日刊IWJガイド・非会員版「大統領選挙に圧勝直前にプーチン大統領が核戦力に言及し、欧米諸国が騒然! 実際にはプーチン大統領は何を語ったのか!?」2024.3.21号~No.4180


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~大統領選挙に圧勝直前にプーチン大統領が核戦力に言及し、欧米諸国が騒然! プーチン大統領は何を語ったのか!?「核の脅し」を行ったのか!?

■IWJへのご寄付・カンパの3月の月間達成率は18日までの18日間で、58万5518円、15%にとどまります! あと11日間で、目標額の85%、341万4482円が必要です! 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%と、4ヶ月連続で目標額に達していません! この4ヶ月間の不足額は合計734万6300円になります。今月も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます! 今月3月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

■【中継番組表】

■【IWJ追及レポート!】ファナック社のイスラエル等の軍需企業への産業用ロボット輸出問題でBDS JAPAN Bulletinから驚きの回答! IWJはファナック社の回答と照合し、さらに、外為法を所轄する経産省へ取材して、徹底検証!(前編)

■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! 自民党埼玉県連青年局のドン田村琢実局長が、後輩を連れて「SM緊縛パーティ」!】国政だけではなく、地方自治体レベルでもモラル崩壊の実態が露わとなっている自民党、昨年の和歌山県連主催の「過激ダンスショー」に続き、埼玉県でも「SM緊縛パーティ」に県連が支給する「活動費」が使われていた可能性が!?(『週刊文春』3月28日号)
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■はじめに~大統領選挙に圧勝直前にプーチン大統領が核戦力に言及し、欧米諸国が騒然! プーチン大統領は何を語ったのか!?「核の脅し」を行ったのか!?

 おはようございます。IWJ編集部です。

 3月13日、プーチン大統領は、15日から始まる大統領選挙を前に、国営メディア『RIA ノーボスチ』のジャーナリスト、ドミトリー・キセレフ氏による、単独インタビューを受けました。

※Владимир Путин: Россия на стратегическом пути развития и с него не свернет(RIAノーボスチ、2024年3月13日)
https://ria.ru/20240313/putin-1932652995.html

 このロング・インタビューの内容は、大統領選に勝ったあとの任期6年でどういう仕事をしていくか、というものです。

 しかし、西側諸国では、プーチン大統領が、核兵器に言及した箇所に過敏に反応しており、大きな騒ぎとなっています。

 13日のプレス・ブリーフィングで、ホワイトハウスのカリーヌ・ジャン・ピエール報道官は、記者の質問に次のように答えています。

記者「(バイデン)大統領は、プーチン大統領のインタビューや、プーチン大統領の原子力、失礼、核兵器に関する発言、対応する用意があるという発言について説明を受けましたか?」。

ジャン・ピエール報道官「そうですね、私たちは…」。

記者「大統領は、そのことをどの程度懸念しているのですか?」。

ジャン・ピエール報道官「大統領は、確かに承知しています。

 プーチン氏が、ロシアの核ドクトリンを再確認したことは理解しています。これはプーチン氏が質問されたことです。ですね。

 とはいえ、ロシアの核のレトリックは、この紛争を通じて、無謀で無責任なものでした。警告も正当な理由もなく、残忍にもウクライナに侵攻したのはロシアです。私たちは、ウクライナがロシアの侵略から国民と主権領土を守るために、ウクライナを支援し続けます。

 ですから、もう一度言いますが、この辺にしておきます」。

※Press Gaggle by Press Secretary Karine Jean-Pierre En Route Milwaukee, WI(ホワイトハウス、2024年3月13日)
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/press-briefings/2024/03/13/press-gaggle-by-press-secretary-karine-jean-pierre-en-route-milwaukee-wi/

 「ロシアの核のレトリックは、この紛争を通じて、無謀で無責任なもの」であったと、ロシアと同じく、核兵器超大国である米国の報道官が非難することは、米国民だけでなく、地球上の人類全体を不安にさせます。

 いったい、プーチン大統領はなんと発言したのでしょうか?

