┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ドイツ総選挙で、ウクライナ紛争終結を訴える急進右派のAfDが第2位！ 首位のキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）の党首で首相候補のメルツ党首は、グローバル金融企業と強い結びつきがある！ 好戦的なEUとNATOの方を向いた政治を行うことが予想され、「和平」「戦争」をめぐってドイツ内部の分断は深まる!?
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┠■IWJの財政は大ピンチです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■本日午後7時より、インタビュー初配信!!「【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！
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┠■＜IWJ書店からお知らせ＞本日配信する岩上安身によるインタビューに御登壇の、現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏の最新のご著書『イスラエルの自滅　剣によって立つ者、必ず剣によって倒される』を、IWJ書店で販売しています！ IWJ会員限定、サイン入り、10冊限定ですので、ぜひお早めにお求めください！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ 米政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏が「『ウクライナに送られた』資金のかなりの割合が、実際には米国の政治家、民主党全国委員会、一部の共和党員の利益になった」とXに投稿！】マスク氏の投稿によって、日本でも「日本国内で困っている人々にはお金を出さず、ウクライナに莫大な支援を続けた岸田前政権はキックバックを受けていたのではないか!?」などと、怒りの声が炸裂!!（イーロン・マスク氏のXへの投稿、2025年2月20日）
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■はじめに～ドイツ総選挙で、ウクライナ紛争終結を訴える急進右派のAfDが第2位！ 首位のキリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）の党首で首相候補のメルツ党首は、グローバル金融企業と強い結びつきがある！ 好戦的なEUとNATOの方を向いた政治を行うことが予想され、「和平」「戦争」をめぐってドイツ内部の分断は深まる!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　23日に行われたドイツ総選挙で、最大野党会派の中道右派「キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）」が得票率28.6％で第1党（208議席）となりました。

　キリスト教民主同盟（CDU）のフリードリッヒ・メルツ党首が次期首相になる見通しです。

　第2位になったのが、トランプ政権が、特にイーロン・マスク氏が露骨に応援してきた、反戦派で急進右派のAfD（ドイツのための選択肢）で、得票率は20.8％（152議席）でした。

　シュルツ首相率いる社会民主党（SPD）は、得票率16.4％で第3位（120議席）の惨敗でした。

　ショルツ独首相は、総選挙での社会民主党の敗北を認め、その責任は自分が取ると明言しています。

※Sputnik 日本 @sputnik_jp（2025年2月24日）
https://x.com/sputnik_jp/status/1893721681086030066

　第一党の「キリスト教民主・社会同盟（CDU/CSU）」は、単独の政党ではなく、複数政党による会派（Fraktion）です。

　これは、ドイツ連邦議会（Bundestag）で、キリスト教民主同盟（CDU）とキリスト教社会同盟（CSU）という2つの政党による共同議員団を指します。

　CDU（キリスト教民主同盟）は、ドイツ全土で活動する中道右派の政党です。

　ただし、バイエルン州では活動していません。

　逆にCSU（キリスト教社会同盟）は、バイエルン州のみで活動する政党で、地域的なアイデンティティを重視しています。CDUと非常に近い政策基盤を持っており、バイエルン州の強弱で互いに補いあっています。

　これら2つの政党は、連邦レベルでは「ユニオン（Union）」と呼ばれ、単一の会派（CDU/CSU会派）を形成して連邦議会で活動しています。

※What’s next after Merz’s conservatives win German election（ポリティコ、2025年2月23日）
https://www.politico.eu/article/german-election-results-2025-friedrich-merz-cdu-conservative-party-win-exit-poll/

　トランプ政権は、AfDに対し、選挙前から強い支持を与えてきました。

　昨年12月20日の『X』に、政府効率化省（DOGE）のトップ、イーロン・マスク氏は、ドイツの急進右派のインフルエンサー、ナオミ・ジープト氏のポストをリポストして、「ドイツを救えるのはAfDだけだ」と断言するポストをしています。

