日刊IWJガイド・非会員版「中居正広氏の『9000万円SEXスキャンダル』にフジテレビは関与を否定! テレビ各局はスキャンダルを一切報じないまま、番組を差し替え!」2025.1.6号~No.4421


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~中居正広氏の「慰謝料9000万円のSEXスキャンダル」の波紋が拡大! フジテレビの女性社員との食事会を設定し、自分はドタキャンして中居氏と女性社員を2人きりにしたフジ編成幹部は、松本人志氏と中居氏の番組『まつもtoなかい』の企画・立案者! フジは「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」と否定! 中居氏のスキャンダルを一切報じないテレビ各局は、年が明けるとこっそり番組を差し替え! さらに各テレビのキー局とクロスオーナーシップでべったり癒着の大新聞もスルー! オールドメディアと芸能界で横行してきた「性上納」「枕営業」の実態に、どこの新聞・テレビも真実を報じることができず!

■IWJが2025年も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによるご支援をよろしくお願いいたします! 12月は27日間で、92件、116万9200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! これは月間目標額の約33%に相当します。月間目標額の350万円には、あと67%、233万800円が必要でした。IWJの財政は大ピンチです! 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です!「IWJしか報じていない情報」は激増中です!

■【中継番組表】

■バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を「国家安全保障への脅威」であるとして阻止! 武藤経産大臣「このような判断がなされたことは理解しがたく、残念」! 日本製鉄とUSスチールは、米政府を相手に訴訟へ!

■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! ウクライナの国家捜査局が、第155機械化旅団から、1700人以上の兵士が脱走したことを刑事事件として捜査開始!】ゼレンスキー氏の「政治広報プロジェクト」で新設された旅団の実態は、兵士のほとんどが十分に訓練も受けていない新兵、指揮官達の95%が戦闘未経験者だった! 陸軍司令部は、戦闘経験豊富な旅団司令官を前線着任直後に解任! 前線には必要な装備が支給されず、届いた戦車や装甲車、迫撃砲はすべて欠陥品!(『センサー・ネット』、2025年1月1日)
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■はじめに~中居正広氏の「慰謝料9000万円のSEXスキャンダル」の波紋が拡大! フジテレビの女性社員との食事会を設定し、自分はドタキャンして中居氏と女性社員を2人きりにしたフジ編成幹部は、松本人志氏と中居氏の番組『まつもtoなかい』の企画・立案者! フジは「当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません」と否定! 中居氏のスキャンダルを一切報じないテレビ各局は、年が明けるとこっそり番組を差し替え! さらに各テレビのキー局とクロスオーナーシップでべったり癒着の大新聞もスルー! オールドメディアと芸能界で横行してきた「性上納」「枕営業」の実態に、どこの新聞・テレビも真実を報じることができず!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 12月19日発売の『女性セブン』が、タレントの中居正広氏と女性との間に「深刻なトラブル」が発生し、中居氏が女性に9000万円の解決金を支払ったと報じました。

 この『女性セブン』の記事は、「事情を知る関係者」の話として、「中居が重病から復帰後の2023年、中居を含めて3人が参加するはずの会食の場があった。しかし、1人が行けなくなり、中居と女性の2人だけになった」とした上で、「2人の間に深刻な問題が発生し、トラブルに発展してしまった。密室の出来事なので詳細はわかりませんが…」と、この「関係者」のコメントを引用し、「数字の大きさが事態の深刻さを物語っています」という別の「芸能関係者」のコメントを報じています。

 この『女性セブン』の記事を掲載したウェブ版の『ニュースポストセブン』の記事ではわかりませんが、この女性は「芸能関係者」であり、「行けなくなった」1人は、「フジテレビの編成幹部」だったことが明らかにされています。

※【スクープ】中居正広が女性との間に重大トラブル、巨額の解決金を支払う 重病から復帰後の会食で深刻な問題が発生(NEWSポストセブン、2024年12月20日)
https://www.news-postseven.com/archives/20241220_2012279.html

 この「芸能関係者」によると、中居氏のトラブルは、テレビ各局の関係者に伝わっていたものの、示談が成立していることから「解決済み」とみなされ、フジテレビ以外では、中居氏の番組終了などの話は出ていないとのこと。

 一方、フジテレビでは、中居氏がMCを務めるトーク番組『だれかtoなかい』が、3月いっぱいで打ち切りになることが決まっていました。

 この『だれかtoなかい』は、2023年4月に、松本人志氏と中居氏による『まつもtoなかい』として始まりましたが、松本氏の性加害事件による芸能活動休止を受けて、番組名を変更したものです。

