┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～米国の次期トランプ政権の最大のキーパーソン、イーロン・マスク氏がXに、一般に「極右」とのレッテルを貼られる「AfD（ドイツのための選択肢）だけがドイツを救う」と投稿！ さらにAfDの綱領を引用したXへの投稿をリポストし、「合理的に聞こえる」とコメント!! 米民主党のクリス・マーフィー上院議員がマスク氏を「ネオナチの支持者」だと非難すると、「AfDの政策は、オバマ大統領就任時の、米国民主党の政策とまったく同じ！」と投稿！
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┠■12月は17日までの17日間で、48件、64万200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約18％に相当します。11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ 年末まであと1週間ほどとなりましたが、この年末の12月こそは、無事に年を越せますように、IWJが活動を続けられますように、ぜひ、緊急のご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■斎藤元彦知事が、「斎藤おろし」の原因となったと言われる兵庫県庁舎建て替え計画全廃を撤回！ 耐震性能が不十分な建築物の解体と跡地の公園化、旧施設のリフォームだけで130億円と算出した提案を、コンパクトな建て替えへと方針転換！ 1000億円庁舎建て替え計画は、どのくらい抑制できるのか!? 斎藤知事は「県庁舎建て替えの経費節減で、未来の子供達の投資に使っていく」と主張！
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ 真冬に凍えるならばもろともに!? ウクライナ経由でのEUへのガス輸送は年内で終了！ ウクライナ経由のガス輸送継続の可能性について、ゼレンスキー氏が完全に否定！ ウクライナがガス輸送を停止すれば、発電と暖房などに使用するガスは高価になり、家庭と産業、EUの経済全体に与える影響は計り知れない！】（『タス』、2024年12月20日ほか）
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┠■＜IWJ取材報告 1＞2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現する!?「新技術の実装においてどのように安全性を担保するのか」～11.24セミナー「ムーンショット型研究開発は私たちを幸福にするか」―登壇：原山優子氏（東北大学名誉教授）、千葉紀和氏（毎日新聞記者）
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┠■＜IWJ取材報告 2＞サウジとの外交関係樹立70周年を前に、プロボクシングの井上尚弥選手がサウジで推定総額30億円のスポンサーシップ契約を締結！ 岩屋外務大臣は「朗報だ」と述べ、「両国関係の一層の強化に資するような、来年の周年事業をやりたい」と表明！～12.20 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見
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■はじめに～米国の次期トランプ政権の最大のキーパーソン、イーロン・マスク氏がXに、一般に「極右」とのレッテルを貼られる「AfD（ドイツのための選択肢）だけがドイツを救う」と投稿！ さらにAfDの綱領を引用したXへの投稿をリポストし、「合理的に聞こえる」とコメント!! 米民主党のクリス・マーフィー上院議員がマスク氏を「ネオナチの支持者」だと非難すると、「AfDの政策は、オバマ大統領就任時の、米国民主党の政策とまったく同じ！」と投稿！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　米国の次期トランプ政権で、「政府効率化省DOGE：Department of Government Efficiency」のトップになることが内定している、テスラCEOで、X（旧ツイッター）オーナーのイーロン・マスク氏が12月20日、Xに「AfD（ドイツのための選択肢）だけがドイツを救う」と投稿し、大手メディアやSNSで「マスク氏が極右政党を支持した」と波紋が広がっています。

※イーロン・マスク氏のXへの投稿（2024年12月20日）
https://x.com/elonmusk/status/1869986946031988780

　ウクライナ紛争と対露制裁によって未曾有の経済的ダメージを受けたドイツでは、停戦を訴える急進右派のAfDが台頭しており、マスク氏は、AfDを支持することで、早期停戦をアピールしたものと思われます。

　マスク氏の上記の投稿は、ナオミ・ザイブト氏という女性の動画投稿のリポストにコメントしたものです。

　ザイブト氏の投稿は、来年2月に総選挙を控えたドイツで、次期首相として有力視されている、CDU（キリスト教民主同盟）のフリードリヒ・メルツ党首が、「マスク氏やアルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領のようにAfDと対話することを、拒否している」と指摘するものです。

　「首相候補がマスク＆ミレイを非難！

　次期首相候補のフリードリヒ・メルツ（CDU）は、ドイツがイーロン・マスクやハビエル・ミレイの例に倣うべきだという考えに、恐怖を感じている。

　彼は自由主義的なアプローチを断固として拒否し、AfDとの話し合いを拒否している」。

※ナオミ・ザイブト氏のXへの投稿（2024年12月20日）
https://x.com/SeibtNaomi/status/1869871557557768385

※【欧州でナチズム再興の条件が整いつつある!?】ドイツの大混乱！ フランスも混乱状態！ 中道の連立政権は問題解決能力を失って、極左と極右の台頭による政治不安定の時代へ突入！（日刊IWJガイド、2024年12月20日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241220#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54240#idx-7

