日刊IWJガイド「事件から1年! 安倍元総理を銃殺したのは山上徹也容疑者ではない!? 岩上安身の孫崎享氏インタビュー『日本は自主的に物事を判断できない国』」2023.7.7号~No.3949号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~<インタビュー報告>「安倍元総理を銃殺したのが山上徹也容疑者ではないとすると、日本という国があまりにも自主的に物事を判断できない国というところにまでつながっていく」岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューをお送りしました。

■7月に入り、IWJの今期第13期もあと残り1ヶ月となりました! この11ヶ月間の累積の不足額は、2039万3900円と、2000万円を超えてしまいました!! 6月は30日までの30日間で、130件、218万9000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます! これは、月間目標額390万円の約56%でした。7月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、さらに不足分の赤字幅2000万円を皆さまのご支援で少しでも減らしたいと願っています! IWJを存続させてください! 今月末の期末まで緊急のご支援・ご寄付・カンパを、どうぞよろしくお願いいたします!!

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。6月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!

■【中継番組表】

■<インタビュー決定>7月13日(木)午後4時半から、中東がご専門の国際政治学者である放送大学名誉教授・高橋和夫氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました!

■<インタビュー決定>7月18日(火)午後6時半から、フランス現代思想がご専門の哲学者である一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました!

■【本日のニュースの連撃! 3連弾】

■【第1弾『ロイター』、2023年7月5日】IAEAが福島第一原発ALPS処理水の海洋放出について「安全基準に合致する」とお墨付き! 福島で「最後の一滴を安全に放出し終わるまでIAEAは福島にとどまる」と表明! 一方、韓国ネットメディアは「外務省幹部がIAEAに100万ユーロを渡して報告書を修正」と報道! 外務省は完全否定!! 同様の「内部告発」のIAEA文書を、米ブログメディアも掲載!

■【第2弾『東京新聞』、2023年7月5日】在日米軍が横田基地内での2010年と2012年の3件のみ、泡消火剤漏出事故を認める! しかし漏出量を明らかにせず、基地外へのPFAS漏出も否定! 防衛省は米側から知らされた時期を示さず!!

■【第3弾、TASSほか、6日】「自由過ぎる」!? ロシア! ワグネル創設者のプリゴジン氏は今、ベラルーシではなく、ロシア国内にいる!? 彼の身柄を預かったはずのルカシェンコ大統領が認める!

■<IWJ取材報告>韓国ネットメディアの報道に「真偽はわからないが、経産省や政府は金に糸目をつけずに海洋放出をやろうとしている事実はある」~7.3 賄賂を渡して汚染水を海洋投棄するな! 日本政府によるIAEA贈賄糾弾! 汚染水投棄中止!

■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。

■【スタッフ募集・テキスト(赤反映担当)班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します! 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません!
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■はじめに~<インタビュー報告>「安倍元総理を銃殺したのが山上徹也容疑者ではないとすると、日本という国があまりにも自主的に物事を判断できない国というところにまでつながっていく」岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューをお送りしました。

 おはようございます。IWJ編集部です。

 7月6日、予定より約1時間半遅れて午後5時半より、岩上安身による元外務省国際情報局長・孫崎享氏インタビューを行いました。

 インタビューは当初、先月6月28日にお送りした「ウクライナ紛争への深入りは『米国覇権の終わりの始まり』? 米国依存から離脱する動きがグローバルサウス諸国で急加速!」の続編を予定しておりました。

※「ウクライナ紛争というのは、本当に、米国覇権の終わりの始まり、その通りだと思います」~岩上安身によるインタビュー第1124回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏 2023.6.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516860

 しかし、7月8日が、銃撃事件に倒れた安倍晋三元総理の一周忌にあたることから、「安倍元総理殺害から1年! 今こそ問う! ウクライナ・ロシアをめぐって『正論』を唱えていた安倍元総理は、米国覇権のもとで、なぜ死ななくてはならなかったのか!?」と銘打って、安倍元総理銃殺事件の真相に迫るインタビューに急遽変更となりました。

 振り返れば、昨年の7月8日、まさに安倍元総理の銃撃事件が起きたその日に、岩上安身は孫崎氏にインタビューを行っていました。

※安倍元総理襲撃事件の報道は統制されている!?「今必要なのは『平和を創る道』の探求! 第2弾」~岩上安身によるインタビュー 第1081回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.7.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508501

 次々と事件の情報が入っている中、孫崎氏はその場で「事件の報道がおかしい」と指摘しました。山上徹也容疑者の、犯行の「認否」すら取れていない段階から、まず最初に、犯行動機は「政治信条への恨みではない」などと決めつける報道が不自然なほど一律に相次ぎました。

 孫崎氏は、山上容疑者の動機についても「安倍元総理に不満があり」というが、何に対する不満かは明らかにされていない、「非常に重要な、なんで殺そうと思っていたかということが、ここには入っていない」というのは違和感がある、と指摘していました。

 このあと、山上容疑者の家族が統一教会の信者であり、山上容疑者が統一教会に強い恨みを持っていたことがわかり、安倍元総理銃撃事件そのものよりも、統一教会問題へと、マスメディアの焦点は移っていきました。そのメディアスクラム状態も、ある段階から完全にストップし、現在、マスメディアが統一教会問題を取り上げることは、ほとんど皆無となっています。

※安倍元総理襲撃事件の報道は統制されている!?「今必要なのは『平和を創る道』の探求! 第2弾」~岩上安身によるインタビュー 第1081回 ゲスト 元外務省国際情報局長 孫崎享氏 2022.7.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508501

 安倍元総理銃撃事件の当日に、岩上安身のインタビューにご登壇いただいたという因縁も踏まえ、安倍元総理の1周忌を目前にして、もう一度銃撃事件の謎と背景について語っていただくという趣旨に変わりました。

 孫崎氏は、安倍元総理銃撃事件のとらえ方について、「山上氏が殺害したと考えるかどうか」が非常に重要な分岐点だと指摘しました。

 孫崎氏は、事件当日、安倍元総理の治療にあたった奈良県立医科大学附属病院の福島英賢(ひでただ)教授が、「(安倍氏の)頸部前の付け根付近で真ん中より少し右に2つの銃創があり、一つは左の方から貫通して出たとみられる」と発言されていることから、安倍元総理の背後から銃撃を行った山上容疑者の弾丸(空砲ではなかったとして)は、安倍氏の致命傷となった「2つの銃創」とは関係がない、と考えています。

