┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～第1次トランプ政権に次いで、第2次トランプ政権も、グリーンランド領有に固執！ グリーンランドやカナダに対するトランプ氏の執拗な併合意欲は、ロシアのもつ北極圏利権への挑戦!? 温暖化によって氷が溶けだす21世紀の北極圏は、航路と資源の両方で覇権の鍵を握る!?
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┠■IWJが2025年も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！ 12月は31日間で、111件、134万9200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約39％に相当します。月間目標額の350万円には、あと61％、215万800円が必要でした。IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、5ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」は激増中です！
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。12月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■中居正広氏が元フジテレビ女性社員との「トラブル」を認め、「お詫び」コメントを発表！ これまで固く口を閉ざしていたメディアは、直後に一斉に報道！ しかし、『週刊文春』が報じた「『意に沿わない性的行為』があったのか？」と言及したのは『ニュースZERO』のみ！ 関与を指摘されている『フジテレビ』は「昨年来、事実確認を含め対応を継続しています」と表明！ 前衆議院議員の丸山穂高氏は、『フジテレビ』の免許取り消しを国会で追及すべきと訴え！ 12月下旬から『フジ』の株価は下がり続け!!
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「モラル崩壊を起こしているテレビ局に対し、監督官庁として、調査や行政指導など、行うつもりはあるか」とのIWJ記者の質問に「放送法は放送事業者の自主規律を基本とする枠組みとなっており、総務大臣としましては、この問題についてコメントすることは差し控えさせていただきたい」と「逃げ腰」の姿勢の村上大臣～1.10村上誠一郎 総務大臣 定例会見
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■はじめに～第1次トランプ政権に次いで、第2次トランプ政権も、グリーンランド領有に固執！ グリーンランドやカナダに対するトランプ氏の執拗な併合意欲は、ロシアのもつ北極圏利権への挑戦!? 温暖化によって氷が溶けだす21世紀の北極圏は、航路と資源の両方で覇権の鍵を握る!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　昨日もお伝えしましたが、トランプ氏は、2024年12月23日付『トゥルース・ソーシアル』において、デンマーク王国駐在アメリカ合衆国大使としてケン・ハウリー氏を指名することを発表したポストの中で、ふたたび、デンマークが領有するグリーンランド購入に、意欲を示しました。

　その全文は、以下のとおりです。

　「私は、デンマーク王国駐在アメリカ合衆国大使としてケン・ハウリー氏を指名することを喜びとともに発表します。

　ケン氏は、世界的に著名な起業家、投資家、そして公共奉仕者であり、私の第1次政権でスウェーデン駐在アメリカ合衆国大使として、米国とスウェーデンの間で、国防・安全保障・経済協力を増進する努力を見事に遂行しました。

　PayPalおよびベンチャーキャピタルファンド『ファウンダーズ・ファンド』の共同創設者として、ケン氏はアメリカのイノベーションと技術的リーダーシップを世界的な成功例へと変え、その経験は海外でアメリカを代表する上で非常に貴重なものとなるでしょう。

　世界の国家安全保障と自由のために、グリーンランドの所有と管理はアメリカ合衆国にとって絶対的に必要であると感じています。

　ケン氏は、アメリカの利益を代表する素晴らしい仕事をしてくれることでしょう。ケン氏、ありがとうございます。そしておめでとうございます！」。

※トランプ氏の12月23日の『トゥルース・ソーシアル』へのポスト
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/113698764270730405

　このトランプ氏のポストは、ケン・ハウリー氏を、グリーンランド購入の実務担当者としてデンマークへ送ったように読み取れます。

　ケン・ハウリー氏は、創業者が経営している会社に投資するポリシーを持った投資会社、ファウンダーズ・ファンドを設立し、FacebookやAirbnb、SpaceXなど、ゲームチェンジャーとなったスタートアップに投資してきました。

※VC業界の常識覆した「創業者を見る投資」　ピーター・ティール率いるFounders Fundの投資哲学（TECHBLITZ、2024年5月28日）
https://techblitz.com/expert-insight/founders-fund/