　12月21日付『CNN』は、このナオミ・ザイブト氏について、「極右活動家」だとレッテル貼りした上で、イーロン・マスク氏がドイツの極右政党への支持を表明して「米国政治以外の領域に足を踏み入れた」と、一方的に批判しています。

　なお、21日付『ロイター』は、ザイブト氏を「極右」とは表現せず、「ドイツの右派インフルエンサー」と評しています。

※マスク氏、ドイツ極右政党ＡｆＤへの支持表明　世界政治に足を踏み入れる（CNN、2024年12月21日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35227570.html

※マスク氏、独極右政党を支持する投稿　「独を救えるのはＡｆＤ」（ロイター、2024年12月21日）
https://jp.reuters.com/world/us/YH4M4UX6IRPZRFAEZAVY35D6TM-2024-12-20/

　この『CNN』の記事によると、マスク氏は今年6月にも、ザイブト氏のXへの動画投稿をリポストし、「一部の人からAfDにこれほど否定的な反応がある理由はなぜなのか？『極右』と言われているが、私が読んだAfDの政策に過激主義的な色はない。もしかしたら私の見落としかもしれないが」と、投稿していたとのことです。

　このマスク氏の意見に対し、『CNN』は、「5月には裁判所がAfDの申し立てを退け、ドイツの国内諜報機関は民主主義への脅威を理由に、引き続きAfDを監視下に置くことができるとの判断を示した」「AfDの青年組織『ドイツのための若い選択肢（JA）』はドイツ当局から、『過激派と確認された』組織に認定されている」「AfDが東部テューリンゲン州で擁立したビョルン・ヘッケ筆頭候補は今年、公の場でナチスのスローガンを口にすることを禁じる国内法に違反したとして、有罪判決を言い渡された」等と、「AfDが極右である」根拠を列挙しています。

　翌日の12月21日には、Xに英語版ウィキペディアからAfDの綱領を引用した投稿を、マスク氏がリポストし、「合理的に聞こえる」とコメントしています。

※イーロン・マスク氏のXへの投稿（2024年12月21日）
https://x.com/elonmusk/status/1870132865981182403

　このリポストされた投稿が引用しているAfDの綱領は、以下の通りです。

　「AfDは、大量移民を終わらせ、社会に溶け込み、ドイツ語を話すことが期待される、少数の熟練移民の受け入れに重点を置きたい。

　AfDは、外国からの移民によって、ドイツの人口を増やそうとするのではなく、ドイツ国民がより多く子供を産むことを奨励している。

　AfDは、EUの移動の自由に関する規則を見直したいと考えており、移民が国家給付を受けるためには、最低4年間は就労し、税金を納めて社会保障に貢献しなければならないとしている。

　AfDは、多重国籍または永住権を持つ外国生まれの犯罪者の、大量国外追放を求めている。

　AfDは、ジュネーブ難民条約を『時代遅れ』と表現し、難民の審査を厳格化するよう求め、ドイツ政府は身元調査なしで大量の亡命希望者を受け入れるのではなく、第三世界の国々の経済特区や安全地帯に投資すべきだと考えている」。

　さらに、米民主党のクリス・マーフィー上院議員が『CNN』に出演し、マスク氏を「ネオナチの支持者」だと非難すると、「ウェスタン・レンズマン」というアカウントが、このニュース映像をXに投稿して、「ひどく不誠実な中傷だ」と批判しました。

　「クリス・マーフィー上院議員が『CNN』に出演し、イーロン・マスクがドイツの政党AfDを支持していることを理由に、『ネオナチ政党を支持している』と非難した。

　これは、ひどく不誠実な中傷だ。

　マーフィー氏はさらに、トランプ氏がネオナチを支持する可能性について、恐怖を煽った。

　『我々が知っているのは、イーロン・マスクの考えが、最終的には米国大統領の考えと同じになる傾向があるということだ。そして、もし米国がドイツのネオナチを支持する公式の立場を取れば、それはまさに破滅的なことだ』。

　（米国の）民主党はまた、この4年間、トランプ氏を『ヒトラー』と呼び、共和党を『ナチス』と呼んできた」。

※Western LensmanのXへの投稿（2024年12月21日）
https://x.com/WesternLensman/status/1870165037660467239

