┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～欧州の独立系メディア『ユーラクティブ』がスクープ！ ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）がEUとの共同首脳会議へのゼレンスキー大統領の出席を阻止し、欧州に植民地賠償を求める！ 一方、上海協力機構（SCO）が、首脳会談を開催し、「ニューデリー宣言」を採択！「より公正で民主的な多極世界秩序の構築」をめざすと宣言！ アフリカ・中南米・中近東・中央アジア・東アジア等、中国・ロシア・インドを含めたグローバルサウスの連帯が広がる！
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┠■7月に入り、IWJの今期第13期もあと残り1ヶ月となりました！ この11ヶ月間の累積の不足額は、2039万3900円と、2000万円を超えてしまいました!! 6月は30日までの30日間で、130件、218万9000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の約56％でした。7月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、さらに不足分の赤字幅2000万円を皆さまのご支援で少しでも減らしたいと願っています！ IWJを存続させてください！ 今月末の期末まで緊急のご支援・ご寄付・カンパを、どうぞよろしくお願いいたします!!
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。6月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■「市民ジャーナルが最後の砦、守り抜きたい思いで、少額ですが寄付をさせていただきます」「他の多くのマスコミが官報化しているなか、何時も貴重な情報をありがとうございます」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜インタビュー決定＞7月13日（木）午後4時半から、中東がご専門の国際政治学者である放送大学名誉教授・高橋和夫氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました！
┃
┠■＜インタビュー決定＞7月18日（火）午後6時半から、フランス現代思想がご専門の哲学者である一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました！
┃
┠■【本日のニュースの連撃！ 5連弾】
┃
┠■【第1弾『SPUTNIK 日本』『RT』、2023年7月6日】予期されていた懸念が現実に!? ウクライナへの無責任かつ野放図な武器支援が、欧州に拡散された!? ロシア外務省のザハロワ報道官「西側がウクライナに供与した武器がフランスの抗議デモで使用されている」！
┃
┠■【第2弾『AFP』ほか、7月6日】マクロン大統領が、暴動時のソーシャルメディアを「遮断」する権限を求め、フランスで「言論の自由」への制限であるとの反発が巻き起こる！
┃
┠■【第3弾『ワシントンポスト』、7月7日】バイデン大統領が、ウクライナへのクラスター弾供給を承認！ ウクライナの大地が、西側の「偽善的」な武器供与で、不発弾まみれの「汚染地」となってゆく！
┃
┠■【第4弾『ウォール・ストリート・ジャーナル』、7月6日】ブルガリアが、ロシア設計の原子炉2基を、ウクライナへ売却!? 資金を提供するのは米国!!
┃
┠■【第5弾『グローバル・タイムズ』、7月6日】ジャネット・イエレン米財務長官が北京に到着、米中関係の「雪解け」は進むのか？ バイデン大統領は、またしても「習近平は独裁者だ」と言い出して、ブリンケン国務長官に続き、イエレン財務長官の訪中を台無しにするのか!?
┃
┠■＜IWJ取材報告＞米軍横田基地のPFAS問題「なぜ横田基地での泡消火剤漏出事故から10年以上もたつ今まで基地内の立ち入り調査を米側に求めていないのか？」IWJ記者の質問に「今後の調整に支障を及ぼすおそれがあるためお答えできない」と浜田大臣!!～7.7浜田靖一 防衛大臣定例記者会見
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■はじめに～欧州の独立系メディア『ユーラクティブ』がスクープ！ ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（CELAC）がEUとの共同首脳会議へのゼレンスキー大統領の出席を阻止し、欧州に植民地賠償を求める！ 一方、上海協力機構（SCO）が、首脳会談を開催し、「ニューデリー宣言」を採択！「より公正で民主的な多極世界秩序の構築」をめざすと宣言！ アフリカ・中南米・中近東・中央アジア・東アジア等、中国・ロシア・インドを含めたグローバルサウスの連帯が広がる！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　欧州の独立系メディア『ユーラクティブ』は6日、ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体（CELAC）が、EUとの共同首脳会議のためにEUが提案した「共同宣言」から、「ウクライナに関する記述をすべて削除した」とスクープしました！

　7月17～18日にブリュッセルで、ラテンアメリカ・カリブ海諸国共同体（CELAC）の33カ国の国家元首と政府首脳は、EU諸国との首脳会談が開催される予定です。

　『ユーラクティブ』によると、ウクライナに関する記述が削除された結果、ゼレンスキー大統領を首脳会議に招待することは見送られました。スペインは当初、ゼレンスキー大統領を招待していました。

　『ユーラクティブ』は、CELACは「ウクライナに対する支持を結集しようとするEUの取り組みに冷や水を浴びせ」たと評しています。

　CELACによって修正された宣言文によると、EUとCELAC加盟国は共に「ヨーロッパにおける現在の紛争に対する、平和的手段による真剣かつ建設的な外交的解決策を提唱し、それは私たち全員の主権と安全、そして地域と国際の平和を保証する」とされています。

　ウクライナとゼレンスキー大統領が、「絶対悪」であるロシアとプーチンに対抗する「絶対善」の象徴であるかのように、西側で祭り上げられてきたプロパガンダを否定したことは、非常に大きな意味があります。

