┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ハーシュ氏がスクープ！ ロシアとウクライナは数ヶ月前に停戦交渉を開始できたはずだったが、停戦するならば、非軍事の財政支援を絶つと、米バイデン政権がゼレンスキー大統領に対して脅したため成立しなかった!? 米議会予算局（CBO）が今後30年の米国財政と経済を予測！ 米国は人口減少と高齢化によって、経済支援を「武器化」する余裕はなくなる！
┃
┠■IWJへのご寄付・カンパの3月の月間達成率は22日までの22日間で、99万6511円、25％にとどまります！ あと9日間で、目標額の75％、300万3489円が必要です！ 11月は41％、12月は68％、1月は48％、2月は60％と、4ヶ月連続で目標額に達していません！ この4ヶ月間の不足額は合計734万6300円になります。今月も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 今月3月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■【IWJ追及レポート！】なんと外為法には「少額特例」という抜け穴があった！ IWJはファナック社の回答とBDS JAPAN Bulletinの回答を照合し、さらに、外為法を所轄する経産省へ取材して、徹底検証！（後編）
┃
┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
┃
┠■【第1弾！ 東京株式市場で日経平均株価が史上初めて4万1000円を超え！ 東京エレクトロンなどの半導体関連株と円安による輸出関連株が好調と報じられるが…】外資に「心理的障壁はない!?」令和バブルの天井はどこに!?（『日経新聞』2024年3月22日ほか）
┃
┠■【第2弾！ 米国内、特に若い世代の民主党支持者の間で親パレスチナ運動が拡大し、2024米大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領の重石に！】国連はガザ人口230万人の70％以上が「壊滅的な飢餓」に直面していると警告、直ちに支援がなければ、120万人あたり240人が毎日飢餓、栄養失調、病気で死亡してゆく!! それでもネタニヤフ首相は「ラファでの地上作戦が必要」と主張！ バイデン大統領は軍事支援をやめない！
┃
┠■＜IWJ取材報告＞「『国民は増税、自民党は脱税。おかしいぞ』という声は全国に満ち満ちている。国税当局はしっかり国民の声を受けとめて執行・徴税をやっていただきたい」～3.7自民党のウラガネ・脱税に対して国税庁へのデモ・要請文提出と記者会見
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■はじめに～ハーシュ氏がスクープ！ ロシアとウクライナは数ヶ月前に停戦交渉を開始できたはずだったが、停戦するならば、非軍事の財政支援を絶つと、米バイデン政権がゼレンスキー大統領に対して脅したため成立しなかった!? 米議会予算局（CBO）が今後30年の米国財政と経済を予測！ 米国は人口減少と高齢化によって、経済支援を「武器化」する余裕はなくなる！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　米国のレジェンド調査報道記者、シーモア・ハーシュ氏は、ロシアとウクライナは、数ヶ月前に停戦交渉を開始できたはずだったが、米バイデン政権が、停戦するならば非軍事の財政支援を絶つと、ゼレンスキーに対して脅したために成立しなかったという記事を、事情に詳しい米国の複数の高官の発言を引用しながら、自らの『サブスタック』に掲載しました。

　事実であれば、ウクライナを「代理戦争」の「道具」として使い切ろうとする米バイデン政権は、非道極まりない政権である、という話です。

※THE IRON-CLAD PINATA（シーモア・ハーシュ氏のサブスタック、2024年3月21日）
https://seymourhersh.substack.com/p/the-iron-clad-pinata

　ハーシュ氏は、この記事で「プーチンは、西側諸国にとって倒すことのできない敵である」と断言しています。

　ハーシュ氏は、この記事をこう書き始めています。

　「中東とウクライナにおけるバイデン大統領の外交問題は、特に選挙イヤーには困難なものだが、ロシアとウクライナの戦争は、交渉経由ではなく、軍事的な終局に近づいている可能性がある。

　ウラジーミル・プーチンの軍は、これまで以上にウクライナ国内に定着しており、人員も装備も不十分なウクライナ軍は、よく言っても膠着状態で、4つの州の永久的な喪失に直面している。