　この「ウェスタン・レンズマン」の投稿を、21日にリポストしたマスク氏は、以下のようにコメントしています。

　「（マーフィー上院議員は）なんて大嘘つきなんだ。

　AfDの政策は、オバマ大統領就任時の、米国民主党の政策とまったく同じです！ 何の違いもないと思います」。

※イーロン・マスク氏のXへの投稿（2024年12月21日）
https://x.com/elonmusk/status/1870198951531688200

　同じく12月21日、ドイツ東部のマグデブルグで、クリスマスマーケットに車が突っ込み、多数の死傷者が出る事件がありました。

　21日付『毎日新聞』は、「拘束されたサウジアラビア出身の医師の男性（50）は『反イスラム』的な書き込みをXに投稿していたと報じられている」「容疑者がイスラムへの反感を強め、『イスラム移民を受け入れるドイツ人』への無差別攻撃を図った可能性もある」「容疑者は既にイスラム教徒ではなく、過去にXで『ドイツは欧州をイスラム化させようとしている』との不満を投稿していた」などと報じています。

※ドイツの車暴走、容疑者は「反イスラム」投稿　過激派テロとは異質（毎日新聞、2024年12月21日）
https://mainichi.jp/articles/20241221/k00/00m/030/202000c

　「@MarioNawfal」というアカウントは、ドイツのショルツ首相のスピーチ映像とともに、Xに以下のように投稿しました。

　「ショルツ：マグデブルクからの報告は何か恐ろしいことを示唆している。

オラフ・ショルツ首相：『私の思いは、犠牲者とその家族とともにあります。私達は、彼らとともに、そしてマグデブルクの人々とともにあります。

　この不安な時間に、献身的に働いてくれた救助隊員達に感謝します」。

※@MarioNawfalのXへの投稿（2024年12月21日）
https://x.com/MarioNawfal/status/1870203776235151391

　マスク氏は、この「@MarioNawfal」に返信する形で、「ショルツは即刻辞任すべきだ。無能な愚か者だ」と投稿しました。

※イーロン・マスク氏のXへの投稿（2024年12月21日）
https://x.com/elonmusk/status/1870204253752697317

　イーロン・マスク氏といえば、昨年、「反ユダヤ主義」をめぐって、ユダヤ人団体やイスラエル政府との間で、対立が生じたことが話題になりました。

　昨年9月5日付『日本経済新聞』は、「ユダヤ人団体のADLはマスク氏による旧ツイッターの買収以降、反ユダヤ主義の投稿が5000件以上見つかったと発表し、Xがヘイトスピーチ（憎悪表現）の対策を怠っていると指摘」したと報じました。

　その上で『日経』は、マスク氏が「米国での（Xの）広告収入減少が6割減ったことについて、ユダヤ人の権利保護団体が広告主に圧力をかけていることが主因だとXへの投稿で主張した」と報じました。

※イーロン・マスク氏、X広告減は「ユダヤ人団体の圧力」（日本経済新聞、2023年9月5日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN055LE0V00C23A9000000/

　さらに昨年11月15日には、「@breakingbaht」というアカウントが、「ユダヤ人社会は、自分達には向けるなと主張する一方的な憎悪を、白人たちに対しては突きつけてきた」と投稿し、マスク氏がこれをリポストし、「あなたはまさに真実を語っている」とコメントしました。

　この「@breakingbaht」の投稿について、2023年11月18日付『AFPBB』は、「ホワイトハウスや米メディアによれば、元の投稿は白人至上主義者の間で長い間信じられている陰謀論に言及したもので、ユダヤ人は多数派の白人の割合を減少させようと不法移民流入を秘密裏に計画していると唱えていた」と、曖昧に報じています。

※マスク氏が「反ユダヤ主義助長」 米ホワイトハウス非難（AFPBB、2023年11月18日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3491972

　このマスク氏のリポストが、「反ユダヤ主義」とみなされ、ホワイトハウスのベイツ報道官が、「マスク氏が反ユダヤ主義的な『忌まわしいうそ』を拡散している」と非難。IBM、ディズニー、ライオンズゲート、欧州連合（EU）など、主要な広告主が、Xへの広告出稿を取りやめました。

※イーロン・マスクは自分の行動でXを崖っぷちに追いやっている（WIRED、2023年11月19日）
https://wired.jp/article/x-elon-musk-antisemitism-advertisers/

　この直後の昨年11月27日に、イスラエルを訪問したマスク氏は、イツハク・ヘルツォグ大統領から、「あなたが率いるプラットフォーム（X）には、残念ながら反ユダヤ主義が潜んでいる」と批判されたことも報じられています。

※反ユダヤ主義根絶へ「大きな役割」 イスラエル大統領、マスク氏に呼び掛け（AFPBB、2023年11月28日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3493390

　このイスラエル訪問で、マスク氏は、 CEOを務めるスペースX社の衛星通信サービス「スターリンク」をイスラエルで提供することを表明したため、イスラエル政府はマスク氏に対して直接、「反ユダヤ主義」的であるとの抗議を行いませんでした。

※マスク氏歓迎のイスラエル、スターリンクには勝てず-反ユダヤ黙認か（Bloomberg、2023年11月28日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-11-28/S4T43ZT0AFB401

