日刊IWJガイド・非会員版「とんでもないトランプ氏の領土拡張野心が発覚! グリーンランド購入とパナマ運河の管理権の奪取には軍事力も辞さないと明言!」2025.1.10号~No.4425


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~トランプ氏がとんでもない領土拡張野心を明らかに! カナダの併合、グリーンランドの購入併合、パナマ運河をわがものに、メキシコ湾をアメリカ湾へと呼称変更! しかも、グリーンランド購入とパナマ運河の管理権の奪取には軍事力も辞さないと明言! これこそ「力による現状変更」「国際法違反」「国際秩序を乱す」行為ではないのか!?

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■【中継番組表】

■中居正広氏MCのフジテレビ系『だれかtoなかい』が放送休止を発表! 中居氏への「性接待上納」当事者で、報道機関でもあるはずのフジテレビは「中居氏に関する報道を受け、状況を総合的に検討した結果」「当面の間休止とする判断に至りました」と、まるで他人事! 他のテレビ局も次々、中居氏の番組をさしかえ! 実際には、フジ以外にも、日テレ、テレ朝、テレ東のプロデューサーが、局アナやフリーアナウンサー、タレント志望の大学生にセクハラや猥褻行為のオンパレード! どこの局も最後は揉み消しに!! NHK『紅白』出場者は、芸能部長への「金と女」で決まるとの暴露も!!

■<IWJ取材報告>ウクライナ紛争の停戦を公約に掲げたトランプ氏が20日に米大統領に就任! この際に日本も「これまでの対ロシア・ウクライナ外交を改め、中立的で、仲裁的な外交に切り替えるべき時ではないか?」IWJ記者の質問に、「国際秩序の安定化・再構築」という考えにもとづき、引き続き、ウクライナ問題にも対処していく』と岩屋大臣~1.7 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見
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■はじめに~トランプ氏がとんでもない領土拡張野心を明らかに! カナダの併合、グリーンランドの購入併合、パナマ運河をわがものに、メキシコ湾をアメリカ湾へと呼称変更! しかも、グリーンランド購入とパナマ運河の管理権の奪取には軍事力も辞さないと明言! これこそ「力による現状変更」「国際法違反」「国際秩序を乱す」行為ではないのか!?

 おはようございます。IWJ編集部です。

 1月20日の大統領就任を前に、トランプ次期大統領が、とんでもない領土拡張の野心を、次々に明らかにしていっています!

 1月6日にカナダのジャスティン・トルドー首相が辞意を表明したことを受けて、トランプ氏は、7日付『トゥルース・ソーシアル』に次のような、とんでもない内容の投稿をしました。

 「多くのカナダ人は、『第51番目の米州』であることを『愛して』います。

 米国は、もはや、カナダが経済を維持するために必要とする莫大な貿易赤字や補助金に耐えることはできません。

 ジャスティン・トルドーは、その事実を理解しており、辞任しました。

 もしカナダが米国と合併すれば、関税がなくなり、税金が大幅に下がり、ロシアや中国の船が常に周辺にいるという脅威から『完全に守られる』でしょう。

 一緒になれば、なんと素晴らしい国になることでしょう!!!」

※トランプ氏の7日の『トゥルース・ソーシアル』へのポスト
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/113782682597333035

 これは、露骨で一方的なカナダ併合の「宣言」です。

 しかも、この「宣言」は、全体に未来形で、将来の仮定の話として語られていますが、「多くのカナダ人は『第51番目の米国の州』であることを『愛して』います」の部分には、強烈な皮肉が隠されています。

 「being the 51st State」(51番目の州で「ある」ことを愛している)という現在形の文章なのです。

 将来に併合されるという未来のニュアンスなら、「to be the 51st State」と書く方が適切ですが、意図的に、現在形として、すでに、カナダは、実質的に米国の51番目の州であるも同然である、と決めつけているのです。そういう関係なのだから、正式のひとつの国になろうや、となれなれしく呼びかけているわけです。

 また、トランプ氏は、トルドー氏辞任の理由を、米国側の対カナダ貿易赤字や補助金負担であるかのように、決めつけています。

 これは、我田引水です。

 6日付英紙『ガーディアン』は、トルドー氏辞任の理由を、次のように、明快に解説しています。

 「なぜ辞任を迫られていたのか?