　要するに、（ウクライナの）敗北なのだ。

　特に先月、投獄されていた反体制派のアレクセイ・ナワリヌイが亡くなった後では、なおさらだ。投票率77％は、ソビエト連邦崩壊以来最大で、プーチンは87％の票を獲得した。

　以前のロシアの選挙と『同じプロセスだった』と、ある事情通の米政府関係者は皮肉交じりに私に言った。『ロシア人は、そうすることが自分たちの利益になるからそう投票したのだ。国民は投票しなければならなかった』。

　プーチンが始めた、困難で費用のかかる戦争をしていても、プーチンはロシアをしっかりと支配している。西側の一連の制裁や、ワシントンの軍事的専門知識、武器、戦争への熱意がプーチンの権力支配を緩めるだろうという希望的観測にもかかわらず。イデオロギーで目隠しされたバイデンは、政権交代というキャンディーを欲しがっているが、プーチンは鉄壁のピニャータ（※）であることが証明されている。

（※）ピニャータはメキシコのお祝い事によく使われる日本のくす玉のようなもので、紙で作られた型枠の中にキャンディなどのお菓子を入れ、それを上から吊して棒で叩いて割るゲーム。

　米国大統領は、スイングを続けている。バイデンが7日の一般教書演説の冒頭で、プーチンとウクライナ戦争に目を向けたのは驚くべきことではなかった。

　彼と外交政策スタッフは就任以来、プーチンの弱体化を最重要課題としてきた。

　彼は議会で、ロシアは『進撃中』であり、プーチンの意図は『欧州全土、そしてそれ以上に混乱をまき散らすことだ。もしこの部屋の誰かが、プーチンがウクライナで立ち止まると思っているなら、私は断言する…歴史は見ている。欧州は危機に瀕している』と語っている」。

　ハーシュ氏は、この記事の中で、米高官からの重要な情報を明かしています。

　それは、ゼレンスキー政権を脅してまで、対ロシア戦争を継続させようとするバイデン政権の異様な好戦性です。ハーシュ氏は、米国高官の情報源から次のような証言を聞いているのです。

　「我々は数ヶ月前、ウラジーミル・プーチン 氏がまだ（露大統領に）再選されず、ゼレンスキーの軍事情勢が劣化する前の段階で、理性的な交渉を開始する寸前までいっていた。

　だが、米指導部は、ゼレンスキーに『交渉も和平も一切してはならない。さもなくば、我々はお前たちの政府が非軍事用途の資金として毎年受け取っている450億ドルは払わない』と最後通牒を突き付けた」。

　バイデン氏が、経済支援を打ち切ると脅して、ウクライナの内政を自分の意のままにしようとしたのは、これが初めてではありません。

　2016年にバイデン副大統領（当時）が、バイデン・ファミリーの汚職を捜査していたウクライナのヴィクトル・ショーキン検事総長（当時）を辞任に追い込んだときの「（脅迫）カード」は、米国がウクライナに与えようとしていた10億ドルの軍事支援金の撤回という脅しでした。まぎれもなく、これは脅迫であり、公私混同でもあります。

※はじめに～バイデン大統領がウクライナを脅迫していた！ 次男のハンター・バイデン氏が取締役を務めるウクライナの天然ガス会社ブリズマの汚職事件！ 自ら捜査を指揮していたウクライナの検事総長、ヴィクトル・ショーキン氏を辞めさせなければ10億ドルの支援を撤回するとウクライナ政府を脅迫！ 今後、米下院の弾劾調査の大きな焦点に！ IWJは、ショーキン氏の2019年の宣誓供述書を入手し、仮翻訳！（日刊IWJガイド、2023年8月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230808#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52616#idx-1