　その後、マスク氏は『ニューヨーク・タイムズ』のイベントで、「反ユダヤ主義」発言を謝罪。

※マスク氏、反ユダヤ主義の投稿を謝罪　離反した広告主への批判も（CNN、2023年11月30日）
https://www.cnn.co.jp/tech/35212165.html

　年が明け、今年2024年1月には、欧州ユダヤ協会の幹部や、ユダヤ系米国人の右派論客・ベン・シャピーロ氏らとともに、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所跡を訪問するなどしてから、ナチスの「ホロコースト」を批判するだけにとどまらず、ユダヤ人の歴史的被害感情の強さゆえ、現状、パレスチナ人虐殺を繰り返しているイスラエルを擁護する姿勢に傾いてしまいました。

※マスク氏、アウシュビッツ私的訪問-反ユダヤ主義巡り「考え甘かった」（Bloomberg、2024年1月23日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-01-22/S7OBI9DWRGG000

　また、12月12日付『ブルームバーグ』は、「イーロン・マスク氏は世界で初めて個人資産額が4000億ドル（約61兆円）に達した人物となった」と報じました。

※マスク氏資産が急拡大、世界初の4000億ドル超え-保有企業評価増（Bloomberg、2024年12月12日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-11/SOC9IPT1UM0W00

　記事は、「ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、直近では、マスク氏が率いる未上場の宇宙開発企業、スペースXの企業価値が約3500億ドルと評価されたことで、個人資産は一気に約500億ドル拡大。テスラ株が11日に上場来高値を更新したことも追い風となり、同氏の資産は4470億ドルに達した」と報じています。

　そのマスク氏が、ウクライナ紛争を停戦させるべきだとするAfDに肩入れするのはよくわかります。

　しかし、現在、シオニスト・イスラエルが繰り広げているパレスチナ人に対するジェノサイド批判まで封じ込められてしまったのだとしたら、それは情けない話でもあります。

　多額の献金を通じてトランプ氏のホワイトハウス返り咲きに貢献したマスク氏は、もう単なる実業家ではありません。次期トランプ政権では、トランプ氏の次に重要な、副大統領級に権力を持った人物とみなすべきです。

■12月は17日までの17日間で、48件、64万200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約18％に相当します。11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ 年末まであと1週間ほどとなりましたが、この年末の12月こそは、無事に年を越せますように、IWJが活動を続けられますように、ぜひ、緊急のご支援をお願いいたします！

　今年も残り1週間ほどとなりました。12月は、1日から17日までの17日間で、48件、64万200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の約18％にあたります。言いかえると、あと82％も不足している、ということです。

　IWJの今期第15期も、5ヶ月目です。11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。

　11月は、30日間で、85件、150万4000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ しかし、この額は、単独月間目標額350万円の43％にとどまってしまいました。1年の3分の1が終わり、先月11月は、目標の半分にも届きませんでした。厳しい状態が続いていると言わざるをえません。

　第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　11月は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつある岩上安身によるインタビューを複数、配信いたしました。12月も、続々とインタビューを収録・配信いたします！ 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！

　また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！

　サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！

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　よろしくお願いします！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.12.24 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】16：15～「岩屋毅 外務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　岩屋毅外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3

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◆中継番組表◆

＊＊2024.12.25 Wed.＊＊

調整中

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米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
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米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918

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■斎藤元彦知事が、「斎藤おろし」の原因となったと言われる兵庫県庁舎建て替え計画全廃を撤回！ 耐震性能が不十分な建築物の解体と跡地の公園化、旧施設のリフォームだけで130億円と算出した提案を、コンパクトな建て替えへと方針転換！ 1000億円庁舎建て替え計画は、どのくらい抑制できるのか!? 斎藤知事は「県庁舎建て替えの経費節減で、未来の子供達の投資に使っていく」と主張！

　兵庫県は、再選された斎藤知事のもと、12月17日、老朽化した県庁舎の解体跡地に、2033年前後に新庁舎を完成させる再整備方針案を明らかにしました。

　18日付『神戸ジャーナル』によると、17日に行われた県政改革推進会議で、2028年度以降に「コンパクトな新庁舎の建設に着手する」という案が出されました。井戸敏三前知事時代の再整備計画を斎藤知事が凍結して以降、初めての正式な整備案となります。

　想定されるスケジュールとしては、2028年以降をめどに1・2号館の解体工事、新庁舎の設計と工事に着手して、5年程度での完成を目指すとのことです。新たな整備計画では、整備手法を工期の短縮が可能であるように見直し、事業費を抑制できる手法を議論していくとのことです。

　17日の同県政改革推進会議では、斎藤元彦知事や副知事、県幹部が、「コンパクトな新庁舎」の整備案に合意しました。今後は12月20日に開かれる「県議会県政改革調査特別委員会」に提出され、1月の特別委で質疑と意見開陳を行う予定です。

