┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～中居正広氏の「慰謝料9000万円のSEXスキャンダル」の波紋が拡大！ フジテレビの女性社員との食事会を設定し、自分はドタキャンして中居氏と女性社員を2人きりにしたフジ編成幹部は、松本人志氏と中居氏の番組『まつもtoなかい』の企画・立案者！ フジは「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」と否定！ 中居氏のスキャンダルを一切報じないテレビ各局は、年が明けるとこっそり番組を差し替え！ さらに各テレビのキー局とクロスオーナーシップでべったり癒着の大新聞もスルー！ オールドメディアと芸能界で横行してきた「性上納」「枕営業」の実態に、どこの新聞・テレビも真実を報じることができず！
┃
┠■IWJが2025年も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！ 12月は27日間で、92件、116万9200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約33％に相当します。月間目標額の350万円には、あと67％、233万800円が必要でした。IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」は激増中です！
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┠■【中継番組表】
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┠■バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を「国家安全保障への脅威」であるとして阻止！ 武藤経産大臣「このような判断がなされたことは理解しがたく、残念」！ 日本製鉄とUSスチールは、米政府を相手に訴訟へ！
┃
┠■【本日のニュースの一撃！】
┃
┠■【第1弾！ ウクライナの国家捜査局が、第155機械化旅団から、1700人以上の兵士が脱走したことを刑事事件として捜査開始！】ゼレンスキー氏の「政治広報プロジェクト」で新設された旅団の実態は、兵士のほとんどが十分に訓練も受けていない新兵、指揮官達の95％が戦闘未経験者だった！ 陸軍司令部は、戦闘経験豊富な旅団司令官を前線着任直後に解任！ 前線には必要な装備が支給されず、届いた戦車や装甲車、迫撃砲はすべて欠陥品！（『センサー・ネット』、2025年1月1日）
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■はじめに～中居正広氏の「慰謝料9000万円のSEXスキャンダル」の波紋が拡大！ フジテレビの女性社員との食事会を設定し、自分はドタキャンして中居氏と女性社員を2人きりにしたフジ編成幹部は、松本人志氏と中居氏の番組『まつもtoなかい』の企画・立案者！ フジは「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」と否定！ 中居氏のスキャンダルを一切報じないテレビ各局は、年が明けるとこっそり番組を差し替え！ さらに各テレビのキー局とクロスオーナーシップでべったり癒着の大新聞もスルー！ オールドメディアと芸能界で横行してきた「性上納」「枕営業」の実態に、どこの新聞・テレビも真実を報じることができず！
おはようございます。IWJ編集部です。
12月19日発売の『女性セブン』が、タレントの中居正広氏と女性との間に「深刻なトラブル」が発生し、中居氏が女性に9000万円の解決金を支払ったと報じました。
この『女性セブン』の記事は、「事情を知る関係者」の話として、「中居が重病から復帰後の2023年、中居を含めて3人が参加するはずの会食の場があった。しかし、1人が行けなくなり、中居と女性の2人だけになった」とした上で、「2人の間に深刻な問題が発生し、トラブルに発展してしまった。密室の出来事なので詳細はわかりませんが…」と、この「関係者」のコメントを引用し、「数字の大きさが事態の深刻さを物語っています」という別の「芸能関係者」のコメントを報じています。
この『女性セブン』の記事を掲載したウェブ版の『ニュースポストセブン』の記事ではわかりませんが、この女性は「芸能関係者」であり、「行けなくなった」1人は、「フジテレビの編成幹部」だったことが明らかにされています。
※【スクープ】中居正広が女性との間に重大トラブル、巨額の解決金を支払う 重病から復帰後の会食で深刻な問題が発生（NEWSポストセブン、2024年12月20日）