　バイデン大統領は、米国の国家としての経済力を、ここぞという時に、自分の利益や都合にあわせて、脅迫カードとして利用してきたのです。

　こんな横暴なことができるのも、米国が図抜けた軍事力をもち、同時にケタ違いの経済力を有してきたからでした。

　しかし、このようなマネは、今後できなくなるでしょう。

　米国の国家としての経済力が、今後、がたがたになることが予測されているからです。

　3月20日、米議会予算局（CBO）が、衝撃的な報告書を発表しました。

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■IWJへのご寄付・カンパの3月の月間達成率は22日までの22日間で、99万6511円、25％にとどまります！ あと9日間で、目標額の75％、300万3489円が必要です！ 11月は41％、12月は68％、1月は48％、2月は60％と、4ヶ月連続で目標額に達していません！ この4ヶ月間の不足額は合計734万6300円になります。今月も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます！ 今月3月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　IWJへのご寄付・カンパは、今月3月は、3月1日から22日までの22日間で、74件、99万6511円のご寄付をいただきました。これは、月間目標額の25％に相当します。言い換えれば、月間目標額に達するには、あと、9日間で、75％、300万3489円が不足しています！

　11月の月間目標の達成率は、162万1900円で41％、12月は271万8500円で68％、1月は192万5400円で48％、2月は238万7900円で60％と、4ヶ月連続で目標金額に到達していません。

　不足額の合計は、734万6300円に達しています。今月もこれまでと同じく赤字となると、今期でIWJは活動できなくなる可能性が出てきます。今年3月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます！

　国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。

　特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

　そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。

　第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、もはや私、岩上安身1人の力で乗り越えることは不可能です。

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、債務の累積は、約5000万円近くなります。

　前期13期はもちろん、今期14期も、支出を徹底的に削ってきました。また、現在、事務所の規模などをダウンサイズすべく、物件探しをしたりしているところです。

　以下、会員の方のメッセージに答えて、物件探しについて述べています。もし、ご協力いただければ、情報等お寄せください。

　「日常の支出カットは、できることはほぼほぼやったので、あとは、スペースを縮小することですが、資料となる書籍などが、私が長年溜めてきたものを含めて大量にあるので、それをどうにかしないと、より小さいスペースへの移動ができません。

　かなり、処分もしたのですが、知的財産というものは、我々にとっては、『製品』を生み出すための『仕入れ材料』のようなものです。どうしても、不可欠です。

　ひとつ考えているのは、今は全国的に空き家物件が増えていると言われているので、首都圏の外れにでも、そうした格安物件を見つけて、開架式の図書館状態にして、資料となる本の多くを移せないだろうか、ということです。

　また、我々は動画データが命なので、災害に備えて、安全なところに、バックアップデータを都心から疎開させておく必要性も感じています。

　探しているのは、地震や水に強い地盤の良い台地の物件。都心から最も遠くても、車で片道1時間半くらいまで。

　本の出し入れは、車を使うので、人気のある駅近くの物件である必要はなく、むしろ駅から遠いため、不人気ゆえに価格が安く、きちんとスペースのある空き家、もしくはビルの空室があれば、と思っています。

　そうすれば、今すぐ必要な資料、書籍だけ手元に置いておかばいいので、スペースを省けて、都心で今よりも狭いオフィスに引っ越しをして、賃料を抑えても、稼働可能だと思います。

　どなたか、良い物件に心当たりがある方、ぜひ、情報をお寄せください」。

※「今までに積み上げてきた、知、の財産としての、IWJ、を、何とか継続していただきたいと思います」「貴社の借金の額の埋め合わせにはほど遠いでしょうが、足しになればと送ります」「ウクライナ、ロシア戦争で優れた報道をしている」！ ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！（日刊IWJガイド、2024.2.12号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240212#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53200#idx-3

　今期は、できれば赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に考え、取り組んでいます。

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、コロナ禍による消費不況の影響を受け、会員数もコロナ禍以前の3分の2に減っています！ IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、あるいは再開したいという方は、ぜひとも会員登録をお願いします！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.3.23 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.3.24 Sun.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.3.25 Mon.＊＊

調整中

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日経平均株価4万円超えと急落・反転は「令和バブル」の始まりか!? 終わりか!? 都心を中心に広がる地価高騰が家賃上昇や、さらなる物価上昇を招く！ 鍵となったのは、半導体株！ その最先端の戦いが米中で火花を散らす！～岩上安身によるインタビュー第1149回ゲスト エコノミスト田代秀敏氏（その1）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522258

