┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～第2次トランプ政権で、ウクライナ・ロシア担当特使に指名されたキース・ケロッグ退役陸軍中将が、1月に欧州とキエフを歴訪予定！ ケロッグ氏「今は、停戦のパーフェクトなタイミング」「ロシアとの消耗戦に入りたくない」！ トランプ氏の大統領就任式にあわせて、米国は停戦への準備を進める!? ただし、ウクライナ支援から米国が抜けた後のNATOとEUによる「欧州平和維持軍」の派遣に関する協議は難航中！ 日本、特に外務省は武器支援の権化のバイデン政権の追随をいいかげんやめて、「トランプ2.0停戦」に向けて方向転換する準備をすべきではないか!?
┃
┠■12月は17日までの17日間で、48件、64万200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約18％に相当します。11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、無事に年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
┃
┠■【第1弾！ 自民・公明・国民民主の3党協議で「103万円の壁」の引き上げ額が合意できないまま、与党は税制改正大綱に123万円への引き上げを明記！】財源確保は「政府・与党側の責任だ」と主張し、さらなる引き上げを要求する国民民主に、自民党の小野寺五典政調会長が「何で穴埋めするのか提案してもらいたい」と逆ギレ！ 切るべき無駄な支出はウクライナへの支援に増税してまでの防衛費増などいくらでもある！ 試算では123万円への引き上げでの減税額は、年収300万円でわずか5000円のみ！ SNSでは自民党から対応を一任された「財務省の代弁者」、宮沢洋一税調会長の10年前の「SMバー」スキャンダルも再燃！
┃
┠■【第2弾！ 衆院農水委員会で江藤拓農水大臣が「国民は輸入したものが食べたいんですよ」と述べ、食料自給率を高めると「生産過剰になる可能性がある」と売国的答弁！】内閣府の世論調査では、「買い物や外食時に、国産食材を積極的に選ぶ」と答えた人が、73％！ 記録的な米価高騰で、輸入米まで品薄なのに、江藤農水大臣のお粗末過ぎる「食料安全保障」への認識！ 自給率を下げてまで米国から輸入したいのか!? 有事の際には1億列島が飢えることに!! 自民党石破内閣に「有事」を語る資格なし！（『衆議院インターネット審議中継』、2024年12月18日）
┗━━━━━
■はじめに～第2次トランプ政権で、ウクライナ・ロシア担当特使に指名されたキース・ケロッグ退役陸軍中将が、1月に欧州とキエフを歴訪予定！ ケロッグ氏「今は、停戦のパーフェクトなタイミング」「ロシアとの消耗戦に入りたくない」！ トランプ氏の大統領就任式にあわせて、米国は停戦への準備を進める!? ただし、ウクライナ支援から米国が抜けた後のNATOとEUによる「欧州平和維持軍」の派遣に関する協議は難航中！ 日本、特に外務省は武器支援の権化のバイデン政権の追随をいいかげんやめて、「トランプ2.0停戦」に向けて方向転換する準備をすべきではないか!?