https://www.news-postseven.com/archives/20241220_2012279.html
この「芸能関係者」によると、中居氏のトラブルは、テレビ各局の関係者に伝わっていたものの、示談が成立していることから「解決済み」とみなされ、フジテレビ以外では、中居氏の番組終了などの話は出ていないとのこと。
一方、フジテレビでは、中居氏がMCを務めるトーク番組『だれかtoなかい』が、3月いっぱいで打ち切りになることが決まっていました。
この『だれかtoなかい』は、2023年4月に、松本人志氏と中居氏による『まつもtoなかい』として始まりましたが、松本氏の性加害事件による芸能活動休止を受けて、番組名を変更したものです。
この「深刻なトラブル」が何であったのかについては、『女性セブン』は一切触れていませんが、松本氏の事件とともに、番組打ち切りの理由となったのではないかと推察しています。
さらに『女性セブン』に続き、12月25日発売の『週刊文春』は、「深刻なトラブル」となった相手の女性を取材し、「今でも許せない」とのコメントを「9000万円SEXスキャンダル」として報じています。
※中居正広「9000万円女性トラブル」代理人が「週刊文春」に回答「トラブルは事実」「暴力はない」「謝罪を申し入れましたが…」（週刊文春、2024年12月25日）
https://bunshun.jp/articles/-/75918
『週刊文春』は、この女性「X子」さんにとって、食事会をドタキャンした「フジテレビの編成幹部A氏」が、「仕事上の決定権を握る、いわば上位の立場にあった」と指摘した上で、「結局、密室で2人きりにさせられ、意に沿わない性的行為を受けた。『A氏に仕組まれた』と感じた彼女は、翌日、女性を含む3名のフジ幹部に“被害”を訴えているのです」という、「X子さんの知人」の証言を報じました。
※中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌 X子さんは取材に「今でも許せない」と…（週刊文春電子版、2024年12月25日）
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b10401
この『週刊文春』も、「意に沿わない性的行為」について、具体的な内容は報じていませんが、X子さんが入院を余儀なくされるほどの精神的疾患の症状を発症していたと報じています。
「意に沿わない性行為」を強いられた被害者は、かつてであれば、強姦罪、準強姦罪で訴えることしかできませんでした。
暴力や脅迫によって不同意性交を強制したら、強姦罪。酒に酔っていたり、薬を盛られて眠っていたりして抵抗不能だった場合、準強姦罪となりました。
その後、2017年に法改正があり、強姦罪から、強制性交罪と名称が変わり、罪に問われるのが性交のみだったのが、肛門性交、口腔性交も処罰対象となり、被害者も女性だけではなく、男性も被害者になることが明記されました。
さらに、2023年には、強制性交罪から不同意性交罪へと再び法改正がなされ、被害者が意に沿わない性行為を迫られても、抵抗できなかった理由として8項目があげられ、より明確に法文化されました。
その8番目には、「経済的、社会的関係の地位にもとづく影響力で受ける不利益を憂慮していること」とあります。
加害男性側が、暴力を振るったり、威圧をしたりしなくても、女性側が迫る相手の社会的地位の高さに強いプレッシャーを感じて断れなかった場合も、不同意性交罪になることが、明記されたのです。
密室で2人きりにされて、性行為を迫られて、動揺している時に、大スターであり、自分よりはるかに社会的・業界的に立場の強い中居正広氏の機嫌を損ねたら、自分の仕事がなくなる、あるいは局の損失となって会社に迷惑をかけてしまう、といった不安に見舞われ、抵抗する力を奪われてしまった、ということは十分考えられることです。
弁護士同士で話し合い、中居氏側が一定の非を認め、示談金を支払うことになっても、それで被害女性側の処罰感情がおさまらない、ということは、実際にありえます。
※【部下の女性検事への準強制性交罪に問われ、初公判で公訴事実を全面的に認めた元大阪地検検事正の北川健太郎被告が、弁護士を代え、一転して無罪を主張すると表明！】「検事としてプロ中のプロ」であった被告が、「被害女性が抗拒不能であったことについては、合理的な疑いがある」「同意があったと思っていた」などと、客観性も合理性もない主張で、被害女性も、その家族も、検察への信頼までもズタズタに!!（『カンテレニュース』、2024年12月10日）（日刊IWJガイド、2024年12月13日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241213#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54224#idx-5