 この「深刻なトラブル」が何であったのかについては、『女性セブン』は一切触れていませんが、松本氏の事件とともに、番組打ち切りの理由となったのではないかと推察しています。

 さらに『女性セブン』に続き、12月25日発売の『週刊文春』は、「深刻なトラブル」となった相手の女性を取材し、「今でも許せない」とのコメントを「9000万円SEXスキャンダル」として報じています。

※中居正広「9000万円女性トラブル」代理人が「週刊文春」に回答「トラブルは事実」「暴力はない」「謝罪を申し入れましたが…」(週刊文春、2024年12月25日)
https://bunshun.jp/articles/-/75918

 『週刊文春』は、この女性「X子」さんにとって、食事会をドタキャンした「フジテレビの編成幹部A氏」が、「仕事上の決定権を握る、いわば上位の立場にあった」と指摘した上で、「結局、密室で2人きりにさせられ、意に沿わない性的行為を受けた。『A氏に仕組まれた』と感じた彼女は、翌日、女性を含む3名のフジ幹部に“被害”を訴えているのです」という、「X子さんの知人」の証言を報じました。

※中居正広9000万円SEXスキャンダルの全貌 X子さんは取材に「今でも許せない」と…(週刊文春電子版、2024年12月25日)
https://bunshun.jp/denshiban/articles/b10401

 この『週刊文春』も、「意に沿わない性的行為」について、具体的な内容は報じていませんが、X子さんが入院を余儀なくされるほどの精神的疾患の症状を発症していたと報じています。

 「意に沿わない性行為」を強いられた被害者は、かつてであれば、強姦罪、準強姦罪で訴えることしかできませんでした。

 暴力や脅迫によって不同意性交を強制したら、強姦罪。酒に酔っていたり、薬を盛られて眠っていたりして抵抗不能だった場合、準強姦罪となりました。

 その後、2017年に法改正があり、強姦罪から、強制性交罪と名称が変わり、罪に問われるのが性交のみだったのが、肛門性交、口腔性交も処罰対象となり、被害者も女性だけではなく、男性も被害者になることが明記されました。

 さらに、2023年には、強制性交罪から不同意性交罪へと再び法改正がなされ、被害者が意に沿わない性行為を迫られても、抵抗できなかった理由として8項目があげられ、より明確に法文化されました。

 その8番目には、「経済的、社会的関係の地位にもとづく影響力で受ける不利益を憂慮していること」とあります。

 加害男性側が、暴力を振るったり、威圧をしたりしなくても、女性側が迫る相手の社会的地位の高さに強いプレッシャーを感じて断れなかった場合も、不同意性交罪になることが、明記されたのです。

 密室で2人きりにされて、性行為を迫られて、動揺している時に、大スターであり、自分よりはるかに社会的・業界的に立場の強い中居正広氏の機嫌を損ねたら、自分の仕事がなくなる、あるいは局の損失となって会社に迷惑をかけてしまう、といった不安に見舞われ、抵抗する力を奪われてしまった、ということは十分考えられることです。

 弁護士同士で話し合い、中居氏側が一定の非を認め、示談金を支払うことになっても、それで被害女性側の処罰感情がおさまらない、ということは、実際にありえます。

※【部下の女性検事への準強制性交罪に問われ、初公判で公訴事実を全面的に認めた元大阪地検検事正の北川健太郎被告が、弁護士を代え、一転して無罪を主張すると表明!】「検事としてプロ中のプロ」であった被告が、「被害女性が抗拒不能であったことについては、合理的な疑いがある」「同意があったと思っていた」などと、客観性も合理性もない主張で、被害女性も、その家族も、検察への信頼までもズタズタに!!(『カンテレニュース』、2024年12月10日)(日刊IWJガイド、2024年12月13日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241213#idx-5
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 この『週刊文春』の記事が出て以来、いわゆるオールドメディアは、沈黙を保ち続けていますが、他方、ネット上では、示談が成立した時に、守秘義務の条項を入れたはずで、この女性が取材に応じてこの件を話すのは、守秘義務違反に当たるのではないか、という議論が、法律の専門家からも出ています。

 しかし、前出の大阪地検の女性検事のように、いったん和解しても、加害男性の、何事もなかったかのような、その後の振る舞いや、自らの心的外傷に苦しみ続けたあげく、和解を取り下げて、刑事告訴をするという道もありうるわけです。

 この『週刊文春』に取り上げられた元フジテレビの女性社員も、示談金を返して、刑事告訴に踏み切る、という可能性がないとは言い切れません。

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 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 12月は、1日から27日までの27日間で、92件、116万9200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます! この額は、単独月間目標額350万円の約33%にあたります。言いかえると、月間目標額には、あと67%も不足している、ということです。

 IWJの今期第15期は、6ヶ月目に入りました。11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、活動を続けてゆくことが困難になります!