孫崎氏「まず非常に重要なことは、山上氏が殺害したか、しなかったかということで、この見方が全く変わるんですよね。

 事件が起こった時というのは、多くの人は山上氏が殺害したということでもってスタートしているわけですね。そこから統一協会の話にもなる。

 ところが、『山上氏が殺害したということではない』とすると、『なぜ殺したか』という問題もすっかり変わるんですね。逆にいうと、統一協会でこれだけ大騒ぎしているというのは、安倍さんを殺害する本当の目的から外れ始めているということすらいえる」。

岩上「これ(統一教会)はこれで、当然追及しなきゃいけない問題なのに、そうではあるけれども、あの時一過性的にマスコミが騒いで、その後、ピタッと止まっちゃいましたね」。

孫崎氏「だから、今回、もしも山上氏でないということになると、真相は一体どこにあるか。それを追及していくと、最後は日本というのはこんなにだらしがない国かっていうところに来るんです。

 だから、非常に深刻な問題で。それだけに山上氏(によって安倍氏が)殺害されたか、されないか。もし殺害されていない、山上氏でないとすると、その理由は何なのか。

 そうすると、それは基本的には日本という国があまりにも自主的に物事を判断できない国というところにまでつながっていく」。

 山上容疑者が、安倍元総理を殺害した犯人ではないとすると、真犯人は誰で、どんな目的を持っていたのでしょうか。孫崎氏は、ウクライナ危機・ウクライナ紛争が、安倍元総理殺害の背景にあるのではないかと推測しています。

岩上「安倍さんは少なくともロシアに関して、そしてプーチンとは何回もお会いしていくうちに、かなり勉強も積まれたし、いろいろ思うところもあったのではないでしょうか。

 このこと(ウクライナ紛争)に関しては、アメリカがつくる枠組みとは別に、隣国であるロシアとの関係を独自に考え始め、独自にプーチンに対して理解をし始め、結果として、ロシア・ウクライナのトラブルを、アメリカが作る単純な『善悪』の公式というのでは、『いや、それは違うんじゃないかな』と。ある意味当たり前のことなんですけれども、(安倍元総理は)おっしゃるようになっていったということですよね。

 しかし、独自にものを考える人間は邪魔だと(排除する力が働いた)」。

孫崎氏「非常に重要なことは、安倍さんはウクライナ問題について『100%ロシアが悪い』という言い方をしていなかったわけですよね。その発言内容は別にして、重要なポイントは、彼の声が日本国民にほとんど届いていないんですよ。

 これは非常に異常なことで、まずテレビがもう連日、『安倍殺害』をやっていました。そうすると『何で安倍さんが殺されたか』という話になっていきます。(略)

 安倍さんは、安倍派を約100人束ねていて、岸田首相が出てきてはいるけれども、この勢力に対抗できるような力はなくて、日本で去年の2月3月、一番力のある政治家といったら安倍さんなわけですね。

 この人の発言が、出てこないわけですね。

 それからもうひとつ。あのときには中村(逸郎)教授であるとか、いい加減な人たちが、プーチンがなぜ侵攻したかという説明をしていました。

 だけど、27回プーチンと会って直接情報を知っているのは安倍さんなんですよね。だから、そういう解説では、第1次情報を使っている人(力のある人、あるいは情報通である人)の発言というものが出てこなきゃならないはずです。

 この2つの観点から見て、安倍さんの発言が、日本の社会に届いていなかったっていうことは、極めて異常なんですよ。

 そうすると、彼よりも力の強くて、彼の意見を封じていたのは何なのか? 安倍さんよりも力の強い政治家は日本にはいないからね」。

岩上「官僚もいないし」。

孫崎氏「ということは、米国というものの影がそこにあったと思います。

 ゼレンスキーがビデオメッセージを(日本の国会で)やって、(国会議員)全員が総立ちでスタンディング・オベーションをしたわけなんだけれども、もし、安倍さんが言っているような台詞がテレビに流れていたら、『全員スタンディング・オベーション』というのをすることなかったんですよ」。

 孫崎氏は、ロシアのウクライナへの侵攻が始まった2022年2月24日から、安倍氏が殺害される同年の7月8日までの4ヶ月あまりの間、安倍元総理の発言が、マスメディアに取り上げられることがないよう、最小限に封じられていたという異常事態の背後に、米国の影響力を想定しています。

 孫崎氏は、ウクライナ問題と日本の軍拡問題も結びついている、と指摘しました。

孫崎氏「そこから何が大きい問題になっているかというと、ウクライナ問題というものが、日本の軍拡と結びついているわけですね。

 麻生(太郎)さんが『公明党は、これまではずっと敵基地攻撃なんかは嫌だと言っていた。だけど、ウクライナ問題から変わった』と言っているわけですよね。そうすると、ウクライナ問題というものが、日本の軍備拡張というものに踏み切る起点になった。

 起点になる重要なときに、安倍さんの(独自の)意見というのは、ものすごく邪魔なんですよ。という構図を見ていかなきゃいけない。こう思っています」。

 孫崎氏は、一水会の機関誌『レコンキスタ』に、「安倍元首相銃撃殺害1年 真相の徹底検証を!」という論考を寄稿されています。7月1日で『レコンキスタ』の一面トップに掲載されました。

 同論考をベースに、インタビューは進められました。孫崎氏は、安倍元総理による2022年2月27日の『日曜報道The Prime』での発言に注目しています。発言は、以下の通りです。

安倍元総理「プーチンの意図はNATOの拡大、それがウクライナに拡大するという事は絶対に許さない、東部二州の論理でいえば、かつて(旧ユーゴスラビアから)ボスニア・ヘルツェゴビナやコソボが分離・独立した際には、西側が擁護したではないか、その西側の論理をプーチンが使おうとしているのではないかと思う」。