この『週刊文春』の記事が出て以来、いわゆるオールドメディアは、沈黙を保ち続けていますが、他方、ネット上では、示談が成立した時に、守秘義務の条項を入れたはずで、この女性が取材に応じてこの件を話すのは、守秘義務違反に当たるのではないか、という議論が、法律の専門家からも出ています。
しかし、前出の大阪地検の女性検事のように、いったん和解しても、加害男性の、何事もなかったかのような、その後の振る舞いや、自らの心的外傷に苦しみ続けたあげく、和解を取り下げて、刑事告訴をするという道もありうるわけです。
この『週刊文春』に取り上げられた元フジテレビの女性社員も、示談金を返して、刑事告訴に踏み切る、という可能性がないとは言い切れません。
※公共性に鑑み、全文公開します。IWJ存続のため、会員登録、サポート会員登録をよろしくお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
―――――――ここより特別全公開
さらにこの『週刊文春』の記事は、A氏について、「フジ関係者」の証言を以下のように報じています。
「ダウンタウンの松本さん、中居さんの2人に可愛がられていたA氏は、『まつもtoなかい』（現『だれかtoなかい』）を企画、立案。『ワイドナショー』も、かつてA氏が担当していた。彼は、女子アナや女性局員をタレントの”接待要員”として扱ってきた」。
この『週刊文春』の記事は、一連のトラブルについて、中居氏の事務所が『文春』の質問に対し、「双方の間でトラブルがあったことは事実であります。その後双方の代理人を通して協議して解決していることをご報告いたします」と回答したことを報じています。
一方、フジテレビは12月27日、「内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」「会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません」と、否定しています。
※一部週刊誌等における弊社社員に関する報道について（フジテレビ、2024年12月27日）
https://www.fujitv.co.jp/company/
この『女性セブン』と『週刊文春』の報道が出た後も、テレビ各局は、年末の中居氏の出演番組を通常通り放送しましたが、ソフトバンクは中居氏が出演していたCM動画を、29日までに一斉に自社サイトから削除しました。
さらに、12月29日付『東スポウェブ』は、「中居がMCを務めるTBS系『中居正広の金曜のスマイルたちへ』の収録が直前でキャンセルになったほか、年明け放送予定の同局『THE MC3』も放送を見送ったという情報もある」と報じました。
※中居正広 ソフトバンクＣＭ動画がギャラリーページから消滅 トラブル影響か（東スポWEB、2024年12月29日）
https://www.tokyo-sports.co.jp/articles/-/328926
年が明けた1月5日には、スポーツ紙などが「12日に予定されていた『だれかtoなかい』の今年最初の放送が、ほかの番組に差し替わった」と報じました。
1月5日付『スポニチ』は、「中居が司会を務める番組は差し替えが相次いでいる」として、次のように報じています。
「各局の公式サイトの番組表によると、10日午後8時55分から予定されていたTBS『中居正広の金曜日のスマイルたちへ 新春SP』は、映画『花束みたいな恋をした』に変更。11日午前11時半からのテレビ朝日『中居正広の土曜日な会』は、前半の時間帯は『番組未定』、昼のニュースを挟んだ正午からの枠は『激レアさんを連れてきた。傑作選』に変更されている」。
※中居正広司会 フジ「だれかtoなかい」12日放送差し替え 岡田准一MC初登場回が…番組表「調整中」に（スポニチ、2025年1月5日）
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2025/01/05/kiji/20250105s00041000050000c.html
しかし、番組の変更については報じても、テレビも大手新聞も、『女性セブン』と『週刊文春』が報じた中居氏の「深刻なトラブル」の中身については、まったく報じていません。「深刻な性的トラブル」とすら、報じないのです。独自に、取材に乗り出そうという姿勢も見せません。
ところが、唯一、この「沈黙」を、破る者が現れました。
1月1日に生放送されたフジテレビ系の正月特番『新春！ 爆笑ヒットパレード2025』で、大トリで漫才を披露した司会の爆笑問題・太田光氏が「フジテレビで新しい番組が始まるんですよ、今度。タイトルがね、『だれかtoだれか』。みんないなくなっちゃうから」と発言。