 第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます!

 岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。11月、12月と、続々とインタビューを収録・配信しています! 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください!

 また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です!

 サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます!

 皆さま、会員登録をよろしくお願いします!

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 11月末現在、IWJ会員の総数は2102人、このうちサポート会員の方は802人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします! 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します!

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!

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 年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円(消費税込み)となります。

 同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円(消費税込み)ですみます! 2ヶ月分おトクです! ぜひ、ご検討ください!

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
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城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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預金種目 普通
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口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

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 どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください!

 よろしくお願いします!

 岩上安身 拝


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◆中継番組表◆

**2025.1.6 Mon.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2025.1.7 Tue.**

調整中

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◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

塩原俊彦氏「ポクロフスクの近郊にあるウクライナ最大の無煙炭炭鉱がロシア軍の支配下に」! 西側メディアがまったく報じていない最新戦況!『ウクライナ3.0』をはじめとする塩原俊彦氏のウクライナ関連著書が2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞! 塩原氏に、「米国・NATOの代理戦争の裏側」と「ウクライナ和平」について訊く!~岩上安身によるインタビュー第1177回 ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏 第2回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526125

◆「2025年2月28日」まで、フルオープン! 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします!◆

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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(前編)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ! 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論! 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘!「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!(後編)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない! WHOは反社! 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯! WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?~岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

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■バイデン大統領が日本製鉄によるUSスチールの買収を「国家安全保障への脅威」であるとして阻止! 武藤経産大臣「このような判断がなされたことは理解しがたく、残念」! 日本製鉄とUSスチールは、米政府を相手に訴訟へ!

 バイデン大統領は1月3日、日本製鉄によるUSスチールの買収(149億ドル、2兆3422億円)を、「国家安全保障への脅威」であるとして、阻止することを表明しました。4日付『BBC』などが報じています。

 バイデン大統領は、全米鉄鋼労働組合の求めを受けて「買収阻止」へと動いたと指摘されています。米国の鉄鋼業界とそのサプライチェーンを強固に保つには、米国自身による所有権が重要だ、と主張しています。

※ジョー・バイデン、日本製鉄の米国製鉄所買収を阻止(BBC、2025年1月4日)
https://www.bbc.com/news/articles/cx2vz83pg9eo

 バイデン大統領がこれまで散々、「日本は同盟国」と称して、ウクライナ支援を求めたり、防衛費を増やして膨大な米国製軍事製品を購入するよう求めたり、対中包囲網と称して、日本の半導体メーカーに輸出規制を求めたり、中国外しのサプライチェーンを「同盟国」同士で構築しようと呼びかけてきたのは、一体何だったのでしょうか。

 USスチール(United States Steel Corporation)は、ペンシルバニア州ピッツバーグに本拠地を置く総合製鉄会社です。1901年に、米国の鉄鋼業界における巨大な合併企業として誕生しました。創業当時は、米国の鉄鋼生産の3分の2を占めるトップ企業であり、米国の産業力の象徴でした。

 USスチールによる生産量は、1953年に3500万トンで頂点に達しましたが、『日本経済新聞』によると、現在の生産能力は1575万トン、世界24位にまで落ち込んでいます。

 日本製鉄の生産能力は4366万トン、世界4位です。買収が成立していたら、生産能力5941万トン、世界第3位の鉄鋼企業が誕生するはずでした。

 4日付『日本経済新聞』は、世界鉄鋼協会の統計を紹介しています。それによれば、世界の鉄鋼大手の上位10社のうち、6社は中国企業です。1位の「宝武鋼鉄集団」(中国、生産能力1億3077万トン)は、2位の「アルセロール・ミタル」(ルクセンブルグ、生産能力6852万トン)を2倍近く引き離しています。