安倍元総理「プーチンは、基本的に米国に不信感を持っているんですね。NATOを拡大しないことになっているのに、どんどん拡大しているんですね。ポーランドにTHAADミサイルまで配備しているんですね。米国に、基本的に不信感を持っているんですね。プーチンとしては、領土的野心ということではなくて、ロシアの防衛、安全の確保という観点から行動を起こしていることだろうと思います」。

 さらに、2022年5月に、安倍元総理が、英『エコノミスト』のインタビューで発言した言葉にも、孫崎氏は注目しています。同誌での発言は、以下の通りです。

安倍元総理「侵略前、彼らがウクライナを包囲していたとき、戦争を回避することは可能だったかもしれません。ゼレンスキーが、彼の国がNATOに加盟しないことを約束し、東部の二州に高度な自治権を与えることができた。おそらく、アメリカの指導者ならできたはずです。しかしもちろんゼレンスキーは断る」。

 孫崎氏は、英『エコノミスト』が、安倍氏の銃撃事件の後、7月14日にあえてこのインタビューを再掲した点に注目し、これは英『エコノミスト』が、安倍氏の銃撃にこのインタビューに示された安倍氏のウクライナ問題への姿勢が関係していると見ている証拠ではないか、と推測しました。

 孫崎氏は、さらに日本の『毎日新聞』の『エコノミストonline』に掲げられた、平田崇浩氏(毎日新聞世論調査室長兼論説委員)による論説記事に注目しました。

 平田氏は、安倍元総理の一連の発言は「岸田文雄首相に背後から弓を引くに等しい、極めてロシア寄りの発言」であり、「知米派の政府関係者」は「憤りを隠さない」と記しています。

平田氏「主要7カ国(G7)を中心とする西側民主主義陣営が結束してロシアに経済制裁を科し、ウクライナへの軍事支援を強化する中で、それに同調する日本の岸田文雄首相に背後から弓を引くに等しい、極めてロシア寄りの発言だ。

 知米派の政府関係者は『プーチン大統領に足元を見られたのは誰か。27回も首脳会談を行って、一方的に経済協力をした揚げ句、北方領土は1ミリも返ってこなかった。そもそもロシアのクリミア併合後もプーチン大統領にすり寄って増長させた責任をどう考えるのか。自分の失態を棚に上げて米国を批判する安倍氏の脳内が理解できない』と憤りを隠さない」。

※勇ましさに潜む「自立」と「反米」 安倍元首相の危うい立ち位置=平田崇浩(エコノミストonline、2022年6月13日)
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20220621/se1/00m/020/039000c

 孫崎氏は、つまり、何もわざわざ米国が直接手を下さなくても、日本の「知米派の政府関係者」が安倍氏に対して憤りを持っていたのであれば、そうした集団が、安倍氏の発言を封じ、「場合によったら(安倍元総理に対する暴力的な排除の)行動の受け皿になり得る」、と指摘しました。

孫崎氏「ほとんどの人が知らないけれども、岸田首相の周辺に安倍さんに怒りを感じている人がいたということなんです。もうひとつは、岸田首相に『後ろから弓を引く』という形で感じている人が、岸田首相の周辺にいたということなんです。(略)

 山上氏の弾では、(安倍元総理に)当たらないんですよ。そうすると、誰かがやっている。その『誰かが』と考えるときに、岸田政権の中で『米国通の人』が怒りを感じているという層が岸田政権の周辺にいたということなんですよ。(略)

 安倍氏を排除していいという考え方を持ってる人が岸田首相の周辺にいたということなんですよ。ということは、彼らは行動をとる可能性があるということを言っているわけだから、非常に重要なんです。わかります?」。

岩上「わかります、はい。もちろんわかりますが、『誰が行動をとるのか』とか、もう一つは、岸田首相は、かつての安倍総理の方向性を引き継いで、アメリカの戦略に従って、集団的自衛権の容認とか、日本がアメリカに追随して戦争するという準備を整えていた。

 その『戦争』が、もう目の前に来たときの後継政権に思えるんですよね」。

孫崎氏「日本の多くの人はそう思っているんですが、アメリカと、アメリカと近い岸田首相の(周囲の)人たちは、そうは思っていない」。

岩上「なるほど。それは安倍元総理が(ウクライナ問題に対する)独自の見解を述べた時に思ったということですか?」。

孫崎氏「ウクライナ問題で彼(安倍元総理)が言っていることは、アメリカと一緒になろうとする岸田さんの『後ろから弓を引く』という位置づけになるわけですよ」。

 インタビューではこのあと、1963年11月22日に起きた、ジョン・F・ケネディ米大統領暗殺にも言及しました。当初、リー・ハーヴェイ・オズワルドの犯行とされましたが、いまだに多くの米国人がオズワルドの単独犯行とは考えていません。

 孫崎氏は、山上容疑者は、安倍元総理暗殺事件の「オズワルド」なのではないか、要人暗殺の手法として類似点が多く、ケネディ大統領暗殺事件が、安倍元総理銃撃事件のプレイブックになっているのではないか、と推測しています。

 インタビューではもう一度、安倍元総理銃撃事件を振り返り、奈良県警の動きに対する違和感、日本の政治家の動き、「下手人」の推測などが語られました。

 もちろん、インタビューで孫崎氏にお話しいただいたのは「物的証拠」のある話ではなく、様々な状況を積み上げた推理ですが、ウクライナ紛争において、過剰にウクライナに肩入れしている勢力(特にエスカレートさせている勢力)とはどのような勢力なのか、米国に追従する一方の日本の政治とマスメディアのありかたを考える上で、大変示唆に富む内容になっています。

 このインタビューは、以下のYouTubeチャンネルで全編御覧いただけます。ぜひ、IWJの会員登録と、YouTubeチャンネル登録をして、御覧になってください。

※【ライブ配信】岩上安身による 元外務省国際情報局長 孫崎享氏インタビュー 第2回
https://www.youtube.com/watch?v=QCIuJ3pOjhc

■7月に入り、IWJの今期第13期もあと残り1ヶ月となりました! この11ヶ月間の累積の不足額は、2039万3900円と、2000万円を超えてしまいました!! 6月は30日までの30日間で、130件、218万9000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます! これは、月間目標額390万円の約56%でした。7月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、さらに不足分の赤字幅2000万円を皆さまのご支援で少しでも減らしたいと願っています! IWJを存続させてください! 今月末の期末まで緊急のご支援・ご寄付・カンパを、どうぞよろしくお願いいたします!!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 7月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、いよいよ最後の1ヶ月となりました!

 厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださっている皆さま、誠にありがとうございます!

 6月のご寄付が確定致しましたので、ご報告いたします。6月は月末までの30日間で、130件、218万9000円のご寄付をいただきました! ありがとうございます! 月間目標額390万円の約56%でした!

 これにより、今期第13期6月末までの、11ヶ月間の累積の不足額は、2039万3900円と、2000万円を超えてしまいました! 今月7月は第13期最後の月です! 月間目標額を達成し、さらに残り1ヶ月でこの2000万円の累積の赤字幅を少しでも圧縮できるように願っております! どうぞ緊急のご支援をお願いします!

 7月は1日から5日までの5日間で、26件、27万円のご寄付をいただきました。ありがとうございます! これは、月間目標額390万円の約7%にあたります。IWJを存続させてください! 今月末の会期末まで、ぜひ、皆さま、緊急のご寄付・カンパ・会員登録・YouTube登録による、皆さまのご支援の力で、ご支援をよろしくお願いいたします!!

 また、現状の会員数をお知らせします。

 6月末時点での会員総数は2630人(前年同日比:1061人減)でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています。

 経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。どうぞ、会員登録、あるいは元会員の方は、再開をよろしくお願いします!

 どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、独立系メディアの意義と、米国に忖度する日本政府、大手主要メディアの「情報操作」の恐ろしさについて、広めてください。

 IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。

 私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。近いうちに、また私がIWJにつなぎ融資をしなければならない見込みですが、本当にもう貯金が底を尽きます!

 私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

 皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

 しかし、会費も減少し、ご寄付までもが急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJも支出を減らし、業務を縮小し、効率化をはかるなどしておりますが、急な変化にはなかなかついていけません。

 ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」が、東アジアで画策されている今、私、岩上安身とIWJは、破滅的な戦争を回避すべく、また、ウクライナ紛争報道で明らかになった、偏向マスメディアの不誠実な「情報操作」に代わるべく、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるよう走り続けたいと存じます。

 その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために、今後も全力で頑張ってゆきたいと思います。

 日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか?

 皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

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みずほ銀行
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店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

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 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

 岩上安身

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 ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方52名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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Y.Y. 様
シミズ マサミ 様
コンノ カツノリ 様
石橋 峰夫 様
中嶋 誠司 様
田崎 純爾 様
I.Y. 様
新城 靖 様
朝倉 輝一 様
I.T. 様
N・ 様
日笠 修宏 様
マツモト ヤスアキ 様
M.T. 様
M.H. 様
T.T. 様
落合正明 様
T.M. 様
K.N. 様
Y.S. 様

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 皆さま、インフレの激しい情勢下、誠にありがとうございました。いただいたご寄付は、大切に、また有効に活用させていただきます。

 今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

**2023.7.7 Fri.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】10:45メド~「浜田靖一 防衛大臣 定例会見」
視聴URL:https://twitcasting.tv/iwj_ch5

 浜田靖一 防衛大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた防衛大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%98%b2%e8%a1%9b%e5%a4%a7%e8%87%a3
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【IWJ・エリアCh5・東京】18:00~「原発反対八王子行動」
視聴URL:https://twitcasting.tv/iwj_areach5

 「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee

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◆中継番組表◆

**2023.7.8 Sat.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

大変厳しい状況が続くIWJに温かいご支援をいただき、まことにありがとうございます。お力添えいただきましたみなさまへ心より御礼を申し上げるとともに、お名前を掲載させていただきます<ご寄付・カンパのお礼とご報告(2023年6月)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/post/52498

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■<インタビュー決定>7月13日(木)午後4時半から、中東がご専門の国際政治学者である放送大学名誉教授・高橋和夫氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました!

 岩上安身は7月13日(木)午後4時半から、放送大学名誉教授で先端技術安全保障研究所(GIEST)会長の国際政治学者・高橋和夫氏にインタビューを行います!

 高橋氏は今年3月31日に、ウクライナ紛争をロシアと周辺諸国との歴史的・地政学的背景にまでさかのぼって分析した著書『ロシア・ウクライナ戦争の周辺 NATO、フィンランド、イラン、トルコ』(先端技術安全保障研究所)を上梓されました。

※『ロシア・ウクライナ戦争の周辺』(先端技術安全保障研究所)
https://giest.base.shop/items/72681186

 高橋氏には、ウクライナ紛争を背景に、中国と中東諸国、パレスチナとの関係が急展開していることなどについて、お話をうかがう予定です。

■<インタビュー決定>7月18日(火)午後6時半から、フランス現代思想がご専門の哲学者である一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました!

 岩上安身は7月18日(火)午後6時半から、一橋大学名誉教授の鵜飼哲氏にインタビューを行います!

 哲学者である鵜飼氏は、フランスの文学と現代思想、特に作家ジャン・ジュネと哲学者ジャック・デリダの著作の研究を軸とされています。また、フランスの旧植民地であるマグレブ(北アフリカ)地域から、中東アラブ世界の植民地期、脱植民地期、ポスト植民地期の文学や思想を研究されています。

 鵜飼氏には、ウクライナ紛争そのものと、この紛争を極端な「正義と悪」の戦いとして描くゆがめられた報道のあり方や、ウクライナ紛争のエスカレートによって、原発が破壊され、核が用いられてしまう可能性と、それを阻止するために何ができるのか、といったことをおききします。

 また、フランスの政治学者で『帝国と共和国』(青土社刊)の著者のアラン・ジョクスが示した、超大国アメリカとグローバル企業が並び、日本を含む主要な諸国家はその下にぶら下がっているという、世界構造のモデルと、そうした構造が至る所で矛盾をきたしている現状について、また、世界は一極化のままか、多極化するのか、多極化した時の問題点とは何か。無極化された多国間主義は理想的だが実現可能か。ウクライナ紛争をめぐるマクロン大統領の政治的スタンスやトルコのエルドアン大統領、サウジのサルマン皇太子など、こらからの世界にとって、鍵を握るであろう国々と指導者などについても、おうかがいする予定です。

■【本日のニュースの連撃! 3連弾】

■【第1弾『ロイター』、2023年7月5日】IAEAが福島第一原発ALPS処理水の海洋放出について「安全基準に合致する」とお墨付き! 福島で「最後の一滴を安全に放出し終わるまでIAEAは福島にとどまる」と表明! 一方、韓国ネットメディアは「外務省幹部がIAEAに100万ユーロを渡して報告書を修正」と報道! 外務省は完全否定!! 同様の「内部告発」のIAEA文書を、米ブログメディアも掲載!