　20日の県議会県政改革調査特別委員会に示すということですが、20日の議事録はまだ公開されていません。

　新庁舎は「防災機能」、「質の高い行政サービス」、「働き方改革」を検討し、工期の短縮やコスト削減、財源なども考慮して進められるとされています。

　兵庫県の本庁舎は、1号館／2号館／3号館／議場棟／別館／西館／災害対策センターなどで構成されています。

　同『神戸ジャーナル』によると、このうち、1・2号館と議場棟、別館や西館は、築50年を超えて老朽化が進み、阪神・淡路大震災で大きな被害も受けています。2016～18年度にかけて「耐震診断」を実施したところ、いずれも耐震性が不足していることがわかりました。

※『兵庫県新庁舎』計画で、県が新たな「整備案」をまとめてる。工期短縮やコスト削減も念頭に基本構想など策定へ（神戸ジャーナル、2024年12月18日）
https://kobe-journal.com/archives/9587262657.html

　これらを受けて、兵庫県庁舎の建て替え計画が、井戸敏三前知事のもとで、進められました。2018年に兵庫県政150周年を迎え、2025年に阪神淡路大震災から30年を迎えるといった「節目」であることも考慮されました。

　2019年に「県庁舎等再整備基本計画策定支援業務」と題して設計競技が行われ、隈研吾建築都市設計事務所・昭和設計・ウエスコ設計共同体が、選ばれました。

※「県庁舎等再整備基本計画策定支援業務」公募型プロポーザルの実施（令和元年度）（兵庫県、更新日：2023年5月10日）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk49/r01proposal01.html

※「人・自然・街をつなぐ、共生・協働の兵庫グリーンテラス、隈研吾建築都市設計事務所・昭和設計・ウエスコ設計共同体」（兵庫県、2024年12月22日閲覧）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk49/documents/teiangaiyou.pdf

　しかし、当初、600億～700億円程度と見込まれていた建て替え計画の予算は、その後の物資の高騰などを受け、2023年には総額1050億円にまで膨らんでいきました。

※建て替えなら費用は当初の350億円増　兵庫県庁舎、有識者ら初会合（朝日新聞、2024年8月3日）
https://www.asahi.com/articles/ASS8251BBS82PIHB00JM.html#

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■【本日のニュースの一撃！】

■【第1弾！ 真冬に凍えるならばもろともに!? ウクライナ経由でのEUへのガス輸送は年内で終了！ ウクライナ経由のガス輸送継続の可能性について、ゼレンスキー氏が完全に否定！ ウクライナがガス輸送を停止すれば、発電と暖房などに使用するガスは高価になり、家庭と産業、EUの経済全体に与える影響は計り知れない！】（『タス』、2024年12月20日ほか）

　スロバキアのロベルト・フィツォ首相が、12月19日に行われたEU首脳会議後に記者団に、「ウクライナ経由のガス輸送継続の可能性について、ウラジーミル・ゼレンスキー大統領が完全に否定した」と語りました。

※Zelensky fully rules out possibility of gas transit via Ukraine ― Slovak Prime Minister（タス、2024年12月20日）
https://tass.com/world/1890727

　20日付『タス』によると、フィツォ首相は、次のように述べたと伝えています。

　「彼（ゼレンスキー）は完全にこれ（ウクライナ経由のガス輸送継続の可能性）を否定し、私には馬鹿げた提案をしました。例えば、ガス輸送の継続に同意する条件として、『戦争が終わるまで（ガス供給者、つまりロシアに）支払いをしない』と言うのです。一体、誰がガスを無償で提供するというのでしょう？」。

　ゼレンスキー氏の目的は、ロシアに戦争のための資金が入るのを、少しでも妨害することであるのは、明確です。

　続けて、同日付『タス』は、こう伝えています。

　「フィツォ首相は、ガス輸送の継続を阻止することで、キエフ当局がスロバキアの国家経済利益を損ない、EU全体にも悪影響を与える可能性があると強調した。

　『ウクライナがガス輸送を停止すれば、ガスはより高価になります。これはEU全体にとって苦痛となるでしょう』とフィツォ首相は指摘した。

　しかしながら、EU内ではウクライナ経由でのガス供給を進めるかどうかについて統一された合意はないと付け加えた」。

　他方、ウクライナは、ロシア産天然ガスをEU諸国へ輸送する際の通過料収入として、年間約12億5000万ドル（約1920億円）を得ています。

　この収入が、丸々失われます。

　ウクライナのやろうとしていることは、ガスの流れの下流に位置する欧州も苦しめ、上流のロシアにもガスの代金が入らないようにするために、自国も通過料を失うことになるが、それでもいい、凍えつくならばもろともに、という自暴自棄の外交戦略であると思われます。