　12月23日のトランプ氏の発言は、さまざまな波紋を今に至るまで呼んでいます。

　まず、当事者のデンマーク王国のフレデリック国王は、グリーンランドとフェロー諸島をより目立つようにするため、王室の紋章デザインを一新しました。

　1月7日付『RT』は、この紋章デザインの変更を以下のように報じています。

　「デンマークのフレデリック国王は、グリーンランドとフェロー諸島をより際立たせる新しい王室紋章を発表した。

　この変更は、次期米大統領ドナルド・トランプ氏がグリーンランドの支配に関心を示した後に行われたものである。

　旧デザインでは、デンマーク王国の2つの自治領であるグリーンランドと北東大西洋のフェロー諸島が、王室紋章の4つのフィールドのうち1つを共有していた。

　しかし、先週発表された新デザインでは、これら2つの地域を象徴する動物、グリーンランドのホッキョクグマとフェロー諸島の羊が、それぞれ独自のフィールドを与えられている」。

※Denmark changes coat of arms as Trump eyes Greenland（RT、2025年1月7日）
https://www.rt.com/news/610532-denmark-coat-of-arms-redesigned-greenland/

　グリーンランドは、18世紀以降、デンマークの統治下に入りました。

　1953年には、グリーンランドはデンマーク王国の一部として正式に編入され、自治権がほとんどない状態で統治されました。

　1979年、グリーンランドは、デンマークからの自治権を獲得し、内政の多くの分野を管理できるようになりました。

　2009年、グリーンランド自治法が施行され、さらなる自治権が認められました。

　この法律により、グリーンランド政府は、司法、警察、天然資源の管理など、より多くの権限を持つことになりました。

　また、グリーンランドは自らを「国民」（people）と認識する権利を得ました。

　グリーンランドは高度な自治を持つものの、外交、防衛、通貨政策は、引き続きデンマークが管理しています。

　グリーンランド経済は、主に漁業とデンマークからの補助金に依存しています。

　毎年デンマーク政府から多額の財政支援が提供されており、グリーンランドの主要な収入源のひとつとなっています。

　グリーンランドの、北極圏に近いという戦略的位置は、デンマークと米国、NATOとの防衛協力において重要な要素となっています。

　米国のピツフィク宇宙軍基地（2023年4月にチューレ空軍基地から改名）は、グリーンランド北西部カーナークに位置しており、北極圏における地政学的重要性を象徴しています。

　ピツフィク宇宙軍基地の主任務は、宇宙作戦軍団第12宇宙警戒中隊によるICBMなどの弾道ミサイル警戒任務と、第23宇宙作戦中隊第1分遣隊による人工衛星の追跡・管制となっています。

　この宇宙軍基地は、米軍にとり、対ロシア、対中国とのミサイル戦において、米軍の目に相当すると言ってよく、米国本土防衛という点で死活的に重要な位置にあると言えます。

　他方、グリーンランドでは、デンマークからの独立への志向が根強く存在します。

　ただし、経済的な自立が課題であり、特に天然資源の開発（石油、レアアースなど）が独立への鍵として注目されています。

　グリーンランドは、日本の面積の5.73倍もの広さを持っています。

　トランプ氏は、1月7日の『トゥルース・ソーシアル』へのポストでこう述べています。

　「グリーンランドの人々は“MAGA”（Make America Great Again、トランプ支持者あるいは米国支持者という意味か）だと聞いています。

　私の息子であるドン・ジュニアや複数の代表者が、最も素晴らしい地域や景観を訪れるために現地を訪れる予定です。

　グリーンランドは本当に素晴らしい場所であり、その人々は、もし我々の国の一部となれば、大いに利益を得ることができるでしょう。

　私たちは、この島を非常に厳しい外部の世界から守り、大切にしていきます。

　グリーンランドを再び偉大にしよう！」。

※トランプ氏の1月7日の『トゥルース・ソーシアル』へのポスト
https://truthsocial.com/users/realDonaldTrump/statuses/113783930691285775

　これに対して、グリーンランド首相で独立派の象徴的存在であるムテ・ボウルプ・エーエデ氏は、次期米大統領ドナルド・トランプ氏が、デンマークから北極の自治領であるグリーンランドを購入するという提案を拒否しています。