6000人が原発廃止訴え！「原発をやめようと言う人が、表に出てものを言えなくなった、13年で日本はそこまで落ちた！」「私たちは後期高齢者になったが、権力と戦う精神力はある！」～3.20「さようなら原発全国集会」トークライブ
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522283

「同志社大学大学院で定年延長が拒否され、解雇されたのは不当」浅野健一教授・解雇10年記念シンポ～パワハラが蔓延の大学と報道・司法の現在を考える ―登壇：井戸謙一 弁護士、田中圭太郎氏（ジャーナリスト）、浅野健一氏（アカデミックジャーナリスト）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522078

FFPJ代表・村上真平氏「今回のこの基本法改正というもので、改正の仕方も含めて、農民がほとんど関わらない」～3.14「食料・農業・農村基本法」改正に向けた院内集会～つながる、つなぐ 家族農業支える基本法改正で農村も都市も豊かになろう～
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522204

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■【IWJ追及レポート！】なんと外為法には「少額特例」という抜け穴があった！ IWJはファナック社の回答とBDS JAPAN Bulletinの回答を照合し、さらに、外為法を所轄する経産省へ取材して、徹底検証！（後編）

　昨日、お伝えしたファナック社のイスラエルや米英の軍事企業への産業用ロボットの輸出問題の後編です。

　前編では、IWJは外為法を所轄する経済産業省で、実際に輸出審査を行っている安全保障貿易審査課に直撃取材しました。

　BDS Japan Bulletinの主張する事実を、直接裏付けることはできませんでしたが、ファナックの産業用ロボットが、イスラエルや米英の軍需産業に輸出されてしまう可能性は、外為法の制度上、2つあることがわかりました。

　詳しくは（前編）を御覧ください。

※【IWJ追及レポート！】ファナック社のイスラエル等の軍需企業への産業用ロボット輸出問題でBDS JAPAN Bulletinから驚きの回答！ IWJはファナック社の回答と照合し、さらに、外為法を所轄する経産省へ取材して、徹底検証！（前編）（日刊IWJガイド、2024年3月21日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240321#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53322#idx-4

　後編では、外為法にもとづき、武器輸出を管理する、安全保障貿易管理制度の制度面を担当する経済産業省安全保障貿易管理課へ直撃取材しました。

IWJ記者「BDS Japan Bulletinは、『ファナックが輸出するロボットやCNC（コンピュータ数値制御）、及び、それを使うイスラエル軍需企業は外為法の規制を受けなくてよいことになっており、ファナックは輸出時に経産省の審査を受けていません。

　ファナックは米英軍需企業にも製品を販売していますが、それに対する法的規制も日本にはありません』と主張しています。これは事実でしょうか？」。

経産省安全保障貿易管理課「そういった個別のものに対してはお答えできかねます。貿易制度を所管している部署ですので、制度に関する問題であればお答えできるんですけれども」。

IWJ記者「そうすると、このBDS Japan Bulletinの情報の真偽を確かめることは、経産省ではできないわけですか？ 経産省の方でお答えにならないということであれば、確かめるすべがないということになりますよね？」。

安全保障貿易管理課「イスラエル向けの規制免除ということですよね」。

IWJ記者「イスラエル向けの規制免除ということは、そもそも、ありえるわけですか？」。

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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ 東京株式市場で日経平均株価が史上初めて4万1000円を超え！ 東京エレクトロンなどの半導体関連株と円安による輸出関連株が好調と報じられるが…】外資に「心理的障壁はない!?」令和バブルの天井はどこに!?（『日経新聞』2024年3月22日ほか）

　東京株式市場で、日経平均株価が、史上初めて4万1000円を超えました。

※日経平均株価（YAHOO! ファイナンス、2024年3月22日）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/998407.O/chart?trm=1d

　22日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日続伸し、一時、心理的節目となるだろうとみられていた4万1000円を初めて上回りました。