これは、性加害問題で、番組に出られなくなった松本人志氏の部分を「だれか」に変えたのにちなんで、同じく性加害疑惑が浮上した中居正広氏の降板も見込んで、中居氏も「だれか」になってしまい、元々のタイトルである『まつもtoなかい』から、『だれかtoだれか』になってしまうだろうと皮肉ったわけです。
さらに、『週刊文春』で、中居正広氏と女性社員を引き合わせたというプロデューサーについて、「Aプロデューサーって誰？」と発言。
さらには、「日枝（久・フジテレビ取締役相談役）出てこい！」と叫びました。
日枝久氏は、フジテレビを専制支配していたとされる鹿内信隆氏と、その長男・鹿内春雄氏のもとで、一サラリーマンとして、順調に出世した人物でした。
しかし、春雄氏が急逝すると、鹿内信隆氏は、自身の次女の婿である、鹿内宏明（旧姓・佐藤。元興銀マン）を抜擢して鹿内一族支配を続けようとしました。
これに対し、日枝氏は、タイミングを見計らって、クーデターを起こし、宏明氏を追放。鹿内一族の支配にピリオドを打ち、実権を握ると、フジ・サンケイ・グループを今度は自分が、超長期に渡って独裁的に支配するようになった人物です。
今は高齢のため、代表権は持っていませんが、最高顧問の地位にあって、フジテレビと産経新聞他、グループ各社に今なお隠然たる影響力を持つと言われています。
フジテレビの画面の中で、「日枝、出てこい！」と、太田光氏に言わせてしまった時、フジテレビ局内は、凍りついたことでしょう。
これが、初めてテレビで中居氏の問題が放送されたとして、SNSなどで話題になりました。
太田氏は漫才の中で「フジテレビ潰れます」「今年が正念場だと思います」などと、笑えないジョークを口にしました。フジテレビは実際、視聴率が低迷し、スポンサーが離れ、不祥事が続いています。
さらにこの上に、中居正広氏と元フジテレビ女性社員との間の、不同意性交スキャンダルが、刑事告訴に踏み切るなどして、明るみに出たら、どうなるか。
しかも、そこかしこで指摘されているように、自社の女性アナウンサーや女性社員らを大物タレントや大スポンサーの性接待に利用してきたのが、この一件だけでなく、日常茶飯事だった、などということが事実として明らかになれば、フジテレビは、まともな企業とはもはや言えません。
反社的存在と見なされ、株主にも、スポンサーにも、視聴者にも、社員にも、見放され、廃業に至るオールドメディアの一番手となるかもしれません。
フジテレビに、自浄作用があるかどうかが、問われているわけですが、なければ、潰れるのは時間の問題ではないか、とも思われます。
また、フジテレビの、自ら招いたこの窮地は、フジテレビだけの問題ではありません。すべての主要メディア、オールドメディアの抱えている構造的な問題です。
記者クラブによる、権力とマスメディアの癒着。
新聞とテレビがクロスオーナーシップにより一体となった、日本独特の寡占資本支配による情報カルテル。
その中で、相互批判ができなくなっているメディア同士の慢性化した馴れ合い。
あげく、反社との関わりを断つことのできない芸能界とテレビ業界内で、賄賂がわりに女性社員らが貢ぎ物にされているという異常な人権侵害に対し、どの社も自浄作用を発揮できなければ、すべて淘汰されるしかありません。
「正念場」に立たされているのは、フジテレビだけでなく、日本のすべてのテレビ局、一体化している全新聞、つまりはオールドメディア全体なのではないでしょうか。
■IWJが2025年も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします！ 12月は27日間で、92件、116万9200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約33％に相当します。月間目標額の350万円には、あと67％、233万800円が必要でした。IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」は激増中です！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
12月は、1日から27日までの27日間で、92件、116万9200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の約33％にあたります。言いかえると、月間目標額には、あと67％も不足している、ということです。
IWJの今期第15期は、6ヶ月目に入りました。11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、活動を続けてゆくことが困難になります！
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
