┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～フジテレビ経営陣がやり直し記者会見！「当事者の女性の聞き取りがないのに、なぜ、A（中嶋優一プロデューサー）の関与がなかったと断言できるのか」という質問に、港社長は答えることができず！ 岩上安身も参加し、超ロングラン会見の日付が変わったあとでやっと司会者にあてられ質問！
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┠■フジメディアHD最高権力者の日枝久氏の権力基盤は、人事権。バラエティの成功と社内クーデター、堀江貴文氏の「敵対的な買収」からの防衛、そして不動産事業だった！ 日枝体制は、それでも盤石!?
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┠■IWJが2025年も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！ 1月は24日間で、50件、58万8000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約17％に相当します。月間目標額の350万円には、あと83％、291万2000円が必要です。IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、5ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」は激増中です！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ ロシアのプーチン大統領が「トランプ氏が米国の2020年の大統領選挙で勝利を盗まれていなければ、ウクライナ危機は起きなかっただろう」と発言！ トランプ大統領との会談については、「私達には、その用意があります」と、初めて前向きな姿勢を示す！】（ロシア大統領府、2025年1月24日）
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■はじめに～フジテレビ経営陣がやり直し記者会見！「当事者の女性の聞き取りがないのに、なぜ、A（中嶋優一プロデューサー）の関与がなかったと断言できるのか」という質問に、港社長は答えることができず！ 岩上安身も参加し、超ロングラン会見の日付が変わったあとでやっと司会者にあてられ質問！

　1月27日午後4時から、フジテレビと、親会社であるフジ・メディア・ホールディングス経営陣が、やり直し記者会見を、フルオープンで行いました。

　IWJは、代表の岩上安身がこの会見に参加し、2台カメラ体制で録画取材しました。

　この記者会見は、翌日の午前2時過ぎまで、10間以上にも及びました。

　録画編集作業が終わり次第、公開します。

　まず、この記者会見で注目されたのは、経営陣として出席するのは誰か、という点です。

　蓋を開けて見れば、出席したのは、フジテレビの港浩一社長、嘉納修治会長（フジ・メディア・ホールディングス会長兼任）、遠藤龍之介副会長、フジ・メディア・ホールディングスの金光修代表取締役社長、28日付で新たにフジテレビ社長に就任する清水健治フジ・メディア・ホールディングス専務の5人でした。

　最高権力者で長期独裁政権を敷いている日枝久取締役相談役は、今回も出席しませんでした。

　嘉納会長は、「日枝相談役には必要な事項について相談し、お知恵をお借りすることは当然あるが、日常の業務は、フジテレビでは私（嘉納会長）と港（社長）が決めていた。日枝氏は相談役なので、業務執行はしない。今回は業務の範囲内なので、今日ここに出席していないのはそういうことです」と、日枝氏欠席の理由を説明しています。もちろん、これは「建前」です。誰も日枝氏の首に鈴をつけることはできないのです。

　この記者会見では、フジテレビの経営陣の一部が引責辞任しました。

　嘉納修治フジテレビ会長と港浩一フジテレビ社長が辞任し、2人はフジ・メディア・ホールディングスの役員からも退きました。フジテレビの新社長には、28日付けでフジ・メディア・ホールディングスの清水賢治専務が就任することになりました。とはいえ、この2人の辞任は、会見を見る限り、何のインパクトもありませんでした。真の実力者、最高責任者は誰か、全員がわかっているからです。

　この記者会見では、経営陣の5人は、記者からの質問に対して、すべて、中居正広氏の性加害問題に関して、その後の、フジテレビ側の「対応」と「ガバナンス」、「コンプライアンス」が、問題だったという釈明に終始しました。