※ウクライナ経由の輸出停止へ　欧州向けロシア産ガス（共同通信、2024年12月16日）
https://news.yahoo.co.jp/articles/5e196a5dc63343221f90946c725c7ee4b11a8e98

★欧州のガス先物価格は、ウクライナとロシアの両大統領が、地域にとって重要な輸送契約の更新を拒否したことを受け、1ヶ月以上ぶりに最大の上昇を記録しました。

　欧州の天然ガス価格の基準となる「Dutch TTF Natural Gas」の価格変動を見ると、12月18日の終値41.007ユーロ/MWhから19日には、終値43.078ユーロ/MWhへと急上昇し、20日の終値44.130ユーロ/MWhとさらに上昇し、21日の終値も44.130ユーロ/MWhとなり、23日時点での終値は、44.280ユーロ/MWhです。

　18日と比較すると、およそ、8％も上昇しています。

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■＜IWJ取材報告 1＞2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現する!?「新技術の実装においてどのように安全性を担保するのか」～11.24セミナー「ムーンショット型研究開発は私たちを幸福にするか」―登壇：原山優子氏（東北大学名誉教授）、千葉紀和氏（毎日新聞記者）

　2024年11月24日午後1時30分より、東京都新宿区の東京ボランティア市民活動センターにて、「ゲノム問題検討会議」の主催により、セミナー「ムーンショット型研究開発は私たちを幸福にするか」が開催されました。

　セミナーには、東北大学名誉教授で、前総合科学技術・イノベーション会議常勤議員の原山優子氏と、毎日新聞記者の千葉紀和氏が登壇し、それぞれ、「政策手段としての『ムーンショット型研究開発制度』」、「虚飾の『官製イノベーション』」と題する講演を行ないました。

　ゲノム問題検討会議のホームページには、それぞれの講演で使用されたパワーポイント資料も掲載されています。

※ゲノム問題検討会議ホームページ
https://www.gnomeke06.net/

　また、講演終了後、2人の講師に加え、元防衛医科大学校長の四ノ宮成祥氏と、フリージャーナリストで市民バイオテクノロジー情報室代表の天笠啓祐氏、そして司会の東京大学名誉教授の島薗進氏が加わり、討議が行われました。

　セミナーで配布された資料によると、ムーンショット型研究開発制度とは、我が国発の「破壊的イノベーション（革新、新機軸）（※）」の創出を目指し、従来技術の延長ではない、より大胆な発想にもとづく挑戦的な研究開発（ムーンショット）を推進する国の大型研究開発制度であり、政府が目標を設定し、官学民が連携し、2050年の社会実用を目指して、2020 年から開始されたプロジェクトです。

※破壊的イノベーションとは、「市場競争のルールを根底から破壊し、既存企業のシェアを奪い、業界の構造を劇的に変えるほどの革新的なイノベーション。従来の常識を変えるような製品を市場に投入することで起こり得る」とされている。（東大IPC）
https://www.utokyo-ipc.co.jp/column/disruptive-innovation/

　ムーンショット計画では、全部で10の目標が掲げられており、すでに、様々な研究開発プロジェクトが立ち上がっています。現在進行形の研究・開発には、これまで累計で約4200億円の基金が投入されています。

　内閣府のホームページには、次のような文章が掲載されています。

　「ムーンショット目標1：2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現（する）」。

　ある種、「非現実的」、もしくは「SF的」な感じのする目標ですが、これはどういうことなのでしょうか？

　ホームページを読み進めていくと、具体的には、次のような「サイバネティック・アバター」（身代わりとしてのロボットや3D映像等を示すアバターに加えて、人の身体的能力、認知能力及び知覚能力を拡張する情報通信技術やロボット技術を含む概念）社会を実現することが目指されていることがわかります。

・2050年までに、複数の人が遠隔操作する多数のアバターとロボットを組み合わせることによって、大規模で複雑なタスクを実行するための技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する。

・2030年までに、1つのタスクに対して、1人で10体以上のアバターを、アバター1対の場合と同等の速度、精度で操作できる技術を開発し、その運用等に必要な基盤を構築する。

　残りの9つの目標も、「疾患の超早期予測・予防」、「自ら学習・行動し人と共生するAIロボット」、「地球環境の再生」、「食と農」、「誤り耐性型汎用量子コンピュータ」、「健康不安なく100歳まで」、「気象制御による極端風水害の軽減」、「心の安らぎや活力を増大」、そして「フュージョンエネルギーの多面的な活用」となっており、日本社会のほぼ全域に非常に大きな変動をもたらすと予想される目標ばかりです。

　それぞれの目標の詳細については、以下の内閣府のホームページを御覧ください。

※ムーンショット目標（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/cstp/moonshot/target.html