　さらに、CELACは、ヨーロッパ人に対し、大西洋横断奴隷貿易によって生じた損害に対する賠償金の支払いを求めています。CELACによる共同宣言の対案には、アフリカの奴隷貿易の賠償を求める文言が盛り込まれています。

　「私たちは、（アフリカ人の大西洋横断奴隷貿易の）犠牲者の尊厳を回復するために、私たちの集合的な記憶を癒し、低開発の遺産を逆転させるための賠償や補償を含む、適切な措置が講じられる必要があることを認識（している）」。

　この会談には、米国は含まれていませんが、アフリカから大量の黒人奴隷を買い付けて連行していった米国もまた、この賠償請求の対象となるでしょう。今や、世界史的な転回が起こり始めています。

※LEAK: Latin American countries push back on Ukraine, EU agenda ahead of joint summit（Euractiv、2023年７月6日）
https://www.euractiv.com/

　共同首脳会議のためにEU側が作成した共同宣言草案に対して、CELAC側が出した対案が、ウクライナに関する記述を削除し、ゼレンスキー大統領を排除し、植民地賠償まで盛り込んできたのです。

　このあと、EU側とCELAC側とで議論して、共同声明をまとめあげるプロセスに入るのですが、EU草案とCELAC草案があまりにもかけ離れているため、『ユーラクティブ』は、共同声明は出せないのではないか、と懸念しています。

　振り返ってみれば、昨年インドネシアで開催されたG20首脳会談では、西側諸国と、非西欧諸国の間の溝が埋まらず、全参加国の合意が必要な共同声明は、激しいやり取りを経て、妥協した首脳宣言をなんとかまとめました。EUとCELACの共同宣言が、お互いの距離を縮めてまとまるのか、注目です。

※G20首脳宣言 欧米やロシアなど立場異なる各国の主張を反映（NHK、2022年11月16日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221116/k10013893261000.html

　先月、アフリカ7カ国の首脳らからなる平和使節団が、キエフとモスクワを訪問し、停戦を訴えたことは、世界を揺るがすウクライナ紛争に関して、アフリカ諸国が外交上の影響力を及ぼし始めた、という印象を与えました。

※【第3弾！ ロイター、15日ほか】アフリカ諸国首脳の平和使節団が、キエフを訪問し、「信頼醸成」に向けた一連の措置を提案するも、ゼレンスキー大統領は拒否！（日刊IWJガイド2023.6.19号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230619#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52420#idx-6

　今回は、中南米諸国が自らの意思を鮮明にして、欧州に対して突きつけ、アフリカにおける奴隷貿易の賠償までも求めました。当然のことながら、中南米諸国のこの要求には、アフリカ諸国との連帯が視野に入れています。

　『ユーラクティブ』の記事の中には、あるEU高官が「彼ら（CELAC）は対等なパートナーとして認識されることを望んでいるように見える」と述べたことが紹介されています。これは、逆に言えば、EU側は中南米諸国を「対等なパートナーだとは考えていなかった」ことを自白しているようなものです。

　ウクライナ紛争によって、欧米列強の植民地支配に苦しんできた歴史を共有するグローバルサウス諸国の間に、この紛争を仕掛け、無際限ともいえる武器支援を行い、戦禍を拡大しているのは、米国であり、欧州なのだ、という現実が見えてきて、その認識が広く共有されて、連帯感が生まれてきているのがわかります。

　紛争を煽るばかりのゼレンスキーと「先進国」に対して「NO！」を突きつけ、同時にこれまで差別されてきた過程で積もり積もった屈辱を、払拭していこうとする過程が急速に進んでいます。

　他方、上海協力機構（SCO）は7月4日、ビデオ会議で首脳会議を開催し、共同宣言「ニューデリー宣言」を発表しました。

　中国外交部によると、SCO国家元首評議会の参加者は、以下の通りです。今年は、インドが議長国でした。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

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■7月に入り、IWJの今期第13期もあと残り1ヶ月となりました！ この11ヶ月間の累積の不足額は、2039万3900円と、2000万円を超えてしまいました!! 6月は30日までの30日間で、130件、218万9000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の約56％でした。7月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、さらに不足分の赤字幅2000万円を皆さまのご支援で少しでも減らしたいと願っています！ IWJを存続させてください！ 今月末の期末まで緊急のご支援・ご寄付・カンパを、どうぞよろしくお願いいたします!!

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　7月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、いよいよ最後の1ヶ月となりました！

　厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださっている皆さま、誠にありがとうございます！

　6月のご寄付が確定致しましたので、ご報告いたします。6月は月末までの30日間で、130件、218万9000円のご寄付をいただきました！ ありがとうございます！ 月間目標額390万円の約56％でした！

　これにより、今期第13期6月末までの、11ヶ月間の累積の不足額は、2039万3900円と、2000万円を超えてしまいました！ 今月7月は第13期最後の月です！ 月間目標額を達成し、さらに残り1ヶ月でこの2000万円の累積の赤字幅を少しでも圧縮できるように願っております！ どうぞ緊急のご支援をお願いします！

　7月は1日から5日までの5日間で、26件、27万円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の約7％にあたります。IWJを存続させてください！ 今月末の会期末まで、ぜひ、皆さま、緊急のご寄付・カンパ・会員登録・YouTube登録による、皆さまのご支援の力で、ご支援をよろしくお願いいたします!!