 かつては世界の進歩派政治のスターだったトルドーだが、昨年末には支持率が33%と過去最低を記録した。

 同じ調査では、経済停滞への広範な不満も明らかになった。

 他の西側諸国のリーダー同様、トルドーも記録的なインフレと高騰する食品価格に苦しんた。

 さらに、一部地域で住宅価格が近年30~40%も上昇した住宅危機は、政府への不満を一層深めた。

 また、長期政権の間に発生した政治スキャンダルも、彼の評価を下げる要因となった。

 2017年には、贈り物(休暇やプライベートヘリコプターでの移動など)を受け取ったことで戒告を受けた。

 さらに、カナダ初の『真実と和解の日』にサーフィン休暇に出かけたことや、政府から多額の契約を受けた慈善団体が彼の家族に数十万ドルを支払っていたことも、評判に悪影響を及ぼした。(中略)

 昨年末、自由党の下院議員約20名が連名で、首相に辞任を求めるか、厳しい敗北に直面する覚悟をするよう求める書簡を送った。

 しかし、決定的だったのは12月中旬、副首相であるクリスティア・フリーランドが突然辞任し、公開の場で首相を批判し、トランプ元大統領の再任期に対応する能力を疑問視したことだった。

 その数日後、カナダ大西洋岸地域、オンタリオ州、ケベック州の自由党議員たちも、新しいリーダーを求める声を上げた。(中略)

 トランプが、どう関係しているのか?

 次期米国大統領の掲げる『アメリカ・ファースト』という看板の経済ナショナリズム政策には、カナダに対して25%の関税を課すという脅迫が含まれている。

 クリスティア・フリーランド氏は、カナダの最大の貿易相手が米国である現状に立って、この脅威を『極めて深刻に』受け止める必要があると警告した。

 トランプは、トルドーを『カナダという偉大な州の“州知事”』と呼び、カナダが主権国家ではなく、米国の一州であるかのように揶揄した(後略)」。

※Why is Canada’s Justin Trudeau stepping down as prime minister?(ガーディアン、2025年1月6日)
https://www.theguardian.com/world/2025/jan/06/why-is-canadas-justin-trudeau-stepping-down-as-prime-minister

 要するに、対露経済制裁によるインフレで支持率が急落したのが、トルドー氏が首相を辞任した第一の理由なのです。

 しかもそのタイミングで、「経済ナショナリズム(というよりエゴイズム)」の塊であるトランプ氏が再任され、他国に対して、片っぱしから、高関税をかけて圧力をかけてゆくのを見て、カナダに対しても、ゴリ押しをしてくるだろう、その時にはトルドー氏は手だてはあるのか、と前副首相のクリスティア・フリーランド氏に、トランプ再登場に対応できる能力があるのか、と問われて、トルドー氏は、手をあげてしまった、というわけです。

 トランプ氏のいう、25%もの関税率が実現すれば、カナダにとっては最大の貿易相手国である米国への輸出に大きな支障が出るでしょう。景気後退を招くかもしれません。現状の高インフレに不況が加わるスタグフレーション、それらに伴う、失業、社会不安、社会保障の後退など、さらなる社会問題を招きかねません。

 トランプ氏は、カナダの足元を完全に見切っています。その上で、カナダの併合を、このときとばかり、強引にゴリ押ししようとしているのです。

 カナダにとって、最大の貿易相手国が米国である、という点に端的にみられるように、隣国として米国と安心しきってつきあってきたことが、裏目に出てしまった、というべきでしょう。

 トランプ氏にとって、関税率引き上げは、米国の領土拡張のための政治的な武器であり、この脅迫を正当化するトランプ流の屁理屈が、「巨額の貿易赤字」や「不法移民、麻薬問題」、「ロシアや中国の脅威」なのです。

 もちろん、そんな理由で、隣国の併合を正当化できるわけがありません。

 現代の国連憲章のもとで、他国の併合が許されるというなら、ロシアがウクライナを武力をもって併合しても、許されることになります。西側諸国がロシアに制裁を加えてきた理由も正当化できなくなります。

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 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 12月は、1日から31日までの31日間で、111件、134万9200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! この額は、単独月間目標額350万円の約39%にあたります。言いかえると、月間目標額には、あと61%も不足していた、ということです。

 1月は、1日から9日までの9日間で、13件、13万4000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! この額は、単独月間目標額350万円の4%にあたります。

 IWJの今期第15期は、6ヶ月目に入りました。11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、活動を続けてゆくことが困難になります!

 1月は1日から6日までの6日間で、8件、9万5000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! この額は、単独月間目標額350万円の約3%にあたります。

 第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。11月、12月と、続々とインタビューを収録・配信しています! 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください!

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 12月末現在、IWJ会員の総数は2035人、このうちサポート会員の方は779人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします! 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します!