※はじめに～米国の次期トランプ政権の最大のキーパーソン、イーロン・マスク氏がXに、一般に「極右」とのレッテルを貼られる「AfD（ドイツのための選択肢）だけがドイツを救う」と投稿！ さらにAfDの綱領を引用したXへの投稿をリポストし、「合理的に聞こえる」とコメント!! 米民主党のクリス・マーフィー上院議員がマスク氏を「ネオナチの支持者」だと非難すると、「AfDの政策は、オバマ大統領就任時の、米国民主党の政策とまったく同じ！」と投稿！（日刊IWJガイド、2024年12月24日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241224#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54250#idx-1

　さらに、1月9日に、マスク氏は、AfDのアリス・ヴァイデル党首と自身の『X』上で1時間以上対談し、再度、「ドイツを救えるのはAfDだけだ」と述べ、ショルツ首相を「無能なバカ」と批判し、波紋を呼んでいます。

※イーロン・マスク氏「ドイツを救えるのはAfDだけだ」独・極右政党の党首と「X」で対談　ショルツ首相を「無能なばか」投稿に批判も｜（TBS NEWS DIG、2025年1月9日）
https://youtu.be/fWDEZEolO9I

　また、2月14日には、J.D.ヴァンス米副大統領が、ミュンヘン安全保障会議で、AfDを「適格な政治パートナーとして支持する」と発言しています。

※米副大統領、独極右政党への支持を表明　独政府「選挙干渉」（ロイター、2025年2月15日）
https://jp.reuters.com/world/security/HEI6CUNYKNKPFFIZENIBZ23OGE-2025-02-14/

　トランプ大統領は、24日のトゥルース・ソーシャルに、こうポストしています。

　「ドイツの保守党が、非常に重要で大いに注目されていた選挙に勝利したようだ。

　アメリカと同様に、ドイツの人々も、長年続いてきた非常識な政策、特にエネルギーと移民に関する政策にうんざりしていたのだ。

　今日はドイツにとって素晴らしい日であり、ドナルド・J・トランプという紳士の指導の下にあるアメリカ合衆国にとっても素晴らしい日だ。

　すべての人におめでとうと言いたい――これからも多くの勝利が続くだろう!!!」。

※トランプ氏のトゥルース・ソーシャルへのポスト（2025年2月24日）
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/114054706390970120

　AfDのアリス・ヴァイデル党首は、選挙結果を受けて、24日にX（旧ツイッター）に以下のようにポストしています。

　「有権者の皆さん、そして献身的な選挙運動員の皆さんに感謝します。

　AfDはその結果（議席）を倍増させることができました。

　これは驚くべき成功であり、市民が政治的変化を望んでいることを明確に示しています！」。

※アリス・ヴァイデル氏のXへのポスト（2025年2月24日）
https://x.com/Alice_Weidel/status/1893733524898759034

　日本において、AfDはナチスと共通する民族主義的で、排外的な価値観を持った「極右政党」と報じられてきました。

　たしかに、その一面を見れば、ナチスと同じく、民族主義的で排外主義的な傾向があります。特にイスラム系の移民排斥に対しては、ドイツ国内で反発を呼んでいます。

　この総選挙前には、ベルリンやハイデルベルクなど、ドイツ各地で、右傾化に反対するデモが大規模に行われました。

　たとえば、ハイデルベルクでは、2月15日に、2回目のデモが1万2000人が参加して行われました。

　参加者は、「非合法な人間は存在しない」というプラカードを背中に提げたり、「FCK NAZS（ナチス）」といったステッカーをダウンジャケットの背中に張り付けたりしていました。

　さらに、「このプラカードにだって、『ナチス』が入るスペースなんてない。AfD とかSPDもね」というプラカードを持った若い女性の姿もありました。

　重要な点として、強調しておきたいのは、こうしたデモの参加者には、批判の対象としてAfDとシュルツ首相のSPDが同じものとしてとらえられていることです。

　AfDを支持している市民の声は、ほとんど、日本には伝わってきません。日本の主流のマスメディアは、AfDを報じる際、必ず「極右」というレッテルを貼って、「論外」扱いしているからです。ですが、24日のヴァイデル氏のXへのポストには、市民からの支持のレスポンスが、続々と、書き込まれています。

