┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～日本製鉄とUSスチールが、バイデン大統領の買収中止命令の無効求めて共同提訴！ 石破総理は、米政府に中止命令の理由である「安保上の懸念」とは何か、説明を求めると表明！ バイデン政権に論理的な説明などなく、中止命令は米国の身勝手な政治的な思惑による不当な介入であることは明白！ 驚くべきは、政治的に正反対に位置するはずのトランプ次期大統領も、合併禁止を支持!! これでは米国を信頼して対米投資ができない!! 経団連はじめ経済3団体トップは対米投資に懸念を表明！
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┠■IWJが2025年も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！ 12月は31日間で、111件、134万9200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約39％に相当します。月間目標額の350万円には、あと61％、215万800円が必要でした。IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、5ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」は激増中です！
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┠■【中継番組表】
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┠■トランプ氏がEUに対し、米国産の石油とガスをもっと買わなければ、高関税をかけると脅迫！ 米国の対欧州の貿易赤字は、ウクライナ紛争前から存在し、米国に原因がある問題なのに対して、欧州の対ロシア貿易赤字は、明らかに、米国の命令にしたがって、対露制裁に加わった結果！ ロシアは、厳しい対露制裁にもかかわらず、対EUに関して、経済的に困っていない！ 困っているのは、ウクライナ紛争の経済的な犠牲者であるEU！
┃
┠■沈みゆくオールドメディア！ 日本新聞協会が、協会加盟の日刊106紙の総発行部数が前年比（以下同）6.9％減と発表！ 2000年との比較では、総発行部数はこの24年で半減！ その内訳を見ると、苦しい家計のなか、夕刊やスポーツ紙を切って朝刊の購読を続けようとする国民の姿も！ 発行部数の減少に伴って、収入減少・雇用者数・記者数などの減少も顕著！ 中でも新聞の広告収入は20年で68％減少！ デジタル版の収入も、新聞の売り上げ減少を埋めるには足らず！
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■はじめに～日本製鉄とUSスチールが、バイデン大統領の買収中止命令の無効求めて共同提訴！ 石破総理は、米政府に中止命令の理由である「安保上の懸念」とは何か、説明を求めると表明！ バイデン政権に論理的な説明などなく、中止命令は米国の身勝手な政治的な思惑による不当な介入であることは明白！ 驚くべきは、政治的に正反対に位置するはずのトランプ次期大統領も、合併禁止を支持!! これでは米国を信頼して対米投資ができない!! 経団連はじめ経済3団体トップは対米投資に懸念を表明！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　バイデン大統領が1月3日、「安全保障上の懸念」があるとして、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対して中止命令を出したことについて、日本製鉄とUSスチールは6日、「不当な政治介入」であり、命令の無効化などを求めて、ワシントンの裁判所に、共同で提訴したことを明らかにしました。『スプートニク日本』などが報じています。

※日鉄・USスチール、買収巡り共同提訴　米大統領の禁止命令無効求め（スプートニク日本、2025年1月7日）
https://sputniknews.jp/20250107/us-19477843.html

　日本製鉄は6日付で、PDFで、A4サイズ7ページにわたる「USスチール買収への不当介入に対して複数の訴訟を提訴」を、自社サイトの「ニュースリリース」上で公開しています。

　提訴は、バイデン大統領の大統領令を無効とし、CFIUS（対米外国投資委員会）による公正な再審査を求めるものと、本買収を阻止するために違法な活動を行なったクリーブランド・クリフス社と全米鉄鋼労働組合（USW、デビッド・マッコール会長）によるさらなる妨害行為の停止と賠償を求めるものの、2件です。

　クリーブランド・クリフス社は、2023年に行われたUSスチールの入札で、日本製鉄に敗け、次点に終わった企業です。

1）「本買収に関する大統領の命令及びCFIUSの審査について、米国憲法上の適正手続及びCFIUS審査に関する法定手続要件の違反、並びに違法な政治的介入への異議を申し立て、大統領の命令及びCFIUS審査の無効を求める訴訟を、コロンビア特別区連邦控訴裁判所に提起」