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どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！
よろしくお願いします！
岩上安身 拝
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◆中継番組表◆
＊＊2025.1.6 Mon.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.1.7 Tue.＊＊
調整中
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◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
塩原俊彦氏「ポクロフスクの近郊にあるウクライナ最大の無煙炭炭鉱がロシア軍の支配下に」！ 西側メディアがまったく報じていない最新戦況！『ウクライナ3.0』をはじめとする塩原俊彦氏のウクライナ関連著書が2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞！ 塩原氏に、「米国・NATOの代理戦争の裏側」と「ウクライナ和平」について訊く！～岩上安身によるインタビュー第1177回 ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏 第2回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526125
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
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■バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を「国家安全保障への脅威」であるとして阻止！ 武藤経産大臣「このような判断がなされたことは理解しがたく、残念」！ 日本製鉄とUSスチールは、米政府を相手に訴訟へ！
バイデン大統領は1月3日、日本製鉄によるUSスチールの買収（149億ドル、2兆3422億円）を、「国家安全保障への脅威」であるとして、阻止することを表明しました。4日付『BBC』などが報じています。
バイデン大統領は、全米鉄鋼労働組合の求めを受けて「買収阻止」へと動いたと指摘されています。米国の鉄鋼業界とそのサプライチェーンを強固に保つには、米国自身による所有権が重要だ、と主張しています。
※ジョー・バイデン、日本製鉄の米国製鉄所買収を阻止（BBC、2025年1月4日）
https://www.bbc.com/news/articles/cx2vz83pg9eo
バイデン大統領がこれまで散々、「日本は同盟国」と称して、ウクライナ支援を求めたり、防衛費を増やして膨大な米国製軍事製品を購入するよう求めたり、対中包囲網と称して、日本の半導体メーカーに輸出規制を求めたり、中国外しのサプライチェーンを「同盟国」同士で構築しようと呼びかけてきたのは、一体何だったのでしょうか。
USスチール（United States Steel Corporation）は、ペンシルバニア州ピッツバーグに本拠地を置く総合製鉄会社です。1901年に、米国の鉄鋼業界における巨大な合併企業として誕生しました。創業当時は、米国の鉄鋼生産の3分の2を占めるトップ企業であり、米国の産業力の象徴でした。
USスチールによる生産量は、1953年に3500万トンで頂点に達しましたが、『日本経済新聞』によると、現在の生産能力は1575万トン、世界24位にまで落ち込んでいます。
日本製鉄の生産能力は4366万トン、世界4位です。買収が成立していたら、生産能力5941万トン、世界第3位の鉄鋼企業が誕生するはずでした。
4日付『日本経済新聞』は、世界鉄鋼協会の統計を紹介しています。それによれば、世界の鉄鋼大手の上位10社のうち、6社は中国企業です。1位の「宝武鋼鉄集団」（中国、生産能力1億3077万トン）は、2位の「アルセロール・ミタル」（ルクセンブルグ、生産能力6852万トン）を2倍近く引き離しています。
そのほか、7位「ボスコ」（韓国、3844万トン）、10位「タタ製鉄」（インド、2950万トン）以外は、すべて中国企業です。実に上位10社の合計生産能力5億1923万トンのうち、65％にあたる3億3911万トンを中国企業が占めています。