　たとえば、@Eveline0458というアカウントは、次のようにポストしています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

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■IWJの財政は大ピンチです！ 昨年8月から始まった第15期は、半期が過ぎ、6ヶ月連続で月間目標を割り込み、累積のマイナス額は1175万3713円です！ IWJが2月以降も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！ IWJは、10年以上、オールドメディアからウェブメディアへのメディア変動期をリードしてきました。現在、ますますIWJしか報道しない情報が増えています！ 緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　財政が危機的状況です！ IWJがこの2月も活動を続けられますように、ご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いいたします！

　IWJの今期第15期は、8月にスタート、半期が経過し、7ヶ月目に入りました。残念ながら8月からの今期第15期は、6ヶ月連続で一度も、目標額に達していません！ この不足総額は、累計で1175万3713円にもなります。

　今期は月間目標額を達成するだけではなく、累計1175万円のマイナスを少しでも埋められるよう、皆さまのご支援をお願いしたいと存じます！

　2月は1日から20日までの20日間で、46件、223万7000円のご寄付・カンパをいただきました。この金額は、月間目標額350万円の64％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます！

　11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。目標額を下げても、目標額にはまったく手が届かないようならば、IWJは今後、活動を続けてゆくことが困難になります！

　第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　岩上安身は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつあります。一時期は、在宅で養生し、インタビューも1度もできない月もありました。しかし、11月、12月、1月と、連続して重要なキーパーソンへのインタビューを実現し、配信しています！ また、1月27日の、お台場のフジテレビ本社で行われた約10時間半にわたるロングラン記者会見にも参加し、現場で質問もし、乗り切りました（その後、夜中の2時近くに帰社して、徹夜で『日刊IWJガイド』の作業をしたので、疲れが数日間、残りましたが）。全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！

　また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！

　サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！

　皆さま、会員登録をよろしくお願いします！

※会員登録のご案内
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　1月末現在、IWJ会員の総数は2005人、このうちサポート会員の方は773人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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　年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。

　同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！

　よろしくお願いします！

　岩上安身 拝

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◆中継番組表◆

＊＊2025.2.25 Tue.＊＊

【撮りおろし初配信】19：00～「【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531

　2月18日に収録した、岩上安身による宮田律氏インタビューを配信します。これまでIWJが報じてきたパレスチナ関連・イスラエル関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/palestina
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/israel

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◆中継番組表◆

＊＊2025.2.26 Wed.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「世界を牛耳っていた米国が、世界を牛耳ることができなくなってきた。米国の国内の経済等が崩壊し始めてきている。ここにトランプ大統領が出てきた意義がある」～2.19 戦争をさせない1000人委員会・立憲フォーラム2.19院内集会「トランプ政権とわたしたち――日本の進むべき道」―講演：孫崎享氏（元外務省国際情報局長） 2025.2.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526541

2025年 福島県立医科大学「県民健康調査」国際シンポジウム「ふくしまの経験を未来へ：健康増進と災害対応」2025.2.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526544

新型コロナウイルスが上陸し、医療崩壊が叫ばれた2020年に我が国の平均寿命は、過去最高を記録し、ワクチン接種がほとんどの国民に行き渡った2021年には逆に平均寿命は短縮に転じた!!～1.16 mRNA 脂質ナノ粒子製剤をはじめとした遺伝子製剤全般の研究開発からワクチン承認審査等にかかる法制度上の欠陥の是正を求める記者会見 2025.1.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526228

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

【IWJ号外】タッカー・カールソン氏によるプーチン大統領インタビューの翻訳！（第10回）「安全保障は世界全体で共有されるべきもの。それこそが、世界が安定し、持続可能で、予測可能な唯一のシナリオ」2025.2.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526662

◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆

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米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241007#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6

米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7

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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

※マスメディア内で横行する性暴力。ぜひ、フジテレビの性スキャンダルにご関心をおもちの方は、以下の大新聞内部での性暴力の実態を御覧になってください。「女を丸め込んだのは女」という点も、そっくりなことがよくわかります。