・バイデン大統領は、全米鉄鋼労働組合の支持を得て自身の政治的目的を達成するために、法の支配を無視してCFIUS審査に不当に政治的介入した。

・バイデン大統領の影響力によって、CFIUSは、国家安全保障に焦点を当てた誠実な審査を実施せず、日本製鉄及びUSスチールから本買収を公正に審査される正当な機会を奪った。

・バイデン大統領が発出した大統領令は、むしろ米国の国家安全保障を害することとなる。

・違法なCFIUSの審査及びバイデン大統領の本命令を無効にすることを求める。

・申立人の適正手続の権利及びCFIUSの法的義務を満たす審査を改めて行うようCFIUSに命じることを求める。

2）「クリーブランド・クリフス社、同社CEOのローレンソ・ゴンカルベス氏、及びUSW会長のデビッド・マッコール氏が、本買収を阻止し、USスチールの競争力を削ぎ、日本製鉄が米国製の鉄鋼製品を米国のお客様に提供する能力を損なわせるために、共謀して行った違法行為に対する訴訟を、米国ペンシルバニア州西部地区連邦地方裁判所に提起」

・クリーブランド・クリフス社は、USW執行部と共謀し、米国鉄鋼市場を独占するための違法な企ての一環として、共謀して反競争的かつ組織的な違法活動を行なって、本買収の完了を阻止し、クリフス社以外の者によるUSチールの買収を妨害するとともに、USスチールの競争力を毀損しようとしてきた。

・クリーブランド・クリフス社、ゴンカルベスCEO及びマッコール会長がさらなる共謀的及び反競争的行為を行うことを防止するための差止命令、及び彼らの行為に対する多額の金銭的損害賠償を課すことを求める。

　日本製鉄は、「本買収プロセスの当初から、日本製鉄とUS スチールは、全ての関係者と誠実に向き合い、本買収が米国の国家安全保障を脅かすものではなく、むしろ強化するものであることを強調してきました」と、これまでの主張を述べています。

　日本製鉄は、米国にとっては「米国鉄鋼業がある地域の再活性化、米国の鉄鋼サプライチェーンの強靭化、中国鉄鋼業の脅威への対抗に向けた米国鉄鋼業の強化」という利益をもたらすと指摘しています。

　日本製鉄は、自社が「USスチールの従業員、同社が事業を行う地域コミュニティ、及び米国鉄鋼業界全体の利益のために、USスチールを支え、成長させるために必要な投資を行うことができる唯一のパートナー」であると主張しています。

※USスチール買収への不当介入に対して複数の訴訟を提訴（日本製鉄、2025年1月6日）
https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20250106_200.pdf

　日本製鉄の橋本英二会長兼最高経営責任者（CEO）は7日、都内で記者会見しました。会見内容を7日付『日本経済新聞』が報じています。

橋本氏「（買収計画は）日本と米国に（とって）極めて有益だと確信している。米国にとってはUSスチールが競争力を保ち続ける最善の方法であり、当社の技術で米国で作れない鋼材を作るため安全保障の強化にもなる。米国の事業遂行を決して諦めることはない。諦める理由も必要もない。日鉄とUSスチールで一致した考えだ」

　橋本氏は、「リスクがあるなかで今回の訴訟に踏み切った理由」を問われ、「法令に明確に違反した事実」があるからだと説明しています。

橋本氏「訴訟を通じて示される事実が、法令に明確に違反したものだと確信している。チャンスがあると提訴に踏み切った。国家安保の観点から審査されていないと明らかにしていけば勝訴の可能性はある」

