┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～プーチン大統領が年末恒例の国内外の記者との記者会見と国民対話を実施！ なんと、生放送で4時間44分以上に及んだ大対話集会に！『NBCニュース』の記者から「弱い立場の指導者としてトランプ氏と会うことになる」と挑発的な質問を受けたプーチン大統領は「私は、ロシアが過去2～3年で大幅に強くなったと考えています」と回答！ さらに、現在のシリア情勢をロシアの失敗と描きたい西側に対して、「テロリストの飛び地がシリアに形成されるのを防ぐ目的は、全体として達成」したと回答！ ロシアが解放したドンバス地方やヘルソン・ザポリージャでは復興が急ピッチ！
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞『ウクライナ3.0』をはじめとする塩原俊彦氏のウクライナ関連著書が2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞！ 塩原氏に、「米国・NATOの代理戦争の裏側」と「ウクライナ和平」について訊く！ 岩上安身によるインタビュー第1174回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏
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┠■12月は17日までの17日間で、48件、64万200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約18％に相当します。11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、無事に年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの一撃！】
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┠■【第1弾！ トルコの国営放送が、アサド政権の崩壊とトルコのエネルギー利権の関係を示唆!?「トルコはシリアのエネルギー安全保障に重要な役割を担う」と報道！ トランプ次期米大統領は「シリア復興はトルコが鍵を握る」と発言！】米国とトルコは気脈を通じていた!?（『TRT』、2024年12月18日）
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■はじめに～プーチン大統領が年末恒例の国内外の記者との記者会見と国民対話を実施！ なんと、生放送で4時間44分以上に及んだ大対話集会に！『NBCニュース』の記者から「弱い立場の指導者としてトランプ氏と会うことになる」と挑発的な質問を受けたプーチン大統領は「私は、ロシアが過去2～3年で大幅に強くなったと考えています」と回答！ さらに、現在のシリア情勢をロシアの失敗と描きたい西側に対して、「テロリストの飛び地がシリアに形成されるのを防ぐ目的は、全体として達成」したと回答！ ロシアが解放したドンバス地方やヘルソン・ザポリージャでは復興が急ピッチ！
おはようございます。IWJ編集部です。
ロシアのプーチン大統領が19日、国内外の記者とロシア国民と対話する、毎年恒例の大対話集会を実施しました。
※Putin hosts annual Q&A session: As it happened（RT、2024年12月19日）
https://www.rt.com/russia/609580-putin-hosts-annual-question-session/
19日付『RT』は、「ロシア市民からの質問は国内問題に集中、AIが170万件以上の問い合わせ処理に貢献」と報じています。
この対話集会について、同日付『RT』はこう伝えています。
「（前略）このイベントには、ロシア全土からジャーナリストや外国特派員が集まった。市民からの質問は、電話、テキストメッセージ、ソーシャルメディア、専用ウェブサイトを通じて寄せられ、木曜日の朝までに合計200万件を超えた。
初めて人工知能が活用され、このプロセスが合理化された。関心の高かったトピックには、インフラ、医療、住宅、ロシアの進行中の軍事作戦に関連する問題などがあった。ペスコフ報道官によると、今年は外交政策に関する懸念は後回しにされた。
プーチン大統領は2001年から毎年同様のイベントを開催しており、2022年を除いて毎年開催されている。長時間にわたって幅広い議論が行われることで知られるこのセッションでは、国家の優先事項と国民の喫緊の懸念事項の両方が浮き彫りになる」。
プーチン大統領は、2001年から20年以上も、市民や国内外の記者とのライブでのオープンな直接対話を続け、大統領選挙も、ウクライナとは違って規定通り実施し、その投票率は70％を超え、米国のそれを優に上回ります。
このロシアが、西側では、「権威主義国家」とラベリングされていることは、完全な西側メディアの情報操作でしょう。
ストックホルム国際平和研究所の調査では、民主主義の旗手を自認する米国と英国が、2023年の世界軍需企業ランキングで、1位から6位までを独占しています。
1位のロッキード・マーティンから5位までを米国企業が占め、6位に英国のBAEシステムズがランクインしています。
権威主義国家、軍事優先国家と揶揄されるロシアが7位、中国が8位から10位です。
※軍需企業トップ100が発表 日本のあの企業も（スプートニク日本、2024年12月2日）
https://sputniknews.jp/20241202/100-19373587.html?
