「誤報」にすべての問題の責任を押し付けようとするかのような言い分でしたが、1月27日に行われたフジテレビのやり直し会見では、フジテレビ側は「事件当日1日に限定」した上で、「A氏の関与はなかった」と、苦しい言い訳をしています。その主張を『週刊文春』側が、認めたことで、勢いづいたのでしょう。

※はじめに～フジテレビ経営陣がやり直し記者会見！「当事者の女性の聞き取りがないのに、なぜ、A（中嶋優一プロデューサー）の関与がなかったと断言できるのか」という質問に、港社長は答えることができず！ 岩上安身も参加し、超ロングラン会見の日付が変わったあとでやっと司会者にあてられ質問！（日刊IWJガイド、2025年1月28日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250128#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54360

　実際、2月2日放送の日本テレビ系『真相報道バンキシャ！』は、『文春』による「訂正」記事発表後の、1月31日の午前0時から24時間分の放送を調べたところ、「合計942本のCMのうち、企業CMが52本だったのに対し、AC（公共広告機構）に差し替えられたCMは750本、フジテレビの『番組宣伝』が140本だった」と報じています。

※【フジテレビ】“新体制”の行方…取締役会に日枝氏も出席で何を『バンキシャ！』（日テレNEWS、2025年2月2日）
https://youtu.be/jgBdAqcb4Eg

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

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■2月です！ 1月のご寄付・カンパ額は、62万800円、月間目標額350万円の18％にとどまりました！ IWJの財政は大ピンチです！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！ 現在、「真実を隠す腐敗したオールドメディア」から、「信頼できる真実を伝えるウェブメディア」へ、社会はメディア変動期にあります。IWJは、10年以上、このメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　2月です！ 財政が危機的状況です！ IWJがこの2月も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　1月は、1日から28日までの28日間で、56件、62万800円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ しかし、この額は、単独月間目標額350万円の18％でしかありません。たいへん厳しい数字です。

　IWJの今期第15期は、8月にスタート、7ヶ月目に入りました。8月からの今期第15期は、5ヶ月連続で一度も、目標額に達していません。

　11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、活動を続けてゆくことが困難になります！

　第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。11月、12月と、続々とインタビューを収録・配信しています！ 1月27日の、フジテレビ本社で行われた約10時間にわたるロングラン記者会見も乗り切りました。全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！

　また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！

　サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！

　皆さま、会員登録をよろしくお願いします！

※会員登録のご案内
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　12月末現在、IWJ会員の総数は2035人、このうちサポート会員の方は779人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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　年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身 拝

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◆中継番組表◆

＊＊2025.2.3 Mon.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.2.4 Tue.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

環境省は福島原発事故の除染で出た汚染土の再利用を「世界初の試み」としているが、「こんなバカなことをするのは日本の環境省しかいない！」～1.31 原発反対八王子行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526379

激戦の地ドンバスまで足を運び、自分の目と耳で調査した「学者魂」の研究者に聞く！ 第2次トランプ政権でウクライナ政策が見直される今だからこそ、日本も、2014年のユーロマイダン革命にまで立ち返って現在に至る経緯を検証する必要がある！ 岩上安身によるインタビュー第1182回ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部・第3回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526285

◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6

※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7

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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

※マスメディア内で横行する性暴力。ぜひ、フジテレビの性スキャンダルにご関心をおもちの方は、以下の大新聞内部での性暴力の実態を御覧になってください。「女を丸め込んだのは女」という点も、そっくりなことがよくわかります。

性暴力はメディア業界にはびこっている!! 記者クラブメディアの『病んだ労働環境』が性暴力を生む!! ～岩上安身によるインタビュー第993回 ゲスト 同僚からの性暴力被害者・元大手新聞女性記者Aさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465919

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■米中先端技術戦争で中国が米国に先行！ 中国の生成AI（人工知能）スタートアップ企業「ディープシーク」が、オープンAIの「Chat GPT」に匹敵する革新的なモデル「ディープシーク-R1」を圧倒的な低コストで開発！ 安くて軽い「R1」の登場によって、米国のビッグテックによるAI支配は終焉に向かう？ エヌビディア株は1日で17％急落、時価総額にして90兆円近くが吹き飛ぶ！ 世界の株式市場も「ディープシークショック」に見舞われる！ 対中輸出規制で最新半導体の中国への輸出を禁止した米国による制裁は、逆に中国企業に力を付けさせる大ブーメランになるのでは!? 今後、米中のAI開発戦争はさらに激化必至！

　米中先端技術戦争における生成AI（人工知能）部門で、中国が米国に対してリードしました。中国の生成AIスタートアップ企業「ディープシーク（DeepSeek、深度求索）」（2023年創業）による革新的なモデル「ディープシーク-R1」の性能は、ライバルとなる米国の「オープンAI（OpenAI）」による「Chat GPT」に匹敵するとされており、「AIのスプートニク」と称賛され、生成AI業界のゲームチェンジャーになると見られています。

