┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ウクライナを使って失敗した「代理戦争」の「後始末」をめぐって、米国のネオコンはすでに内部分裂！「クールなネオコン」(NATOとロシアの直接対決を回避し「出口戦略」を模索する）VS「ホットなネオコン」（ウクライナと感情的にも利権的にも一体化し、ウクライナ支援を続けて「出口」はなし）！ ゼレンスキー大統領は反攻がうまくいかないと弱気発言の一方、ロシアへのドローン攻撃を激化！ 岸田政権は「クールなネオコン」の方向転換に倣って、実利重視で、停戦を求める方向へと、バイデン政権に働きかけるべき！ 自身も方向転換できず、バイデン政権を翻意させられないなら、総辞職して、次の内閣にバトンタッチを！
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┠■昨日8月1日からIWJの新しい第14期がスタートしました！ 第13期はたくさんの方から温かいご支援をいただきました！ 心より感謝申し上げます！ 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです！ 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！ 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】
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┠■【第1弾！ 立憲民主党が「安田種雄さん不審死事案」で木原誠二官房副長官に質問状を提出！ 木原氏はヒアリングに出席せず!!】立憲民主党の質問状に、木原氏は「報道については刑事告訴しており、これ以上の人権侵害が行われないよう理解をお願いする」と書面回答！ ヒアリングで警察庁は「木原氏を含め、首相官邸などから捜査に関する接触はなかった」と、政治圧力を否定！ IWJも取材！（『共同通信』、2023年8月1日）
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┠■【第2弾！ 木原官房副長官が特捜の「政治案件」の視野に!? 「政界のフィクサー」大樹総研・矢島義也氏と三浦瑠璃氏の夫・三浦清志氏（業務上横領の疑いで公判中）との関係から捜査が及ぶ!?】国際政治学者の三浦瑠麗氏の夫で、業務上横領の疑いで逮捕されたコンサルティング会社「トライベイキャピタル」元社長・三浦清志氏の裁判が長引き、「政界のフィクサー」大樹総研・矢島義也氏や木原官房副長官の名前が出れば「やっかいなことに」なる!? 東京地検特捜部が矢島氏を「次の政治案件」としているとの噂もあり、そうなると木原官房副長官も特捜の視野に入ってくる!?（『ハンター』、2023年7月18日）
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┠■【第3弾！ 2025年大阪万博は開催準備が間に合わない！ パビリオンの建設遅れに万博協会が時間外労働の上限規制を適用しないよう政府に要請！】2025年大阪万博の予定通りの開催はミッション・インポッシブル!? パビリオンの建設遅れに、万博協会が時間外労働の上限規制を適用しないよう政府に要請したことが明らかに！ さらに開幕まで2年を切りながら、パビリオン建設の着工に必要な大阪市への「仮設許可申請」の提出はいまだゼロ!! 吉村洋文大阪府知事は「独自建設に固執すべきでない」と表明!? もはや、開催のためなら何でもあり!?（『日本経済新聞』、2023年7月27日）
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┠■【第4弾！ ジャーナリスト・田原総一朗氏と政府による放送法解釈の変更の内部文書を告発した小西洋之参議院議員の対談映画『テレビ、沈黙。放送不可能。II』が8月19日公開】ジャーナリスト・田原総一朗氏と政府による放送法解釈の変更の内部文書を告発した小西洋之参議院議員の対談映画『テレビ、沈黙。放送不可能。II』が、8月19日から全国順次公開！ 明日3日には秋葉原でトークイベントも!! IWJが中継！（『放送不可能。』、2023年7月26日）
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┠■ウクライナ紛争への深入りは「米国覇権の終わりの始まり」!? 米国依存から離脱する動きがグローバルサウス諸国で急加速！～7月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、6月28日収録の「岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行！ ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!
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┠■＜インタビュー決定＞8月9日（水）午前10時から、国際政治学・国家安全保障論がご専門の、桃山学院大学法学部教授、松村昌廣氏への岩上安身によるZoomインタビュー（録画収録、後日配信）が決定しました！ 米国覇権の終わりの始まり、ウクライナ紛争の実相、そしてこの紛争の行く末、東アジアにおける「台湾有事」について、お話をうかがいます！
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■はじめに～ウクライナを使って失敗した「代理戦争」の「後始末」をめぐって、米国のネオコンはすでに内部分裂！「クールなネオコン」(NATOとロシアの直接対決を回避し「出口戦略」を模索する）VS「ホットなネオコン」（ウクライナと感情的にも利権的にも一体化し、ウクライナ支援を続けて「出口」はなし）！ ゼレンスキー大統領は反攻がうまくいかないと弱気発言の一方、ロシアへのドローン攻撃を激化！ 岸田政権は「クールなネオコン」の方向転換に倣って、実利重視で、停戦を求める方向へと、バイデン政権に働きかけるべき！ 自身も方向転換できず、バイデン政権を翻意させられないなら、総辞職して、次の内閣にバトンタッチを！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　2023年1月から、ウクライナ紛争をめぐって、米国のネオコンがすでに内部分裂していたという、ほとんど日本のマスメディアでは報じられることのない米国内部の現実を、IWJは、米国の独立系ネットメディア『デュラン』のポッドキャスト番組の内容を紹介する形で報じました。