おはようございます。IWJ編集部です。
第2次トランプ政権で、ウクライナ・ロシア担当特使に指名されたキース・ケロッグ退役陸軍中将が、2025年1月初頭に、欧州とキエフを歴訪する予定だと、『ロイター』が12月18日付で報じました。
ケロッグ氏の訪問の目的は、ロシア・ウクライナ戦争の早期終結だとされ、1月の訪問でモスクワを訪れる予定はないものの、一方の紛争当事国のキエフ、ローマ、パリなど、他の欧州の指導者らとの会談の準備が進められているとのことです。
同『ロイター』は、「関係者は、ケロッグ氏の訪問は、交渉そのものよりも、事実調査に重点が置かれると予測している」と報じています。
※Trump’s Ukraine envoy plans January trip to Kyiv（Reuter、2024年12月18日）
https://www.reuters.com/world/us/trumps-ukraine-envoy-plans-january-trip-kyiv-other-european-capitals-2024-12-17/
ウクライナのゼレンスキー氏は、ブリュッセルでの記者との会合で、上記の『ロイター』の報道について、「訪問は間違いなく行われるだろう」と述べたと、『ユーロピアン・プラウダ』は12月19日付で報じました。
ゼレンスキー氏は、「ケロッグ氏との会談は、1月初めに行われる予定であり、ケロッグ氏がロシア・ウクライナ戦争の終結に関する考えを表明するのを待っている」と付け加えました。
同『ユーロピアン・プラウダ』によると、ゼレンスキー氏は、「プーチン大統領は戦争を終わらせたいとは思っていない」と主張し、ケロッグ氏の任務の成功については疑念を表明しました。
※Zelenskyy confirms visit to Ukraine by Trump’s special envoy
（European Pravda、2024年12月19日）
https://www.eurointegration.com.ua/eng/news/2024/12/19/7200991/
しかし、「戦争を終わらせたいとは思っていない」のは、プーチン大統領だけではないかもしれません。
ロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊（RChBZ）の指揮官イーゴリ・キリロフ中将が爆殺されたテロ事件を行なったのは、ウクライナ保安局（SBU）であることが、ほぼ明らかになっています。戦争を終わらせたいと思っているのであれば、このような暗殺テロ事件を起こす理由はないはずです。これは戦時国際法違反の行為です。
※はじめに～ロシア軍の放射線・化学・生物防衛部隊（RChBZ）の指揮官イーゴリ・キリロフ中将が爆殺される！（続編）2022年「特別軍事作戦」開始直後に、ロシア軍はウクライナのバイオラボの「資料」を確保！ ロシアは国連安全保障理事会で、「米国はウクライナのバイオラボで生物兵器を開発していた」と訴えるも、西側諸国は「偽情報」と却下！ しかし、ヴィクトリア・ヌーランド国務次官は米上院外交委員会の公聴会で、ウクライナの生物兵器研究所の存在を事実上認めていた！ ハンター・バイデン氏がウクライナのバイオラボ運営に関わっていたことも判明！ 米国はパンデミックを操作し、覇権を維持しようとする!?
（日刊IWJガイド、2024年12月20日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241220#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54240#idx-1
ケロッグ氏は、12月18日付の『FOXニュース』の取材に対し、キリロフ中将の暗殺テロを、強く批判しました。
ケロッグ氏は、「キリロフ中将の殺害がモスクワとキエフの和平交渉の妨げになるか？」と質問され、「後退だとは思わない」が、「しかし、言いたい。戦争にはルールがあり、やってはいけないことがある」と答えました。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■12月は17日までの17日間で、48件、64万200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約18％に相当します。11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、無事に年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします！
今年も残り1週間余りとなりました。12月は、1日から17日までの17日間で、48件、64万200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の約18％にあたります。
IWJの今期第15期も、5ヶ月目です。11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。
11月は、30日間で、85件、150万4000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ しかし、この額は、単独月間目標額350万円の43％にとどまってしまいました。1年の3分の1が終わり、先月11月は、半分に満たなかったのは、厳しい状態であると言わざるをえません。
今年8月1日からのIWJの今期第15期のご寄付・カンパの月間目標額に対する達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も90％と目標額には到達しませんでした。そして11月は、43％と、4ヶ月連続の未達です。非常に苦しい状態です。