※日経平均続伸、一時4万1000円台（日経新聞、2024年3月22日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79437320S4A320C2MM0000/

　22日付『日経新聞』は、「前日の米市場で主要株価指数がそろって最高値を更新した流れを受け東京市場でも投資家のリスク選好姿勢が強まった。円安・ドル高の進行も相場の追い風となった」と、22日に、一時、4万1000円を超えた株価について解説しています。

　日経平均株価が、4万円台を始めて超えたのが3月4日ですから、ハイペースで続伸しています。

※日経平均株価の時系列・推移（YAHOO! ファイナンス、2024年3月22日閲覧）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/998407.O/history

　22日付『日経』は、ハイテク株と円安による輸出関連株が買われているとして次のように報じています。

　「主力の大型株や値がさの半導体関連株が指数を押し上げ、半導体製造装置大手の東京エレクトロンは一時前日比2%高と上場来高値を更新した。

　外国為替市場で円相場が一時1ドル=151円台後半と円安・ドル高が進んだことも輸出関連株の追い風となった。トヨタ自動車やホンダも連日で株式分割考慮後の上場来高値をつけた。東証株価指数（TOPIX）は1990年1月以来の高値圏で推移した」。

　東証株価指数（TOPIX）も、22日、年初来高値（年初から現在までに取引された中で「最も高い値段」）の2820.45となりました。

※TOPIXの時系列・推移（YAHOO! ファイナンス、2024年3月22日閲覧）
https://finance.yahoo.co.jp/quote/998405.T/history

　さらに、日本の不動産株と不動産投資信託（J―REIT）の急伸ぶりが顕著です。これは、株価の高騰に続いて、不動産価格の高騰を予感させるものであり、株価と不動産価格がともに値上がりして昭和バブルを思い起こさせます。

　東証株価指数33業種に分類された業種のうち、「不動産業」の52柄の時系列・推移を見てみると、3月22日15時時点で、前日比でマイナスを記録したのは、全52銘柄のうち12銘柄で、しかもマイナス幅は、ほとんど、1％台や0ポイント台でした。

　逆に前日比でプラス幅が大きかったのは、霞が関キャピタルの5.65%、平和不動産の3.38％、CREの3.26%、住友不動産の2.63%、日本駐車場の1.97%、三井不動産の1.86%などでした。

※不動産業（my 株、2024年3月22日）
https://my.kabumap.com/market/sector/352?key=changePct

　22日付『ブルームバーグ』は、「東証株価指数（TOPIX）の33業種別指数の不動産業指数は、13日の底値から5営業日の間に12％反発し、同期間のTOPIXの上昇率5.6％を上回った。東証REIT指数も8％上昇し、年初からの下げをほぼ取り戻した格好だ」と、その好調ぶりを報じています。

※急伸目立つ不動産株、日銀利上げで割安修正が本格化―資産上昇期待も（ブルームバーグ、2024年3月22日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-22/SAOL0ST0AFB400

　総務省が22日発表した2月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が106.5となり、前年同月比で2.8%上昇しました。

※2月消費者物価2.8%上昇　伸び拡大、電気代抑制薄まる（日経新聞、2024年3月22日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA213SN0R20C24A3000000/

★株価が高騰する一方で、インフレーションが進んで暮らしを逼迫し、されどその一方で、実質賃金は上がらず、日経平均株価と、実体経済の乖離は、ますますはなはだしくなっています。このひずみは、どこかで弾けるのか、それとも、円安と外資の流入によって、まだまだバブルが膨らんでゆくのか、先はまったく見えません。

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■【第2弾！ 米国内、特に若い世代の民主党支持者の間で親パレスチナ運動が拡大し、2024米大統領選挙で再選を目指すバイデン大統領の重石に！】国連はガザ人口230万人の70％以上が「壊滅的な飢餓」に直面していると警告、直ちに支援がなければ、120万人あたり240人が毎日飢餓、栄養失調、病気で死亡してゆく!! それでもネタニヤフ首相は「ラファでの地上作戦が必要」と主張！ バイデン大統領は軍事支援をやめない！