　問題の本質であるフジテレビ社員の中嶋優一プロデューサー（A氏）の関与については、港浩一社長は、中居氏への聞き取り（23年7月以降に複数回、幹部社員が聞き取りを実施、正式のヒアリングは、24年12月末からコンプライアンス担当社員が複数回実施）と声明、中嶋プロデューサーへの聞き取りとスマホの通信履歴履歴がないことを根拠に、6月の性加害があったときの会食のセッティングへの、その日一日限定での、中嶋プロデューサーの関与を明確に否定しました。他日については、調べていないので「わかりません」というものです。

　この港社長の弁明について、フリーランスの記者から、「当事者の女性の聞き取りがないのに、なぜ、中嶋プロデューサーの関与がなかったと断言できるのか」という質問が出ました。

　これについて、港社長は直接答えることができませんでした。

　困惑したあとに、港社長が口にした回答は「それも含めて（1月23日に設置された）第3者委員会で調査していく」というものでした。

　フジテレビの会社としての関与の有無という、最も肝心な点について、加害者側の言い分だけを根拠として、「中嶋プロデューサーの、当日の関与はなかった」と、あくまで当日に限って断言することで、「フジテレビの関与はなし！ 潔白！」の印象操作を社会に対して行い、後は、「第3者委員会」に委ねるというスタンスを取ったのです。

　論理的に考えれば、加害者側の言い分だけでは、自分に有利なことしか言いませんから、中嶋プロデューサーの関与がなかったとは断言できません。

　あとで、中嶋プロデューサーの関与が、第3者委員会で明らかとなったとしても、第3者委員会の調査結果の発表は3月末になり、この問題への社会の関心は、薄れていくばかりです。

　もし、中嶋プロデューサーの事前からのお膳立てがなかったとしたら、被害者の女性が、自分の意思だけで、中居氏のマンションに一人で出かけたことになります。

　これについて、港社長の回答は次のとおりです。

記者「A（中島プロデューサー）が誘わなかったのであれば、誰の誘いで女性は、（当該日に）中居氏のマンションへ（ひとりで）出かけたのでしょうか」

港社長「わからないです」

記者「中居さんなどに確認は、されていないのですか」

港社長「中居氏に確認したが守秘義務ということで開示されませんでした」

　このように港社長は答えています。

　別の記者は、この点について、こう質問しました。

記者「被害女性に、Aさんが関与していたかどうかということを聴く機会はなかったのですか」

港社長「はい（ありませんでした）」

　さらに、別の記者は、こう質問しました。

記者「中居氏への聞き取りは、23年7月以降に複数回、幹部社員が聞き取りを実施、正式のヒアリングは、24年12月末からコンプライアンス担当の幹部社員2名が複数回実施ということですが、ヒアリングはそれぞれ、いつ、何回あったのか、トータルの時間も、お聞かせください」

港社長「調べないとわからないので、少し時間をください」

港社長（担当者からのメモを受け取り）「中居氏への聞き取りは、23年7月以降に幹部社員が複数回（何回かは不明）聞き取りを実施、正式ヒアリングは、24年12月末からコンプライアンス担当の幹部社員2名が2回実施しました」

　このように、フジテレビの会社としての関与は、この記者会見では、まったくわからないままでした。

　この記者会見で、もう一つ、記者の質問が集中したのは、日枝取締役相談役が、現在のフジテレビの企業風土を形成した責任をどう考えるのか、というものでした。

　これについて、金子修フジ・メディア・ホールディングス社長は、「3月末に第3者委員会の調査結果が出た段階で全取締役が、それぞれ判断することだと思っています」と答えています。

　また、「これだけの騒ぎを起こした会社のトップの日枝さんが出席しないのはなぜか」という質問には、嘉納会長は、「日枝氏は相談役なので、業務執行はしない。今回は業務の範囲内なので、今日ここに出席していない」と答えています。

　いやいや、それならば、登壇した取締役の5人の皆さんも、現場で業務しているわけではないでしょう。会見に出たくない日枝氏をかばうために、何とか理屈をこねているのがひしひしと伝わってきます。

　記者や社会の注目が集まった、日枝久取締役相談役とは、いったい、どういう人物なのでしょうか。

　岩上安身も、深夜1時過ぎに、ようやくあたり、質問ができました。明日以降、続編として、お伝えします。

■フジメディアHD最高権力者の日枝久氏の権力基盤は、人事権。バラエティの成功と社内クーデター、堀江貴文氏の「敵対的な買収」からの防衛、そして不動産事業だった！ 日枝体制は、それでも盤石!?