　また、現状の会員数をお知らせします。

　6月末時点での会員総数は2630人（前年同日比：1061人減）でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています。

　経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。どうぞ、会員登録、あるいは元会員の方は、再開をよろしくお願いします！

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、独立系メディアの意義と、米国に忖度する日本政府、大手主要メディアの「情報操作」の恐ろしさについて、広めてください。

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。近いうちに、また私がIWJにつなぎ融資をしなければならない見込みですが、本当にもう貯金が底を尽きます！

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、会費も減少し、ご寄付までもが急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJも支出を減らし、業務を縮小し、効率化をはかるなどしておりますが、急な変化にはなかなかついていけません。

　ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」が、東アジアで画策されている今、私、岩上安身とIWJは、破滅的な戦争を回避すべく、また、ウクライナ紛争報道で明らかになった、偏向マスメディアの不誠実な「情報操作」に代わるべく、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるよう走り続けたいと存じます。

　その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために、今後も全力で頑張ってゆきたいと思います。

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

　岩上安身

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。6月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　6月は30日間で、130件、218万9000円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方52名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

＝＝＝＝＝＝

荒井伸夫 様
石井 博光 様
M.I. 様
勝山ヒロ子 様
J.K. 様
K.T. 様
T.T. 様
佐久間敬子 様
藤井博之 様
小田嶋 義美 様
T.I. 様
大槻憲四郎 様
塩川　晃平 様
高木裕子 様
高田洋子 様
森田文弥 様
日笠修宏 様
井出 隆太 様
松本益美 様
A.K. 様

＝＝＝＝＝＝

　皆さま、インフレの激しい情勢下、誠にありがとうございました。いただいたご寄付は、大切に、また有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

■「市民ジャーナルが最後の砦、守り抜きたい思いで、少額ですが寄付をさせていただきます」「他の多くのマスコミが官報化しているなか、何時も貴重な情報をありがとうございます」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

＝＝＝＝＝＝＝

　現政権のタガのが外れ方が酷く、大手メディアも機能不全に陥っており、ネットメディアをチェックせねばまともに情報が入らなくなってきてしまいました。いよいよもって危機的な状況に感じます。市民ジャーナルが最後の砦、守り抜きたい思いで、少額ですが寄付をさせていただきます。

（M.H. 様）

＝＝＝＝＝＝＝

M.H. 様

　ありがとうございます！

　今月は、今期第13期の最後の月です。大幅な赤字に終わるのか、少しでも赤字幅を小さくできるかの二択で、黒字になることは奇跡でも起こらない限り、望めそうもありません。ですが、赤字が大幅なものか、小幅ですむかでも、末期以降、大変な影響が出ます。立て直せる赤字か、立て直せないのかで、相当な違いとなります。

　ぜひ、このラストスパートに、皆様のお力添えをよろしくお願いいたします！

　ご支援のご恩は、日々のコンテンツの中身で、恩返ししたいと思います！

　どうぞ、よろしくお願いいたします！

岩上安身

＝＝＝＝＝＝＝

　こんにちは。

　お世話になります。

　他の多くのマスコミが官報化しているなか、何時も貴重な情報をありがとうございます。

　５月はなにかとバタバタしていましたので、カンパを失念していました。

　今月は、先月分を併せましてカンパさせて頂きました。

　IWJには絶対生き残って欲しいです。

　失業中ではありますが、出来る限りご支援していきたいと思います。

　これからも、圧力に負けず情報発信をお願い致します。

　ご自愛ください。

（石井 ひろみつ 様）

＝＝＝＝＝＝＝

石井 ひろみつ 様

　ありがとうございます！

　ご自身も厳しい状況なのに、ご支援いただき、本当に感謝しています！

　おっしゃる通り、IWJを絶対につぶさず、生き残って皆様のお役に立つ、真の事実をお伝えし続けたいと存じます！

　どうぞ石井様も、よいお仕事が見つかりますように、心より祈っています！

　今後とも、おつきあいいただけますように、よろしくお願いいたします！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.7.8 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2023.7.9 Sun.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

韓国ネットメディアの報道に「真偽はわからないが、経産省や政府は金に糸目をつけずに海洋放出をやろうとしている事実はある」～7.3 賄賂を渡して汚染水を海洋投棄するな！ 日本政府によるIAEA贈賄糾弾！ 汚染水投棄中止！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517010

【IWJ号外】スクープ！ 米国議会内にザポリージャ原発の破壊を利用して、対ロシア戦へのNATO参戦を実現させる決議案が浮上！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517082

米軍横田基地のPFAS問題「なぜ横田基地での泡消火剤漏出事故から10年以上もたつ今まで基地内の立ち入り調査を米側に求めていないのか？」IWJ記者の質問に「今後の調整に支障を及ぼすおそれがあるためお答えできない」と浜田大臣!!～7.7浜田靖一 防衛大臣定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517067