 確認してみると、プーチン大統領の13日のインタビューでの発言は、実際には次のとおりでした。

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■IWJへのご寄付・カンパの3月の月間達成率は18日までの18日間で、58万5518円、15%にとどまります! あと11日間で、目標額の85%、341万4482円が必要です! 11月は41%、12月は68%、1月は48%、2月は60%と、4ヶ月連続で目標額に達していません! この4ヶ月間の不足額は合計734万6300円になります。今月も目標未達となると、IWJは活動できなくなる可能性が出てきます! 今月3月こそ、有料会員登録と、ご寄付・カンパによる、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 IWJへのご寄付・カンパは、今月3月は、3月1日から18日までの18日間で、57件、58万5518円のご寄付をいただきました。これは、月間目標額の15%に相当します。言い換えれば、月間目標額に達するには、あと、11日間で、85%、341万4482円が不足しています!

 11月の月間目標の達成率は、162万1900円で41%、12月は271万8500円で68%、1月は192万5400円で48%、2月は238万7900円で60%と、4ヶ月連続で目標金額に到達していません。

 不足額の合計は、734万6300円に達しています。今月もこれまでと同じく赤字となると、今期でIWJは活動できなくなる可能性が出てきます。今年3月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、また、積み重なっている赤字を少しでも減らすことができるよう、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへの強力なご支援をよろしくお願い申し上げます!

 国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。

 特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

 そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください!

 前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。

 第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、もはや私、岩上安身1人の力で乗り越えることは不可能です。

 これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円(見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け)に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、債務の累積は、約5000万円近くなります。

 前期13期はもちろん、今期14期も、支出を徹底的に削ってきました。また、現在、事務所の規模などをダウンサイズすべく、物件探しをしたりしているところです。

 以下、会員の方のメッセージに答えて、物件探しについて述べています。もし、ご協力いただければ、情報等お寄せください。

 「日常の支出カットは、できることはほぼほぼやったので、あとは、スペースを縮小することですが、資料となる書籍などが、私が長年溜めてきたものを含めて大量にあるので、それをどうにかしないと、より小さいスペースへの移動ができません。

 かなり、処分もしたのですが、知的財産というものは、我々にとっては、『製品』を生み出すための『仕入れ材料』のようなものです。どうしても、不可欠です。

 ひとつ考えているのは、今は全国的に空き家物件が増えていると言われているので、首都圏の外れにでも、そうした格安物件を見つけて、開架式の図書館状態にして、資料となる本の多くを移せないだろうか、ということです。

 また、我々は動画データが命なので、災害に備えて、安全なところに、バックアップデータを都心から疎開させておく必要性も感じています。

 探しているのは、地震や水に強い地盤の良い台地の物件。都心から最も遠くても、車で片道1時間半くらいまで。

 本の出し入れは、車を使うので、人気のある駅近くの物件である必要はなく、むしろ駅から遠いため、不人気ゆえに価格が安く、きちんとスペースのある空き家、もしくはビルの空室があれば、と思っています。

 そうすれば、今すぐ必要な資料、書籍だけ手元に置いておかばいいので、スペースを省けて、都心で今よりも狭いオフィスに引っ越しをして、賃料を抑えても、稼働可能だと思います。

 どなたか、良い物件に心当たりがある方、ぜひ、情報をお寄せください」。

※「今までに積み上げてきた、知、の財産としての、IWJ、を、何とか継続していただきたいと思います」「貴社の借金の額の埋め合わせにはほど遠いでしょうが、足しになればと送ります」「ウクライナ、ロシア戦争で優れた報道をしている」! ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!(日刊IWJガイド、2024.2.12号)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240212#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53200#idx-3

 今期は、できれば赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に考え、取り組んでいます。

 債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます! ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします! また、コロナ禍による消費不況の影響を受け、会員数もコロナ禍以前の3分の2に減っています! IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、あるいは再開したいという方は、ぜひとも会員登録をお願いします!

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします!
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

 ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします!

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です!

※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
(会員登録済みの方)https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です(各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません)。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします!

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください!