※ロバート・ケネディJr氏が、「すべてのアメリカ人が聞く必要がある」とツイート！ ネットメディア『デュラン』で語られた、米国の外交政策を牛耳ってきたネオコン内部の分裂！ バイデン政権に巣食うブリンケン、ヌーランドの強硬派を飛び越えて、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と停戦へのソフトランディングを模索する米国外交の一部のエスタブリッシュメント！ この内部分裂の裂け目から見えてきたものは、ロシアの政権転覆と、分裂、バルカン化を狙って、ウクライナとロシアを紛争に向かわせるように仕向けてきたのは米国である、という真実！（日刊IWJガイド、2023年7月18日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230718#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52543#idx-4

　ネオコンは、冷戦終結以降、米国の外交政策に多大な影響を及ぼしてきました。

　ネオコンは、ネオコンサバティズム（Neoconservatism）、新保守主義と訳されています。その源流は、1930年代に、反スターリン主義の左翼として活動したニューヨーク市立大学シティカレッジ（CCNY）出身の「ニューヨーク知識人」たちにさかのぼります。

　ウクライナ系ユダヤ人であり、ネオコン思想家の一人であるノーマン・ポドレツは、「ネオコンは元来左翼（主に永久革命・世界革命を主張してスターリンに粛清されたトロツキー〈※IWJ注〉を信奉するトロツキスト）でリベラルな人々が保守に転向したからネオなのだ」として、伝統主義などを提唱する旧来の保守派である「PaleoConservatism（パレオコンサバティズム。旧保守主義、原始保守主義）」とは、異なっていると説明しています。

　また、ユダヤ人に対して差別的だったエリート大学に対し、ニューヨーク市民大学は門戸を開き、戦後、黒人とともに、ユダヤ人が差別を乗り越えて社会的な上昇を果たし、特にユダヤ人が政治的な支配層と経済的な富裕層に駆け上がっていくきっかけを作りました。

〈※IWJ注〉トロツキー：
　レフ・トロツキー（1879年-1940年）は、ウクライナ生まれのユダヤ人で、ソビエト連邦の政治家、ボリシェヴィキの革命家、思想家。本名はレフ・ダヴィードヴィチ・ブロンシュテイン。
　早くから革命運動に参加し、1905年の革命の際には、「永久革命論」を唱え、その後、1917年のロシア革命の際には、レーニンの片腕として活躍し、革命後は初代外務人民委員(外相)、革命軍事会議議長などを歴任。レーニンの死後、スターリンらの一国社会主義論に対して「永久革命論」を主張して対立し、29年には国外追放となる。
　国外追放後もスターリン主義に反対し、トルコ、フランス、ノルウェーを経て、37年メキシコに亡命。翌38年コミンテルンにとってかわる、第4インターナショナルを創設したが、40年スターリンによって暗殺された。主著は『裏切られた革命』。岩上安身の『あらかじめ裏切られた革命』は、このトロツキーの主題のタイトルのオマージュである。

　ネオコンの特徴は、信奉するイデオロギーがマルクス・レーニン主義から、米国流リベラル・デモクラシーに変わっただけで、世界中に民主化革命を押しつけてゆくのだ、永久革命だ、という点はトロツキストと変わるところがありません。他国の政権転覆をしてまで、ネオコンは、リベラル・デモクラシーという理念を押しつけていきます。「自由と民主主義という普遍的な価値観を共有する」というテンプレートは、「第4インターナショナル」の綱領から「労働者の団結」を外して看板をかけ替えたようなものです。

※新保守主義 (アメリカ合衆国)（Wikipedia、2023年8月1日閲覧）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%BF%9D%E5%AE%88%E4%B8%BB%E7%BE%A9_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD)

　現在、ネオコンを代表する機関には、外交問題評議会、ランド研究所、戦略国際問題研究所（CSIS）、ヘリテージ財団、フーバー研究所などがあります。

　ウクライナ紛争の報道で、戦況をしばしば引用され、日本でも有名になった戦争研究所も同じ穴の狸です。

　ネオコンに共通する方向性は、自由主義や民主主義を至上の価値として掲げ、特定の国を「非民主的国家」であると名指しして非難し、政治工作や武力介入を通じて、政権転覆を辞さない、独善的な力の行使と、その美化にあります。