　内閣府にて5年間、「総合科学イノベーション会議」で常勤の委員を務めた経験をもつ原山氏は、講演の中で、次のように述べました。

　「（イノベーションの研究開発には）その実装に向けた施策、それから、最終的な製品・サービスを作る、あるいはそれを商業ベースに持っていく、浸透させる、といった様々なフェーズがあるんですが、そのフェーズの特定の部分だけをとって、という形だと不十分であるってことなんです。

　ですので、一言で言うならば、『包括的』なアプローチが必要になってくるのと、政府の施策としても、通常は研究開発・技術にお金をどんとつけて、『研究してください』っていう昔のやり方だけでは不十分で、研究開発への投資、と同時に、制度的なところの改革も必要になってくる。

　新しい技術を導入した時に、たとえば、安全の面でいうと、これまでは、こういう技術であれば、『ここの安全性のためには、これを守ってください』って、結構クリアなスタンダード的なものはあったんですけども、新しい技術となると、どうやって安全を担保するのか、使われ方によっては危ない」。

　毎日新聞記者であり、著書『ルポ「命の選別」～誰が弱者を切り捨てるのか？』（文藝春秋社、2020年11月、毎日新聞記者の上東麻子氏との共著）で、2021年度の医学ジャーナリスト協会賞優秀賞を受賞している千葉氏は、政府主導の研究開発の実情について、「学術会議」を例にとって、以下の通り指摘しました。

※ルポ「命の選別」 誰が弱者を切り捨てるのか？（文藝春秋社）
https://books.bunshun.jp/ud/book/num/1639130400000000000V

　「政府主導に異論は許されないわけですね。今、この象徴が『学術会議』というやつで、日本の科学者の代表機関ということになっています。2017年に、（学術会議が）『軍事的安全保障研究に関する声明』というのを決議したんですね。

※軍事的安全保障研究に関する声明（2017年3月24日 日本学術会議）https://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-23-s243.pdf

　これまでも、軍事研究否定の姿勢でやっていたんですが、それを確認するという趣旨だったんですけれども、先ほどの防衛省予算の安全保障技術研究推進制度、これが、研究への政府の介入が著しく、問題が多いというふうに問題視したということがあって、その後、何が起きたかといえば、（学術会議）会員6人の任命拒否があって、今は法人化ということで総称して骨抜きにするということが進んでいっているということです。

※安全保障技術研究推進制度（防衛省ファンディング）
https://www.mod.go.jp/atla/funding.html

　もう一方で、学術会議の権限を弱めるかたわら、この政府主導のCSTI（総合科学技術・イノベーション会議）の影響力が強化されてきました。

※総合科学技術・イノベーション会議（内閣府）
https://www8.cao.go.jp/cstp/

　防衛大臣だとか、装備庁の幹部の意見も科学技術政策に通る仕組みに変わってきました。

　そして、原山さんが辞められた後は、非常勤の委員が大半になって、一部の常勤の委員、今は1人だけなんですけども、政府の意を受けた特定の学者が動かしているという状況なんです」。

　このムーンショット計画は、日本社会の既存の「法律」や「システム」だけでなく、国民の「道徳観」や「倫理観」に対しても、大幅な改変を迫るものです。

　しかし、この計画に対する大手の報道・メディアの反応は、驚くほどに鈍感であるように思われます。

　このたびのセミナーでは、新しい技術の社会実装を安全に行うためのプロセスや、運営の仕方に関するテーマが多く取り上げられました。

　しかし、10個のムーンショット目標を見ればわかる通り、すべてが、いわゆる「破壊的イノベーション」であり、市場や業界構造のみならず、人間の精神や肉体の構造に対しても劇的な改変をもたらすものです。

　その一つ一つに、国民側からの十分な検証が必要なのではないでしょうか。

　IWJは、今後もこの「ムーンショット計画」における研究開発の内容、そして、その進展について、注視していきます。

　セミナーの詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現する!? 「新技術の実装においてどのように安全性を担保するのか」～11.24セミナー「ムーンショット型研究開発は私たちを幸福にするか」―登壇：原山優子氏（東北大学名誉教授）、千葉紀和氏（毎日新聞記者）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525725

■＜IWJ取材報告 2＞サウジとの外交関係樹立70周年を前に、プロボクシングの井上尚弥選手がサウジで推定総額30億円のスポンサーシップ契約を締結！ 岩屋外務大臣は「朗報だ」と述べ、「両国関係の一層の強化に資するような、来年の周年事業をやりたい」と表明！～12.20 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見