性暴力はメディア業界にはびこっている!! 記者クラブメディアの『病んだ労働環境』が性暴力を生む!! ～岩上安身によるインタビュー第993回 ゲスト 同僚からの性暴力被害者・元大手新聞女性記者Aさん
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465919

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■本日午後7時より、インタビュー初配信!!「【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏」を撮りおろし初配信します！ 配信終了後、会員向けIWJサイトのアーカイブにアップします！

　本日午後7時より、岩上安身による現代イスラム研究センター理事長・宮田律（おさむ）氏インタビューを撮りおろし初配信いたします。

　現代イスラム政治の専門家である宮田氏は、中東情勢についても多くの著書を執筆されています。1月16日には、新著『イスラエルの自滅　剣によって立つ者、必ず剣によって倒される』（光文社）が発売されたばかりです。

　また、2024年4月に上梓した、『ガザ紛争の正体～暴走するイスラエル極右思想と修正シオニズム』（平凡社新書）では、イスラエルとハマスの対立の発端となった、極右政党によって暴走するイスラエル政府の非人道的支配の実態を明らかにしつつ、中東情勢について解説しています。

　今年1月15日、トランプ大統領の就任に間に合わせるように、ガザでのイスラエルとハマスの戦闘の停戦が発表され、19日に停戦が発効しました。

　1月20日に発足したばかりの第2次トランプ政権は、2月には早速、停戦後のガザを米国が接収し、パレスチナ人を追い出して、経済開発をすると表明するなど、「怒涛の変化」が始まっています。

　本日初配信するインタビューでは、こうしたトランプ大統領就任による中東情勢の変化を検証し、さらにその後、「15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？」と題して、宮田氏に解説していただきます。

　詳しくは、ぜひ本日初配信のインタビューをご視聴ください。

　インタビューは、会員向けサイトのアーカイブにて、4日間、全公開で、その後はハイライトは公開、全編は会員限定となります。ぜひ、IWJの会員となって、全編を御覧ください。

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【撮りおろし初配信】19：00～
【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531

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※会員登録のご案内
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ハイライトは、YouTubeの以下のMovie IWJのチャンネルで御覧ください。

※【ハイライト】岩上安身による現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏インタビュー
https://youtu.be/030gadibhc4

■＜IWJ書店からお知らせ＞本日配信する岩上安身によるインタビューに御登壇の、現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏の最新のご著書『イスラエルの自滅　剣によって立つ者、必ず剣によって倒される』を、IWJ書店で販売しています！ IWJ会員限定、サイン入り、10冊限定ですので、ぜひお早めにお求めください！

　本日撮りおろし初配信する、岩上安身によるインタビューにも御登壇いただいた、現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏の最新のご著書で、1月16日に発売された『イスラエルの自滅　剣によって立つ者、必ず剣によって倒される』（光文社）のサイン入り本を、IWJ書店で限定販売します！

　IWJ会員様限定、10冊限定での販売となりますので、ぜひ、IWJ会員となって、ご購入ください。

※【宮田律さんサイン入】イスラエルの自滅　剣によって立つ者、必ず剣によって倒されるもの（IWJ書店）
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=485

　国連安全保障理事会で、何度、パレスチナ自治区ガザで無条件の即時停戦を求める決議案が出されても、米国が拒否権を行使して阻止し、イスラエルにやりたい放題のジェノサイドを続けさせてきました。

　国際刑事裁判所（ICC）が、昨年の11月21日に、イスラエルのネタニヤフ首相に対し、人道に対する罪と戦争犯罪の容疑で逮捕状を発行しても、米国のバイデン大統領（当時）は、「イスラエルの指導者に対するICCの逮捕状発行は言語道断」などと述べ、反発しました。

　国際社会は、公然と行われているイスラエルのジェノサイドを止めることはできないのでしょうか。

　宮田氏は、序文で、『マタイによる福音書』の言葉「剣によって立つ者、必ず剣によって倒される」をひき、イスラエルの「強引な国づくりが多くの点で綻びを見せるようになっている」と指摘しています。