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■＜インタビュー決定＞7月13日（木）午後4時半から、中東がご専門の国際政治学者である放送大学名誉教授・高橋和夫氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました！

　岩上安身は7月13日（木）午後4時半から、放送大学名誉教授で先端技術安全保障研究所（GIEST）会長の国際政治学者・高橋和夫氏にインタビューを行います！

　高橋氏は今年3月31日に、ウクライナ紛争をロシアと周辺諸国との歴史的・地政学的背景にまでさかのぼって分析した著書『ロシア・ウクライナ戦争の周辺 NATO、フィンランド、イラン、トルコ』（先端技術安全保障研究所）を上梓されました。

※『ロシア・ウクライナ戦争の周辺』（先端技術安全保障研究所）
https://giest.base.shop/items/72681186

　高橋氏には、ウクライナ紛争を背景に、中国と中東諸国、パレスチナとの関係が急展開していることなどについて、お話をうかがう予定です。

■＜インタビュー決定＞7月18日（火）午後6時半から、フランス現代思想がご専門の哲学者である一橋大学名誉教授・鵜飼哲氏への、岩上安身によるインタビューが決定しました！

　岩上安身は7月18日（火）午後6時半から、一橋大学名誉教授の鵜飼哲氏にインタビューを行います！

　哲学者である鵜飼氏は、フランスの文学と現代思想、特に作家ジャン・ジュネと哲学者ジャック・デリダの著作の研究を軸とされています。また、フランスの旧植民地であるマグレブ（北アフリカ）地域から、中東アラブ世界の植民地期、脱植民地期、ポスト植民地期の文学や思想を研究されています。

　鵜飼氏には、ウクライナ紛争そのものと、この紛争を極端な「正義と悪」の戦いとして描くゆがめられた報道のあり方や、ウクライナ紛争のエスカレートによって、原発が破壊され、核が用いられてしまう可能性と、それを阻止するために何ができるのか、といったことをおききします。

　また、フランスの政治学者で『帝国と共和国』（青土社刊）の著者のアラン・ジョクスが示した、超大国アメリカとグローバル企業が並び、日本を含む主要な諸国家はその下にぶら下がっているという、世界構造のモデルと、そうした構造が至る所で矛盾をきたしている現状について、おききします。

　また、この先、世界は米国の単独覇権が強化・維持される一極化のままか、それとも多極化するのか、また、多極化した場合の問題点とは何か。無極化された多国間主義は理想的だが、実現可能なのか、ということもお話し願えると考えています。

　ウクライナ紛争をめぐるマクロン大統領の政治的スタンスや、トルコのエルドアン大統領、サウジのサルマン皇太子など、G7中心の世界の外にある、これからの世界にとって、鍵を握るであろうグローバルサウスの国々の動きと指導者の動向などについても、おうかがいする予定です。

■【本日のニュースの連撃！ 5連弾】

■【第1弾『SPUTNIK 日本』『RT』、2023年7月6日】予期されていた懸念が現実に!? ウクライナへの無責任かつ野放図な武器支援が、欧州に拡散された!? ロシア外務省のザハロワ報道官「西側がウクライナに供与した武器がフランスの抗議デモで使用されている」！

　ロシア外務省のザハロワ報道官は6日、ウクライナに供与された武器がフランスのデモ参加者の手に渡り、警察に対して使用されていると指摘しました。

　マリア・ザハロワ報道官は「西側諸国、北大西洋条約機構（NATO）、フランスが供与している武器そのものや、彼らがウクライナ領内の民族主義者、ナチス、ファシストを支援するために注ぎ込んでいる資金そのものが、ブーメランのように彼らの領土に戻ってきているだけでなく、自国民を襲っている」と述べ、西側の武器供与のブーメラン効果を指摘しています。

　さらに、「西側諸国が長年にわたって過激なウクライナの民族主義者を支援してきたことが、今や自国内で同じような考えを持つ勢力を強化している」と述べ、ウクライナに参集したネオナチを、西側が支援して、強化してきたことが、世界各地で極右の台頭を許し、欧州を揺るがすブーメラン効果となったと指摘しています。

　ザハロワ報道官は、「複数のメディアの報道によれば、ネオナチグループはフランスの暴動で直接行動を起こしている」と述べています。

　それだけではありません。

　ザハロワ報道官は、今後のフランスの軍事支援についても懸念を示しています。

　「フランスは、ロシア軍と戦うために『民族主義的民兵』を訓練した後、今回と同様の反撃を受ける可能性があると警告し、パリは今年だけで4000人のウクライナ軍に戦闘戦術を教えることを計画している」と述べています。

※西側がウクライナに供与した武器がフランスの抗議デモで使用されている＝露ザハロワ報道官（スプートニク、2023年7月6日）
https://sputniknews.jp/20230706/16459634.html

★ウクライナへ送られた武器の管理が杜撰であることは、これまでIWJでも指摘してきました。その懸念が残念なことに、的中したのかもしれません。拡散して「地下」に潜っていた武器が、西側中心国の一つ、フランスにおいて顕在化し、使用されたのが事実であれば、重大な問題です。