　このとき、重要なのは、当該国家の市民のために自由主義や民主主義を実現することが目的なのではなく、米国の軍産複合体やウォール街、資源エネルギー産業、あるいは、バイデン一家のウクライナ利権のように、米国資本の利益や政権自体の利権の拡大・追求が本当の目的である、という点です。

　自由とは言っても、あくまで米国資本の自由、米国の軍事覇権拡大の自由、米国の政治家の利益拡大の自由であって、他国の国民の自由や権利や人権、民主主義の確立は、このネオコンによる「民主化永久革命」の目的や関心事ではありません。最近の典型的なネオコンの政府転覆事例が、オバマ政権による2014年のユーロマイダン・クーデターです。

　彼らネオコンは、米国資本の自由と利益の拡大のためには、民主主義体制のもと、合法的に選ばれた政権を倒し、独裁体制を支持することも厭いません（もともとトロツキーも共産党独裁を支持していたのですから、独裁とは親和性があります）。

　たとえば、チリの独裁者であるピノチェトも、現在のゼレンスキーもそうです。米国から支援を受けた独裁者です。

　つまり、ネオコンには、もともと、表（理念）と裏（実利）があり、ウクライナ紛争が、当初のプラン通りにいかないことがわかると、この内部矛盾が噴出してくることになります。

　その象徴が、ランド研究所が出している報告書です。

　IWJでは号外を発行するなどして、すでにお伝えしていますが、ランド研究所は、2019年に『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』という報告書を発表しました。

　この報告書の目的は、ロシアの国力（経済的・軍事的・政治的・人的）を、エネルギーに関する経済制裁などを通じて、使い果たすように、仕向けて、ロシアを弱体化させることでした。

　この報告書で示されている対露戦略が、ウクライナ紛争で次々と実現していったことから、これがウクライナ紛争の「青写真」であろうと目されているのです。

※米国の最も有力な軍事シンクタンクであるランド研究所による2019年のレポート『ロシアの拡張―有利な立場からの競争』には、現在進行中のウクライナ紛争の、米国の戦略シナリオが掲載されていた!? IWJは、全300ページに及ぶ報告書の抜粋仮訳を進めています！（日刊IWJガイド、2022年8月22日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220822#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51210#idx-3

※＜検証！ ランド研究所報告書＞ウクライナ紛争はランド研究所の青写真通り!? 米国ランド研究所の衝撃的な報告書『ロシアを拡張する―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』の翻訳・検証シリーズ開始！（その1）サマリー（概要）の抜粋の仮訳！（日刊IWJガイド、2022年12月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221210#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51634#idx-4

※＜検証！ ランド研究所報告書＞ウクライナ紛争はランド研究所の青写真通り!? 米国ランド研究所の衝撃的な報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』の翻訳・検証シリーズ開始！（その2）「第3章経済的手段」の「手段1　石油輸出を妨げる」の全文仮訳（グラフ除く）！（日刊IWJガイド、2022年12月18日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221218#idx-2
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51667#idx-2

※はじめに～＜検証！ ランド研究所報告書＞ウクライナ紛争はランド研究所の青写真通り!? 米国ランド研究所の衝撃的な報告書『ロシアの力を使い果たさせる―有利な立場からの競争（Extending Russia -Competing from Advantageous Ground）』の翻訳・検証シリーズ開始！（その3の前編）「第3章経済的手段」の「手段2 天然ガス輸出の抑制とパイプライン拡張の阻害」の全文仮訳（グラフ除く）！（日刊IWJガイド、2023年1月25日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230125#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51798#idx-1

　この2019年時点でのランド研究所のスタンスは、ウクライナ紛争は、まさに、熱望した事態でした。ロシア弱体化を実現するための手段として考えていた直後、ベストシナリオの通りに事が進んだからです。

　開戦後2年ほどは、ウクライナを「捨て駒」にして、米国の軍産複合体とエネルギー資源産業が歴史的な収益をあげ、ブラックロックなどの投資会社は、戦後の復興資金という莫大な利益さえ皮算用していたのです。

　これは、ランド研究所を始めとしたネオコンのプラン通りです。

　ですから、2020年の開戦時点のランド研究所は、ウクライナ紛争とウクライナ支援を強力に支持していたのです。

　ところが、その3年後の今年1月25日、ランド研究所は、サミュエル・チャラップ氏（ランド研究所上級政治研究員）とミランダ・プリーベ氏による「長期戦を回避する―米国の政策とロシア・ウクライナ紛争の軌跡」と題する報告をウェブサイトに掲載したのです。

※Avoiding a Long War ― U.S. Policy and the Trajectory of the Russia-Ukraine Conflict（Samuel Charap, Miranda Priebe、RAND corpration、2023年1月25日）
https://www.rand.org/pubs/perspectives/PEA2510-1.html