第15期が、赤字とならないようにするために、無料でご視聴の方は、有料会員登録と、緊急のご寄付・カンパによる、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
11月は、コロナ後遺症と思われる体調不良から、養生しつつも、少しずつ回復しつつある岩上安身によるインタビューを複数、配信いたしました。12月も、続々とインタビューを収録・配信いたします！ 全編視聴は、会員のみとなることが多いので、会員登録してご視聴ください！
また、インタビューを、お見逃しになった方も、会員であれば2ヶ月間全編視聴が可能です！
サポート会員ですと、過去のすべてのコンテンツについて、いつでも、いくつでも御覧になれます！
皆さま、会員登録をよろしくお願いします！
※会員登録のご案内
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11月末現在、IWJ会員の総数は2102人、このうちサポート会員の方は802人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！ 会員総数が5000人、そのうちサポート会員が2000人いてくれたら、IWJの経営は格段に安定します！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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年間費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
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どうぞ、皆さま、米国に操られたまま、無謀な戦争へと向かう日本の対米従属権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えしてゆく独立メディアIWJの活動をご支援ください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.12.23 Mon.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.12.24 Tue.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
『ウクライナ3.0』をはじめとする塩原俊彦氏のウクライナ関連著書が2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞！ 塩原氏に、「米国・NATOの代理戦争の裏側」と「ウクライナ和平」について訊く！ 岩上安身によるインタビュー第1174回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525979
来年、サウジアラビアと日本は国交樹立70周年を迎えることについてIWJ記者が質問！ すると収賄疑惑の渦中にある岩屋大臣は「珍しく明るい話題の質問でありがとうございます」と安堵!? ～12.20 岩屋毅 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526009
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
「ウクライナ軍が第2戦線（防衛戦）を作れないのは、資材や資金を横流ししているから！」「今、大事なことは、領土の問題は棚上げにして、とにかく現時点の境界線で、戦闘をやめること。これ以上人が死ぬのを止めること!!」～岩上安身によるインタビュー第1173回ゲスト 東京大学法学部・松里公孝教授 第1部
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525951
G7各国にも、法務省など国内の各省庁にも共有されているウクライナの厳しい汚職の現状認識を質すIWJ記者に対し「確かに、かつて、ウクライナには、汚職というものがはびこっていることが言われた時があったが、これからも、対ウクライナ支援を行っていく」と岩屋大臣!! ～12.17 岩屋毅 外務大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525985
◆「2025年2月28日」まで、フルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
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非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53982#idx-6
※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241008#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53987#idx-7