　宮田氏は、アラブ・イスラム世界の「怒れる武装集団」、つまりヒズボラ・フーシ派・シーア派民兵集団などの非国家主体の存在によって、「イスラエルは従来の安全保障体制では国民を守れない事態に陥っている」と述べています。

　外的な脅威だけではなく、イスラエル国内の脅威が、イスラエル社会を不安定にしている、と宮田氏は分析します。

　イスラエル国内の脅威とは、ネタニヤフ政権による司法改革、ハマスの人質となった国民の解放よりも戦争の長期化を図る政策、財政負担を増大させる莫大な戦費、招集による労働力不足、「修正シオニズム」を信奉する極右政党・極右集団の存在、超正統派ユダヤ教徒の存在などです。

　イスラエルは長期化する戦争によって、財政的にも経済的にも逼迫し、リベラルな人々と極右勢力の間で分断が進み、イスラエル以外に住むユダヤ人とイスラエルに住むユダヤ人の間の分断も進んでいる、と宮田氏は指摘しています。

　宮田氏は、「イスラエルが国際法を順守し、パレスチナ人に平等に生きる権利を認めない限り、イスラエル存続への危機は継続するに違いない」と予告しています。

　『イスラエルの自滅』には、ガザ戦争、そして「シオニズム思想によって成立した人工国家」であるイスラエルの行方を考える上で、重要な論考が収録されています。

　岩上安身による宮田律氏へのインタビューは、本日の撮りおろし初配信をご視聴ください。

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【撮りおろし初配信】19：00～
【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
視聴URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531

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　今年1月19日に、ようやく一時的なガザ停戦が発行したのちも、イスラエルはヨルダン側西岸地区への攻撃を強め、米国・トランプ政権は、2000ポンド（約900キロ）爆弾の供給を再開するなど、親イスラエル政策を推進しています。

※トランプ氏、イスラエルへの爆弾輸送停止を解除-難民問題にも言及（ブルームバーグ、2025年1月26日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-01-26/SQOJBZT0AFB400

　世界的に完全に孤立しているにもかかわらず、米国とイスラエルの強い結びつきを支えているのは、シオニズムと強く結びついた米国のキリスト教福音派です。

　昨年12月30日に初配信した、前回の岩上安身による宮田律氏へのインタビューは、以下で御覧いただけます。ぜひ、IWJ会員となって、全編をご視聴ください。

※「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！ 岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058

■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ 米政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏が「『ウクライナに送られた』資金のかなりの割合が、実際には米国の政治家、民主党全国委員会、一部の共和党員の利益になった」とXに投稿！】マスク氏の投稿によって、日本でも「日本国内で困っている人々にはお金を出さず、ウクライナに莫大な支援を続けた岸田前政権はキックバックを受けていたのではないか!?」などと、怒りの声が炸裂!!（イーロン・マスク氏のXへの投稿、2025年2月20日）

　米政府効率化省（DOGE）を率いるイーロン・マスク氏が、2月20日（米国東部時間）、米国民の税金から支出されたウクライナ支援の多くが、米国の政治家にキックバックされた、とX（旧ツイッター）に投稿しました。

　マスク氏の投稿は、『ユア・ヴォイス・スタジオ』（※詳細は不明）のCEOであるビル・ミッチェル氏の投稿に対するリプライとして、投稿されました。

　以下にミッチェル氏とマスク氏のやりとりを紹介します。

ミッチェル氏「彼ら（※DOGEと思われる）が発見するのは、ウクライナの資金が#ActBlueなどの幽霊献金者（ghost-donors）を使って、DNC（民主党全国委員会）にロンダリングされていたということだ。

　私は何年もこれを言い続けてきたが、ついにそれが証明された。一部の民主党幹部 （そしておそらくネオコンの共和党員） は、そのために刑務所に行くことになるだろう」

※Bill Mitchell@mitchellviiのXへの投稿（2025年2月20日）
https://x.com/mitchellvii/status/1892367788502556815