※【IWJ号外】ウクライナの戦場がネオナチの培養装置となっている！ 外国人志願兵として戦闘に参加し、帰国したネオナチが、世界中にネットワークを作り、テロを拡散！『RT』の検証記事をIWJが全文仮訳！ 2023.6.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516604

　米国は、自らが供与した武器の行方を追跡していないと、平然と無責任な声明を繰り返していましたが、武器の闇市場への横流しが行われ、欧州を含むユーラシア各地へ拡散してゆくことは、目に見えていたはずです。

　あるいは、そうした「不作為」による武器の拡散と、欧州・ユーラシアの不安定化こそ、米国の狙いだったのかもしれないという疑念すらわいてきます。

　「民族主義民兵」とは、ウクライナの社会的文脈でいえば、まさしくネオナチです。

　つまり、ウクライナに供与した武器がブーメランとなってフランスに戻ってきているだけでなく、今後も、フランスは、ウクライナ人の民兵をフランス国内で訓練する計画であり、ウクライナ紛争の炎にまだなおガソリンを投下する予定である、というのです。

　フランスにおける今回の暴動によって、安価な移民労働力に頼るフランス社会は、その移民の少年を射殺した警官とその家族に、犠牲となった少年の遺族に対してよりも多額の寄付を寄せることで、移民への同情よりも、移民の少年を殺した警官へ、つまりは、力による秩序や治安の象徴に対して支援するという姿勢を見せました。

※フランスの暴動をめぐり、ロバート・ケネディ・ジュニア氏とダグラス・マクレガー退役大佐が対談！ 暴動が最もひどいのは、アフリカに近いマルセイユだった！ マクロン大統領は、今後のプランを社会に示せていない！ 旧宗主国の西側諸国と旧植民地国のグローバルサウスの対立が、フランス国内で激化か!?（日刊IWJガイド2023.7.6号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230706#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52494#idx-5

　フランス社会は、移民排斥を唱えるルペンのような極右政治家を支持する方向に傾いていましたが、今回の事件で、ますますその傾向が強くなったと考えられます。

　IWJは、岩上安身のインタビューでもたびたびご登場いただいている国際政治学者の六辻彰二氏に直接取材しました。六辻氏は、岩上安身のインタビューに応じた際に、ウクライナのネオナチを支援することで、世界中に散在する白人至上主義者や、人種差別主義者、ネオナチらを武装化させ、活気づけてしまう懸念があると警告してきました。

※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！～岩上安身によるインタビュー 第1070回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.3.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503870

※米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！第2弾～岩上安身によるインタビュー 第1071回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.3.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504186

※ブチャ市での民間人大量殺害事件を検証！ 米国主導で大量の武器が送られるウクライナで育つ外国人戦闘員が戦後『白人テロ』拡大の危険を招く！ 第3弾～岩上安身によるインタビュー 第1073回 ゲスト 国際政治学者 六辻彰二氏 2022.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/504401

IWJ記者「ロシアのザハロワ報道官は、フランスの暴動で、NATOがウクライナへ供与した武器が用いられていると述べています。また、フランスが、ウクライナの民族主義者を支援したことで、国内の極右勢力を強化することになったとも述べ、さらには、今後、ウクライナ軍をフランスが国内で訓練計画があるとも述べています。こうした、いわばブーメラン効果についてどのように御覧になりますか」

六辻彰二氏「ロシアの報道官の発言は承知していませんでしたので、武器については定かでないとしか言いようがありません。

　しかし、フランスに限らないことですが、西側先進国がウクライナに対して、訓練などの形で協力するということが、結果的に極右過激派を育成する可能性があるという意味では、ザワロワ報道官の指摘は、それほど外れていないと思います。

　ロシアによるウクライナ侵攻が始まった前後から、Yahoo Newsなどで書いてきたのですが、ウクライナ軍と呼ばれているものの中枢部分に極右勢力が入り込んでいるのは、否定のしようがないところです。

　そこに協力するということは、現状においては、ロシアに対抗する梃子にはなっているかもしれません。

　しかし、ウクライナ紛争が、どういう形で決着するかはわかりませんが、それが決着がついたときに、その人たちがどういう動きをするのか、ということを考えると、いずれそれは西側の中の、長期的な懸念材料になるのは間違いないと思います。

　その意味では、ロシアの言っていることは、そんなに外れてないと言っていいのではないでしょうか」

※ウクライナ「義勇兵」を各国がスルーする理由―「自国民の安全」だけか？
（『Yahoo!JAPAN ニュース』、2022年3月5日）
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20220305-00284964

　六辻氏は、このように、ザハロワ報道官の指摘と懸念は、的を射たものであると述べています。

　ヨーロッパは、米国が「民主化」と称して、かき回し、反政府勢力＝イスラム過激派を支援して、アサド政権の転覆を図り、武器も送り込んで、泥沼の内戦状態になってしまったシリアのように、極右勢力が拡大して、武器も流れ込んでくると、内乱や、内戦状態のようになるのではないか、という懸念が現実のものとなりつつあります。

　ウクライナ紛争をたきつけて、ロシアを叩きながら、その実、欧州諸国をも揺さぶり、ロシアからの格安の天然ガスなどのエネルギー資源の供給を止めさせて、エネルギー危機とインフレを招いて社会不安を煽ってきたのは他ならぬ米国です。