　ちなみに、スプートニクは、ソ連が打ち上げた世界初の人工衛星です。米国をはじめ西側先進国に先駆けて人工衛星を打ち上げたため、西側は驚き、「スプートニク・ショック」と呼ばれました。その「再来」という意味が込められています。

　1月29日付『AP』によると、「Chat GPT」が数十億ドルという巨額の費用を投じて開発されたのに対し、昨年末にリリースされた「R1」のひとつ前のモデル、「ディープシーク-V3」の開発費は、わずか560万ドル（約8.7億円）だったとされています。額面通りに受け取れば、その開発コストは、1000分の1程度というのですから、まさに桁違いに安いといえます（開発費用については、数分の1とするもの、5％前後とするもの、諸説あります）。

　同『AP』は、560万ドルには、実際のトレーニング費用が含まれているが、初期段階の研究や実験の費用は含まれていない、と指摘しています。

　しかしながら、生成AIモデルの開発で最もコストがかかるのは、模範解答を学習させる「トレーニング」の過程だといわれています。これまでは資金力の豊富な米国企業が圧倒的に優位にあると考えられていました。

※DeepSeek says it built its chatbot cheap. What does that mean for AI’s energy needs and the climate?（AP、2025年1月29日）
https://apnews.com/article/deepseek-ai-china-climate-fossil-fuels-00c594310b22afbf150559d08b43d3a5

　しかし、「R1」は、AIに人間のような推論・分析能力を持たせ、知らない問題でも思考の末に答えを導き出す「自己進化」を可能とし、トレーニング過程の費用を大幅に削減した、と、28日付『日本経済新聞』は指摘しています。

　開発費が安価であれば、エンドユーザーの負担も少なくなり、経済力の乏しいグローバルサウスなどでも、中国製の安価な生成AIが浸透していく可能性が広がります。

　生成AIの開発では、圧倒的な資金力のある米国の巨大企業が巨額の開発費を投入してリードしてきました。しかし、「R1」は、小資本の企業の参入を可能にし、低価格競争時代の幕開けを告げるゲームチェンジャーになる可能性があります。

　1月20日に最新モデル「ディープシーク-R1」がリリースされると、Appleのアプリケーションストアで、「ChatGPT-o1」、やGoogleの「ジェミニ（Gemini）」を抑えて、その週の無料アプリとしては、ダウンロード数でトップになりました。

※DeepSeekの衝撃　中国AIが変えたゲームのルール（日本経済新聞、2025年1月28日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM27BNR0X20C25A1000000/

　米国は、半導体などを中国に対して輸出しないよう規制をかけており、中国企業は、米国製の最先端半導体を搭載した最新型のチップを入手することができません。「ディープシーク」は、中国への販売が許されている「エヌビディア（NVIDIA）」の、比較的性能の低い安価なチップ（半導体）を使用していると『AP』は説明していますが、別の情報もあります。

※DeepSeek says it built its chatbot cheap. What does that mean for AI’s energy needs and the climate?（AP、2025年1月29日）
https://apnews.com/article/deepseek-ai-china-climate-fossil-fuels-00c594310b22afbf150559d08b43d3a5

　28日付『BBC』は、現在では中国への輸出が禁止されている「エヌビディア」の高性能チップ「A100」を、推定で5万個蓄積し、現在も輸入可能な、より安価で低性能のチップと組みあわせることで、創業者である梁文鋒氏は「ディープシーク」の設立に踏み切った、と報じています。

　「ディープシーク」の開発と生産は、中国が蓄積してきた米国製の高性能チップなしで可能だとは思えない、という指摘もあります。

　たしかに、米国による対中輸出規制以前に大量に確保されていた「A100」が使われたのだ、という主張にはリアリティがないとは言えません。もしも、そうした「在庫」頼みだとすれば、この先、対中国制裁がさらに厳しくなると、自力で「ディープシーク」を生産したり、機能を向上させたりすることはできないかもしれません。

※中国「ディープシーク」AIアプリが人気、米ハイテク企業の株価急落　どんなアプリなのか（BBC Japan、2025年1月28日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/cp3jv2e03e8o

　28日付『ブルームバーグ』は、米国の制裁（米国の輸出規制）によって、「米国は依然としてハードウェア面で優位性を保持している」と報じました。

　米国は中国に対し、エヌビディアやアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）から最先端のAIチップの購入を禁止しています。また、最先端半導体の製造に不可欠なオランダのASMLホールディングの装置の入手も阻止しています。ハードウェア分野では、中国は依然として追いかける立場にあります。

　通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は、独自AIチップの生産で進歩していますが、現時点ではエヌビディア製造のチップと比べると性能が劣っています。特にバイデン前政権が貿易規制を強化し、最先端半導体へのアクセスを制限したことは、中国のAI開発にとって大きな障害であり続けています。

　しかし、「R1」の開発は、米国の対中輸出規制を逆手にとって成功を収めました。

※DeepSeekに見る中国のＡＩ戦略の脅威-豊富なＩＴ人材と需要が強みに（ブルームバーグ、2025年1月28日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-28/SQSKMIT0G1KW00