鉄工業全体で見ても、中国の粗鋼生産は10.28億トンと世界（19.04億トン）の約54％を占め、2位のインドの1.41億トン（7.4％）を大きく引き離しています、3位は日本の0.87億トン（4.5％）、4位米国0.81億トン（4.2％）、5位ロシアの0.76億トン（4％）と続きます。
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ ウクライナの国家捜査局が、第155機械化旅団から、1700人以上の兵士が脱走したことを刑事事件として捜査開始！】ゼレンスキー氏の「政治広報プロジェクト」で新設された旅団の実態は、兵士のほとんどが十分に訓練も受けていない新兵、指揮官達の95％が戦闘未経験者だった！ 陸軍司令部は、戦闘経験豊富な旅団司令官を前線着任直後に解任！ 前線には必要な装備が支給されず、届いた戦車や装甲車、迫撃砲はすべて欠陥品！（『センサー・ネット』、2025年1月1日）
日本の大手メディアが、1月4日、一斉に「ウクライナの国家捜査局は昨年創設された第155機械化旅団から、1700人以上の兵士が脱走したという報道について、事実関係の捜査に乗り出した」と報じました。
1月1日に初配信した岩上安身によるインタビューで、評論家で元日経新聞・朝日新聞記者の塩原俊彦氏は、「ウクライナ東部の要衝ポクロフスクの近郊シェフチェンコの要塞を守っていた第155機械化旅団から、多数の兵士が脱走したため、ウクライナの鉄鋼産業にとって重要なコークス用石炭の炭鉱が、ロシア軍に占領された」「ウクライナ経済にも、火力発電にも、大打撃となるが、この重要な情報を、西側メディアはまったく報じていない」と指摘しています。
結果的には、日本の主要メディアも、塩原氏へのインタビューの配信から3日遅れで、最前線からウクライナ軍兵士の大規模な脱走が起きたことだけは、伝えたことになりますが、今回の日本のメディア報道も、この脱走が戦況に大きな影響を及ぼすか、ということについては、まったく言及していません。
この要衝をロシア側が制すると、この先、ウクライナは防御のための陣地を構える地形がなく、ロシアの前進を食い止めることができなくなるのです。
※塩原俊彦氏「ポクロフスクの近郊にあるウクライナ最大の無煙炭炭鉱がロシア軍の支配下に」！ 西側メディアがまったく報じていない最新戦況！『ウクライナ3.0』をはじめとする塩原俊彦氏のウクライナ関連著書が2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞！ 塩原氏に、「米国・NATOの代理戦争の裏側」と「ウクライナ和平」について訊く！～岩上安身によるインタビュー第1177回 ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏 第2回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526125
日本の大手メディアが引用しているのは、ウクライナの『センサー・ネット』というメディアの1月1日付記事です。記事は、「第155機械化旅団の司令官は、旅団が戦闘に入った直後に解任された。旅団が最初の発砲を行う前に、1700人の兵士が脱走した」とした上で、「国家捜査局 （SBI） の捜査官が、刑事事件として捜査を開始した」と、事件の詳細を報じています。
岩上安身によるインタビューの中で塩原氏は、第155機械化旅団が、フランスで訓練を受けていたことから「精鋭部隊だったのではないか」と推察していましたが、この『センサー・ネット』の記事は、驚くべきことに、兵士のほとんどが十分に訓練も受けていない新兵であり、それどころか指揮官達の95％が戦闘未経験者だったとも報じています。
※True story of “Anna of Kyiv”: SBI launches investigation into formation of 155th Brigade （Censor Net、2025年1月1日）
https://censor.net/en/resonance/3528007/sbi-opens-case-on-formation-of-155th-brigade
★この『センサー・ネット』の記事によると、第155機械化旅団は、ゼレンスキー氏の考案した計画により、NATO同盟国による支援で新設された14の旅団の一つとのことです。
第155機械化旅団の場合は、フランスが戦車、装甲車、大砲などの装備と、旅団への訓練を提供し、ウクライナ側は人員を確保しました。
編成が開始されたのは、2024年3月でした。ところがウクライナ国内で編成された第155機械化旅団が、訓練のために10月にフランスに派遣されるまでに、すでに935件の無断欠勤（脱走のことか？）が発生していました。
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