さらには、プーチン大統領が、米国記者の回答の中でも言及していますが、ロシアの報道機関が、西側では活動制限されたり、国外退去を命じられたり、ロシア語のメディアはEUではすべて検閲されているにもかかわらず、西側の報道機関は、ロシアでは自由に活動しているのです。
日本の大手メディアも含めて、西側メディアを通して知るロシア像は、認知が著しく歪んでしまっています。
この19日に行われたプーチン大統領の対話セッションは、4時間44分を超える長大なものでした。手元に原稿もなく、生放送で、オープンな会見プラス対話を、こんな長時間行える国家指導者は、そうそういないと思われます。
※Итоги года с Владимиром Путиным（ロシア大統領府、2024年12月19日）
http://kremlin.ru/events/president/news/75909
以下に、この長大な対話セッションの一部を紹介します。
冒頭、司会のアレクサンドラ・スヴォロワ氏から、ロシアの国家としての安定と成長について質問がありました。
プーチン大統領は、「現在の課題が多くが、経済に起因する」として以下のように答えています。
アレクサンドラ・スヴォロワ氏「それでは早速、市民や記者から寄せられた質問に入る前に、私から最初の質問をさせていただきたいと思います。
現在、世界中で紛争が激化し、経済状況も厳しさを増しています。こうした中で、ロシアがどのようにして安定を維持し、さらには成長を続けているのかを教えていただけますか？」
ウラジーミル・プーチン大統領「私達ロシア人は、平穏で安定した状況が続くと物足りなさを感じることがあります。
しかし、何か問題が発生すると、急に状況が深刻に見えるものです。
現在の課題の多くは、経済に起因していますので、まずは経済の話から始めましょう。
昨年（2023年）、ロシアの経済成長率は3.6％でしたが、今年は3.9％、あるいは4％に達する見込みです。
この結果、2年間で経済は約8％成長しました。
失業率も過去最低の2.3％を記録しており、産業成長率も安定しています。加工産業の成長率は8.1％に達しました。一部の分野ではさらに高い成長率が見られます。
とはいえ、課題も存在します。
特にインフレーション（物価上昇率）があげられます。昨日の時点で中央銀行の報告によると、インフレーション率は9.2～9.3％でした。
しかし、実質賃金はインフレーションを差し引いた上で9％増加しており、可処分所得も増えています。これは経済全体としては安定しており、信頼性の高い状況と言えるでしょう。
ただし、インフレーションには、注意深く対応する必要があります。政府と中央銀行は、経済の過熱を抑え、2025年にはインフレーション率を2～2.5％に下げることを目指しています。
このような『ソフトランディング』は、マクロ経済の安定性を維持するために不可欠です」
アレクサンドラ・スヴォロワ氏「今お話しいただいたように、物価上昇が市民にとって非常に深刻な問題となっています。
この問題については、後ほどさらに掘り下げますが、具体的には、パン、魚、牛乳、卵、バターなどの基本食品の価格が大幅に上昇しています。
例えば、昨年11月にはキュウリの価格が43％上昇し、最近1週間だけでもさらに10％上昇しました。これについてどのようにお考えでしょうか？」
ウラジーミル・プーチン大統領「まず、私の発言が平均値にもとづいていることを強調したいと思います。
ロシアは非常に広大な国ですので、地域によって状況が異なることを理解しています。
一部の人々は『私の状況は改善していない』と感じるかもしれません。しかし、政策や計画を立てる際には、統計的な平均値をもとにするしかありません。
価格上昇の原因には、客観的な要因と主観的な要因があります。
例えば、供給量と需要量のバランスが重要です。私たちの国では賃金や収入が増加している一方で、商品供給が追いついていない状況があります。
具体例をあげると、食肉の生産量は十分にありますが、その消費量も増加しています。国民一人当たりの年間消費量は80kgで、世界平均の42kgを大きく上回っています。
これは良い指標ではありますが、供給をさらに増やす必要があります。（中略）
また、価格上昇の客観的な理由として、次のようなものがあります。
収穫の影響、農業生産量が年によって変動すること。
世界的な価格動向、一部の商品の国際価格が上昇していること。
物流コストの増加、制裁や外部的な制約が物流コストを引き上げていること。
しかし、主観的な要因や私たちの未対応もあります。
例えば、中央銀行が一部のツールを早期に活用していれば、状況は改善していたかもしれません。これについては専門家の間でも議論がありました。
政府は非常に効率的に機能しており、将来を見据えた取り組みを行っています。