 岩上安身拝

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◆中継番組表◆

**2024.3.21 Thu.**

調整中

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◆中継番組表◆

**2024.3.22 Fri.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

性被害後、3年から5年で加害者責任を免罪する「民事消滅時効」撤廃を! 元ジャニーズJr.らが訴え!「性被害受けた子どもは、権利の上に眠っていたのか?」~3.18「子どもの性被害 時効にNO!」キャンペーン開始シンポジウム
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522257

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■【IWJ追及レポート!】ファナック社のイスラエル等の軍需企業への産業用ロボット輸出問題でBDS JAPAN Bulletinから驚きの回答! IWJはファナック社の回答と照合し、さらに、外為法を所轄する経産省へ取材して、徹底検証!(前編)

 先日お伝えしたファナック社のイスラエル等の軍需企業への産業用ロボット輸出問題ですが、新しい進展がありました。

※はじめに~パレスチナ人に対してジェノサイドを行っているイスラエルに対し、国際司法裁判所の判断にもとづき、日本は武器輸出をやめたはず! しかし、防衛省と産業用ロボットメーカー、ファナック社が驚きの回答! ファナック社は「イスラエルの軍需企業に対して産業用ロボットを販売、保守点検サービスを提供したことは、過去5年一度もない」と回答! 防衛省は「防衛省が要請したという事実はございません」と回答!(日刊IWJガイド、2024年3月14日)
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240314#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53306#idx-1

 「ファナックはイスラエルの“死の商人”に武器製造ロボットを売るな! #StopFANUCNow」というキャンペーンを行っているBDS Japan Bulletinの主張と、IWJがファナック社に直接取材して得た回答が、真っ向から対立したのです。

 BDS Japan Bulletinの署名キャンペーンは、2024年3月20日現在、目標の2万5000筆のうち、2万3263筆集まっており、3月22日(金)15時に株式会社ファナックの山梨本社に署名簿提出を行うとしています。

※ファナックはイスラエルの“死の商人”に武器製造ロボットを売るな! #StopFANUCNow(change.org、2024年3月20日閲覧)
https://x.gd/zEdFe

 IWJは、このファナック社の回答をBDS Japan Bulletinに示し、見解をうかがいました。

 以下、IWJのファナック社への質問とファナック社からの回答、さらに、それに対するBDS Japan Bulletinの見解を示します。

IWJのファナック社への質問「御社は産業用ロボットなどイスラエルの軍需企業エルビット・システムズやIAI、その他の米英の軍需企業に販売しています。

 イスラエルの軍事企業、エルビット・システムズと協力覚書を結んでいた日本企業の伊藤忠アビエーションと日本エヤークラフトサプライは、国際司法裁判所(ICJ)の暫定措置命令を受け、2024年2月中に協力覚書を終了すると発表しています。

 伊藤忠はエルビットとの協力覚書を終了する理由として、イスラエルにジェノサイドを防止するためのあらゆる措置を取るよう命じた国際司法裁判所(ICJ)の仮保全命令と、ICJの命令は『誠意を持って履行されなければならない』とした上川陽子外相の談話をあげています。

1)なぜ、ファナックは、ICJの暫定措置命令が出ても、商取引を継続しているのでしょうか。

2)ジェノサイド犯罪、戦争犯罪、アパルトヘイト犯罪に加担しているという意識は、おありでしょうか。

3)御社の人権方針では、会社の事業に関連するビジネスパートナー等が、人権に負の影響を及ぼす行動に関連している場合には、これらのパートナーや関係者に対し、人権を侵害しないよう働きかけます」「会社の事業が、人権に負の影響を及ぼす、またはそれに関与していることが明確である場合は救済に努め、必要な苦情処理等の仕組みを構築します」と謳っています。

 これを実行されているのでしょうか。もし、実行していないとするなら、その理由をお聞かせください。

4)御社の『基本理念』である『組織の腐敗、企業の衰退は不透明から始まる』を踏まえると、こうした死の商人との全取引を社会的に公開するべきだと思いますが、そのお考えはありますでしょうか」。

ファナック社の回答「当社は、イスラエル向けの輸出を含め、国際的な平和及び安全の維持、大量破壊兵器等の不拡散及び通常兵器の過度の蓄積防止の観点から、外国為替及び外国貿易法等輸出管理法規に従い、適切な安全保障輸出管理を行い、製品の販売やサービスを行っています。