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ 自民・公明・国民民主の3党協議で「103万円の壁」の引き上げ額が合意できないまま、与党は税制改正大綱に123万円への引き上げを明記！】財源確保は「政府・与党側の責任だ」と主張し、さらなる引き上げを要求する国民民主に、自民党の小野寺五典政調会長が「何で穴埋めするのか提案してもらいたい」と逆ギレ！ 切るべき無駄な支出はウクライナへの支援に増税してまでの防衛費増などいくらでもある！ 試算では123万円への引き上げでの減税額は、年収300万円でわずか5000円のみ！ SNSでは自民党から対応を一任された「財務省の代弁者」、宮沢洋一税調会長の10年前の「SMバー」スキャンダルも再燃！
自民・公明両党は、12月20日、来年度（令和7年度）与党税制改正大綱を決定しました。
焦点の一つとされた、与党と国民民主党との間で合意した、個人所得課税の見直しについては、「いわゆる『103万円の壁』は、国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる」と明記されたものの、「所得税の基礎控除の額を現行の48万円から最高50万円に10万円、20％程度引き上げる」「給与所得控除については（中略）最低保障額を現行の55万円から65万円に10万円引き上げる」とされています。
つまり、「178万円を目指す」ものの、実際には20万円だけ引き上げて、123万円にする、という意味です。
一方、大学生のアルバイト収入が一定額を超えると、親の扶養控除の対象とならなくなることから、「19歳から22歳までの大学生年代の子等の合計所得金額が85万円（給与収入150万円に相当）までは、親等が特定扶養控除と同額（63万円）の所得控除を受けられ、また、大学生年代の子等の合計所得金額が85万円を超えた場合でも親等が受けられる控除の額が段階的に逓減する仕組みを導入する」と明記されました。
一方、この与党税制改正大綱では、「防衛力強化に係る財源確保のための税制措置」、いわゆる防衛増税として、法人税に4％の防衛特別法人税を課すことと、たばこ税を段階的に引き上げることが明記されました。所得税については、見送られました。
※経済成長と豊かさが実感できる税制へ 令和7年度与党税制改正大綱を決定（自民党、2024年12月20日）
https://www.jimin.jp/news/policy/209630.html
★「103万円の壁」をめぐっては、自民・公明と国民民主との間で、123万円への引き上げ方針を示した与党側に対して、さらなる引き上げを求める国民民主が反発し、合意がないままでの「見切り発車」となった形です。
12月20日付『ブルームバーグ』は、「自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日夕の記者会見で、年収の壁について国民民主党とは『残念ながら最終合意に至らなかった』とした一方、『来年の税法や当初予算成立まで動きがあろうかと思うがしっかり対応していきたい』と話した」と報じました。
※年収の壁123万円に、国民と合意なく見切り発車-与党税制改正大綱（Bloomberg、2024年12月20日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-12-20/SOEOKVT0AFB400
この『ブルームバーグ』の記事は、自民党の宮沢洋一税制調査会長が、20日の記者会見で「年収の壁引き上げなどに伴う税収減は、全体で6000～7000億円」だと明らかにしたことを報じています。
一方、政府は10月末、「所得税の基礎控除額を75万円引き上げた場合の税収減は7兆6000億円」との試算を発表しています。
※はじめに～国民民主党が与党に飲ませた「103万円の壁の引き上げ」による税収減は、地方にツケ回し！ 政府は年約7兆6000億円の税収減と試算！ 地方税収は5兆円減!! 相次ぐ首長の懸念表明に、国民民主・玉木雄一郎代表は「総務省が地方自治体に工作をやっている」と発言！ 村上誠一郎総務大臣は「なぜこういうことをおっしゃったか理解できない」と完全否定！ 一方、政府は、危険な戦争のエスカレーションを煽るだけで、無駄で無意味なウクライナへの追加融資30億ドル（4600億円）を決定！ このような日本の国益に反する有害なバラ撒きを削減するのが最優先のはず！（日刊IWJガイド、2024年11月25日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241125#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/54147#idx-1
12月22日に放送された『NHK』の「日曜討論」では、自民党の小野寺五典政調会長が、国民民主党に対し、「7兆円から8兆円という大きな予算の欠損出るので、何で穴埋めするのか提案してもらいたい」と要求する一幕もありました。
※日曜討論 各党政策責任者に問う 重要課題への対応は（NHK+、2024年12月22日）
https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2024122213792
減税の財源については、今年11月7日、国民民主党の玉木雄一郎代表が、「7兆円かかるなら、7兆円をどこかから削るのは、政府・与党側の責任だ。我々はとにかく、103万を178万円にしてくれと要請していく」と表明していました。
※国民民主、財源確保は「政府・与党の責任」 「103万円の壁」解消へ自公と強気の協議（産経新聞、2024年11月8日）
https://www.sankei.com/article/20241108-AZ2UZCKJENPB5JPOTKUDPYFQLU/