例えば、国家目標や国家プロジェクトを設定し、経済成長を長期的に見据えた政策を展開しています。ただし、業界ごとに詳細に検討し、迅速な対応を行うことが必要です」
クルスク州住民からの質問「クルスク州がウクライナ軍から完全に解放され、安心して暮らせるようになるのはいつですか？
また、破壊された村やインフラは、復旧されますか？
具体的には、私達が住宅証明書を受け取ることはできるのでしょうか？」
プーチン大統領「ご質問ありがとうございます。
まず、クルスク州の解放については、私達の兵士たちが現在も激しい戦闘を行っています。
具体的な日程をお約束することはできませんが、確実に解放されるでしょう。
その後、被害の評価を行い、必要な復旧作業を進めます。
すでにインフラ復旧や住宅再建のために1080億ルーブル（約1609億円）が割り当てられています。
この資金を活用して、道路網、社会施設（学校や幼稚園など）、住宅の再建を進めます。必要に応じて、他の地域への移住支援も行います」
コンスタンティン・ココヴェシュニコフ記者「新型ミサイル『オレシュニク』について、海外の専門家は『旧ソ連の兵器の改良版』と見ています。
また、このミサイルは発射直後に撃墜される可能性が高いとも言われています。
こうした批判についてどのようにお考えでしょうか？ さらに、『オレシュニク』という名前の由来について教えてください」
ウラジーミル・プーチン大統領「『オレシュニク』は、非常に新しい技術をもとにした現代的な兵器です。
旧ソ連時代の技術にもとづいている部分もありますが、それを大幅に改良し、まったく新しいものに仕上げています。
西側がこのミサイルを『簡単に迎撃可能』と評価することについては、私達の防空システムが常に彼らの予想を超える成果をあげてきた事実を考えれば、彼らの主張がどれほど実際的であるかは疑問です。
『オレシュニク』は短中距離ミサイルであり、その機能や性能については非常に高い評価を得ています。
名前の由来については、私自身も詳しい情報は持っていませんが、兵器の命名にはしばしばシンボル的な意味が込められることが多いです」
戦地特派員アンドレイ・ルデンコ記者「ウラジーミル・ウラジーミロヴィッチ、私は2014年からドンバスで戦争特派員として活動しており、現在は『ドネツク州国営テレビ・ラジオ会社（GTRK）』の責任者を務めています。
質問ですが、ドンバス全域やヘルソン州、ザポロージエでは大規模な復旧作業が行われています。しかし、戦争は終わらず、私達は前進を続ける一方、敵が集落を破壊し続けています。これらの歴史的な領土を、完全に復興するための力と資源は十分にありますか？」
プーチン大統領「十分にあります。その点に疑問を持つ必要はありません。我々には2030年までの復興と発展のための大規模な計画があります。
この計画は、道路網、住宅、公共施設、社会インフラの再建に重点を置いています。
道路について言えば、3年以内にこれらの地域の道路網をロシア基準に適合させる予定です。
ご存知の通り、この作業はすでに進行中です。良い例として、アゾフ海周辺に環状道路を建設する計画があります。
これはクリミアの『タヴリダ』道路のような4車線道路となり、利便性が高まります。
最初の区間として、タガンログからマリウポリまでの40キロメートルが完成していますが、これは計画のほんの始まりです。アゾフ海全体を取り囲む道路が計画されています。また、マリウポリとドネツクを結ぶ約97キロメートルの道路も再建される予定です。
これらすべてのプロジェクトには、資金が確保されています。
ドネツクではすでに世界基準の周産期センター（妊娠から出産、そして新生児期までの周産期医療を専門に提供する医療施設）が完成しており、マリウポリには医療センターが建設されました。ザポロージエ州南部では大規模な小児病院が計画されています。
地元住民の要望や知事の提案を受けて、このプロジェクトが進められています。
全体として、2030年までにさらに多くの施設を復旧・建設する計画があり、その数は2万件に上ります。
現在までに2万1000件の施設が復旧されており、そのうち1万1000件は連邦予算、1万件は全国の地域からの支援によるものです。
この場を借りて、これらの地域の支援に携わった全国の指導者や住民の皆さんに、心から感謝の意を表したいと思います。これは国家的な課題であり、これからも継続していきます」
戦地特派員アンドレイ・ルデンコ記者「ウラジーミル・ウラジーミロヴィッチ、ルガンスク人民共和国について言えば、ウクライナ統治下では道路など存在しませんでした。
しかし現在、ルガンスク全域で完璧な道路が整備されています。住民は心から感謝しています」
プーチン大統領「道路は、最も必要なインフラの一つです。これからもさらに多くのことを行っていきます。
具体的な地域に関してですが、これらの地域には非常に大きな成長の可能性があることを、全国の皆さんにも知っていただきたいと思います。