　この報告書の趣旨は、「紛争の長期化の影響は、ロシアの核使用と、NATOとロシアの戦争のリスク、経済的損害など、米国にとっての利益をはるかに上回る。絶対的勝利は困難で、政治的解決が米国の利益に叶う」というものでした。

　つまり、民主主義や自由主義といったネオコンの掲げる理念（というよりもお題目）の裏側にある実利の損得勘定を前面に押し出し初めて、ウクライナ紛争の長期化に反対し、早期の停戦を主張し始めたのです。

　自分達が絵を描いて、その通りの災厄が起きたはいいが、ロシアを攻略するどころか手痛い反撃にあったため、ゼレンスキーのウクライナは文字通り捨てて、もう撤収しようぜ、と言い出しているわけです。

　報告書の結論部分で、サミュエル・チャラップ氏とミランダ・プリーベ氏は、領土は「ウクライナにとって非常に重要だろう」が、「米国にとって戦争の行方を左右する最も重要な次元ではない」と、冷酷に切り捨てています。

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■昨日8月1日からIWJの新しい第14期がスタートしました！ 第13期はたくさんの方から温かいご支援をいただきました！ 心より感謝申し上げます！ 第13期は、暫定の収支ではありますが、2200万円を超える赤字となった見込みです！ 正確な収支は、後日集計後にご報告いたします。第14期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！ 今期こそは赤字転落となりませんようにと祈る気持ちでのリスタートです!!

　IWJは8月1日より、新たな第14期のスタートを切りました。

　第13期は、たくさんの方から温かいご支援をいただきました。

　第13期、最後の7月は31日間で、暫定の集計ですが、173件、224万5000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の約58％にとどまります。

　これにより、第13期の収支につきましては、7月31日時点で、暫定ですが、残念ながら2204万8900円のマイナスとなりました。

　厳しい経済状況の中、第13期最後の7月31日まで、ご寄付・カンパの呼びかけにこたえてくださった皆さまに、私、岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございます。

　また、第13期の最終的な収支につきましては、9月末までに経理が、税理士の御指導のもと、決算報告書をまとめ、監査を受けてから税務署に提出します。その結果は、この日刊IWJガイドやIWJのサイト上でご報告いたします。

　新しく始まった第14期も、IWJにとってはまだまだ険しい道のりが続くと思われます。ぜひ、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパで、ご支援をよろしくお願いいたします!!

　現状の会員数をお知らせします。

　7月末時点での会員総数は2605人（前年同日比：1040人減）でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています！

　経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。どうぞ、会員登録、あるいは元会員の方は、再開をよろしくお願いします！

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。近いうちに、また私がIWJにつなぎ融資をしなければならない見込みですが、本当にもう貯金が底を尽きます！

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます！

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、会費も減少し、ご寄付までもが急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJも支出を減らし、業務を縮小し、効率化をはかるなどしておりますが、限界もやはり、あります。

　ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」が、東アジアで画策されている今、私、岩上安身とIWJは、破滅的な戦争を回避すべく、また、ウクライナ紛争報道で明らかになった、偏向マスメディアの不誠実な「情報操作」に代わるべく、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるよう走り続けたいと存じます！

　その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために、今後も全力で頑張ってゆきたいと思います！

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか!?

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます！

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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
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口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

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　岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.8.2 Wed.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2023.8.3 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】19：30～「映画『テレビ、沈黙。放送不可能。II』完成披露イベント ～テレビでは“絶対に放送不可能”な対談企画第2弾～『田原総一朗×小西洋之』―登壇：田原総一朗氏、小西洋之 立憲民主党 参院議員、金平茂紀氏、望月衣塑子氏」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　映画『テレビ、沈黙。放送不可能。II』完成披露イベントを中継します。これまでIWJが報じてきた小西洋之氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%B0%8F%E8%A5%BF%E6%B4%8B%E4%B9%8B

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「断言しますけど事件性は『あり』ですからね！」木原官房副長官の妻の元夫・安田種雄さん不審死事件で、元刑事が真犯人と見立てた第三の人物Z氏はX子さんの近親者!?～7.28 佐藤誠氏（元警視庁捜査一課刑事）記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517760

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■【本日のニュースの連撃！ 4連弾！】

■【第1弾！ 立憲民主党が「安田種雄さん不審死事案」で木原誠二官房副長官に質問状を提出！ 木原氏はヒアリングに出席せず!!】立憲民主党の質問状に、木原氏は「報道については刑事告訴しており、これ以上の人権侵害が行われないよう理解をお願いする」と書面回答！ ヒアリングで警察庁は「木原氏を含め、首相官邸などから捜査に関する接触はなかった」と、政治圧力を否定！ IWJも取材！（『共同通信』、2023年8月1日）