　昨日の3月22日号の「連撃第1弾」でお伝えしたように、イスラエルの強力な支持者である、チャック・シューマー米上院院内総務は14日、公然とパレスチナ人へのジェノサイドを行っているネタニヤフ政権の交代を求める演説を行いました。

※【第1弾！ 米民主党上院議員トップでユダヤ人でもあるチャック・シューマー氏が「ネタニヤフ首相は平和の障害」と議会で演説！】ガザ南部ラファへパレスチナ人を追い詰めて、「最終」攻撃を行おうとしているネタニヤフ首相に手を焼くバイデン大統領も、シューマー氏の批判を支持！ シューマー発言は、ネタニヤフ政権にとって痛手になるのか？ シューマー氏が主張する「平和と安定の二国家解決」は、ネタニヤフ政権交代だけでは実現できない!?（日刊IWJガイド、2024.3.22号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240322#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53325#idx-5

　シューマー氏の演説は、「自由と民主主義」を掲げ、大統領選挙を控えて体面にこだわるバイデン政権と、パレスチナ人へのジェノサイドを完遂したいネタニヤフ政権の緊張関係の高まりの中で行われました。

※MARCH 14, 2024 CLIP OFSENATE SESSION ―― Senate Majority Leader Schumer Calls for New Elections in Israel（C-SPAN、2024年3月14日）
https://www.c-span.org/video/?c5110206/senate-majority-leader-schumer-calls-elections-israel#

　どれほどガザ地区で、多くのパレスチナの民間人が犠牲になろうとも、国連安保理でガザ戦争の停戦決議が出るたびに、米国政府は拒否権を発動して停戦を阻み続けています。その上で、イスラエルへの無条件武器支援をやめないバイデン政権に対して、米国内でも批判の声が高まっています。

　バーニー・サンダーズ議員は、昨年11月29日イスラエルへの無条件武器支援をやめるべきだとして、上院議会で演説を行いました。

※【IWJ号外】「イスラエル・ロビーに完全支配された米国で、正論を主張する政治家が現れた！ バーニー・サンダース米上院議員が『米国は、国際法や私たち自身の良識に反する行為に加担することはできない』と主張！」しかし、シオニスト・イスラエルに少しでも逆らう政治家には「厳しい代償」が待っていると、『イスラエル・ロビー』を著したミアシャイマー教授は警告！ 2023.12.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/520165

　特に、人権問題などに敏感な民主党支持の若い世代では、親パレスチナ、反イスラエル、反バイデン政権の有権者が増えており、全米各地で抗議活動を行い、バイデン大統領を「ジェノサイド・ジョー」と呼んでいます。

※米国で若い民主党支持者が連呼！ ジェノサイド・ジョー!!! スリーピー・ジョーに次ぐバイデン大統領の新ニックネーム！ 若い有権者たちがイスラエルを支持するバイデン大統領につけたブラックなニックネーム！（日刊IWJガイド、2023年11月25日）
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　現役の米空軍兵士であるアーロン・ブッシュネル氏が、「ガザを解放せよ！」と叫びながら、ワシントンのイスラエル大使館前で抗議の焼身自殺をしたことは、全米と世界で抗議活動を活性化し、退役軍人らまでもが軍服を燃やして抗議の意を表明しました。

※はじめに～現役の米空軍兵士が「私はもうこのジェノサイドに加担するつもりはない」と叫びながら、在米イスラエル大使館の前で、抗議の焼身自殺！ 米国よ！ シオニスト・イスラエルよ！ 世界よ！「パレスチナを解放せよ！」という最期の叫びを聞け！ 西側メディアは「精神疾患」か「暴力」だと非難し、卑劣なスピンコントロールを展開！ 彼の抗議内容の報道をも抑制する中、『ニューヨーク・ポスト』が、ブッシュネル氏は「ガザの地下にあるハマスのトンネルで、米軍が戦っている、殺人に参加しているのは米兵だ」「パレスチナで起こっているジェノサイドに米軍が関与している」と述べていたとする証言をスクープ！
（日刊IWJガイド、2024年3月6日）
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　今年秋の大統領選挙を控えて、ネガティブな要素を抑制したいバイデン大統領としては、実際にはイスラエルのシオニズムを支持してはいても、ネタニヤフ政権があまりにも残虐なパレスチナ人へのジェノサイドを世界に公開する形で行っていることは、「重石」になります。