マスク氏「『ウクライナに送られた』資金のかなりの割合が、実際には米国の政治家、民主党全国委員会、一部の共和党員の利益になった。ゼレンスキーが、資金の半分しか受け取っていないと言っているのは、そのせいだ」

※Elon Musk@elonmuskのXへの投稿（2025年2月21日）
https://x.com/elonmusk/status/1892627335188230260

ミッチェル氏「そう。戦争が始まった頃、民主党は中間選挙前に資金面で大きく後れを取っていた。ウクライナに資金援助を始めると、突然、民主党は金持ちになった。何が起きているのかは明らかだった」

※Bill Mitchell@mitchellvii（2025年2月21日）
https://x.com/mitchellvii/status/1892734728282735004

　ミッチェル氏の投稿にある「アクトブルー（ActBlue）」とは、非営利の資金調達プラットフォームです。民主党のカラー「ブルー」を冠した名前の通り、民主党支持者の資金を集めています。

※ActBlue@actblue
https://x.com/actblue

　『アクトブルー・ブログ』には、「草の根の寄付者は、州および地方自治体の役職で民主党が権力を握ることが、生殖に関する権利（※主に中絶の権利）、LGBTQIA+コミュニティ、投票権などに対する攻撃を拒否するために不可欠であることを理解しています」とあります。

※Small-dollar Donors Show Strength in Q2 2024（Act Blue BLOG、2024年7月26日）
https://blog.actblue.com/2024/07/26/small-dollar-donors-show-strength-in-q2-2024/

　アクトブルーの「統計」を見ると、ミッチェル氏が言うように、2022年にウクライナ紛争が始まり、前年に比べて寄付総額が3倍近くになっています。2022年は、米国の中間選挙の年でもありました。

・2021年寄付金額総額
第1四半期 3億1400万ドル（寄付者総数 260万人）
第2四半期 2億8900万ドル（寄付者総数 200万人）
第3四半期 3億0500万ドル（寄付者総数 200万人）
年間合計　13億ドル（寄付者総数 450万人）

・2022年寄付金額総額＜2月ウクライナ紛争勃発＞＜米国中間選挙＞
第1四半期 3億8000万ドル（寄付者総数 200万人超）
第2四半期 5億1300ドル以上（寄付者総数 約280万人）
第3四半期 6億4600万ドル（寄付者総数 260万人超）
年間合計　35億ドル（寄付者総数 740万人）

・2023年寄付金額総額
第1四半期 2億1800万ドル（寄付者総数 140万人超）
第2四半期 2億7000万ドル以上（寄付者総数 160万人超）
第3四半期 2億8300万ドル（寄付者総数 約180万人）
第4四半期 3億5300万ドル以上（寄付者総数 190万人）
年間合計　11億ドル以上

・2024年寄付金額総額＜米国大統領選挙＞
第1四半期 4億6000万ドル（寄付者総数 240万人超）民主党と進歩派の候補者に対する寄付
第2四半期 5億8000万ドル（寄付者総数 約280万人）
第3四半期 15億ドル以上（寄付者総数 690万人以上）
第4四半期 （報告なし）

　2024年の第4四半期の報告がまだないので、大統領選挙でどれほどの資金が調達されたか、という合計はわかりません。しかし、第3四半期には「15億ドル以上」と、前年の1年分を大きく上回る資金が調達されており、第1四半期から第3四半期までに30億ドル以上が調達されていることから、2022年を上回る資金が調達されたと推定されます。

※Category >> Stats（ActBlue BLOG、2025年2月23日閲覧）
https://blog.actblue.com/category/stats/

　また、マスク氏が「ゼレンスキーが、資金の半分しか受け取っていないと言っている」と指摘しているのは、2月1日に公開された、『AP通信』によるゼレンスキー氏へのインタビューの件だと思われます。

　ゼレンスキー大統領は、同インタビューで、「米国から送られた1750億ドル以上の支援のうち、ウクライナ軍が受け取った金額は、その半分以下」だったと述べています。

　『ウクリンスカ・プラウダ』は2日、同インタビューから、ゼレンスキー氏の発言を引用しています。

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