　前段でもお伝えしたように、27日、緊急の臨時取締役会の後、午後4時から、フジテレビの記者会見が行われました。

　1月17日に行われた港浩一社長の記者会見は、参加者を、フジテレビと同じ問題を抱えた記者クラブメディアのみに限定し、テレビカメラ撮影も禁止し、ペン取材のみ。視聴者を始めとしたステークホルダーを軒並み排除した「密室記者会見」で、最悪の評判でした。

　この港社長の記者会見のやり方には、フジテレビの内外から強い批判が起きました。

　『日刊IWJガイド』1月25日号でお伝えしたように、フジテレビ労働組合は、港社長へ提出した意見書で、「日枝相談役、嘉納会長、港社長の出席を伴う」、オープンな会見を実施し、その会見の場で、「経営体制の刷新を表明すること」を求めました。

※【第1弾！ 4時間半に及んだフジテレビ社員説明会で、社員が涙声で「もしかすると週末には、CMが全部ACジャパンになるかもしれない中で、フジテレビ社員のほとんどが、今できることは、日枝（久・相談役）さん含めて、経営陣が総退陣することだと、みんなが思っている」と訴え！】フジテレビ労組は、27日の記者会見への日枝氏の出席と、会見での経営体制刷新表明を要求！ 中居正広氏の性加害問題の本質は、日枝久氏によるフジテレビの長期独裁支配にあるという、フジテレビ社員ら内部からの追及の声が、一気に噴出!!（『羽鳥慎一モーニングショー』、2025年1月24日）（日刊IWJガイド、2025年1月25日）
会員版：https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250125#idx-6
非会員版：https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54354#idx-6

　しかし、17日に続き、27日の記者会見にも、日枝氏は出席しませんでした。

　いったい、この日枝久氏という、フジ・メディア・ホールディングスの最高権力者は、なにを考え、なぜここまで社会からの批判を浴びながら、責任を取ろうともしないのでしょうか。

　その厚顔無恥ぶりが可能になる権力基盤の条件とは、なんなのでしょうか？

　日枝氏は、1937年12月31日、岡山県生まれの87歳です。1980年代のフジの黄金期を牽引し、「フジテレビの天皇」とも呼ばれている存在です。

　日枝氏の経歴と見ると、日本の権力者によく見られる一つの典型的なパターンがあります。

　それは、共産党に入党経験があったため、労働組合書記長を若くしてつとめ、逆に会社の体制側から気に入られて、反体制派から「転向」し、会社の最高権力者のお気に入りの「忠犬」（少なくとも表面上は）へと、変貌するのです。

　株式会社読売新聞グループ本社代表取締役主筆だった、渡邉恒雄氏なども、東大時代に新人会に入り、共産党に入党していました。「転向」後は、保守の大新聞である読売新聞に入社し、共産党出身ながら、極端な反共主義者になったところも共通します。

　もともと、フジサンケイグループの創業者である水野成夫（しげお）も、戦前、東大時代に新人会に入り、共産党へ入党。初代『赤旗』の編集長までつとめていました。獄中で「転向」してからは、翻訳家として文人の才能も発揮し、その後、実業界に転じて、日経連、経団連、経済同友会でそれぞれ理事、監事をつとめ、総労働と真っ向から対立する、総資本の側に立ちました。共産党からの「転向」組は、かなり極端な「反共」となります。その典型的な事例です。

　日枝氏は、早稲田大学教育学部卒業後の、1961年4月　フジテレビジョン入社し、ここで、元日本共産党員として労働争議を率いた経験から、労働組合の結成に奔走し、書記長に就任しています。