　橋本氏は、「訴訟が長引くとUSスチールの業績が悪化する可能性」もあるという質問に対し、率直にそのリスクを認めています。

橋本氏「その通りだ。問題なく承認されるべきものが1年以上かかっている。世界の鉄鋼業も、中国経済の停滞で大変な状況にある。業績が決して良くないUSスチールの再建は、より厳しいものになる。すみやかに提訴に踏み切ったのは、これ以上遅れないためだ」

　橋本氏は最後に「（トランプ）新政権に米国に資するものだと説明すれば当然理解が得られると思っている」と述べています。

　しかし、第2次トランプ政権も、民主党を見限った労働組合の強い支持を受けています。トランプ氏も選挙中、日本製鉄によるUSスチール買収に反対を表明してきました。そんなに簡単に「理解が得られる」かどうかは見通せません。

※日鉄会長、買収中止「組合会長がバイデン氏に働きかけ」（日本経済新聞、2025年1月7日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC0789T0X00C25A1000000/

　トランプ大統領は6日、「なぜ今USスチールを売ろうというのか」と「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、日本製鉄の買収に反対する姿勢を改めて表明しました。

トランプ次期大統領「関税政策でより収益力、企業価値が上がるのに、なぜ今USスチールを売ろうというのだ。かつて世界最大級の企業だったのが、再び偉大になろうと進むのは素晴らしい。すべてあっという間さ」

※ドナルド・トランプ氏の「トゥルース・ソーシャル」への投稿（2025年1月6日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/113781647532063909

　『フィナンシャル・タイムズ』は、8日付で、「新日鉄はトランプ氏に賭けて150億ドルの米国取引を救おうとしている」と、トランプ政権下で、日本製鉄とUSスチールが米政府に訴訟に勝てるかどうかは「賭け」だと報じました。

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　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

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　1月は1日から6日までの6日間で、8件、9万5000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の約3％にあたります。

　第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。11月、12月と、続々とインタビューを収録・配信しています！ 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！

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店番号 057
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口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
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　よろしくお願いします！

　岩上安身 拝

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◆中継番組表◆

＊＊2025.1.9 Thu.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2025.1.10 Fri.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5

　「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます＜ご寄付・カンパのお礼とご報告（2024年12月）
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6

※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7

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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

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■トランプ氏がEUに対し、米国産の石油とガスをもっと買わなければ、高関税をかけると脅迫！ 米国の対欧州の貿易赤字は、ウクライナ紛争前から存在し、米国に原因がある問題なのに対して、欧州の対ロシア貿易赤字は、明らかに、米国の命令にしたがって、対露制裁に加わった結果！ ロシアは、厳しい対露制裁にもかかわらず、対EUに関して、経済的に困っていない！ 困っているのは、ウクライナ紛争の経済的な犠牲者であるEU！

　トランプ次期大統領は、12月20日の『トゥルース・ソーシアル』へのポストで、以下の通り、露骨な脅迫をEUに対して行いました。

　「私はEUに対し、米国の莫大な貿易赤字を解消するために、我々の石油とガスを大規模に購入する必要があると伝えた。さもなければ、関税一直線だ!!!」

※12月20日の『トゥルース・ソーシアル』へのトランプ氏のポスト
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/113683654440040843

　トランプ氏が述べている対EUで「米国の莫大な貿易赤字」というのは、2022年のデータによれば、EUから米国への輸出が、5092億8600万ユーロなのに対して、米国のEUからの輸入は、3587億100万ユーロですから、その差の1505億8500万ユーロが、米国側の赤字となります。

※EUの貿易と投資 2023年版（ジェトロ、2023年10月27日）
https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/gtir/gtir2023.html

　対露制裁によって、EUがロシアへ輸出できなくなった分、米国へ過剰に輸出した、という説明も成り立ちません。

　ウクライナ紛争の始まる前の2021年の米国の対EUの赤字額がすでに、1660億1400万ユーロですから、ウクライナ紛争と対露制裁のせいで、貿易赤字が増加したとは言えません。もともと、米欧の貿易構造に不均衡問題があると思われます。端的にいえば、米国は、他国民が欲しくなる魅力的な輸出商品を米国内で製造していないことが、問題の根本にある、ということになります。