 外為法等の関係法令上必要な、過去5年の輸出記録は保存していますが、これらを確認したところ、当社および当社欧州子会社から、イスラエルのElbit Systems社、IAI(Israel Aerospace Industries)社、BSEL(Bet Shemesh Engines Ltd)社、Rosenshine Plast社、AMI社および他のイスラエル企業に対して、軍事的な用途の販売は行っていませんでした。

 また、おなじく過去5年間にファナックイスラエルがサービス時に軍事品・武器の製造用途であることを確認できたにも関わらずサービスを行ったという記録はありませんでした」。

 これに対して、今回取材したBDS Japan Bulletinの見解は次のとおりです。

 「ファナックが輸出するロボットやCNC(コンピュータ数値制御)、及び、それを使うイスラエル軍需企業は外為法の規制を受けなくてよいことになっており、ファナックは輸出時に経産省の審査を受けていません。

 ファナックは米英軍需企業にも製品を販売していますが、それに対する法的規制も日本にはありません。よって国内法に従っていても、ファナックがジェノサイドや人権侵害に加担している事実は否定されません。

 また、イスラエル企業に軍事的用途の販売をしていないとのファナックの回答では、イスラエル軍需企業に製品を提供した事実は否定されません。ファナック製品は中間請負業者を通じても軍需企業に販売されています。

 米国子会社が販売した可能性や、各国支社が軍事的用途の販売について記録を取っていない可能性も否定されません。

 6年以上前に販売した製品が戦争犯罪に使用された場合でもファナックには国際的な人権規範上の責任があり、虐殺と国際犯罪に加担しないとの明確な意思表明と、軍需企業との一刻も早い取引関係の解消が不可欠です」。

 BDS Japan Bulletinの見解には、3つのフェーズがあります。

 第一に、事実問題、第二に、可能性問題、第三に、要請です。

 第一の、事実問題について、BDS Japan Bulletinは、非常に重要なことを述べています。

 「ファナックが輸出するロボットやCNC(コンピュータ数値制御)、及び、それを使うイスラエル軍需企業は外為法の規制を受けなくてよいことになっており、ファナックは輸出時に経産省の審査を受けていません」。

 これが事実であれば、たんに、ファナック社という一民間企業だけの問題でなく、日本の多くの企業が、イスラエルのジェノサイドに、結果的に「加担」していたとしても、日本国家はチェックしていない、あるいはチェックできない仕組みになっていることになります。積極的にこの問題に取り組もうとしない、不作為の「加担」、という可能性が強まります。

 「ファナックは米英軍需企業にも製品を販売していますが、それに対する法的規制も日本にはありません」。

 これが事実であれば、ウクライナ紛争を始めとする米NATOが関与してきた、これまでのすべての地域紛争において、日本が国家として、すでに協力していた、ということにもなります。

 日本の武器輸出規制は、ライセンス元の国への輸出を可能とすることなどを盛り込んだ「防衛装備移転三原則」の運用指針改正(2023年12月22日)により、大きく緩和されました。

 「防衛装備移転三原則」の運用指針改正は、地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」など、ライセンス生産された兵器をライセンス元へ輸出することを可能にするものです。

 これは、輸出されたライセンス元から、さらに、第三国への輸出の可能性が開かれるもの(ただし現に戦闘が行われていると判断される国へ提供する場合を除く)で、いわば、完成品の武器の輸出に関わる規制緩和です。

 BDS Japan Bulletinが主張する事実は、兵器の生産手段ともなりうる産業用ロボットに関わるもので、これは、イスラエルに対しても、米英に対しても、野放しになってきた、というのです。

 兵器は、産業用ロボットがなければ、現代では生産できませんから、その意味で、兵器製造の本質的な問題になります。

 IWJは、外為法を所轄する経済産業省の安全保障貿易審査課と安全保障貿易管理課に、BDS Japan Bulletinが主張する2つの事実の確認を行いました。

 2つの事実は、次のとおりです。

 1)「ファナックが輸出するロボットやCNC(コンピュータ数値制御)、及び、それを使うイスラエル軍需企業は外為法の規制を受けなくてよいことになっており、ファナックは輸出時に経産省の審査を受けていません」。