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■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ 第2次トランプ政権で厚生長官に指名されたロバート・ケネディ・ジュニア氏がワクチン反対派から容認派へ「転向」!?】（『NHK』、2025年1月30日ほか）」

　1月29日と30日、『NHK』などの国内外のメディアが、29日に議会上院の委員会で厚生長官承認に向けた公聴会に臨んだ、ロバート・ケネディ・ジュニア氏が、「ワクチン反対派から賛成派に転向した」とする記事を一斉に配信しました。

※“ワクチン懐疑派”のケネディ・ジュニア氏「ワクチンは重要」（NHK、2025年1月30日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250130/k10014707551000.html

※反ワクチンから急旋回、ケネディ氏は承認公聴会でこれまでの主張修正（ブルームバーグ、2025年1月29日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-28/SQTDGHT1UM0W00

※米ケネディ厚生長官候補　主張一転「反ワクチンでない」（テレビ朝日、2025年1月30日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000401269.html

※ケネディ氏「反ワクチンでない」　米上院公聴会で主張転換―トランプ政権（時事通信、2025年1月30日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025013000235&g=int

※ワクチン見解で厳しい質問　米上院、ケネディ氏に（東京新聞、2025年1月30日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/382634

　ロバート・ケネディ・ジュニア氏は、これまで、ワクチンに関して懐疑的な立場をとっており、特に、ワクチンの安全性や政府・製薬業界との関係に関する批判を続けてきました。

　たとえば、2024年12月26日付『MITテクノロジー・レビュー』（角川アスキー）で、生物医学担当上級記者のジェシカ・ヘンゼロー氏は、批判的な立場から次のように報じています。

　「2005年、ケネディ氏は、オンライン・メディアの『サロン』と『ローリング・ストーン』誌に、かつて米国でワクチンとして使用されていた抗真菌性保存料「チメロサール」が（2001年までに段階的に廃止）、子供達の神経障害と関連があるという誤った内容の記事を発表した（記事は、最終的には2011年に削除された。当時のサロンの編集主幹を務めていたジョーン・ウォルシュは『ワクチンと自閉症の関連性を否定するエビデンスが増え続けていたにもかかわず、もっと早く対応すべきだったと後悔しています』と書いている）」。

※子どもを守って半世紀、ワクチン政策はトランプ2.0でどう動く？（MITテクノロジー・レビュー、2024年12月26日）
https://www.technologyreview.jp/s/352118/why-childhood-vaccines-are-a-public-health-success-story/?

　さらにヘンゼロー氏は、同記事の中で、次のように続けています。

　「それでも、ケネディの勢いは衰えていない。2015年には、チメロサールと自閉症を結びつける映画の上映会で、小児期ワクチン接種についてとんでもない発言をした。『子供達はワクチン接種を受け、その夜には39度4分の熱を出して眠りにつき、3ヶ月後には脳がなくなっていました』とケネディが述べたことを『サクラメント・ビー』紙が報じている。『我々の国に対する大虐殺が起こっています』」。

※子どもを守って半世紀、ワクチン政策はトランプ2.0でどう動く？（MITテクノロジー・レビュー、2024年12月26日）
https://www.technologyreview.jp/s/352118/why-childhood-vaccines-are-a-public-health-success-story/?

　ケネディー氏は、過去には、新型コロナウイルスのワクチン接種を「人類に対する犯罪」だと非難していました。

※米ケネディ厚生長官候補　主張一転「反ワクチンでない」（テレビ朝日、2025年1月30日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000401269.html

　こうした強烈な反ワクチン派のケネディ氏には、厚生長官としての資質を疑問視する声が野党・民主党のほか与党・共和党の一部からもあがっていました。

　そのような声のあがる中、29日の公聴会で、ケネディ氏は次のように発言し、「転向」したのか？ と騒ぎになっています。

　「冒頭、ケネディ氏は『ニュースでは私を「ワクチンに反対している」と伝えているが、そうではない。ワクチンは医療において極めて重要な役割を果たしている。

　私の子供もみな、ワクチンを接種している』と述べ、自身がワクチンすべてに反対する立場ではないとする姿勢を示しました。

　そして出席した議員から厳しい口調で問われる場面もある中、『私は厚生長官として、人々がワクチンを接種するのを困難にしたりためらわせたりするようなことはしない』と強調していました」。

※“ワクチン懐疑派”のケネディ・ジュニア氏「ワクチンは重要」（NHK、2025年1月30日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250130/k10014707551000.html

　公聴会では、こうした「転向」に対して、ケネディ氏が権力を得るために立場を一転させた、という批判的な指摘や、傍聴席から「嘘つき」などといった罵声も飛び交ったということです。

　中でも、バーニー・サンダース上院議員は、「厚生長官を打診され、これほど素早く態度を翻した政治家を見たことがない」と痛烈にケネディ氏を批判しています。

※米ケネディ厚生長官候補　主張一転「反ワクチンでない」（テレビ朝日、2025年1月30日）
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000401269.html

★ところが、ケネディ氏は、30日の2回目の公聴会で、攻撃した議会議員に反撃したのです。

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