　逆に、2021年のEUのロシアへの輸出額は、891億9300ユーロでしたが、ウクライナ紛争が始まった2022年のEUのロシアへの輸入額は、551億5200万ユーロと、38.2％も減少しているものの、ロシアからのEUの輸入額は、2021年の1636億4700万ユーロから2022年の2033億2600万ユーロへと、24.2％も増加しているのです。

※EUの貿易と投資 2023年版（ジェトロ、2023年10月27日）
https://www.jetro.go.jp/world/europe/eu/gtir/gtir2023.html

　ロシアは、厳しい対露制裁を課せられても、対EUに関して、経済的に、まったく困っていません。

　困っているのは、ウクライナ紛争の経済的な犠牲者であり、対露制裁がブーメランのように自らにはね返ってきているEUです。

　2022年の対EUのロシアの貿易黒字は、1482億100万ユーロにも及び、この額は、トランプ氏が対EUで「莫大な貿易赤字」と呼ぶ額の1505億8500万ユーロに、ほぼ匹敵するのです！

　ちなみに、2021年のウクライナ紛争前には、対EUのロシアの貿易黒字は、744億5400万ユーロだったのですから、ウクライナ紛争は、ロシアの対EUの貿易黒字をほぼ2倍に押し上げたと言っていいのです。

　1月7日（8日更新）付『スプートニク日本』は、ウクライナ経由のパイプラインによる生ガス輸送が停止されたことで、ロシア経済へのダメージはほぼゼロに近いと報じています。

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■沈みゆくオールドメディア！ 日本新聞協会が、協会加盟の日刊106紙の総発行部数が前年比（以下同）6.9％減と発表！ 2000年との比較では、総発行部数はこの24年で半減！ その内訳を見ると、苦しい家計のなか、夕刊やスポーツ紙を切って朝刊の購読を続けようとする国民の姿も！ 発行部数の減少に伴って、収入減少・雇用者数・記者数などの減少も顕著！ 中でも新聞の広告収入は20年で68％減少！ デジタル版の収入も、新聞の売り上げ減少を埋めるには足らず！

　一般社団法人 日本新聞協会は、2024年12月24日、2024年10月時点で、協会加盟の日刊106紙の総発行部数が前年比で6.9％減少したと発表しました。総発行部数は2024年10月時点で2661万6578部、前年比で197万3908部の減少です。

　協会加盟の日刊106紙とは、一般紙92、スポーツ紙14。発行形態別では朝夕刊セット紙が20、朝刊単独紙が76、夕刊単独紙は10です。

　特にスポーツ紙の落ち込みは大きく、総発行部数は167万7822部と、12.4％（前年比）の減少です。

　一般紙は合計で、総発行部数は2493万8756部、6.5％減（前年比）の減少です。

※総発行部数6.9％減　2661万6578部　2024年10月調べ（新聞協会ニュース、2024年12月24日）
https://www.pressnet.or.jp/news/headline/241224_15662.html

　日本新聞協会による過去の発行部数の推移を見ると、2000年10月には総発行部数は5370万部8831万部でした。この部数は、当時の世帯数4741万9905よりも多く、1世帯当たり部数は「1.13」でした。

　総発行部数には、公共図書館や銀行、企業などがとっていた分も含まれていますから、各世帯が1紙以上を購入していたかどうかは、この統計からだけではわかりません。しかし、当時は2紙以上をとっている世帯も珍しくありませんでしたし、月間で契約して新聞をとるのは「常識」でした。

　総発行部数は2024年10月時点で2661万6578部ということは、この24年間で2709万2253部減少、減少率は50％、つまり半減したということです。

　発行形態別の統計を見ると、朝刊と夕刊を一緒にとる「セット部数」は、2020年と2024年で、1818万7498部から391万6505部へと1427万933部減少しており、その減少率は78％にも上ります。