　木原誠二官房副長官の妻の元夫・安田種雄さん不審死をめぐる『週刊文春』の記事について、立憲民主党が8月1日、警察庁や内閣官房にヒアリングを行いました。

　立憲民主党は、木原氏に公開質問状を提出したとのことですが、8月1日付け『共同通信』は、「木原氏から書面で『報道については刑事告訴しており、これ以上の人権侵害が行われないよう理解をお願いする』との回答があったと明らかにした」と報じました。

　また、立憲民主党は木原氏に対し、ヒアリングへの出席も要請したとのことですが、木原氏は応じませんでした。

　『共同通信』の記事によると、「警察庁の担当者は『木原氏を含め、首相官邸などから捜査に関する接触はなかった』と述べた」とのことです。

※木原氏、報道巡り書面回答　立民、警察庁から聞き取り（共同通信、2023年8月1日）
https://nordot.app/1058956240933880331

★この立憲民主党によるヒアリングには、IWJも取材記者を出しました。しかし、動画取材については冒頭部分のみ、それ以降はペン取材のみと制限されました。

　かつてはこうしたヒアリングを、野党ヒアリングとして、他の野党と共同で行い、メディアに対してフルオープンで開いていたのに、泉代表となってからの立憲民主党は、本当に自民党と変わりのない閉鎖的な政党となってしまい、有権者にとっての魅力がすっかり薄れてしまいました。

　こちらの全編動画は、間もなくアップする予定です。URLは日刊IWJガイド、IWJのホームページ、ツイッター等でお知らせします。

　IWJの記者の報告によると、木原氏による、書面での回答の全文は以下の通りでした。

「事件性がないと判断された事柄について何かを語ることは人道上、また人権上重大な問題を惹起することから、警察当局にお尋ねいただきたいと回答してきたところです。当該報道については既に刑事告訴したところであります。

　なお、本件については、報道中、『X子』とされる方の代理人弁護士から、日弁連への人権救済の申立てが行われ、その旨の通知書が発出されたと聞いており、これ以上の人権侵害が行われないように御理解をお願いいたします」。

　木原氏は、官房副長官でありながら、この件で1ヶ月あまり記者会見を行っていません。職責をまっとうしているといえるのでしょうか？（IWJ）

■【第2弾！ 木原官房副長官が特捜の「政治案件」の視野に!? 「政界のフィクサー」大樹総研・矢島義也氏と三浦瑠璃氏の夫・三浦清志氏（業務上横領の疑いで公判中）との関係から捜査が及ぶ!?】国際政治学者の三浦瑠麗氏の夫で、業務上横領の疑いで逮捕されたコンサルティング会社「トライベイキャピタル」元社長・三浦清志氏の裁判が長引き、「政界のフィクサー」大樹総研・矢島義也氏や木原官房副長官の名前が出れば「やっかいなことに」なる!? 東京地検特捜部が矢島氏を「次の政治案件」としているとの噂もあり、そうなると木原官房副長官も特捜の視野に入ってくる!?（『ハンター』、2023年7月18日）

　『週刊文春』の報道により、妻の元夫の不審死事案で注目を集めている木原誠二官房副長官ですが、これとは別に、木原氏自身に東京地検特捜部の捜査が及ぶのではないか、と7月18日付け『ハンター』が報じています。

　2005年に衆議院に初当選した木原氏は、2009年に落選し、2012年12月に復帰するまでの3年間「民間企業で営業マンとして経済の現場で働きながら、地元政治活動を継続」していたと、自身のホームページで明らかにしています。

※プロフィール（自由民主党・衆議院議員 木原誠二）
https://kiharaseiji.com/#a-profile

　『ハンター』の記事によると、この間、木原氏の面倒を見ていたのが、大樹総研というコンサルティング企業だったとのこと。

　この大樹総研会長の矢島義也氏は、「政界のフィクサー」といわれており、「菅義偉前首相や二階俊博元幹事長ら『大物』との交友で知られる」とのことです。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

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■【第3弾！ 2025年大阪万博は開催準備が間に合わない！ パビリオンの建設遅れに万博協会が時間外労働の上限規制を適用しないよう政府に要請！】2025年大阪万博の予定通りの開催はミッション・インポッシブル!? パビリオンの建設遅れに、万博協会が時間外労働の上限規制を適用しないよう政府に要請したことが明らかに！ さらに開幕まで2年を切りながら、パビリオン建設の着工に必要な大阪市への「仮設許可申請」の提出はいまだゼロ!! 吉村洋文大阪府知事は「独自建設に固執すべきでない」と表明!? もはや、開催のためなら何でもあり!?（『日本経済新聞』、2023年7月27日）