 政府が「夏ごろ」と時期を表明している、福島第一原発のALPS処理水の海洋放出をめぐり、国際原子力機関(IAEA)は7月4日、「国際的な安全基準に合致する」との包括報告書を公表しました。

 来日中のIAEAのグロッシー事務局長は4日、岸田文雄総理に報告書を手渡しました。

 また、グロッシー事務局長は翌日の5日、漁業関係者などがALPS処理水の海洋放出に強く反対する福島県を訪問しました。5日付け『ロイター』は、グロッシー事務局長が地元関係者らと対面し、「『最後の一滴を安全に放出し終わるまでIAEAは福島にとどまる』とし、数十年にわたり現地で監視する方針を説明した」と報じています。

※「最後の一滴放出まで福島にいる」、IAEA事務局長が地元に説明(ロイター、2023年7月5日)
https://jp.reuters.com/article/iaea-fukushima-idJPKBN2YL06N

★福島第一原発では、雨水や山側からの地下水が事故のあった原発建屋の地下に流れ込み、原子炉冷却水と混ざりあって大量の放射能汚染水が発生し続けています。

 東京電力はこの放射性物質を含む汚染水を、ALPSという多核種除去設備を使って放射性物質の除去処理を行っていますが、ALPS処理水の貯蔵タンクが、福島第一原発の敷地内に増え続けています。また、ALPSではトリチウムという放射性物質を除去することができません。

 東京電力と政府は、福島第一原発敷地内のタンクが逼迫しているため、この夏にもALPS処理水を海洋放出する方針を示していますが、トリチウムの安全基準を十分に満たすために、海洋放出するALPS処理水を海水で希釈すると説明しています。

 一方、福島原発のALPS処理水の海洋放出には、隣国である中国や韓国からも反対の声が高まっています。

 ネットメディアの盛んな韓国では、『ザ・探査』というネットメディアが、「日本の外務省の内部告発者からの情報提供」として、「日本の外務省幹部がIAEAに100万ユーロ(約1億5700万円)以上の政治献金を渡し、包括報告書の草案を事前に入手し、修正を求めた」と、6月21日以降、複数回にわたって報じました。

※【230621】[福島原発汚染水放流緊急速報]日外務省幹部機密インタビュー資料入手「IAEA関係良好なら韓国専門家は飾り物に過ぎない」(韓国語)(市民メディア ザ・探査)
https://www.youtube.com/watch?v=jrM0mw8gp-Y

※【230625】[要約本をダイジェスト] 日 外務省幹部, IAEA 幹部に贈賄! 証言(市民メディア ザ・探査)
https://www.youtube.com/watch?v=OZ5OujkvSI0

※【230628】[ショートインタビュー]緊急/IAEA賄賂スキャンダル「日本、6月15日前にIAEA最終報告書事前入手し修正要求」(韓国語)(市民メディア ザ・探査)
https://www.youtube.com/watch?v=WW1t1pOxc3k

※【230701】 IAEA -日本 賄賂取引の結果IAEA最終報告書の実物表紙 初公開! / IAEA へ賄賂を送った日本政府が「試験問題不正入手」したIAEA最終報告書、表紙初公開(市民メディア ザ・探査)
https://www.youtube.com/watch?v=EGFmNa06Dpc

 これに対し、外務省は6月22日、「報道は事実無根であり、日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し、強く反対する」と、報道を全面否定する発表を行いました。

※外務省幹部とされる人物とのALPS処理水の取扱いについての面談に関する報道について(外務省、2023年6月22日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press5_000052.html

 さらに6月27日と30日の林芳正外務大臣の定例会見でも、共同通信の記者に対し、「まったくの事実無根」「悪意のある偽情報の拡散」だと韓国メディアの報道を否定し、非難しています。6月27日と30日のこの林外務大臣の会見は、IWJも取材し、全編動画をサイトにアップしています。

※「死亡説の流れたウクライナ国防省・軍事情報局のブダノフ長官を松田・駐ウクライナ大使が訪問したのは米国やNATO諸国の要請か?」IWJ記者の質問に「日常的な外交活動の一環」と林外務大臣!!~6.27林芳正 外務大臣 定例会見 2023.6.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516832

※IWJ記者の「政府はワグネルのプリゴジン氏のクーデターについて、西側諸国と情報を共有していたのか?」との質問に対し「報道の逐一にお答えすることは差し控えたい」と林外務大臣!!~6.30 林芳正 外務大臣 定例会見 2023.6.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516945

 この韓国メディア『ザ・探査』の報道内容には、なぜ日本の外務省の内部告発者が、反原発活動で著名な日本の市民団体や弁護士、野党議員、メディアを差し置いて、日本ではほとんど知られていない韓国のネットメディアに情報提供したのか、という疑問もあります。韓国では、この『ザ・探査』の報道に対して、後追い報道もありません。

 また、この『ザ・探査』は、韓国内では、法務部長官自宅マンションへの無断侵入や、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領と韓東勲(ハン・ドンフン)法相に関する誤報があることも知られています。

※「韓東勲法相が深夜に尹大統領と酒席」…うそ報じたネットメディア、11月スパチャ収益は韓国最高(朝鮮日報、2022年12月14日)
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/12/14/2022121480085.html

※韓国警察、韓東勲法相の身辺保護措置…ネットメディアがマンションに無断侵入して生中継(朝鮮日報、2022年11月29日)
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/11/29/2022112980071.html

 また、外務省幹部がIAEAに献金して報告書を修正する工作などしなくても、ALPS処理水はIAEAの安全基準に適合していたので、海洋放出は可能だったはずだという指摘もあります。