税収基盤が非常に強く、ルガンスク人民共和国では税収が97%増加しています。ドンバスでは69%の増加、ヘルソンやザポロージエでは何百パーセントもの増加が見られます。
これらの地域は、非常に迅速に再生しており、完全な自立を目指しています。
もちろん、住民への支援や迅速な援助が必要です。我々は国全体としてこれを行っており、これからも地域の完全統合が達成されるまで続けます」
スヴォロワ（司会）「一つ確認させてください。ウラジーミル・ウラジーミロヴィッチ、先ほど税収とおっしゃいましたが、これはこれらの地域での税収入のことですか？
プーチン大統領「はい、これらの地域での税収入のことです。
もう一度繰り返しますが、多少の誤差はあるかもしれませんが、ドネツクでは税収が約79％、ルガンスクでは90％以上増加しています。ヘルソンとザポロージエでは200％以上の増加です。絶対値は小さいですが、この成長の傾向は安定しています」
スヴォロワ（司会）「この地域で、もう一つの大きなテーマは住宅問題です。
マリウポリから、非常に多くの問い合わせや電話が寄せられています。住宅の補償を期待しているものの、まだ受け取ることができていないという声です。その中からいくつかをご紹介します。
『マリウポリで補償住宅の建設支援が必要です。あとどれだけ賃貸生活を続ければいいのか？』というメッセージが届きました。また、アレクセイ・ツィガンコフさんは『住宅は春に建設されていましたが、いまだに入居が始まっていません』と書いています。これは、数多くの意見の一部に過ぎません。
プーチン大統領「私達は、マリウポリに多大な注意を払っています。それは当然のことです。マリウポリは大きな都市で、戦闘が始まる前は公式には約43万人が住んでいました。
現地の自治体によれば、実際にはそれ以上、約47万人が住んでいたとのことです。多くの集合住宅があり、約3000棟以上とされています。私も現地を訪れたことがあり、その状況を熟知しています。
政府からも、定期的に報告を受けています。約1700棟が修復されましたが、すべてがまだ使用可能ではありません。
500棟以上の住宅については、現在書類が整備されているところですが、すでに完成しています。
現在、マリウポリでは住宅の修復と新築が進められています。修復不可能な住宅については、地元自治体が解体を決定し、その土地を建設業者に引き渡しました。その結果、商業用住宅が建設され、2％の低金利住宅ローンで購入可能になっています。
新しい領域では2％の住宅ローンが継続されています。実際、マリウポリでは現在、一種の建設ブームが起きています。我々の推定では、すでに30万人以上がマリウポリに戻り、人口は急速に増加しています。
また、道路や学校、社会文化施設、医療施設にも取り組んでいます。最近、大規模な医療センターが開設されました。これからも取り組みを続けます。
しかし住宅については、人々が以前住んでいた場所の近く、できれば同じ場所で、住宅を受け取る権利があることを改めて強調したいと思います。修復された住宅があれば、そこに入居できるようにすべきです。また、建設業者が新たに建てた住宅であっても、その地域内での住宅提供が重要です。
現在、街には約5000戸の所有者不明の住宅があります。自治体はこれを保留せず、人々に配分すべきです。ただし、すべて合法的に行う必要があります。他の住民が戻ってくる可能性もあるため、この問題を慎重に検討する必要があります。
一つ確かなことは、補償を受ける権利のあるすべての人々が、必ずその補償を受け取るということです。
もしそうでない場合は、地元または連邦の行政機関に申し出てください。意思決定センターは、そこに存在しています。たしかマラート通りにあるはずです。これはマラート・シャキルジャノヴィッチからの報告です」
『NBCニュース』のシモンズ記者「大統領、『NBCニュース』のキール・シモンズです。お許しいただけるなら、2つ質問させてください。
最初の質問は、トランプ次期大統領に関するものです。
大統領、特別軍事作戦の目標を達成できていません。多くのロシア人が命を落とし、今週モスクワで暗殺未遂にあった将軍も含まれます。さらに、シリアの指導者は政権から排除されました。
大統領、トランプ大統領と会談される際、あなたは弱い立場の指導者と見られるでしょう。
どのように対処するおつもりですか？ 妥協案として何を提案できるのでしょうか？
2つ目の質問ですが、シリアで行方不明になったアメリカ人記者、オースティン・タイス氏の母親が今週、あなたに手紙を送りました。
彼女は、あなたがシリア政府や前大統領のアサド氏と関係があると述べ、息子を探すための協力を求めています。
アサド大統領に対し、シリアで何が起きたのか情報提供を依頼するご意思はありますか？」