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 よろしくお願いします!

 岩上安身 拝

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 12月は31日間で、111件、134万9200円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

 ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方42名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、X(旧ツイッター)、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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Y.T. 様
H.K. 様
A.K. 様
K.S. 様
T.M. 様
マツモト ヤスアキ 様
K.M. 様
mott_fook_chan 様
T.K. 様
K.E. 様
J.M. 様
M.F. 様
T.Y. 様
S.T. 様
N.H. 様
J.K. 様
K.N. 様
Y.S. 様
Y.N. 様
M.Y. 様

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 皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ戦争の影響が及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。

 いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

 今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。


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◆中継番組表◆

**2025.1.10 Fri.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】9:40メド~「村上誠一郎 総務大臣 定例会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 村上誠一郎 総務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた総務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b7%8f%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3

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【IWJ・エリアCh5・東京】18:00~「原発反対八王子行動」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_areach5

 「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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**2025.1.11 Sat.**

調整中

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◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

「これまでの対ロシア・ウクライナ外交を改め、中立的で、仲裁的な外交に切り替えるべき時ではないか?」IWJ記者の質問に、「国際秩序の安定化・再構築」という考えにもとづき、引き続き、ウクライナ問題にも対処していく」と岩屋大臣~1.7岩屋毅 外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526167

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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(前編)
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(後編)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない! WHOは反社! 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯! WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?~岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

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■中居正広氏MCのフジテレビ系『だれかtoなかい』が放送休止を発表! 中居氏への「性接待上納」当事者で、報道機関でもあるはずのフジテレビは「中居氏に関する報道を受け、状況を総合的に検討した結果」「当面の間休止とする判断に至りました」と、まるで他人事! 他のテレビ局も次々、中居氏の番組をさしかえ! 実際には、フジ以外にも、日テレ、テレ朝、テレ東のプロデューサーが、局アナやフリーアナウンサー、タレント志望の大学生にセクハラや猥褻行為のオンパレード! どこの局も最後は揉み消しに!! NHK『紅白』出場者は、芸能部長への「金と女」で決まるとの暴露も!!

 毎週日曜夜9時から放送されている、タレントの中居正広氏がMCを務めるフジテレビ系のバラエティ番組『だれかtoなかい』について、フジテレビは自社サイトに放送休止のお知らせを掲載しました。

 『だれかtoなかい』は、もともと今年3月に打ち切りの予定でしたが、このまま終了してしまう可能性が高まりました。

 お知らせには「番組MCの中居氏に関する報道を受け、状況を総合的に検討した結果、1月12日の放送から当面の間休止とする判断に至りました」と書かれていますが、「中居氏に関する報道」とは何なのか、そもそも何が起きたのか、「総合的」に何をどう検討した結果、放送休止という結論になったのか、まったく説明されていません。

※だれかtoなかい(フジテレビ)
https://www.fujitv.co.jp/darekatonakai/index.html

 これでは、週刊誌を見たり、ネットやSNSを見たことがない人には、何もわかりません。

 この『日刊IWJガイド』でお伝えしてきたように、中居氏が当時フジテレビ社員(局アナ)だった女性X子さんに、中居氏の自宅で「意に沿わない性的行為」を行い、9000万円の慰謝料を支払ったというスキャンダルについて、中居氏と被害女性X子さんが他のスタッフをまじえて会食するようになったのは、『だれかtoなかい』の元々のタイトルである『まつもtoなかい』の番組プロデューサーA氏の仲介によるものだと報じられています。

 フジテレビは、当該プロデューサーA氏は事件について「一切関与しておりません」と否定のコメントを発表していますが、2023年6月にX子さんがフジテレビ幹部に被害を報告した際に、A氏にも中居氏にも聞き取り調査を行なっていないこと、中居氏には今に至っても調査が行われていないことが明らかになっています。

※はじめに~中居正広氏の「慰謝料9000万円のSEXスキャンダル」の波紋が拡大! フジテレビの女性社員との食事会を設定し、自分はドタキャンして中居氏と女性社員を2人きりにしたフジ編成幹部は、松本人志氏と中居氏の番組『まつもtoなかい』の企画・立案者! フジは「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」と否定! 中居氏のスキャンダルを一切報じないテレビ各局は、年が明けるとこっそり番組を差し替え! さらに各テレビのキー局とクロスオーナーシップでべったり癒着の大新聞もスルー! オールドメディアと芸能界で横行してきた「性上納」「枕営業」の実態に、どこの新聞・テレビも真実を報じることができず!
(日刊IWJガイド、2025年1月6日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250106#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54283#idx-1