　グリーンランドのエーエデ首相は、1月8日付の『フェイスブック』に以下のように投稿しています。

　「繰り返しますが、グリーンランドはグリーンランドの人々のものです。

　我々の未来と独立への闘いは、我々自身の問題です。

　デンマーク人やアメリカ人を含む他の人々が、意見を持つ権利はありますが、私達はヒステリーや外部の圧力に振り回され、自らの道を見失うべきではありません。

　未来は私達のものであり、それを形作るのも私たちです。

　私達は、国民としての権利を行使し、知恵と注意深さをもって義務を果たすことを約束します。

　日々は、独立のための活動に費やされているのです。私達はそれを成し遂げることができ、協力しあうこともできます」。

※1月8日のエーエデ首相のフェイスブックへの投稿
https://www.facebook.com/mutebegede/posts/pfbid0VNrLhZYCyLqnKDoDqoD4V2vFHRxvZEkgtBi4FZXuQYwRa52ovgPEAbkM9PxesyJfl

　グリーンランドのエーエデ首相は、トランプ氏の購入計画を「ヒステリーや外部の圧力」と切って捨てています。

　トランプ氏の「グリーンランド領有」の野心を知って、欧州の反応は、どうだったでしょうか。

　8日付『BBC』は、独仏が、トランプ氏に警告を与えたと、次のように、報じています。

　「ドイツのオラフ・ショルツ首相は、『国境不可侵の原則は、非常に小さな国であろうと非常に強力な国であろうと、すべての国に適用される』と述べた。

　フランスのジャン＝ノエル・バロ外相は、『欧州連合（EU）が他国に主権を侵害されることを許すことはあり得ない』と語った」。

※仏独、トランプ次期米大統領に警告　グリーンランド支配の発言めぐり（BBC、2025年1月8日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/cwyxyplzwwjo

　グリーンランドの主権を尊重し、トランプ氏の野心に釘を刺すEUですが、グリーンランドとの関係は、複雑です。

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　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　12月は、1日から31日までの31日間で、111件、134万9200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の約39％にあたります。言いかえると、月間目標額には、あと61％も不足していた、ということです。

　1月は、1日から9日までの9日間で、13件、13万4000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の4％にあたります。

　IWJの今期第15期は、6ヶ月目に入りました。11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、活動を続けてゆくことが困難になります！

　1月は1日から6日までの6日間で、8件、9万5000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の約3％にあたります。

　第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。11月、12月と、続々とインタビューを収録・配信しています！ 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！

　また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！

　サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！

　皆さま、会員登録をよろしくお願いします！

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　12月末現在、IWJ会員の総数は2035人、このうちサポート会員の方は779人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

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　どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身 拝

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。12月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　12月は31日間で、111件、134万9200円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方42名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、X（旧ツイッター）、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

============

H.T. 様
K.A. 様
徳山匡 様
与那覇大智 様
ASAKO TAKAESU 様
平野智生 様
藤本ひさ子 様
徳山匡 様
石崎俊行 様
高木康夫 様
塩川　晃平 様
金　盛起 様
宮澤隆 様
小松伸吾 様
松本益美 様
炭谷克己 様
大島　利夫 様
井出 様
徳永彰宏 様
田中美佐子 様
石嶋眞理 様
藤林弘資 様

============

　皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ戦争の影響が及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2025.1.11 Sat.＊＊

調整中

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＊＊2025.1.12 Sun.＊＊

調整中

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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

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■中居正広氏が元フジテレビ女性社員との「トラブル」を認め、「お詫び」コメントを発表！ これまで固く口を閉ざしていたメディアは、直後に一斉に報道！ しかし、『週刊文春』が報じた「『意に沿わない性的行為』があったのか？」と言及したのは『ニュースZERO』のみ！ 関与を指摘されている『フジテレビ』は「昨年来、事実確認を含め対応を継続しています」と表明！ 前衆議院議員の丸山穂高氏は、『フジテレビ』の免許取り消しを国会で追及すべきと訴え！ 12月下旬から『フジ』の株価は下がり続け!!

　週刊誌やネットで、『フジテレビ』の元女性社員との性的トラブルを報じられているタレントの中居正広氏が、自身の所属事務所のサイトに、1月9日、「お詫び」と題するコメントを発表しました。

　コメントは、「トラブルがあったことは事実」だとした上で、「双方の代理人を通じて示談が成立し、解決していることも事実」だとして、「示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました」と主張しています。

　このくだりは奇妙です。「示談が成立した」のは直近のことではありません。「芸能活動についても支障なく続けられる」という判断も、自分1人の判断であって、テレビ局が彼をこれまで通り起用するかは、テレビ局の判断ですし、そうした番組のスポンサーとなるかどうかは、やはり各企業の判断です。