　ヨーロッパを含めたユーラシアが分断され、不安定化することは、内心では米国にとって望むところなのでしょう。東欧、北欧でも台頭している極右とトルコのようなイスラム国家やイスラム勢力との確執も深刻化するでしょう。（IWJ）

■【第2弾『AFP』ほか、7月6日】マクロン大統領が、暴動時のソーシャルメディアを「遮断」する権限を求め、フランスで「言論の自由」への制限であるとの反発が巻き起こる！

　フランスのマクロン大統領は4日、警察官による17歳の北アフリカ少年の射殺事件に端を発した暴動を受けて、参加者同士がSNSでつながったことが拡大に拍車をかけたとして、SNSの使用制限や遮断を検討する必要がある、という見解を示しました。

マクロン大統領「SNSが組織動員や殺人計画のツールとなるようなら重大問題だ」、「事態が収拾つかなくなった場合、SNSを規制もしくは遮断できるようにする必要があるかもしれない」（『AFP』）。

　フランス国内では、SNSを制限・遮断するというマクロン氏の発言に、反発が広がっています。

マリーヌ・トンデリエ氏（「緑の党」党首、5日）「唯一の解決策がソーシャル・ネットワークを遮断することだと言うに至ったとき、フランスはどの地点に到達したのか自問することになる」（『FRANCE24』）。

オリヴィエ・マルレ氏（保守派、議会議長）「ソーシャルネットワークを遮断？中国、イラン、北朝鮮のように？注意をそらすための挑発だとしても、非常に悪趣味だ」（『FRANCE24』）。

　SNS法案の作業部会のオリヴィエ・ヴェラン内閣報道官は、「我々は公共の場で憎悪に満ちた行為を組織しようとするアピールを停止する権限を持っている」と主張しています。

※SNS遮断検討の必要も 暴動受けマクロン仏大統領（AFP、2023年7月6日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3471345

※Macron’s call to ‘cut off’ social media during riots sparks backlash in France（FRANCE 24、2023年7月5日）
https://www.france24.com/en/europe/20230705-macron-s-call-to-cut-off-social-media-during-riots-sparks-backlash

★「言論の自由・表現の自由」を重んじるフランスで、SNS規制への法的手段が検討されています。

　2015年に起きた、シャルリー・エブド襲撃事件では、イスラム教徒を嘲笑するような漫画を掲載した風刺新聞『シャルリー・エブド』社が、「イスラム過激派」に襲撃され、12名が殺害されました。その際、フランスでは言論の自由を守れという、巨大な抗議デモが起こりました。日本でも「言論の自由・表現の自由」とは何か、という議論が沸き起こりましたが、その際の活発な議論を、記憶から呼び戻させるようなニュースです。

　6月27日に発生した17歳の少年、ナエル氏の射殺事件への抗議活動は、瞬く間にフランス各地に拡大し、路上における車への放火や店舗の破壊に止まらず、市長宅への車の突入、図書館への放火など、「内戦だ」というようなコメントが出るほどに暴動は激化しました。

　特に暴動が激しかったとされるマルセイユでは、フランス最大の図書館のひとつであるアルカザール図書館が放火され、燃え上がる衝撃的な映像が、ツイッターに投稿されました。

　アルカサル図書館には100万点に及ぶ歴史的に重要な文書が保管されている、ということです。

　ただし、実際に火災になったのは、エントランス周辺だけだったと『ハフポスト日本版』が検証しています。

※Stew Peters@realstewpeters（午前2:26・2023年7月6日）
https://twitter.com/realstewpeters/status/1676643814943997952

※「マルセイユ最大の図書館が全焼」⇒不正確。フランスの暴動めぐる動画が拡散【ファクトチェック】（ハフポスト日本版、2023年7月1日）
https://www.huffingtonpost.jp/entry/alcazar-library_jp_649f7518e4b065a315b90bc7

　ロシアメディア『RT』（5日）によると、フランスのジェラルド・ダルマナン内務大臣は5日、暴動に参加したとして、3500人以上が逮捕されたこと、そのほとんどは17歳から18歳の若者で、最年少の拘留者は11歳だったと発表しました。

　同じく、ダルマナン内務大臣によると、1万2000台以上の車両が焼失し、273の警察庁舎、105の市庁舎、168の学校を含む2500以上の建物が破壊または損傷したとのことです。

　また、今回の暴動では「選ばれた役人」に対する17件の襲撃も発生し、約800人の警察官と憲兵が負傷しました。

　暴動に参加したのは、8000人から1万2000人で、「非フランス国籍者は10％（ダルマナン大臣はこの比率は少ないとしている）」だったということです。

※10% of arrested rioters were foreigners―French Interior Ministry（RT、2023年7月5日）
https://www.rt.com/news/579260-french-riots-arrested-foreigners-minister/

　フランス版「ブラック・ライブズ・マター」とも言われる今回の暴動は、やや下火になったとはいえ、まだ継続しており、今週末に再び加熱するとの予測もあります。

　ツイッター社のオーナーであるイーロン・マスク氏は、7月1日に、データ収集による抽出・加工（データスクレイピング）に対処するために、閲覧可能なツイート数を大幅に制限すると発表しました。