　水野成夫氏の死後、フジサンケイグループは鹿内信隆氏のワンマン体制となり、しかもファミリーで私物化しました。大学中退を繰り返すかなりの遊び人だった息子の鹿内春雄氏を入社させ、1980年5月、なんと35歳で代表取締役副社長に息子の春雄氏を就任させたのです。この時に、同時に大抜擢されたのが、日枝氏です。42歳の若さで、1980年5月に編成局長という大幹部に就任しました。ボンボンを立てながら支える、少し「お兄さん」の「番頭」役を、日枝氏が担ったのです。

　この後、日枝氏は、鹿内春雄との二人三脚でフジテレビの黄金時代をけん引していくのです。

　この1980年代という時代は、フジテレビのプロデューサーだった横澤彪氏に率いられた、「漫才の東西対決」というコンセプトの番組、『THE MANZAI』が、若者の間で大ヒットし「漫才ブーム」を引き起こします。

　続いて、『THE MANZAI』で活躍した漫才師を中心とし、スタジオアルタでの公開放送という形をとった『笑ってる場合ですよ！』（『笑っていいとも！』は後継番組）や、『オレたちひょうきん族』など、数々の高視聴率番組を生み出していくのです。

※てれびのスキマの温故知新～テレビの偉人たちに学ぶ～「横澤彪」篇（VRダイジェスト、2022年6月30日）
https://www.videor.co.jp/digestplus/article/2206tobeta-2.html?

　この結果、「フジテレビ＝若者のお笑い」というイメージが定着していきました。

　こうした若者の間の漫才ブームが、視聴率低迷・業績低迷にあえいでいたフジテレビを救済することになったのです。

　1982年に、初めてフジテレビが「視聴率三冠」を獲得し、以後30年間、日テレと争いながら19年も三冠王の座をもぎ取ってきたことに、それは端的に現れています。

　その一方で、『オールナイトフジ』で人気を博したとんねるずを起用し、『とんねるずのみなさんのおかげです。』や、後継番組である『とんねるずのみなさんのおかげでした』で、ディレクターやプロデューサーをつとめ、フジの黄金時代を支えた、もう一方の立役者が、港浩一氏でした。

※《とんねるず石橋貴明、直撃にショック隠せず》盟友・中居正広は引退、“育ての親”港社長は辞任「フジテレビを滅ぼすなよ」と歌った過去（NEWSポストセブン、2025年1月27日）
https://www.news-postseven.com/archives/20250127_2020332.html

　こうしたフジテレビの業績立て直しに貢献した鹿内春雄副社長、日枝久編成局長、横澤彪プロデューサーのラインが、80年代のフジテレビにおいて、強力な力を持ったのは、当然のことでした。

　他方で、日枝氏は、取締役編成局長として、1985年に起きた日航ジャンボ機墜落事故で、テレビで唯一、生存者が救出される場面の生中継に成功しています。

　このとき、新聞協会賞も受賞し、バラエティーなどで黄金時代を築くなか、フジテレビは、報道機関としても評価を高めたのです。

　日枝氏が、バラエティ番組の成功を基礎にして社内の権力基盤を築いたのが80年代だったとすれば、90年代は、これをベースにしたクーデターによって、同族経営だったフジテレビにおいて、日枝氏は長期独裁政権の基盤を固めるのです。

　1988年4月16日に、鹿内春雄氏が、急性肝不全で、42歳の若さで急死したことから、日枝氏が、1988年6月に代表取締役社長に昇任します。

　この時、鹿内春雄氏の実父である信隆氏は、娘婿で興銀マンだった宏明氏を口説いて養子にし、鹿内姓に改めさせ、フジサンケイグループ会議第3代議長に鹿内宏明氏をすえるのですが、日枝氏はクーデターによって、1992年7月、羽佐間重彰氏らとともに追放したのです。