　2025年に開催される予定の大阪万博（2025年国際博覧会）の準備が、大幅に遅れています。

　7月27日付け『日本経済新聞』は、万博の運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）の幹部が、「来春に予定される建設業界に対する時間外労働の上限規制を万博工事には適用しないよう政府側に要請したことが27日、わかった」と報じました。

　記事によると、政府が進める働き方改革での時間外労働の上限規制が、2024年4月から建設業界に適用されますが、万博会場では海外パビリオンなどの準備作業が遅れており、上限規制が適用されると建設業界での人繰りが厳しくなるため、「ゼネコンがパビリオンの建設工事の受注を敬遠する一因になっているとの見方がある」ことから、こうした要請が行われたとのことです。

　この『日本経済新聞』の記事は、厚生労働省の担当者が「開幕が迫っているとの理由だけによる（時間外労働の上限規制を適用しない特例の）許可は難しいのではないか」との考えを示したと報じていますが、「特例が適用されれば建設工事の進展を見込める一方、長時間労働を容認する姿勢と受け止められ、反発を招く恐れがある」と指摘しています。

　さらに、この『日本経済新聞』の記事は、「万博パビリオンの着工には建築基準法に基づく『仮設建築物許可』の申請が必要だが、27日時点で自前で建設する国・地域から1件も大阪市に提出がない」と指摘し、パビリオンの完成が開幕に間に合わない懸念も示しています。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

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■【第4弾！ ジャーナリスト・田原総一朗氏と政府による放送法解釈の変更の内部文書を告発した小西洋之参議院議員の対談映画『テレビ、沈黙。放送不可能。II』が8月19日公開】ジャーナリスト・田原総一朗氏と政府による放送法解釈の変更の内部文書を告発した小西洋之参議院議員の対談映画『テレビ、沈黙。放送不可能。II』が、8月19日から全国順次公開！ 明日3日には秋葉原でトークイベントも!! IWJが中継！（『放送不可能。』、2023年7月26日）

　ジャーナリストの田原総一朗氏が、政府による放送法の法解釈の変更について、立憲民主党の小西洋之参議院議員と対談した、ドキュメンタリー映画『テレビ、沈黙。放送不可能。II』が、公開されます。小西議員は、総務省の内部文書を、今年3月に告発した議員です。

※日本の自由主義と民主主義の根幹である「放送法」の解釈変更。法規範の破壊はどのように行われたのか？総務省の職員から立憲民主・小西参議院議員に託された「内部文書」に記された内容とは？～ 3.2立憲民主党 小西洋之参議院議員 記者会見 2023.3.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514480

※8月19日（土）公開『テレビ、沈黙。放送不可能。II』予告編（ナカチカピクチャーズ、2023年7月19日）
https://www.youtube.com/watch?v=CEb8mdRg4Uk

　『放送不可能。』の公式ツイートによると、8月19日から、新宿 K’ｓシネマ／横浜 ジャックアンドベティ ほかで、全国順次公開とのこと。

※『放送不可能。』のツイート（2023年7月26日）
https://twitter.com/housou_fukanou/status/1684003769066078208

　また、明日8月3日には、アキバシアターで完成記念トークイベントも行われるとのことです。

※『放送不可能。』のツイート（2023年7月26日）
https://twitter.com/housou_fukanou/status/1683997647168995328

★小西洋之参議院議員は7月29日、次のようにツイートしています。

　「この度、私の出演するドキュメンタリー映画が上映されることになりました。

　今春に国会で取り上げた安倍政権下の放送法の解釈改変の問題について、田原総一朗氏が切り込むものです。

　とても分かりやすく、当事者の私からしても見応えと深い衝撃を受ける映画です。

　ぜひ、ご覧いただければ幸いです」

※小西洋之参議院議員のツイート（2023年7月29日）
https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1685295704867258369

　IWJは明日3日午後7時30分から行われる、アキバシアターでの完成記念トークイベントを中継する予定です。ぜひ、御覧になってください。

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【IWJ・Ch5】19：30～「映画『テレビ、沈黙。放送不可能。II』完成披露イベント ～テレビでは“絶対に放送不可能”な対談企画第2弾～『田原総一朗×小西洋之』―登壇：田原総一朗氏、小西洋之 立憲民主党 参院議員、金平茂紀氏、望月衣塑子氏」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
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■ウクライナ紛争への深入りは「米国覇権の終わりの始まり」!? 米国依存から離脱する動きがグローバルサウス諸国で急加速！～7月発行の『岩上安身のIWJ特報！』は、6月28日収録の「岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行！ ぜひ『まぐまぐ』からご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーをすべて読めます！ ぜひ、サポート会員にご登録を!!