　ツイッター社は、「人工知能（AI）モデルを構築するために人々の公開データをスクレイピングする行為」や「様々な方法でプラットフォーム上のユーザーやその会話を操作する行為」を排除すると説明しています。

※ツイッター新CEOが「閲覧制限問題」について初めて釈明（フォーブス、2023年7月5日）
https://forbesjapan.com/articles/detail/64356

　ツイッター社による「閲覧制限」の発表は、まさにフランスでの暴動の最中でした。ツイッター社はフランスの暴動には一言も触れていませんが、まったくの偶然ではないかもしれません。

　SNSが「組織化や殺人未遂の道具」になりえることは、たしかに事実です。暴動の呼びかけだけではなく、日本の特殊詐欺事件でも、『テレグラム』などのSNSが犯罪グループに駆使されていると、神奈川新聞の田崎基記者が、岩上安身のインタビューで話しています。

※田崎基氏関連のIWJコンテンツは以下です。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%94%b0%e5%b4%8e%e5%9f%ba

　SNSが犯罪を助長する側面があるとしても、とはいえ、SNSへの閲覧を一律に規制するやり方が正しいとは、やはり言えません。できることは、暴力をふるうことを呼びかけた者に対するペナルティに限定すべきです。

　SNSは、暴動に対する反対の呼びかけや、注意喚起にも使えますし、破壊行為などの犯罪の証拠となり、犯人の特定にもつながる写真や動画の撮影もできます。一律の制限では、そうしたプラスの使い方をも、制限してしまうことになります。もちろん、デモに対する権力の行き過ぎた行使の監視にもなります。

　大量の投稿の中から、何が問題な投稿なのかを瞬時に見極めるためには、AIは使われるべきです。もちろん、AIにインプットする危険かどうかの判断基準は公開し、不断に見直してゆく必要があります。（IWJ）

■【第3弾『ワシントンポスト』、7月7日】バイデン大統領が、ウクライナへのクラスター弾供給を承認！ ウクライナの大地が、西側の「偽善的」な武器供与で、不発弾まみれの「汚染地」となってゆく！

　バイデン大統領はウクライナへの米国のクラスター弾提供を承認しました。7日、米国防総省の在庫を取り崩して、ウクライナへ供与することが発表される予定です。

　クラスター弾は、標的の上空で爆発し、数十から数百の小さな子弾を広範囲に放出します。広範囲にばら撒かれた不発子弾が、紛争終結後も数十年間にわたって、民間人と軍隊を危険にさらすことから、120カ国以上が、非人道的で無差別な使用を禁止する条約に参加しています。日本も参加しています。米国、ロシア、ウクライナは、クラスター弾を禁止する条約には参加していません。

　米国防総省は、今回供与する予定のM864砲弾の「不発」率は6パーセントであると評価しています。M864砲弾は、「サッカー場4つ半」分の範囲に子弾をばら撒きます。M864砲弾は72の子弾を持ち、そのうち4発が不発子弾として残留する計算です。

　米議会は、輸出されるクラスター弾の不発弾レートを1％以下という制限を課しています。国防総省は不発率が2.35％以下の砲弾を慎重に選んでいるとしていますが、それでも1％以下にはなりません。

　そのため、バイデン大統領は、大統領が「米国の国家安全保障上の重大な利益にかなうと彼が判断する限り」、大統領の権限で援助を提供できる「対外援助法」を抜け穴として使うとみられています。

　NGO団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、「民間人に長期にわたる苦痛を与えることは避けられない」として、米国にクラスター弾をウクライナに供給しないよう、6日に声明を出しました。

※Biden approves cluster munition supply to Ukraine（The Washington Post、2023年7月7日）
https://www.washingtonpost.com/national-security/2023/07/06/biden-cluster-bombs-ukraine/

※Human Rights Watch warns US against sending cluster munitions to Ukraine（RT、2023年7月6日）
https://www.rt.com/news/579292-human-rights-us-cluster-munitions/

★ウクライナの「反転大攻勢」が6月はじめの初戦でほぼ失敗に終わったことが明らかとなった今、米国はウクライナ支援を見直すかと思いきや、武器支援の中身を「非人道的」即ち「人でなし」の方向へとエスカレートさせることを決めました。米国がウクライナにクラスター弾を供与する腹を決めたらしい、というニュースは全世界に衝撃を与えています。

　『アルジャシーラ』は7日、「100カ国以上が禁止している兵器の配備に対する懸念にもかかわらず、米国はウクライナにクラスター弾を送ることを決定した」、「クラスター爆弾は広範囲に多数の小さな子弾を放出し、一部の子弾は不発になるため、戦時中もその後もずっと民間人に大きな脅威をもたらす」と報じました。

　「人道的懸念にもかかわらず、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と他のウクライナ高官は、キエフの反撃を遅らせているロシアの塹壕を突破する最善の方法であるとして、クラスター兵器の新たな備蓄を求めている。ウクライナでは通常砲弾も不足しつつある」