　願わくば、もっと「こっそり」やって欲しい、できれば大統領選のタイミングを外して、というところなのでしょう。

　9日付『CNN』によると、バイデン大統領は、3月9日、『MSNBC』のインタビューで、米国がイスラエルへの武器輸送をすべて停止するような「越えてはならない一線はない」と述べつつ、同時に「越えてはならない一線がある」、とも述べました。何を言いたいのか、ただちには誰にもわからないと思います。

バイデン大統領「私は決してイスラエルを離れるつもりはない。イスラエルの防衛は依然として重要である。だから、イスラエルを守るための鉄のドームがなくなるように、すべての武器支援を停止するというような、越えてはならない一線はない。（中略）

　しかし、越えてはならない一線がある。もし彼がそれを越えれば…（ハマスを）追及した結果、（我々が）さらに3万人のパレスチナ人を殺害することは許されない」。

　バイデン大統領のわかりにくい言葉を整理してみると、イスラエル軍がラファに地上侵攻した場合に、パレスチナ人に3万人以上の死者が出ることは、バイデン政権にとっては「越えてはならない一線」だと一応は解釈できます。

　しかし、では3万人を超える死者が出たら、その時は「一線を超えた」として、武器支援をやめるのか、といえばそんなことはひと言も明言していません。

　バイデン大統領の発言は、即座に理解できないだけではなく、よくよく考えてもやはり理解できる代物ではありません。

※Biden says there is no “red line” where he would cut off all weapons shipments to Israel（CNN、2024年3月9日）
https://edition.cnn.com/middleeast/live-news/israel-hamas-war-gaza-news-03-09-24/h_4df209448be188d987866786573aeb0b

★しかし、バイデン大統領の意志がどちらにせよ、ネタニヤフ首相と閣僚らは、バイデン大統領の設定する「レッド・ライン」など、聞く耳を持っていないようです。

　イスラエル首相官邸は、15日、「ネタニヤフ首相はラファでの作戦計画を承認した。IDFは作戦面と住民避難の準備を進めている」と発表しました。15日付『ブルームバーグ』などが報じました。

　ネタニヤフ首相は、14日のシューマー議員の演説を聞いたはずです。その上で、あえて懸案になっている、ラファへの地上侵攻をちらつかせたのでしょう。

　ラファには、イスラエル軍に追い立てられてきたパレスチナ人が避難しており、人口は150万人にまで膨れ上がっています。そこにイスラエル軍が地上侵攻を行えば、衰弱しきったパレスチナ難民たちは、抵抗力もなく、甚大な被害が出ることは明白です。

※Israel Readies Rafah Assault While Reviving Cease-Fire Talks（Bloomberg、2024年3月15日）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-03-15/israel-prepares-rafah-evacuation-after-netanyahu-approves-plan

　16日付『ワシントン・ポスト』によると、イスラエル首相官邸のラファ侵攻計画承認の報を受けて、アントニー・ブリンケン米国務長官は同15日、オーストリア・ウィーンで記者団に対し、「人口密集都市に軍が進出した場合に、どのように民間人を保護するかを詳細に記したイスラエルからの計画を、バイデン政権はまだ見ていない」と主張しました。

※Humanitarian aid ship completes first food delivery to Gaza by sea（Washington Post、2024年3月16日）
https://www.washingtonpost.com/world/2024/03/16/israel-hamas-war-news-gaza-palestine/

　ネタニヤフ政権は、ラファはハマスの最後の主要拠点でると主張しており、ここから先、逃げ場はありません。戦争の目的である「ハマスの完全排除」を達成するためには、ラファ現地での攻撃が必要であり、問題は「もし」侵攻するのかではなく、「いつ」侵攻するかであると強硬に主張し続けています。