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■【第2弾！ 衆院農水委員会で江藤拓農水大臣が「国民は輸入したものが食べたいんですよ」と述べ、食料自給率を高めると「生産過剰になる可能性がある」と売国的答弁！】内閣府の世論調査では、「買い物や外食時に、国産食材を積極的に選ぶ」と答えた人が、73％！ 記録的な米価高騰で、輸入米まで品薄なのに、江藤農水大臣のお粗末過ぎる「食料安全保障」への認識！ 自給率を下げてまで米国から輸入したいのか!? 有事の際には1億列島が飢えることに!! 自民党石破内閣に「有事」を語る資格なし！（『衆議院インターネット審議中継』、2024年12月18日）
12月18日の衆議院農林水産委員会で、江藤拓農林水産大臣の口から、驚くべき発言が飛び出しました。
れいわ新選組の八幡愛議員の「食料自給率を高めるべきではないか？」との質問に対し、「国民は輸入したものが食べたいんですよ」と述べ、食料自給率を高めると「生産過剰になる可能性がある」と答弁したのです。
以下は、八幡議員の質問と、江藤農水大臣の答弁です。
八幡愛議員（れいわ新選組）「（前略）中国に限らず、（日本産農産物の）輸出が解禁されたとしても、再び輸出が禁止される場合もありまして、生産者が、外交問題に巻き込まれて、そのたびに政府が補償するというのも、おかしな話だと思います。
輸出を拡大するよりも、国内需要があるものをしっかりと生産して、日本国民の食料は、国内でまかなう、国消国産を進め、食料自給率を高めていくべきではないでしょうか？
続いて農林水産予算について（後略）」
江藤拓農林水産大臣「まず、最初におっしゃった、1回輸出を再開できたとしても、国際情勢によって、また禁止される可能性がある。
トランプさんは、カナダに対して25％の関税をかけるだとか、対中では40％かけるとか、日本に対してはまだアナウンスはありませんけど、確かに国際情勢によって、日本の農林水産業は、非常に、揺さぶられてきた歴史があることは認めます。
しかし、そこにマーケットがある以上、アクセスしなきゃなりません。
433万ヘクタールの、今、農地があります。残念ながら、農地をフル活用して、食料自給率は低いですけども、しかし、国民の皆さん方は、輸入したものがやっぱり食べたいんですよ。国産のものだけ食べていれば、満足するわけではありません。
ということであると、今の、この38％という食料自給率を基本に考えるとですね、下手をすると生産過剰になる可能性もあるんです。
これから急激に人口が減少し、高齢化が進んでいくと、口の数も減る、胃袋のサイズも小さくなる。
ということであればですね、今の生産規模を守っていて、同じだけのものを作り続けていたら、もしかしたら国内だけでは出口がなくなる可能性がある。だったら外に売って出るしかない。
そして、食料安全保障を考えたときには、農地である生産基盤を守っていくことが、一番大事です。そして、担い手を守っていくことが大事です。
農地を守っていく上で、その農地が輸出向けであろうが、国内向けであろうが、農地として再生産されていることが、安全保障の基本としてつながっていくんですよ。
ですから、国際情勢をご心配いただくことは、たいへんありがたいです。やはり、多面的な外交をして、そのようなことに振り回されないようにしなきゃいけないと思っております。（後略）」
※農林水産委員会（衆議院インターネット審議中継、2024年12月18日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=55438&media_type=
※ここから先は【会員版・中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
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岩上安身は今年11月に、民主党政権で農家への戸別所得補償制度を実施した元農林水産大臣で弁護士の山田正彦氏に、2回連続インタビューを行いました。以下のURLより、ぜひご視聴ください。
※ケネディJr.氏と同じく、貪欲に利権を拡大するグローバル企業と戦う！ 種子法を廃止し、「農民の権利」を守る種苗法を改悪する自公政権は「食料安全保障」を自ら壊していると批判！ 次期米保健福祉長官に指名されたケネディJr.氏とは旧知の仲！ 山田氏が学生時代に父親のR・F・ケネディ元司法長官を日本に招いて大学で講演してもらった経緯も！～岩上安身によるインタビュー第1171回ゲスト 「日本の種子を守る会」元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏（第1回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525693
※日本の発達障害児は18万人以上！ 10年で10万人の増加は、ネオニコチノイド系農薬の出荷量と相関関係がある！ 学校給食を無償化でオーガニックにすれば、有機生産者が増え、日本のオーガニック農業は一気に進む！～岩上安身によるインタビュー第1172回ゲスト「日本の種子を守る会」元農林水産大臣・弁護士 山田正彦氏（第2回）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525907
（IWJ）
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
YouTubeへの高評価とチャンネル登録も、よろしくお願いします。
ご支援のほども、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式X（旧ツイッター）アカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】