　IWJではメルマガサイト『まぐまぐ』で、『岩上安身によるインタビュー』をテキスト化し、詳細な注釈をつけて「岩上安身のIWJ特報！』として、毎月発行しています。

　7月は、6月28日に収録した、「岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビュー」の前半をテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行しました！

　今年6月24日（ロシア時間の6月23日）、ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者であるエフゲニー・プリゴジン氏が、自身の部隊を率いて、ロストフ・ナ・ドヌーにあるロシア南部軍管区司令部を含む重要な治安拠点を占拠。部隊の一部が首都モスクワに向かって北上するという軍事クーデターが起こり、世界中の耳目を集めました。

　ワグネル部隊は5月20日、ウクライナ東部ドネツク州のバフムートを激戦の末に制圧し、プーチン大統領から賞賛を受けてその名を上げました。

　しかし、ワグネル部隊を、国軍の一部として統合し、統率したいと考えるロシア国防軍と、プリゴジン氏との関係は悪化し、プリゴジン氏はセルゲイ・ショイグ国防大臣やロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長の名前をあげ、名指しで痛烈に批判してきました。

　クーデター情報は錯綜し、一時は「プーチン大統領が所在不明」というニュースも流れて、ロシアは分裂し、内戦状態に陥るのではないかといった西側マスメディアの報道・情報が「期待」や「願望」を込めて、しきりに流されました。

　しかし、ワグネル部隊はモスクワの手前200キロで進軍を中止。ベラルーシのルカシェンコ大統領の仲介により、誰の血も流れずに約2日で「反乱」は終結。プリゴジン氏はベラルーシに向かった、とされました。

　この不思議な騒動の直後、2023年6月28日に、東京都内のIWJ事務所にて、岩上安身は元外務省国際情報局長・孫崎享氏にインタビューを行ないました。

　このインタビューでは、「プリゴジンの乱」の顛末、西側諸国の関与、NATOの大演習との関連などに踏み込んでいます。

　以下、7月発行の『岩上安身のIWJ特報』の目次です。IWJ会員ではない方も、ぜひご購読ください。

（第609号の目次）
◆「ワシントンはウクライナで終戦を迎える」べき!? 米国の外交・安全保障問題の舵取りに大きな影響力を持つ米外交問題評議会が、ウクライナ紛争を「ミッション・インポッシブル」と言い出した！

（第610号の目次）
◆米国のウクライナ深入りは「米国覇権の終わりの始まり」？ しかし紛争の真実にあえて目をつぶる日本のマスメディア！
◆「ワグネルの反乱」主役のプリゴジンは軍人ではない。ソ連崩壊後の「仁義なき戦い」で勝ち残ったヤクザの親分的人物！
◆プーチンに反旗を翻したプリゴジンはウクライナと内通！ 米ホワイトハウスはそれを1ヵ月以上前から知っていた！
◆強盗や恐喝で20代のほとんどを刑務所で過ごしたプリゴジン。外食産業で成功、プーチンに重用され、戦争で英雄になって舞い上がった!?

（第611号の目次）
◆プリゴジンを許したプーチンは、西側がレッテルを貼る「優柔不断な独裁者」ではなく、子飼いのヤクザ者（プリゴジン）に適切なケジメをつけただけ。これがロシアのリアル！
◆「ワグネルの反乱」を契機に内部崩壊するロシアを見たかったアメリカとウクライナの誤算！
◆NATOの史上最大の演習は本気じゃない!?「NATOは絶対、入りません。アメリカに従うふりだけしている」
◆プリゴジンの無謀な呼びかけに乗るロシア軍人は現れず！ 内戦はウクライナと欧米諸国を利するだけだとわかっている！

　『岩上安身のIWJ特報！』は、まぐまぐ大賞2022のジャーナリズム部門で1位になりました！

　まぐまぐ大賞2022は、2022年にもっとも輝いたメルマガを読者投票とまぐまぐ審査で選出するものです。

　『岩上安身のIWJ特報！』は、2021年の「まぐまぐ大賞2021」のジャーナリズム部門でも第2位に選ばれており、昨年ついに1位を獲得しました。

※まぐまぐ大賞2022部門別賞
https://www.mag2.com/events/mag2year/2022/list.html?cid=journalism&aid=77

※「岩上安身のIWJ特報！」ご購読はこちらから（月額税込880円、初月無料）
https://www.mag2.com/m/0001334810

　岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューの動画は、以下のURLから御覧ください。

※「ウクライナ紛争というのは、本当に、米国覇権の終わりの始まり、その通りだと思います」～岩上安身によるインタビュー第1124回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏 2023.6.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516860

※安倍元総理を銃殺したのが山上徹也容疑者ではないとすると、日本という国があまりにも自主的に物事を判断できない国というところにまでつながっていく ～岩上安身によるインタビュー第1126回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏 2023.7.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517054