　その後、1997年8月8日には、フジテレビを東証一部に上場させ、パブリック・カンパニー化を実現。

　2001年6月、フジテレビジョンの代表取締役会長兼CEOに就任。

　2008年10月1日、フジサンケイグループの事業持株会社となっていたフジテレビジョンを認定放送持株会社に移行させ、商号を「株式会社フジ・メディア・ホールディングス」に変更しました。

　同日付で設立された事業会社「株式会社フジテレビジョン」の初代代表取締役会長兼CEOにも就任しています。

　2017年6月、フジ・メディア・ホールディングス代表取締役会長兼CEO、フジテレビジョン代表取締役会長兼CEOを退き、両社の取締役相談役に就任し、現在に至っています。

　日枝氏を語る場合、バラエティ番組の成功によるフジテレビの業績立て直しと、第3代議長の鹿内宏明氏を追放したクーデターとともに、堀江貴文氏によるフジテレビ買収問題が外せません。

　この問題は、堀江氏が率いるライブドア（現：LDH株式会社）が、フジテレビを傘下に持つニッポン放送株の取得を通じてフジサンケイグループの中核企業であるフジテレビを支配しようとしたことに端を発します。

　当時、ニッポン放送はフジテレビの筆頭株主であり、多数の株式を保有していました。しかし、フジテレビはニッポン放送よりも時価総額が大きく、いわゆる「逆支配構造」に陥っていました。

　ライブドアはこれを利用し、ニッポン放送の支配を通じてフジテレビを実質的にコントロールしようとしたのです。

　2005年2月8日、ライブドアは、市場外取引（TOB：株式公開買付）を通じてニッポン放送株を35%取得したと発表しました。

　フジテレビは、ライブドアの株式取得に対抗するためにTOBを開始しましたが、ライブドアはその後も株式を買い増し、約50%近い株式を取得しました。

　この問題は裁判所で争われ、ニッポン放送がライブドアの支配を阻止するために新株予約権を発行しようとしましたが、東京高裁がこれを差し止める決定を下しました。

　フジテレビはライブドアとの和解を選び、ライブドアが保有するニッポン放送株を約1470億円で買い取ることで合意しました。

　ライブドアは巨額の利益を得たものの、フジテレビ買収には失敗しました。

　このとき、日枝氏は、フジテレビの代表取締役会長として、グループの組織防衛策を主導する重要な役割を果たしました。

　日枝氏は、このTOBを推進し、フジテレビがライブドアに対抗するための具体策を立案・実行しました。

　また、ニッポン放送がライブドアの株式保有比率を希薄化するための新株予約権の発行を計画しました。

　しかし、先述した通り、東京高裁による差し止め決定により、この防衛策は実現しませんでした。

　日枝氏は最終的にライブドアとの和解交渉をリードし、フジテレビがライブドアからニッポン放送株を買い取るという合意に至りました。

　この決定により、フジテレビは堀江氏の支配を回避することに成功しました。

※ライブドア、ニッポン放送株３５％取得　フジテレビ照準（朝日新聞、2005年2月15日）
https://www.asahi.com/tech/asahinews/TKY200502080167.html?

※ライブドアvsニッポン放送、なぜライブドアが勝ったのか（丸の内中央法律事務所、2005年4月23日）
https://www.mclaw.jp/column/ishiguro/column056.html?

※「新株」差し止め決定　ライブドアとフジの攻防　買収、防衛…入り乱れ（赤旗、2005年3月24日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-24/04_01.html?

※愛と戦争とライブドア（森永卓郎、2025年1月27日閲覧）
https://www.magazine9.jp/morinaga/dai011/index.html?