※【第1弾! 中居正広氏と元フジテレビ女性社員との間での「慰謝料9000万円のSEXスキャンダル」で、密会のお膳立てをしたと関与が疑われている、渦中のフジテレビが、昨年末12月26日の納会で各部署の女性社員達を大量に動員し、チアガールに扮装させる全社あげてのどんちゃん騒ぎ! 大谷選手新居報道で取材拒否された「ニュース総局チーム」の社員が「大谷翔平選手のユニフォームを着ていた」との証言も!】フジテレビの辞書には「反省」「謹慎」の文字はなし!?(女性自身、2024年12月29日)(日刊IWJガイド、2025年1月7日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250107#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54286#idx-6

※はじめに~中居正広氏から「意に沿わない性的行為」を受けた局アナのX子さんは、フジテレビの当時のアナウンス室長、佐々木恭子アナウンス室部長、当時の編成制作局長に報告したが、フジテレビは事件を握りつぶしていた!『週刊文春』が明らかに!(日刊IWJガイド、2025年1月8日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250108#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54296#idx-1

 フジテレビ以外の他局も、中居氏がレギュラー出演する番組の収録を中止し、放送を他の番組に差し替えたり、中居氏の出演部分だけを不自然にカットして放送するといった対応を取っていますが、なぜこうした対応を取らなければいけないのか、週刊誌やネットで、中居氏について報じられていることが事実なのか否かについては、自らは独自取材もせず、口を閉ざしたままです。

 そうやって黙ったまま、番組が次々と打ち切られてゆくことで、視聴者は、やはり週刊誌の報道は真実だったのだな、と察することになる、実に「日本的」で不気味な光景が繰り広げられています。

 松本人志氏の性加害事件では、松本氏の取り巻きの若手や中堅の芸人達が、女性をアテンドしていましたが、中居氏の場合は、テレビ局のプロデューサーが自社の女性社員を接待要員として利用していた、という点が大きな違いです。

※はじめに~松本人志氏への女性上納システムは20年前から! 歴代マネージャーは吉本興業経営陣へと出世! 上納システムは吉本興業ぐるみ!? SEXを断る女性に対しては松本氏は「俺となんでできないんや!」「今日しないんやったら、次もあるわけないやろ!」と暴言!(日刊IWJガイド、2024年1月18日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240118#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53123#idx-1

※【松本人志氏からの性加害を元タレントの大塚里香さんが実名・顔出しで告発!】大塚氏は「多くの芸能人と食事の機会があったが、あんなに酷い仕打ちを受けたのは彼だけ」とトラウマに苦しめられていることを証言! さらに沖縄のリゾートホテルで「ヤラれそうになった」と証言する新たな告発者H子さんも登場した、松本氏の性加害疑惑!(『週刊文春』2024年2月1日号)(日刊IWJガイド、2024年1月26日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240126#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53147#idx-6

 中居氏の事件に関連して、フジテレビプロデューサーが、大物タレントである中居氏に、自社の女性社員を「上納」した可能性を指摘されています。テレビ業界では、キャスティングの権限をもち、立場上、絶対的に上位にあるプロデューサーや、彼らがゴマをすらなければいけない大物タレントが、自社の女性アナウンサーや、フリーアナウンサー、若手タレント、さらにはタレント希望の女子学生にまで、セクハラや猥褻行為を行ったという事例に事欠きません。

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■<IWJ取材報告>ウクライナ紛争の停戦を公約に掲げたトランプ氏が20日に米大統領に就任! この際に日本も「これまでの対ロシア・ウクライナ外交を改め、中立的で、仲裁的な外交に切り替えるべき時ではないか?」IWJ記者の質問に、「国際秩序の安定化・再構築」という考えにもとづき、引き続き、ウクライナ問題にも対処していく』と岩屋大臣~1.7 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見

 2025年1月7日午後5時20分頃より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われました。

 会見冒頭、2025年の年初の記者会見ということで、岩屋大臣より、「新年の抱負」についての表明がありました。

 岩屋大臣は「今年も、国際情勢の激動が予想されますが、だからこそ、『対話と協調の外交』によって、世界を分断から協調に導き、我が国と地域の平和を守り抜いていく、その決意で外交を進めてまいりたい」と外交の基本姿勢について述べました。

 その上で、「かつてなく強固になった日米関係を、今後とも維持・強化」し、「日米同盟を基軸に、同盟国・同志国との連携を進め、『自由で開かれたインド太平洋』のビジョンの下に、『法の支配』にもとづく国際秩序の堅持に向けて、あるいは再構築に向けて、しっかりと役割を果たしていきたい」と、今後も、米国との関係が、国際外交における基軸となることを明言しました。