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■＜岩上安身による最新インタビュー報告！＞『ウクライナ3.0』をはじめとする塩原俊彦氏のウクライナ関連著書が2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞！ 塩原氏に、「米国・NATOの代理戦争の裏側」と「ウクライナ和平」について訊く！ 岩上安身によるインタビュー第1174回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏
12月20日午後7時より、岩上安身による評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏インタビューを撮りおろし初配信しました。
塩原氏の著書『ウクライナ3.0～米国・NATOの代理戦争の裏側』（社会評論社、2022年）をはじめとする、一連のウクライナ関連書籍が、2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞しました。
「岡倉天心記念賞」は、近代欧米流帝国主義に抗して、「アジアは一つ」の理念のもと、東洋文化の再興に生涯をかけた国際的文人・岡倉天心の思想と理念を記念し、アジアの発展と地域協力・統合に関する卓越した学術啓蒙書に対して、年1回、厳正な審査委員会の審議を経て付与される栄誉ある賞です。
『ウクライナ3.0～米国・NATOの代理戦争の裏側』は、ウクライナにスポットを当てながら、ウクライナ戦争の本質に迫った、塩原氏の著書『ウクライナ2.0』『プーチン3.0』に続く、ウクライナ3部作の第3弾です。
インタビュー冒頭では、この「岡倉天心記念賞」の受賞について、お話をうかがいました。
また、インタビューの前半では、10月24日に初配信した、岩上安身による塩原氏への4回目のインタビューで、塩原氏が言及した芦東山の『無刑録』について、詳しく聞きたいとの視聴者からのお便りをもとに、お話をうかがいました。
その中で塩原氏は、次のように語りました。
「権力の問題というのは、罪と罰の問題。罪と罰の問題を考えるときに、キリスト教神学というのが、今まさにヘゲモニー問題を考える上での出発点のような、猛烈な影響力を持っている。
しかし、アジア的な考え方というのは、それとはまったく違う。
どちらが正しいとかという話ではなく、もう一つのアジア的なものの見方というものについて、本質的な理解を、少なくとも知る努力をしないと、キリスト教神学を批判するだけでは前に進まない。
もっと別な道というものがあり得るんだということを指し示した上で、お互いの違いをどうしていくのか、みたいなことになるんだと思う。
ただ、残念ながら、日本人も、もはやキリスト教神学的な、西洋的、あるいは西洋中心主義的なものの見方しか教えこまれないぐらいひどい状況になっている。
だからこそ、心してこういうものを理解するような努力をしなきゃいけない」。
さらにインタビュー前半では、シリアのアサド政権の崩壊を受けて、イスラエルがシリアを爆撃、地上侵攻している状況について、イスラエルとイランとの全面戦争の可能性や、それに対して、米国、ロシアや、サウジアラビアがどのように対応するか、といったことについて、塩原氏の見解をうかがいました。
インタビューの後半では、ウクライナ和平について、塩原氏の分析をうかがいました。
塩原氏は「知っている」ことと「信じること」、「信じることを通じて知ること」といった「知」の概念の違いについて、白川静氏の『字統』（平凡社、2007年）や、大澤真幸氏の『生成AI時代の言語論』（左右社、2024年）を引用して解説しました。
さらに塩原氏は、今年12月9日に最終回となった『ニューヨーク・タイムズ』での連載コラムで、ポール・クルーグマンが「エリートや政治家（米大統領）、金融システム、テクノロジー企業への信頼が失われた」と列挙していることを引用して、「『知』を支えるべき大元にある『信頼』そのものが揺らいでしまっていて、そういう意味ではまさに『知』そのものが揺らいでいる。逆に言えば、『無知』というものが広がっている、という時代に入った」と指摘しました。
※My Last Column: Finding Hope in an Age of Resentment（The New York Times、2024年12月9日）
https://www.nytimes.com/2024/12/09/opinion/elites-euro-social-media.html
その上で塩原氏は「マスメディアへの信頼が失われている」例として、ドイツのアンゲラ・メルケル前首相が回想録『フリーダム』に書いた、2014年のウクライナで起きたユーロマイダン・クーデターのについての記述を取りあげました。