 一方で、海洋放出に反対を表明している中国では、外交部の毛寧報道官が6月28日の記者会見で、この韓国の『ザ・探査』の報道を「注視している。日本政府は関連報道について、納得できる説明をする責任がある。IAEA事務局も対応するべきだ」と述べ、「IAEAタスクフォースの最終報告書の結論が公正で客観的であるのか否かを疑うだけの理由がある」と指摘しています。

※外交部「IAEAが科学的・歴史的検証に足る評価報告書を出すことを希望」(人民網日本語版、2023年6月29日)
http://j.people.com.cn/n3/2023/0629/c94474-20037518.html

 7月3日には、外務省前でこの『ザ・探査』の報道を根拠に抗議行動も行われました。IWJは、この抗議行動を録画で収録しています。

※韓国ネットメディアの報道に「真偽はわからないが、経産省や政府は金に糸目をつけずに海洋放出をやろうとしている事実はある」~7.3 賄賂を渡して汚染水を海洋投棄するな! 日本政府によるIAEA贈賄糾弾! 汚染水投棄中止! 2023.7.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517010

 さらに6月28日には、米国のブログメディア『nuclear-news』というサイトが、「善意の匿名の内部告発者から、IAEAの内部文書が送られてきた」として、6月1日付けのIAEAの文書を写真付きで公開しています。

※Will this whistleblower be heard by anyone?(nuclear-news、2023年6月28日)
https://nuclear-news.net/2023/06/28/will-this-whistleblower-be-heard-by-anyone/

 添付された写真のIAEAのものとされる文書には、IAEAが5月19日にまとめたALPS処理水に関する最終報告書案には、「一部の放射性核種の放射能濃度が放出制限値を超えている」が、「国民の不安を考慮し、ALPS処理水の安全な排出を実施するための東京電力およびGOJの能力の信頼性については、最終報告書で説明される予定である」、「IAEAと日本政府との協議を経て、国民が否定的にとらえる可能性のあるデータや結果は削除する」などと書かれています。

 さらに「IAEAはタスクフォースの専門家全員と議論を行うが、彼らの提言は報告書には反映されない」、「ALPSの安全審査における環境モニタリングは時間がかかり、非常に困難である。従って、100万ユーロの追加予算が日本政府から提供されるべきである」などと書かれています。

 IWJは引き続き、これらの情報の真偽についても検証しつつ、この海洋放水の問題について、報じ続けていきます。(IWJ)

※汚染水対策(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/osensuitaisaku.html

■【第2弾『東京新聞』、2023年7月5日】在日米軍が横田基地内での2010年と2012年の3件のみ、泡消火剤漏出事故を認める! しかし漏出量を明らかにせず、基地外へのPFAS漏出も否定! 防衛省は米側から知らされた時期を示さず!!

 『東京新聞』は5日、在日米軍が横田基地内でのPFASを含む泡消火剤の漏出事故を認めたと報じました。

 記事によると、6月の一連の『東京新聞』の報道を受けて、東京都が防衛省に横田基地内での泡消火剤の漏出事故について問い合わせたところ、6月30日に「北関東防衛局から、米軍が漏出事故を説明したとする回答がメールであった」とのこと。さらに、「防衛省から公表の了承が得られたとして、7月5日に明らかにした」と、この記事は報じています。

 米軍が泡消火剤の漏出を認めたのは、2010年1月、2012年10月、2012年11月の3件で、「米軍は基地外への漏出を否定」「漏出量は明らかにしていない」とのことです。

 これを受けて、東京都は、横田基地の周辺自治体とともに5日、「防衛省に漏出場所や漏出量などの詳細情報を提供することや、国の責任で地下水への影響などについて調査分析するよう求めた」とのことです。

※「横田基地内でPFAS3回漏出」米軍が初めて認める 汚染源の可能性強まる 基地外漏出は「認識していない」(東京新聞、2023年7月5日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/261181?rct=PFAS

★PFASは有機フッ素化合物の総称で、人体や環境への残留性が高く、健康リスクが指摘されています。

 『東京新聞』は「PFASを追う」というキャンペーン報道を行っており、これまでに2010年から2020年にかけて横田基地で6回の泡消火剤漏出事故があったと報じています。

 これに対して、防衛省は、横田基地での泡消火剤漏出事故は3回であると回答しました。

 7日朝刊紙面の記事によると、防衛省は横田基地での泡消火剤漏出事故について、米側からいつ知らされたのかについては、回答していないとのこと。また、記事中の「防衛省から公表の了承が得られたとして、7月5日に明らかにした」という記述も引っかかります。防衛省は、東京都に対し、横田基地での泡消火剤漏出事故を認める回答メールを送っていながら、公表を差し止めていた、ということでしょうか。

 IWJでもこれまで連続して報じてきたように、横田基地周辺自治体の住民の血液検査からは、非常に高い濃度のPFASが検出されています。防衛省が認めた泡消火剤漏出事故からは10年以上が経っており、防衛省が米側から知らされた時期によっては、健康被害の可能性を知りながら隠していた責任も問われます。(IWJ)

※東京都下の水道水が危ない! 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? 横田基地周辺でPFAS(有機フッ素化合物)が検出! 長年にわたる地下水汚染が明らかに! 市民団体が血液検査を自主開催~12.3「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」によるPFAS濃度を調べる血液検査 2022.12.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512720

※東京都下の水道水が危ない! 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? 血中濃度調査で87人中74人から米基準を上回る高濃度のPFASを検出!「多摩地域、国分寺市民のPFAS血中濃度は明らかに高いと言える」と専門家が警鐘!~1.30「多摩地域の有機フッ素化合物汚染を明らかにする会」記者会見 2023.1.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513835

※東京都下の水道水が危ない! 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? 市民団体が多摩地域住民273名分の血中PFAS濃度調査結果を第2回中間発表。全体の61%が米国指針値超え!~4.7「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」記者会見 ―報告:原田浩二 京都大学准教授 2023.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515193

※「PFAS汚染問題で、米側へ米軍基地立ち入り調査の要望、交渉はあったのか?」とのIWJ記者の質問に、西村大臣は「専門家会議での議論が住民の不安にこたえることになる」と、はぐらかし!!~4.14 西村明宏 環境大臣 定例会見 2023.4.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515444

※厚労省はPFAS汚染対策をやる気なし! 阿部知子議員「血液検査をどうやってやらせていくか、強く取り組みたい」~5.31 立憲民主党会派環境部門会議―内容:PFASに関する被害の現況と国への要望について、沖縄住民よりヒアリングほか 2023.5.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516339

※東京都下の水道水が危ない! 米軍と自衛隊の基地による汚染か!? 多摩地域住民650人中、半数以上から健康リスクのある高濃度血中PFASを検出!~6.8「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」記者会見 ―原田浩二 京大准教授ほか 2023.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516456

■【第3弾、TASSほか、6日】「自由過ぎる」!? ロシア! ワグネル創設者のプリゴジン氏は今、ベラルーシではなく、ロシア国内にいる!? 彼の身柄を預かったはずのルカシェンコ大統領が認める!