　このように、日枝氏が長期独裁権力の基盤を形成できたのは、バラエティ番組による19年に渡る視聴率三冠王の獲得や、クーデターによって、鹿内宏明氏を最高権力から追放し、鹿内家支配を終わらせ、堀江貴文氏による敵対的買収からの防衛といった、主に3つの「功績」をあげることができます。

　さらに、日枝氏は、その長期政権の基盤を確実なものとするため、政界との結びつきも強化しました。

　右派同士で気のあう故安倍晋三総理とはたびたび会食し、夏季休暇には連日共に山梨県でゴルフをするなど緊密な関係にありました。

　安倍氏はフジテレビやニッポン放送の番組に多数出演し、産経新聞本紙・僚紙の独占インタビューにも積極的に応じ、フジサンケイグループは、第1次トランプ政権におけるフォックステレビのような役目を果たしました。

　2022年8月、暗殺された安倍の遺体が東京・富ケ谷の自宅に到着した際には、唯一の民間人として、日枝氏は、高市早苗、福田達夫ら政治家と出迎えました。

　2023年衆議院議員となった安倍氏の甥にあたる岸信千世氏は、フジテレビ報道局員として勤務していました。

　この他にも、日枝氏は、加藤六月氏、産経新聞社出身の森喜朗氏とも盟友関係にあるなど、政界とは深い関係があります。

　現在、フジテレビは存亡の危機にありますが、87歳の日枝久氏は、我関せずと、27日のやりなおしの記者会見にも出席せず、頂点にとどまったままです。

　27日の記者会では、日枝氏子飼いのバラエティ番組制作出身の港浩一社長と嘉納修治会長（フジ・メディア・ホールディングス会長を兼務）が辞任し、アニメ制作出身の清水賢治新社長に代わっただけです。

　なぜ、こうも、フジテレビの体制は変わらないのでしょうか？

　変わらなくても、大丈夫だと考えているのでしょうか？

　その秘密は、フジ・メディア・ホールディングスの営業利益の構造にあります。

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米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
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米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
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性暴力はメディア業界にはびこっている!! 記者クラブメディアの『病んだ労働環境』が性暴力を生む!! ～岩上安身によるインタビュー第993回 ゲスト 同僚からの性暴力被害者・元大手新聞女性記者Aさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465919

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■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ ロシアのプーチン大統領が「トランプ氏が米国の2020年の大統領選挙で勝利を盗まれていなければ、ウクライナ危機は起きなかっただろう」と発言！ トランプ大統領との会談については、「私達には、その用意があります」と、初めて前向きな姿勢を示す！】（ロシア大統領府、2025年1月24日）

　ロシアのプーチン大統領が、1月24日、テレビ局『ロシア1』のパベル・ザルビン記者のインタビューに答え、「トランプ氏が米国の2020年の大統領選挙で勝利を盗まれていなければ、ウクライナ危機は起きなかっただろうという、トランプ氏の意見には同意せざるを得ない」と述べました。プーチン大統領が、トランプ氏が大統領就任後、こんな形で「ラブコール」を送るのは、初めてのことです。

　その一方で、プーチン大統領は、トランプ大統領が2017年から2020年までの任期中、ロシアに様々な制裁や制限を課したことを指摘し、「私は、その決定が、ロシアにとっても米国にとっても最善のものではなかったと思います。そのバトンをバイデン氏が引き継ぎ、我々に対してさらに多くの制限を課した結果、誰もが知っている通り、米国の経済そのものに、有害な結果を招きました」述べました。

　プーチン大統領は、トランプ大統領との会談について、「私達には、その用意があります」と、初めて前向きな姿勢を示した上で、その実現は「現在の米国政権の決定と選択にかかっている」と、米国側にボールを返しました。言うまでもなく、ウクライナへの軍事支援をやめて、和平の道を探ろう、ということです。

※Answers to questions from journalist Pavel Zarubin（President of Russia、2025年1月24日）
http://en.kremlin.ru/events/president/news/76153

★ザルビン記者による質問は、「トランプ大統領が、プーチン大統領との会談の可能性や、ウクライナ問題の解決の見通しについて、何度も発言しています。これについて、お考えをお聞かせください」というものでした。

　これに対するプーチン大統領の回答の全文のIWJによる仮訳・粗訳は、以下の通りです。

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也）

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