　さらに、夕刊だけの「夕刊単独部数」は、1818万606部から40万2747部へと1415万859部減少し、やはり78％の減少です。

　一方、朝刊だけの「朝刊単独数」は、3370万2727部から2229万7326部へと1140万5401部減少しましたが、減少率は34％ほどにとどまっています。

　つまり、2000年と比べると、総発行部数は半減していますが、一方で、苦しい家計の中で、夕刊や娯楽性の高いスポーツ紙を切って、朝刊だけはとり続けようとしている姿もうかがえます。

※新聞の発行部数と世帯数の推移（新聞協会、2025年1月8日閲覧）
https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php

　日本新聞協会によると、新聞社の総売上高の推移は、2004年度（96社）と2023年度（85社）では、2兆3797億円から1兆3087億円へと、1兆円以上、55％減少しています（「2022年度調査から「収益認識に関する会計基準」を集計に反映するようにした。変更に伴い、22年度と21年度の単純比較はできない」との注記あり）。

　収入のうち、およそ半分を占める「販売収入」は、1兆2573億円から6533億円へと6040億円減少しており、48％の減少です。おおよそ、総発行部数の減少率と一致しています。

　「広告収入」は、7550億円から2420億円へと5130億円減少しており、その減少率は68％に達します。広告を出す企業などが、新聞から離れている現状がわかります。

　唯一増えている「その他収入」は、3674億円から4134億円と460億円増加しており、13％の増加となっています。

　その他の内訳は示されていませんが、デジタル版の収入や、あとは不動産収入が含まれているのではないかと思われます。しかしそれでも、本業の新聞の発行部数の減少を埋めるほどの増加になっていない実態がわかります。

※新聞社の総売上高の推移 新聞協会経営業務部調べ（新聞協会、2025年1月8日閲覧）
https://www.pressnet.or.jp/data/finance/finance01.php

　「新聞・通信社従業員総数」も大幅に減少しています。

　2002年には、日本新聞協会に加盟している新聞社は106、従業員総数は5万7105人でしたが、2024年には90社、3万3314人へと2万3791人減少しており、42％の減少です。

※新聞・通信社従業員総数 各年4月、新聞協会経営業務部調べ（新聞協会、2025年1月8日閲覧）
https://www.pressnet.or.jp/data/employment/employment01.php

　部門別の従業員数の2002年から2024年への推移は、以下の通りです。部門別内訳などを回答した社は2002年76社、2024年87社です。

1）統括・管理部門　4542人から3011人へ（減少数1531人、減少率34％）

2）編集部門　2万4023人から1万7270人へ（減少数6753人、減少率28％）

3）製作・印刷・発送部門　9905人から2249人へ（減少数7656人、減少率78％）

4）営業部門　7701人から5128人へ（減少数2573人、減少率33％）

5）出版・事業部門　3598人から、出版・事業部門1145人と電子メディア部門1671人の合計2816人へ（減少数782人、減少率22％）
　＊電子メディア部門は、2015年から分けて集計されており、2015年1327人から2024年1671人に増加している。

※部門別従業員数の推移 各年4月、新聞協会経営業務部調べ（新聞協会、2025年1月8日閲覧）
https://www.pressnet.or.jp/data/employment/employment02.php

　記者数の2002年から2024年の推移を見ると、2万851人から1万5434人へと5417人の減少、減少率は26％です。部門別内訳などを回答した社は2002年76社、2024年87社です。

※新聞・通信社従業員数と記者数の推移 各年4月、新聞協会経営業務部調べ（新聞協会、2025年1月8日閲覧）
https://www.pressnet.or.jp/data/employment/employment03.php

　新聞の発行部数は大きく減っていますが、各社はデジタル版のサービスに力を入れています。日本新聞協会は、各社の購読者数を明らかにはしていません。しかし、上記の通り、新聞の売り上げの減少を埋めるに至っていないことは明白です。

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