 ベラルーシのルカシェンコ大統領は、彼が身柄を預かったはずの民間軍事会社ワグネル(PMC)の創設者であるエフゲニー・プリゴジン氏が、現在ベラルーシではなくロシアにいる、と明らかにしました。

 「エフゲニー・プリゴジンに関して言えば、彼はサンクトペテルブルクにいる。もしかしたら、彼はモスクワに行ったかもしれないが、ベラルーシの地にはいない」。

 ルカシェンコ氏は、プリゴジン氏は投獄されていないと付け加えました。

 「私たちは電話で何度か話した。昨日、午後に電話で話したと思う。私たちはPMCの今後の行動について話し合った」。

 ルカシェンコ大統領は、ワグネルの部隊は、「今朝の時点で、戦闘員らは前線から撤退して以来、常設されているベースキャンプにいて、休息と療養をしている」と述べました。

 ワグネルの部隊がベラルーシで活動するかどうかは、モスクワが決めると、ルカシェンコ大統領は述べました。

 ルカシェンコ大統領は、プリゴジン氏をめぐる状況について話し合うため、近い将来、プーチン大統領と会談する手配をしたことを明らかにしました。

※Wagner PMC founder Prigozhin currently in Russia, not in Belarus, Lukashenko confirms(TASS、2023年7月6日)
https://tass.com/defense/1643477

※Wagner boss now in Russia, says Belarus president, muddying the waters over purported deal to end mutiny(CNN、2023年7月6日)
https://edition.cnn.com/2023/07/06/europe/wagner-chief-prigozhin-russia-intl/index.html

★意外なニュースが飛び込んできました。

 6月24日に、「プリゴジンの乱」を起こしたものの、わずか1日で撤収し、旧知の間柄であるベラルーシのルカシェンコ大統領の元に身を寄せた…、はずのプリゴジン氏ですが、なんと、ロシア領内、サンクトペテルブルグ(プリゴジン氏の故郷)にいるというのです。

 国家反逆罪に相当するような反乱を起こしたのですから、プリゴジン氏がいる可能性のある場所としては、ロシアはもっともありえない場所、だとも思えます。ルカシェンコ大統領のいう通り、プリゴジン氏がロシアにいる、というのであれば、ロシア政府に拘束されたりはしないのでしょうか。

 『日本経済新聞』は、6日、ロシア側は、このニュースに際して、「プリゴジン氏の所在はつかんでいない」と、ペスコフ報道官がなんとものんびりした回答をしていることを報じています。

※ベラルーシ大統領「プリゴジン氏はロシアに」(日本経済新聞、2023年7月6日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR0692U0W3A700C2000000/

 プリゴジン氏は、ベラルーシからロシアへ、プライベート・ジェットで飛んでいったとも言われています。まるで大富豪のような、豪勢な話です。

 あるいは、最初からプリゴジン氏はずっと、ベラルーシへは行かず、ロシアにいたのかもしれません。ベラルーシ到着についても、ルカシェンコ大統領が語っただけで、2人が一緒に写ったツーショット写真などは表に出ていません。プリゴジン氏のメッセージも、写真や動画はなく、音声だけでした。

 しかし、そうだとしたら、なぜルカシェンコ大統領は、プリゴジン氏が到着した、という嘘をつく必要があったのか、という疑問に突きあたり、到着は事実だったのかもしれない、などと考えが二転、三転します。

 「ロシアは謎の中の謎の、そのまた謎である」と言ったのは、英国の元首相、チャーチルでした。プリゴジン氏が、本当に気の向くままに、ロシアとベラルーシをまたにかけて動き回っているのだとしたら、実に奇々怪々です。

 西側諸国は、自ら自称する「自由民主主義国家」と対比して、ロシアをしばしば「専制主義国家」と断定しますが、現在のロシアくらいアナーキーな「自由」のある国はないのではないか?とすら思わされます。(IWJ)

■<IWJ取材報告>韓国ネットメディアの報道に「真偽はわからないが、経産省や政府は金に糸目をつけずに海洋放出をやろうとしている事実はある」~7.3 賄賂を渡して汚染水を海洋投棄するな! 日本政府によるIAEA贈賄糾弾! 汚染水投棄中止!

 7月3日午後4時30分より、東京都千代田区の外務省前にて、「賄賂を渡して汚染水を海洋投棄するな! 日本政府によるIAEA贈賄糾弾! 汚染水投棄中止!」集会が行われました。

 冒頭、主催である「東京民主実践連帯」の西田尚史氏が、外務省によるIAEA(国際原子力機関)への贈賄疑惑について、その経過と問題点について、時系列で、次のように説明しました。

西田氏「韓国の市民メディア、『ザ・探査』がIAEAに対する賄賂問題について、最初に報道したのは6月22日です(※IWJ注・実際は21日)。

 外務省幹部『A』が、ANAインターコンチネンタルホテルで、5月30日に会談をした『浅川メモ』と題する、今、配っているビラにもありますけども、『社外秘』、それから『席上回収』、その場で回収というのが入った、この文書を、韓国の市民メディア『ザ探査』が報道しました。

※【230621】[福島原発汚染水放流緊急速報]日外務省幹部機密インタビュー資料入手「IAEA関係良好なら韓国専門家は飾り物に過ぎない」(韓国語)(市民メディア ザ・探査)
https://www.youtube.com/watch?v=jrM0mw8gp-Y