2014年2月21日、当時のヤヌコヴィッチ大統領は、ウクライナの極右ネオナチを含めた野党3党首との間で、ウクライナの今後の政治方針を定めた6項目の合意書に署名しました。この合意の中の一つには、ヤヌコヴィッチ大統領が、2015年までの任期を残して、2014年12月までに大統領選挙を前倒しで実施することも含まれていました。
しかも、メルケル首相によると、このヤヌコヴィッチ大統領と野党との話し合いには、当時のドイツ、ポーランド、フランスの外相と、ロシア議会の人権委員会も立ち会い、当時のオバマ米大統領と、ロシアのプーチン大統領も、この合意に賛成していました。
ところが、21日にヤヌコヴィッチ大統領が合意文書へ署名したにもかかわらず、マイダンの活動家が「明日（2月22日）の朝10時までに、ヤヌコヴィッチは権力を放棄しなければならない（なければ射殺する）」と発言すると、野党3党首はこれを支持。ヤヌコヴィッチ大統領は、21日の夜のうちに、キエフ市外へ逃亡しました。
塩原氏は「これだけの事実を知っている日本人が少なすぎる」と指摘し、次のように述べました。
「これのどこが、クーデターじゃないんですか？
メルケルのように、『こういうことがあったんだ』と、なんで真実を伝えないんですかね？
私は、誠実に学者として、そういう事実を本（自身の著書）で、すべて書いているわけですよ。
そういう事実を、隠蔽する、触れない、無視するっていうようなやつが、本当に多い」。
IWJは、「ユーロマイダン革命」と表現することはせず、当初のうちから「ユーロマイダン・クーデター」と表現してきました。
あの卑劣な暴力による政権打倒を呼ぶ呼称として、「革命」という言葉は似つかわしくないと判断してきたからです。
塩原氏のお話をうかがって、理解者があらわれた、という気がいたしました。
塩原氏のインタビューの詳細は、会員向けサイトのアーカイブにて、ぜひ以下のURLから御覧ください！ 会員にまだなっていない方は、この機会にぜひ、会員登録をお願いします。
※『ウクライナ3.0』をはじめとする塩原俊彦氏のウクライナ関連著書が2024年度「岡倉天心記念賞」を受賞！ 塩原氏に、「米国・NATOの代理戦争の裏側」と「ウクライナ和平」について訊く！ 岩上安身によるインタビュー第1174回ゲスト 評論家、元日経新聞・朝日新聞記者・塩原俊彦氏
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■12月は17日までの17日間で、48件、64万200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ これは月間目標額の約18％に相当します。11月のご寄付・カンパの金額は150万4000円と月間目標額の43％しか集まらず、IWJの財政は大ピンチです！ 11月からカンパの月間目標額を400万円から350万円に下げたのですが、8月からの今期第15期は、4ヶ月連続で未達です！「IWJしか報じていない情報」自体は激増中です！ IWJが活動を続けられますように、ぜひ、この年末の12月こそは、無事に年を越せますように、緊急のご支援をお願いいたします！
12月になりました。12月は、1日から17日までの17日間で、48件、64万200円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ この額は、単独月間目標額350万円の約18％にあたります。
IWJの今期第15期も、5ヶ月目です。11月からは、より一層、支出を絞り、ご寄付・カンパの月間目標額を400万円から350万円に下げることといたしました。
11月は、30日間で、85件、150万4000円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます！ しかし、この額は、単独月間目標額350万円の43％にとどまってしまいました。1年の3分の1が終わり、先月11月は、半分に満たなかったのは、厳しい状態であると言わざるをえません。
今年8月1日からのIWJの今期第15期のご寄付・カンパの月間目標額に対する達成率は、8月は39％、9月は58％に続いて、10月も90％と目標額には到達しませんでした。そして11月は、43％と、4ヶ月連続の未達です。非常に苦しい状態です。
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◆中継番組表◆
＊＊2024.12.21 Sat.＊＊
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＊＊2024.12.22 Sun.＊＊
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（前編）