　また、中居氏がこれまで通りにテレビ画面に登場することを、視聴者が受け入れるか、というのは、個々の視聴者の判断によります。

　なぜ中居氏がひとりで、「支障なく続けられる」と考えることができるのか、不思議です。

　一方で、「報道内容においては、事実と異なるものもあり」として、「一部報道にあるような手を上げる等の暴力は一切ございません」と述べていますが、「先方との解決に伴う守秘義務がある」として、「トラブル」の詳細については、『週刊文春』で、被害を訴えているX子さんが主張している「意に沿わない性的行為」があったかどうかも含めて、何も言及していません。

　言いかえれば、「手を上げる等の暴力」はなかったが、それ以外の問題行為はあった、ということになります。また、自ら否定していないところを見ると、被害者のX子さんの、「意に沿わない性的行為」を強要したことも消極的な姿勢ながら、認めた、ということになります。

　さらに、X子さんが関与を指摘している『フジテレビ』編成幹部A氏についても、先に「一切関与しておりません」と否定コメントを発表したフジテレビと同様に、「このトラブルについては、当事者以外の者の関与といった事実はございません」と、口裏をあわせるような主張をしています。

※お詫び（のんびりなかい、2025年1月9日）
https://www.nonbirinakai.co.jp/wp/wp-content/uploads/2025/01/250109.pdf

　中居氏が9日に発表した「お詫び」の全文は、以下の通りです。

　「お詫び

　この度は、皆様にご迷惑をお掛けしていること、大変申し訳なく思っております。

　報道内容においては、事実と異なるものもあり、相手さま、関係各所の皆さまに対しては大変心苦しく思っています。

　これまで先方との解決に伴う守秘義務があることから、私から発信することを控えておりました。

　私自身の活動においても、ご苦労を強いてしまっていることが多々発生しておりますので、私の話せる範囲内でお伝えさせて頂きたいと思います。

　トラブルがあったことは事実です。

　そして、双方の代理人を通じて示談が成立し、解決していることも事実です。

　解決に至っては、相手さまのご提案に対して真摯に向き合い、対応してきたつもりです。

　このトラブルにおいて、一部報道にあるような手を上げる等の暴力は一切ございません。

　なお、示談が成立したことにより、今後の芸能活動についても支障なく続けられることになりました。

　また、このトラブルについては、当事者以外の者の関与といった事実はございません。

　最後になります。

　今回のトラブルはすべて私の至らなさによるものであります。

　この件につきましては、相手さまがいることです。

　どうか本件について、憶測での詮索・ 誹謗中傷等をすることのないよう、切にお願い申し上げます。

　皆々様に心よりお詫びを申し上げます。

　誠に申し訳ございませんでした。

　2025年1月9日

　のんびりなかい　中居正広」

　この「お詫び」が発表されると、9日夜の『NHK』の『ニュースウォッチ9』、『日本テレビ』の『ニュースZERO』、『TBS』の『ニュース23』、『フジテレビ』の『ライブニュース α』などが、一斉に中居氏の「お詫び」コメントを報じました。

　しかし、いずれの番組も、中居氏の発表したコメント全文を紹介し、民法各局の中居氏の出演番組が、休止や差し替え、出演部分のカットでの放送となっている現状や、各局のコメントを伝えるのみで、そもそも週刊誌やネットでは何が報じられているのか、不同意性交罪に相当する、強制的な性行為におよんだことは、まったく説明していません。

　唯一、番組の冒頭で大きく時間を割き、危機管理アドバイザーや弁護士を出演させて、中居氏の発表したコメントの内容分析まで行った、『ニュースZERO』は、「一部週刊誌では、『性的なトラブルがあった』と報じられていますが、この点はどうなのか、今後説明が必要になってくるかもしれません」とおそるおそる言及しました。

　しかも、自社の報道姿勢については、「一般的に、性的トラブルを報じるにあたっては、まず、被害を訴えている方が、報道されることを望んでいるのかなど、精神的なダメージなどにも配慮」が必要だとした上で、今後についても、「精査した上で、報道すべき事実があれば、ニュースとしてお伝えしてまいります」と、暗に「ひとまずはこれで幕引き」と言わんばかりのしめくくりでした。

　「性的なトラブル」があったのか、なかったのか、そうした事実関係すら曖昧なまま、中居氏が出演している番組の打ち切りを各局とも、早々に決めているというのは、矛盾した話です。