 テーマは、福島の汚染水放出に関することで、内容は次のようなものです。

 『IAEAに派遣されている中国や韓国の専門家は飾りに過ぎない。フリーマン担当官と率直なコミュニケーションを取るために、相当の努力をした。つまり、お金を使った。少なくとも、100万ユーロ以上の賄賂を贈った』。

 100万ユーロ、1億5000万円ぐらいです。これは個人に対してです。IAEAの幹部に。

 『国際専門家よりも先に、日本政府がIAEA最終報告書を手に入れる』。

 これは、要するに、試験問題を教えてもらっているのと同じです。試験問題不正ニュースと同じです。というような情報提供が、韓国の小さな、まだ毎日の視聴者が10万人ぐらいですけども、その『ザ・探査』という市民メディアに通報されたわけですよね。(中略)

 このことが最初に報道されました。で、翌日です。その翌日に、外務省が『外国でデマの報道がありますけども、これはまったくのデマです』と言う声明を出したんですね。ところが、内容についてはまったく説明はありませんでした。

※外務省幹部とされる人物とのALPS処理水の取扱いについての面談に関する報道について(外務省、2023年6月22日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press5_000052.html

 これですね。本当、従業員10人ぐらいの小さなメディアが報道したことを、翌日にデマだと報道するってことを、外務省が毎日、どのメディアに対してもされているのかお聞きしたいんですけども、これ、放っておけばいいのに、なんで、こんな急に、たった1日後に、デマだというふうに外務省は言ったんでしょうか?

 それから2日たって、6月25日、内部告発の方が、第二次の情報を提供します。その中身はですね。外務省は、職員の無断でのマスコミ接触を禁止した。断わらなければマスコミに会えないという体制ですね。それから、IAEAと外務省の間のすべてのチャットを削除した。

※【230625】[要約本をダイジェスト] 日 外務省幹部, IAEA 幹部に贈賄! 証言(市民メディア ザ・探査)
https://www.youtube.com/watch?v=OZ5OujkvSI0

 で、この時に、6月の末には、IAEAのグロッシー事務総長が来日することが決まっていたんですけども、これが流れた。そして、その次が何よりも重要で、その時点で、外務省が、IAEA(国際原子力機関)の最終報告書をもっていてはならないんですね。

 なぜなら、IAEAが日本に来て、報告書を出して、『問題ないですよ。だから、いわゆる処理水を放出してもいいですよ』というのが流れなのに、日本政府が先に持っていたっていうのは、試験問題を不正に入手していたことになるんですよ。

 そして、その報告書で何が書いてあるかっていうサマリーを公開したんですね。そのことが韓国で報道されました。すると、外務省の中がどうなったかというと、次の6月27日の第3次の情報提供で、6月25日の放送の後、多くの外務省の職員は徹夜で対応に追われた。そうなんですかね? ぜひ、お聞きしたいです。

※【230701】 IAEA -日本 賄賂取引の結果IAEA最終報告書の実物表紙 初公開! / IAEA へ賄賂を送った日本政府が「試験問題不正入手」したIAEA最終報告書、表紙初公開(市民メディア ザ・探査)
https://www.youtube.com/watch?v=EGFmNa06Dpc

 そして、グロッシーIAEA国際原子力機関の事務局長の来日が7月4日に延期された。このことは、マスコミにも報道されて、マスコミの報道と一致します。

 つまり、その後起きたことは、IAEA最終報告書のこの本、というか、冊子、これの写真が公開されたんですね。というような経過です」。

 西田氏の説明は、問題点も明確に提示されており、非常にわかりやすいものでした。しかし、ひとつ疑問が残ります。

 日本の、外務省内の内部告発者が、原発問題を追久し続けている日本のメディア、市民団体、野党議員などではなく、今、この問題が韓国で大きなニュースとなっているとはいえ、なぜわざわざ、韓国のネットメディアにだけリークしたのでしょうか?

 この疑問点について、西田氏は次のように語りました。

西田氏「韓国語がまったくわからない(外務省の)内部告発者の方が、おそらく、韓国語はわからないが、ここ(『ザ・探査』)だったら伝えてくれるんじゃないか、ということで、伝えたことが、今、大きな問題になっています」。

 集会には、経産省前テントひろば・再稼働阻止全国ネットワークの木村雅英氏も参加しており、この問題に対する氏の考えを次のように述べました。

木村氏「日本で反原発運動を続けている木村雅英と申します。皆さん、この汚染水の海洋投棄に反対の声を上げていただいて、本当にありがとうございます。先ほどおっしゃった報道については、読売新聞、および、毎日新聞で報道されています。

 政府は、これはフェイクニュースだと言いながらですけれども、そういう報道が韓国であったという事実は報道されています。

 私には、この真偽は確認できません。それだけの金を受け取ったのかどうか。これは、私にはわかりません。しかしながら、経産省や私たちの政府は、この『金に糸目をつけず』に、海洋放出をずっとやろうとしている。その事実はあると、それを、私はずっとこの6年間ウォッチしてきて、見ています。そのことはお伝えします。

 大事なことは、毒物、放射性物質、こういうものは希釈しても拡散しても解決にはならないということです。(中略)

 ですから、この海洋放出という名の海洋投棄は、明らかに、『ロンドン条約』違反であり、あるいは、『国連海洋法条約』違反です。

 IAEAも、経産省も、東京電力も、みんな原子力をずっと続けようとして、放射性物質を地球上にまき散らそうとしています。みんなで力を合わせてこれを止めましょう。頑張りましょう。よろしくお願いします」。

 木村氏の言うとおり、それが賄賂による報告書の改竄であれ、何であれ、重要なのは、原発汚染水の海洋放出事業が、ちゃくちゃくと進められているという事実であり、海洋放出の是非を決めるプロセスに、国民が不在だということではないでしょうか。

 抗議集会の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※韓国ネットメディアの報道に「真偽はわからないが、経産省や政府は金に糸目をつけずに海洋放出をやろうとしている事実はある」~7.3 賄賂を渡して汚染水を海洋投棄するな! 日本政府によるIAEA贈賄糾弾! 汚染水投棄中止!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517010

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 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、前田啓)

IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
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