　12月20日午後3時10分より、東京都千代田区の外務省にて、岩屋毅外務大臣の定例記者会見が行われました。

　冒頭、岩屋大臣より、旅券（パスポート）の変更について説明がありました。

　岩屋大臣は、「日本のパスポートは高い信頼を得ており、ビザなしで渡航できる国・地域は190以上に上る」とした上で、「国際的には、偽造対策、変造対策の強化が求められており、来年（2025年）3月24日から、顔写真ページを、プラスチック製に変更する」こと、また、「申請から交付までに、2週間程度かかる」こと、「現在保持しているパスポートは、有効期間まで使える」旨の説明を行いました。

※旅券（パスポート）の変更について（外務省、2024年12月20日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/pss/pageit_000001_01390.html

　岩屋大臣の冒頭発言に続いて、各社記者と岩屋大臣との質疑応答となりました。

　各社記者からは、「日米関係（石破総理とトランプ次期大統領の会談の調整状況）」「日中関係（中国人の査証申請手続の緩和）」「新しい旅券」「米軍横田基地からのPFOS等の流出」などについて、質問がありました。

　IWJ記者は、来年（2025年）、日本とサウジアラビアの外交関係樹立70周年を迎えるにあたり、以下の通り質問しました。

IWJ記者「来年、2025年で、サウジアラビアと日本の国交樹立70周年を迎える件について質問します。

　プロボクシングの世界スーパー・バンタム級4団体統一チャンピオンの井上尚弥選手が、12月2日、サウジアラビア政府の総合娯楽庁が主催するサウジアラビア最大のエンターテイメント・フェスティバル『リヤド・シーズン』と、推定総額30億円の大型スポンサーシップ契約を結び、同イベントのアンバサダーとなりました。

　サウジアラビアの王子の1人で、総合娯楽庁長官のトウルキ・アラルクシ氏は、井上選手との契約について、2025年のビッグサプライズ、――このビッグサプライズというのは、来年、井上選手が、サウジアラビアでファイトするということらしいですけれども――に向けて、『サウジアラビアと日本の外交関係樹立70周年を象徴する関係を築いていく』との声明を出しています。

　中東の産油国であるサウジアラビアは、日本にとって、大事な存在です。

　日本政府、または外務省として、国交樹立70周年を迎える来年に向けて、サウジアラビアとの国交関係、友好関係を歓迎・祝福するためのサプライズのようなものを用意しているのでしょうか？」

岩屋大臣「珍しく、明るい話題の御質問で、ありがとうございます。

　サウジアラビアは、我が国にとって、言うまでもなく、大切な国でございます。エネルギー安全保障上の重要なパートナーであるとともに、この地域の大国でもありますので、中東地域の平和と安定において、重要な役割を担っておられる国だと思います。

　したがって、今、お話のあった来年の外交関係樹立70周年、この節目を活用して、より幅広く、かつ深いレベルで、相互理解・協力を推進していきたいと考えております。

　したがって、両国において、各種の記念事業の公募を行うとともに、政府間でも、計画・検討を、今、進めているところでございます。

　こうした中で、両国関係の一層の強化に資するような、来年の周年事業をやりたいと考えております。

　そこで、今回、井上選手が、『リヤド・シーズン』とスポンサー契約を結んだ。これは、朗報だと思います。

　我が国が誇る選手でいらっしゃいますので、大いにサウジにおいても活躍していただきたいと願っております。

　とても前向きな話題でございまして、歓迎しているところでございます」。

※日本・サウジアラビア王国外交関係樹立70周年事業（2025年）記念事業認定申請（2024. 9. 30 外務省ウェブサイト）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/sa/pagew_000001_00969.html

　日本は現在、世界196の国々との国交を承認しています。岩屋大臣は、会見冒頭で「日本のパスポートは高い信頼を得ており、ビザなしで渡航できる国・地域は、190以上に上る」と述べましたが、ある国のパスポートへの信頼の高さは、その国の外交力の高さを示すものとも言えます。「G7」の加盟国だけと、特別に緊密な関係を結んでいれば、それで外交が成り立つかといえば、そんなことはありません。

　岩屋大臣は、2024年10月2日の外務大臣就任時の会見で、「外交の失策は、国を誤ることにつながりかねません。日本の外務大臣として、誠心誠意、『至誠通天』という言葉を胸に、しっかりと、この重責に取り組んでまいりたい」と自身の抱負を述べました。

　サウジアラビアとの国交樹立70周年を皮切りに、今後も、「G7」以外の、グローバル・サウスの国々との友好に目を向け、日本の外交力の信頼度をどんどん上げていっていただきたいと思います。

　会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。

※サウジとの外交関係樹立70周年を前に、プロボクシングの井上尚弥選手がサウジで推定総額30億円のスポンサーシップ契約を締結！ 岩屋外務大臣は「朗報だ」と述べ、「両国関係の一層の強化に資するような、来年の周年事業をやりたい」と表明！～12.20 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526009

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

　YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。

　ご支援のほども、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）

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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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