　こうしたところに、テレビ各局の表で視聴者に伝えていることと、裏で行っている実際の対応に、はなはだしい乖離があることがわかります。多くの視聴者が鼻白んだことでしょう。

　一方、社員の女子アナが被害者であり、他のスタッフの関与まで指摘されている『フジテレビ』は、9日付『FNNプライムオンライン』で中居氏のコメントについて報じた中で、「昨年来、事実確認を含め対応を継続しています。また、出演者などとの関係性のあり方については改めて誠実に対応してまいります」と表明しています。

　これも、今頃「事実確認」とか「対応の継続」とか、いったい今まで局として何をしてきたのか、何もしてこなかったのではないか、と思わず言いたくなるような内容です。

　また、この先、被害にあわれた元社員の女性へのPTSDを少しでも癒すようなことを、何か少しでも行おうとしているのか、していないのか、さっぱりわかりません。

※中居正広さんが謝罪「トラブルはすべて私の至らなさによるもの」フジテレビは「改めて誠実に対応してまいります」（FNNプライムオンライン、2025年1月9日）
https://www.fnn.jp/articles/-/812214

　『フジテレビ』はここに至って初めて、「昨年来、事実確認を含め対応を継続しています」と発表したわけですが、昨年末に報じられたこの事件が起きたのは、2023年6月です。X子さんは『週刊文春』に、アナウンス室の当時の室長と、当時アナウンス室部長だった佐々木恭子アナに報告し、2人から当時の編成制作局長に報告されたが、会社は何も対応しなかったと明らかにしています。

　1年半前に、会社の管理職が、事実を把握しているのに、それから先、何も内部で、動きや進展を見せず、放置してきた、というのが実状ではないでしょうか。

★はじめに～中居正広氏から「意に沿わない性的行為」を受けた局アナのX子さんは、フジテレビの当時のアナウンス室長、佐々木恭子アナウンス室部長、当時の編成制作局長に報告したが、フジテレビは事件を握りつぶしていた！『週刊文春』が明らかに！（日刊IWJガイド、2025年1月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250108#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54296

　他方で、X（旧ツイッター）では、A氏の女性問題など、『フジテレビ』の内部事情を知る人物と思われるアカウントが登場し、注目を集めています。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜IWJ取材報告＞「モラル崩壊を起こしているテレビ局に対し、監督官庁として、調査や行政指導など、行うつもりはあるか」とのIWJ記者の質問に「放送法は放送事業者の自主規律を基本とする枠組みとなっており、総務大臣としましては、この問題についてコメントすることは差し控えさせていただきたい」と「逃げ腰」の姿勢の村上大臣～1.10村上誠一郎 総務大臣 定例会見

　2025年1月10日、午前9時40分頃より、東京都千代田区の総務省にて、村上誠一郎総務大臣の定例会見が行われました。

　会見冒頭、「家計調査報告（二人以上の世帯）2024年（令和6年）11月分（※）」について、村上大臣から報告・説明がありました。

※家計調査報告（二人以上の世帯）2024年（令和6年）11月分
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei07_01000266.html

　続いて、各社記者と村上大臣との質疑応答となりました。

　他社からは、「米国のメタ社がフェイスブックやインスタグラムなどでおこなってきた、投稿内容の第三者による事実確認（ファクトチェック）を廃止すると発表した件」、および「日常化している企業へのサイバー攻撃に関する総務省の認識と今後のとりくみ」について、質問がありました。

　IWJ記者は、中居正広氏と元フジテレビ女性社員との間での「慰謝料9000万円のSEXスキャンダル」について、以下のとおり質問をしました。

IWJ記者「ちょっと、若干長い質問になると思うんですけれども、大事なことだと思うのでよろしくお願いします。

　タレントの中居正広氏が、当時フジテレビの局アナだった女性X子さんに対して、自宅でX子さんの『意に沿わない性的行為』を行い、9000万円の慰謝料を支払ったというスキャンダルについてうかがいます。

　この被害女性が、フジテレビのアナウンス部の上司に訴えたところ、問題は世に出ることなく揉み消され、何事もなかったかのように番組が続いてきたことや、X子さんのケースだけでなく、局ぐるみの『性上納』がこれまでもあり、揉み消されてきたことなども報じられています。

　中居氏は昨夜、自身の名義でコメントを出し、トラブルがあった事実を認める一方で、示談が成立していることを強調し、『当事者以外の者の関与といった事実はございません』と、局員など第三者が絡んでの『性上納』ではないことを強調しました。