　ネタニヤフ首相は、イスラエル軍によるラファ作戦計画を承認すると同時に、ハマスによる最新の停戦と捕虜交換の提案を「馬鹿馬鹿しい非現実的な要求」だと却下した上で、新たな交渉を行う姿勢を見せています。

　人質解放と休戦をめぐって、ハマスとイスラエルの条件があわず、ラマダンが始まった3月10日を過ぎても、一時休戦さえ実現していない状況です。

　イスラエルに対して、人道的措置を取らせようとポーズを取り続けても実効性が上がらず、悲劇がつのるばかりのバイデン政権は、大統領の前にイスラエル軍がパレスチナ人をラファに追い込んだ挙句に、そこに地上侵攻して、誰の目にも明らかな形でジェノサイドを完遂してしまえば、イスラエルと共に世界から孤立し、大統領選挙直前で米国内でも支持を失うことになるでしょう。それは避けたいはずです。

　国連は、ガザの人口の4分の1に当たる57万6千人が「飢餓の一歩手前」だと訴えています。もう時間がありません。

　バイデン政権は、ガザ地区に空からわずかな援助物資を投下してみたり、海から支援物資を届けたりと必死ですが、ガザの状況から見れば、まさしく焼け石に水です。（IWJ）

■＜IWJ取材報告＞「『国民は増税、自民党は脱税。おかしいぞ』という声は全国に満ち満ちている。国税当局はしっかり国民の声を受けとめて執行・徴税をやっていただきたい」～3.7自民党のウラガネ・脱税に対して国税庁へのデモ・要請文提出と記者会見

　2024年3月7日、午後1時30分頃より、藤田高景氏を代表とする「自民党ウラガネ・脱税を許さない会（以下、「許さない会」）は、東京都千代田区の国税庁前で、裏金疑惑に関与した安倍派（清和政策研究会）の5人衆（松野博一、西村康稔、萩生田光一、高木毅、世耕弘成）を中心に、自民党の政治家に対して、抗議のデモ行進・スピーチなどを行い、国税庁へ要請文を提出しました。その後、場所を衆議院第二議員会館へ場所を移し、記者会見を行いました。

　主催の「自民党ウラガネ・脱税を許さない会」は、2月1日、東京地方検察庁前で、裏金疑惑に関与した自民党の政治家に対して、「裏金・脱税」容疑での刑事告発状を提出し、抗議のデモ行進を行っています。IWJはその模様を中継取材しました。以下の記事をご参照ください。（※）

　※「絶対にこれは『所得税法違反』で、『脱税』という形で厳しくやって、はっきり言って中心人物は全部、刑務所に入れていただきたい！」～2.1「自民党のウラガネ・脱税に関わる刑事告発」デモ＆告発状の提出と記者会見 2024.2.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521424

　弁護士の長谷川直彦氏は、国税庁の幹部担当官への要請文の手交にあたり、次のように申し入れを行いました。

　長谷川氏「申し入れの事項は2点ございます。まず、第1点目が、今回の自民党の裏金をした議員については、一人残らずきちっと課税していただきたい。

　そして、第2点としては、政治資金といえば、すべてが、政治資金といえば、『単に余ったものだけを雑所得として申告すればいい』という、こういうシステムを改め、事業所得、ないしはそれに準じるような形できちっと収入、支出を計上して課税していただきたい。この2点を申し入れます」。

　続けて、「許さない会」代表の藤田高景氏が次のようなメッセージを伝えました。

　藤田氏「私はこの会の代表の藤田ですが、国民は怒っているんですよ。全国から私たちのところに『こんなばかげたことを許すな』という声があります。

　やはり、『国民は増税、自民党は脱税。おかしいぞ』という声は全国に満ち満ちていますから、国税当局はしっかり国民の声を受けとめて執行・徴税をやっていただきたいというのが今回の申し入れです。よろしくお願いします」。

　要請文手交の模様、および、記者会見の登壇者各氏の発言の内容など、詳細については、全編動画にてご確認ください。

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240323

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴）

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