 続いて行われた質疑応答では、各社記者から、「日本製鉄によるUSスチール買収」、「カナダのトルドー首相の辞意表明、およびG7の結束」、「核兵器廃絶に向けた取組」、「在日米軍の綱紀粛正」、「シリア情勢」、「日韓関係(韓国情勢、大臣訪韓)」、「日中関係」、「サイバー戦争における先制攻撃」、「日韓関係(日韓国交正常化60周年)」、そして「ブリンケン米国務長官の訪日」に関する質問がありました。

 IWJ記者は、日本の対ウクライナ・ロシアの外交方針について、次のように質問しました。

IWJ記者「ウクライナ、ロシアとの外交方針についてうかがいます。

 昨年12月31日、英国『フィナンシャル・タイムズ』が、『2013年から2014年にかけて、ロシア軍は日本や韓国との潜在的な戦争に備え、原子力発電所その他160ヶ所の標的リストを準備してきた』と報じました。

 原発を狙われれば、日本のミサイル防衛システムで、原発を守ることは不可能です。日本は、『いつまでもウクライナとともにある』などと言いつつ、ウクライナに対して、既に1兆数千億円もの支援を行い、ロシアから不必要に敵対視され、絶対に戦争してはならない隣国ロシアをいたずらに挑発し続けています。

 また、安倍政権以降の対露外交により、日露関係は悪化の一途をたどっており、ウクライナ紛争の勝敗は、もはや明らかであるため、国民の血税によるこれ以上の支援はやめるべきだと考えます。

 日本は、これまでの対ウクライナ、対ロシア外交を改め、中立的で、仲裁的な外交に切り替えるべき時であると思いますが、岩屋大臣のご見解をお願いします」。

 この質問に対し、岩屋大臣は以下のように答弁しました。

岩屋大臣「まず、今、御指摘にあった報道については承知しておりますが、その個々の報道の中身について、コメントすることは控えたいと思います。

 いずれにしても、政府としては、ロシア軍の動向については、引き続き、高い関心を持って注視していきたいと思います。

 その上で、今のお尋ねですけれども、ロシアによるウクライナ侵略は、まさに国際法の重大な違反であって、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だと言わざるを得ないと考えております。

 私も、現地に行って思いましたけれども、やはり、このような力による一方的な現状変更というのは、どこであっても起こってはならないという思いを非常に強くして戻ってまいりました。

 その考え方、また問題意識のもとに、これまで一貫して、我が国は、ウクライナの支援を行ってきておりますし、対露制裁を実施してきているところでございます。したがって、『ロシアをいたずらに挑発している』という御指摘は当たらないと考えております。

 もちろん、できるだけ一刻も早く、こういう状況が終わることが大切だと思っておりまして、もちろん、それは、まず、ウクライナの人々の意思によるものでなければならないと思っておりますが、我が国としては、一日も早くウクライナにおける、公正かつ永続的な平和を実現するために、引き続き、国際社会と緊密に連携していく考えでございます。

 冒頭申し上げたように、今年は様々な混乱、紛争、戦争といったものを、沈静化させ、また停止をさせ、国際秩序を安定化させ、また再構築していく年にしていかなければならない、していきたいと考えておりますので、そういう考え方にもとづいて、引き続き、ウクライナの問題にも対処してまいりたいと考えております」。

 岩屋大臣は、IWJ記者への答弁の最後に「今年は、様々な混乱、紛争、戦争といったものを、沈静化させ、また停止をさせ、国際秩序を安定化させ、また再構築していく年にしていかなければならない」と述べました。

 であるならば、例えば、ロシア・ウクライナ戦争において、「ロシア=悪、ウクライナ=善」といった単純な二元論ではなく、ロシアがウクライナ侵攻に至った、2014年のユーロマイダン・クーデターから2022年の侵攻までの8年間、ウクライナ政府によるロシア語話者への徹底的な弾圧、殺戮が行われ、民間人が1万数千人も亡くなってきた民族浄化について、考慮に入れるべきです。そうした上で、「中立的で、仲裁的な外交」方針を採用する以外に道はないように思われます。

 会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「これまでの対ロシア・ウクライナ外交を改め、中立的で、仲裁的な外交に切り替えるべき時ではないか?」IWJ記者の質問に、「国際秩序の安定化・再構築」という考えにもとづき、引き続き、ウクライナ問題にも対処していく」と岩屋大臣~1.7 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526167

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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴)

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