 そのほか、7位「ボスコ」(韓国、3844万トン)、10位「タタ製鉄」(インド、2950万トン)以外は、すべて中国企業です。実に上位10社の合計生産能力5億1923万トンのうち、65%にあたる3億3911万トンを中国企業が占めています。

 鉄工業全体で見ても、中国の粗鋼生産は10.28億トンと世界(19.04億トン)の約54%を占め、2位のインドの1.41億トン(7.4%)を大きく引き離しています、3位は日本の0.87億トン(4.5%)、4位米国0.81億トン(4.2%)、5位ロシアの0.76億トン(4%)と続きます。

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■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! ウクライナの国家捜査局が、第155機械化旅団から、1700人以上の兵士が脱走したことを刑事事件として捜査開始!】ゼレンスキー氏の「政治広報プロジェクト」で新設された旅団の実態は、兵士のほとんどが十分に訓練も受けていない新兵、指揮官達の95%が戦闘未経験者だった! 陸軍司令部は、戦闘経験豊富な旅団司令官を前線着任直後に解任! 前線には必要な装備が支給されず、届いた戦車や装甲車、迫撃砲はすべて欠陥品!(『センサー・ネット』、2025年1月1日)

 日本の大手メディアが、1月4日、一斉に「ウクライナの国家捜査局は昨年創設された第155機械化旅団から、1700人以上の兵士が脱走したという報道について、事実関係の捜査に乗り出した」と報じました。

 1月1日に初配信した岩上安身によるインタビューで、評論家で元日経新聞・朝日新聞記者の塩原俊彦氏は、「ウクライナ東部の要衝ポクロフスクの近郊シェフチェンコの要塞を守っていた第155機械化旅団から、多数の兵士が脱走したため、ウクライナの鉄鋼産業にとって重要なコークス用石炭の炭鉱が、ロシア軍に占領された」「ウクライナ経済にも、火力発電にも、大打撃となるが、この重要な情報を、西側メディアはまったく報じていない」と指摘しています。

 結果的には、日本の主要メディアも、塩原氏へのインタビューの配信から3日遅れで、最前線からウクライナ軍兵士の大規模な脱走が起きたことだけは、伝えたことになりますが、今回の日本のメディア報道も、この脱走が戦況に大きな影響を及ぼすか、ということについては、まったく言及していません。

 この要衝をロシア側が制すると、この先、ウクライナは防御のための陣地を構える地形がなく、ロシアの前進を食い止めることができなくなるのです。

※塩原俊彦氏「ポクロフスクの近郊にあるウクライナ最大の無煙炭炭鉱がロシア軍の支配下に」! 西側メディアがまったく報じていない最新戦況!『ウクライナ3.0』をはじめとする塩原俊彦氏のウクライナ関連著書が2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞! 塩原氏に、「米国・NATOの代理戦争の裏側」と「ウクライナ和平」について訊く!~岩上安身によるインタビュー第1177回 ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏 第2回
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526125

 日本の大手メディアが引用しているのは、ウクライナの『センサー・ネット』というメディアの1月1日付記事です。記事は、「第155機械化旅団の司令官は、旅団が戦闘に入った直後に解任された。旅団が最初の発砲を行う前に、1700人の兵士が脱走した」とした上で、「国家捜査局 (SBI) の捜査官が、刑事事件として捜査を開始した」と、事件の詳細を報じています。

 岩上安身によるインタビューの中で塩原氏は、第155機械化旅団が、フランスで訓練を受けていたことから「精鋭部隊だったのではないか」と推察していましたが、この『センサー・ネット』の記事は、驚くべきことに、兵士のほとんどが十分に訓練も受けていない新兵であり、それどころか指揮官達の95%が戦闘未経験者だったとも報じています。

※True story of “Anna of Kyiv”: SBI launches investigation into formation of 155th Brigade (Censor Net、2025年1月1日)
https://censor.net/en/resonance/3528007/sbi-opens-case-on-formation-of-155th-brigade

★この『センサー・ネット』の記事によると、第155機械化旅団は、ゼレンスキー氏の考案した計画により、NATO同盟国による支援で新設された14の旅団の一つとのことです。

 第155機械化旅団の場合は、フランスが戦車、装甲車、大砲などの装備と、旅団への訓練を提供し、ウクライナ側は人員を確保しました。

 編成が開始されたのは、2024年3月でした。ところがウクライナ国内で編成された第155機械化旅団が、訓練のために10月にフランスに派遣されるまでに、すでに935件の無断欠勤(脱走のことか?)が発生していました。

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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵)

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