 2)「ファナックは米英軍需企業にも製品を販売していますが、それに対する法的規制も日本にはありません」。

 まず、IWJ記者は、経産省の安全保障貿易審査課へ、電話取材しました。

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■【本日のニュースの一撃!】

■【第1弾! 自民党埼玉県連青年局のドン田村琢実局長が、後輩を連れて「SM緊縛パーティ」!】国政だけではなく、地方自治体レベルでもモラル崩壊の実態が露わとなっている自民党、昨年の和歌山県連主催の「過激ダンスショー」に続き、埼玉県でも「SM緊縛パーティ」に県連が支給する「活動費」が使われていた可能性が!?(『週刊文春』3月28日号)

 国会・参議院で政治倫理審査会が開催され、15日には安倍派の世耕・前参議院幹事長、西田昌司氏、橋本聖子元五輪相の3人が出席しましたが、疑惑解明にはほど遠い状況です。

※政倫審の世耕弘成氏答弁「非常に残念」 自民参院幹部(日本経済新聞、2024年3月19日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA198KJ0Z10C24A3000000/

 そんな中、各地方でも立て続けに、自民党県議らのハレンチな行動が露呈しています。

 昨年11月には、和歌山県連主催の「過激ダンスショー」が問題になりました。11日付『産経新聞』が報じています。

 19日付『文春オンライン』によると、近畿の自民党若手議員らが参加した懇親会に、露出の多い衣装をまとった女性ダンサーを招き、若手議員らがダンサーにチップを口移しで渡したり、下着に札束を挟んだりした姿を撮った写真が流出しました。

 懇親会を企画した川畑哲哉和歌山県議は、自民党を離党し、懇親会に参加した衆議院議員の藤原崇青年局長と中曽根康隆青年局長代理は、役職を辞任しました。

※自民に新たな火種和歌山県連の過激ダンスショー問題、青年局長が引責辞任も鎮火せず(産経新聞、2024年3月11日)
https://www.sankei.com/article/20240311-BEAHGO6OQBJDXBAFYTQVZJG65Q/

 川畑哲哉氏は、1977年生まれ、大阪市立大学(現大阪公立大学)法学部卒業、参議院議員(現参議院自由民主党幹事長)世耕弘成氏の秘書をしていた経験(2006年1月3日~2014年12月20日)があります。

 2015年からは、和歌山県議会議員となり、現在2期目です。2016年からは、自由民主党和歌山県支部連合会・青年局次長を務めていました。

※川畑哲哉 Official Site(2024年3月20日閲覧)
https://kawabata-tetsuya.jp/

 藤原崇氏は、岩手県第3区選出、当選4回、1983年生まれの若手議員です。

 経歴を見ると、参議院議員丸山和也氏の公設第1秘書から、衆議院・東日本大震災復興特別委員会理事、衆議院・法務委員会理事、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官、自民党・岩手県支部連合会会長、衆議院・内閣委員会理事、衆議院・予算委員会理事、自民党・法務部会長代理、そして財務大臣政務官という、エリートコースまっしぐらの若手議員です。

※藤原崇(自民党、2024年3月20日閲覧)
https://www.jimin.jp/member/115964.html

 中曽根康隆氏は、祖父が中曽根康弘元総理、父が外務大臣や文部大臣を歴任した中曽根弘文氏という、サラブレッドです。群馬1区選出、当選2回、1982年生まれです。

 経歴を見ると、参議院議員・中曽根弘文秘書、衆議院・東日本大震災復興特別委員会委員、衆議院・地方創生特別委員会委員、衆議院・文部科学委員会委員、衆議院・安全保障委員会委員、自民党・教育再生調査会事務局次長、自民党・ネットメディア局次長、自民党・外交部会副部会長、自民党・農林部会副部会長、自民党・青年局次長および国際部部長を経て、防衛大臣政務官となっています。

※中曽根康隆(自民党、2024年3月20日閲覧)
https://www.jimin.jp/member/135987.html

 それだけではありません。19日付『文春オンライン』では、今度は自民党埼玉県連青年局でも、2016年1月5日に、県議ら4人による「SM緊縛パーティ」が開催されていたことがすっぱ抜かれました。

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也)

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