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※米国政府と多国籍企業の意向・TPP条約で成立した種子法廃止法は、国民の食料への権利の侵害だと訴えた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」の控訴審が結審し、来年2月の判決へ！ 最終弁論で40分の意見陳述を行った山田正彦元農水相は、「米の供給不足が完全に解消されるなど、種子法制定当初における国家的要請への対応が完了した」との国側の主張に反論！ 農水省の試算によれば「日本では2040年には359万トンもの米不足に陥る」と指摘！「種子法廃止は、私達を飢えに陥れかねない、天賦の権利を侵害するもので、絶対に認めてはならない」と熱弁!!（後編）
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「『パンデミック合意』の中身は遺伝子製剤を使った儲け話の分け前。世界の保健とか、健康とか、ましてや命の話ではない！ WHOは反社！ 邪悪そのもの!! しかも日本はその主犯！ WHOの親善大使・武見敬三氏が厚労大臣になって、バリバリ進めた!!」作られたパンデミックである「プランデミック戦争」から日本人の命を守るには!?～岩上安身によるインタビュー 第1167回ゲスト 立憲民主党・原口一博衆議院議員 2024.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/524918
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■【本日のニュースの一撃！】
■【第1弾！ トルコの国営放送が、アサド政権の崩壊とトルコのエネルギー利権の関係を示唆!?「トルコはシリアのエネルギー安全保障に重要な役割を担う」と報道！ トランプ次期米大統領は「シリア復興はトルコが鍵を握る」と発言！】米国とトルコは気脈を通じていた!?（『TRT』、2024年12月18日）
シリアのアサド政権の崩壊をめぐり、12月11日のこの『日刊IWJガイド』で、イランから、イラクとシリアを経由して、地中海から欧州へと天然ガスを送るルートと、カタールからシリアを経由し、トルコ、欧州へと天然ガスを送るルートの、2つの競合するパイプラインの計画が存在し、その選択が、この事態と関係があるのではないか、という考察を紹介しました。
2011年に、アサド氏がイランのパイプラインを選んだ直後に、シリアの内戦が始まり、アサド氏の失脚により、カタール・トルコルートのパイプライン建設が可能になった、からです。
※はじめに～アサド氏を追放したシリア政変の真の理由は、天然ガスのパイプラインの利権問題か!? アサド氏が2011年に、イランからイラク、シリア経由で欧州へ天然ガスを供給するパイプラインを選んだ直後に、シリアでデモ・暴動が扇動され、13年間も続く内戦状態に!! 結局、カタールからシリア、トルコ経由で欧州へ天然ガスを供給するパイプラインへ！（日刊IWJガイド、2024年12月11日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20241211#idx-1
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このエネルギー問題について、トルコの国営放送『TRT』は、12月18日付で、興味深い記事を掲載しました。タイトルを翻訳すると「アサド政権崩壊後、トルコはエネルギー安全保障で重要な役割を担う」となります。
この記事は、「エネルギー地政学におけるシリアの重要性は、その資源（埋蔵量あるいは生産量）よりも、東西と南北の主要エネルギー回廊沿いに立地していることにある」と、ずばり指摘しています。
この記事は、前述の『日刊IWJガイド』で紹介した、カタールからシリアを経由し、トルコへ至る天然ガスパイプラインとは別に、「エジプトの天然ガスをヨルダン、レバノン、シリア経由でトルコに輸送し、最終的にヨーロッパに到達することを目指しているアラブ天然ガスパイプラインのプロジェクト」が存在し、このプロジェクトが、「長引くシリア内戦のために、代替ルートを模索せざるを得ない状態にあった」ということも伝えています。
※Turkiye to cement key role in energy security after Assad’s fall（TRT、2024年12月18日）
https://www.trtworld.com/middle-east/turkiye-to-cement-key-role-in-energy-security-after-assads-fall-18244894
★シリアはもともと、石油も天然ガスも豊富に生産していた国でした。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）
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