　6月発行の特報は、岩上安身によるジャーナリスト田崎基氏へのインタビューで、「特殊詐欺」シリーズの完結編となります。現在、フルオープンで特別公開中です！

　ぜひこの機会にご視聴、御覧ください！ かつ、ぜひとも拡散し、多くの方々に読んでいただいて、IWJをご紹介いただきたいと思います。

※【601号-604号】岩上安身のIWJ特報！背後に「暴力団」が関与し凶悪化する「特殊詐欺」を「高齢者差別」思想が後押し！高齢者に「集団自決」を求めた成田悠輔氏の発言はルフィ事件と同根の大問題！岩上安身による『ルポ特殊詐欺』著者・神奈川新聞報道部デスク田崎基氏インタビュー（その3）2023.7.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516869

■＜インタビュー決定＞8月9日（水）午前10時から、国際政治学・国家安全保障論がご専門の、桃山学院大学法学部教授、松村昌廣氏への岩上安身によるZoomインタビュー（録画収録、後日配信）が決定しました！ 米国覇権の終わりの始まり、ウクライナ紛争の実相、そしてこの紛争の行く末、東アジアにおける「台湾有事」について、お話をうかがいます！

　岩上安身は8月9日（水）午前10時から、国際政治学・国家安全保障論をご専門とされる、松村昌廣 桃山学院大学 法学部教授にインタビュー（録画収録、後日配信）を行います！

　松村昌廣教授は、1992年に米国州立メリーランド大学大学院で政治学博士を取得され、ブルッキングス研究所 北東アジア研究センター 招聘研究員（2006-2007）、ケイトー研究所 外交政策プログラム 客員研究員（2010）、一般社団法人 平和・安全保障研究所 研究委員（2011-現在）、米国防大学 国家戦略研究所 客員研究員（2013、2016-2017）として研究を積まれ、国際安全保障学会理事（1999-2017）、防衛省行政監視・行政効率化チーム外部有識者委員（2010-2013）、防衛省行政事業レビュー外部有識者委員（2013-2023）、などを歴任されています。

　過去5年間のご著書には、『テキスト日米関係論 : 比較・歴史・現状』（ミネルヴァ書房、2022）、『Security Turbulence in Asia: Shaping New Strategy in Japan and Taiwan』（PublishDrive、2021）、『Defense policy and strategic development : coordination between Japan and Taiwan』（World Scientific、2021）、
『甦る国際権力政治 : ポスト・グローバリゼーションと日本』（芦書房、2019）、『日米同盟と朝鮮半島 : 国際政治における格闘場』（芦書房、2019）、『衰退する米国覇権システム』（芦書房、2018）があります。

　松村教授は、今年、ウクライナ紛争について、「ドンバスにおける米露代理戦争の最終段階としてのロシア・ウクライナ戦争（2014年～2022年）」（『ifimes』、2023年4月6日）、「妨げられる：ウクライナにおける凍結された紛争」（『ifimes』、2023年6月26日）と題する論考を発表されました。『ifimes』は、「中東とバルカン研究のための国際研究所（IFIMES）」のウェブサイトで公開されている調査報告です。

　松村教授は、2022年に勃発したウクライナ紛争は、ユーロマイダン・クーデターとクリミア併合が起きた2014年以降、「8年間にわたるドンバスでの長引く戦乱の文脈の中で起こった」結果なのだと指摘しています。原因と結果をとり違えてはいけないとも、警告されています。

　ウクライナ紛争の実相は、どこを起点として見るかで、まったく異なってきます。

　ロシアが2022年2月24日に突如としてウクライナに侵攻したとみれば、「いわれのない侵略」だということになります。

　しかし、2014年のユーロマイダン・クーデターとクリミア併合を起点としてみれば、メルケル前ドイツ首相が昨年述べたように、ドンバス紛争停戦のミンスク合意は、米国と西側諸国が、ウクライナがロシアと戦えるように8年かけて準備をしてきた結果であり、「代理戦争」だということになります。

　多くの資料にもとづいた精緻な分析を示している松村教授に、ウクライナ紛争の実相、そしてこの紛争の行く末、東アジアにおける「台湾有事」について、そして米国の覇権の終わりの始まりについて、おうかがいします。

※The Russia-Ukraine warfare as the final stage of U.S.-Russia proxy war in Donbas（2014-2022）（ifimes、2023年4月6日）
https://www.ifimes.org/en/researches/the-russia-ukraine-warfare-as-the-final-stage-of-us-russia-proxy-war-in-donbas-2014-2022/5156

※Hindered: a frozen conflict in Ukraine（ifimes、2023年6月26日）
https://www.ifimes.org/en/researches/hindered-a-frozen-conflict-in-ukraine/5188

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、前田啓）

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