　フジテレビ関係者の関与はないということで、フジテレビをかばったものと思われます。また、『示談が成立しているので、今後の芸能活動に支障はない』ともコメントしています。性加害の当事者としての意識が、欠如しているように思えるコメントです。

　しかし、同事件は不同意性交罪として、刑事事件になってもおかしくない重大な事案であることに変わりはありません。示談がいったん成立したからといって、すべて終わったことにはなりません。

　現に、元大阪地検トップの検事正であった北川健太郎被告が、当時部下だった女性検事に性的暴行を加えて、準強制性交罪に問われた事件で、当初は両者の間で示談が成立し、和解金も支払われました。

　しかし、被害者の女性検事は、被害感情、処罰感情がおさまらず、2023年にPTSDと診断され、和解金を返納した上で、2024年4月になって、大阪高検に被害を申告し、刑事告訴しました。

　大阪高検は、2024年6月に、北川被告を準強制性交の疑いで逮捕し、起訴して、現在、刑事裁判が継続中です。

　X子さんが、示談を取り下げるかどうか、この後、刑事告訴するかどうかは別問題として、フジテレビというテレビ局は、何の社会的責任も取っていません。

　中居氏への注意や抗議も行わず、被害女性への、社としての謝罪もケアもなく、この事件から教訓を汲み取って、社員や外注スタッフ、タレントに対しても、コンプライアンスの徹底を呼びかけるなどの対策もしていません。

　以前自民党の安倍政権下で、総務大臣を務めた高市早苗氏は、番組に政治的偏向があったら停波もあり得ると、強い姿勢を見せたことがありました。

　政治的偏向問題で、すぐに停波措置は、言論と報道の自由から考えて、議論の余地が大いにあると思います。しかし、こうした性加害のような刑事事件の是非については、議論の余地はなく、是々非々は、はっきりしています。『義務として、公安・善良な風俗を害しない』という放送法4条に、明白に違反しています。

　国民の財産である地上波の電波帯を各局にあてがっている総務省としては、この問題を放置せず、監督官庁として、然るべき厳格な調査と、注意や処罰などの措置をとるべき義務があるのではないでしょうか？」

　IWJ記者の質問は終わっていなかったが、村上大臣が次のように割って入りました。

村上大臣「今、ご指摘の内容は報道で承知しておりますが、他方、放送法は放送事業者の自主規律を基本とする枠組みとなっておりまして、放送番組にどのようなタレントを起用するかを含めて放送事業者自らの責任において放送番組の編集を行うこととされております。

　このため、総務大臣としましては、この問題についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております」

　IWJ記者は、村上大臣の答弁に対し、次のとおり、追加質問を投げかけました。

IWJ記者「追加でもう一点、すぐ終わります。

　ネット上の声などを見ると、自浄作用能力のないフジテレビこそ、停波にせよ、という声が満ち溢れています。国民の怒りは沸騰していますが、それをオールドメディアが報じていないだけです。テレビの視聴率も、スポンサー離れも、新聞の発行部数も激減するはずです。

　オールドメディアのモラル崩壊を立て直しできるのかどうか。村上大臣のご見解を、お示しください」

　村上大臣は一度目の答弁を繰り返し、以下のように答えました。

村上大臣「繰り返しになりますが、放送番組にどのようなタレントを起用するかを含め、放送事業者の自主規律とする放送法の枠組みのもと、放送事業者において検討し、自主的に判断されるべきものと考えております。

　このため、総務大臣としては、コメントすることは差し控えさせていただきたいと考えております。以上であります」

　監督省庁としては、一切、調査も行わず、放送事業者の自主規律にひたすらまかせる、というこの村上大臣の回答に、納得できる有権者は果たしているのでしょうか？

　これでは、監督省庁としての責任回避、業務放棄ではないでしょうか？ 事実関係を調査して、不同意性交罪であるとの認識に至れば、この犯罪は非親告罪であり、被害者による刑事告訴がなくても、総務省が刑事告発をすれば、示談金の支払いの有無とは関係なく、摘発されることもありえます。

　刑事訴訟法239条2項によると、公務員には「犯罪があると思料する時には、告発をしなければならない」という、刑事告発義務があります。

　村上大臣の主張は、その刑事告発義務に対する違反、あるいはサボタージュではないでしょうか。

　会見の詳細については、全編動画を御覧ください。

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