※US to send cluster bombs to Ukraine despite humanitarian concerns（ALJAZEERA、2023年7月7日）
https://www.aljazeera.com/news/2023/7/7/us-to-send-cluster-bombs-to-ukraine-despite-humanitarian-concerns

　劣化ウラン弾の供与に続き、クラスター弾の供与と、米英によるウクライナ「支援」は、非人道的な方向へとひた走っています。武器供与の、悪質な方向への質的エスカレーションは、ウクライナ軍の「反転攻勢」の初戦が、ほぼ失敗に終わったことの、その焦りの裏返しでもあります。

　しかし、すでに米国のウクライナへの「支援」は、「支援」ではなく、ウクライナの国土の「破壊」になっています。仮にロシア軍が占領している土地を奪還したとしても、クラスター弾のバラまかれた土地に誰が安心して安全に住めるのでしょうか。劣化ウラン弾による汚染も同じことです。（IWJ）

■【第4弾『ウォール・ストリート・ジャーナル』、7月6日】ブルガリアが、ロシア設計の原子炉2基を、ウクライナへ売却!? 資金を提供するのは米国!!

　ブルガリアのソフィア国営電力会社NEKは、ウクライナの国営原子力会社エネルゴアトムに、未完成の、ロシア製のベレネ原子力発電所の設備を、少なくとも6億ユーロ（約6億5000万ドル）で売却する、と『ウォール・ストリートジャーナル』が6日、報じました。

　もしこの取引が成立すれば、ウクライナ戦争が始まって以来初めて、ロシア製の原子力発電設備がキエフのエネルギー生産量を高めるために使われることになります。ウクライナの原子力技術者たちは、すでにロシア製の機器を使う訓練を受けています。

　米国務省は、米国はウクライナのエネルギー安全保障と独立を支持していると述べ、この取引をめぐる議論と米国からの融資の可能性について、ブルガリアとウクライナに問い合わせたことを明らかにしています。

　この取引は、米国がエネルゴアトムに資金を提供し、エネルゴアトムがブルガリアの担当者に支払うというもので、同時に、ブルガリアがウクライナのフメルニツキー原子力発電所の少数株主となることも検討されています。

　この取引は、ブルガリア国内の親ロシア派の政治家たちが反対するのを防ぐため、秘密裏に進められてきたということです。

　ゼレンスキー大統領は6日、ウクライナ紛争勃発後初めてブルガリアを訪問し、ニコライ・デンコフ首相と会談しました。ゼレンスキー大統領は、エネルギーが会談の「基本的な優先事項」であるとツイートしています。

　ブルガリアは、旧ソ連の衛星国であり、長い間モスクワと友好関係にありましたが、この取引を検討しています。

　ソフィアに拠点を置くシンクタンク「民主主義研究センター」のエネルギー・気候プログラム責任者であるマルティン・ウラジミロフ氏は、「この取引は、ヨーロッパにおけるロシアのエネルギー影響力が急速に低下していることを示している」と述べました。

※Ukraine Nears Nuclear Deal With Bulgaria in Fresh Blow for Russian Influence（The Wall Street Journal、2023年7月6日）
https://www.wsj.com/articles/ukraine-nears-nuclear-deal-with-bulgaria-in-fresh-blow-for-russian-influence-e9c083ab

★GDP半減という、破綻状態にあるウクライナの財政を支えるために、欧州への電力輸出をしたいウクライナですが、その電力を作るのは、親ロシア国であるブルガリアから購入するロシア製原子炉だというのはなんとも皮肉な話です。同時に、いかにウクライナをはじめとする東欧諸国が、ロシアとの関係が深いのか、考えさせられます。

　ゼレンスキー大統領は、訪問先のブルガリアで軍事支援を求めたとされています。ブルガリアは武器支援を控えていましたが、『RT』によると、昨年12月、第一弾となる10億ユーロ規模の武器支援をしています。今回の武器支援も同等規模になるのではないか、とみられています。

※Kiev dragging other countries into conflict―Moscow（RT、2023年7月6日）
https://www.rt.com/russia/579289-ukraine-dragg-countries-conflict/

　『AFP』（7日）によると、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は、「ウクライナ政権はできるだけ多くの国をこの紛争に直接引きずり込もうと、あらゆる手段を講じている」「すでに多くの国々が直接的、間接的にこの紛争に身を投じている。この問題は、ブルガリア側と協議されるだろう」と述べています。（IWJ）

※ロシア、ゼレンスキー氏のブルガリア訪問を非難「紛争拡大」（AFP、2023年7月7日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3471509

■【第5弾『グローバル・タイムズ』、7月6日】ジャネット・イエレン米財務長官が北京に到着、米中関係の「雪解け」は進むのか？ バイデン大統領は、またしても「習近平は独裁者だ」と言い出して、ブリンケン国務長官に続き、イエレン財務長官の訪中を台無しにするのか!?

　ジャネット・イエレン米財務長官は、6日木曜午後に北京に到着し、4日間の中国訪問を開始しました。アントニー・ブリンケン米国務長官の北京訪問に続く、バイデン政権の重鎮による北京訪問です。

　6日付『グローバル・タイムズ』によると、米財務長官は両国が協力するための共通点を見つけるという使命を担い、世界的な課題に取り組むだろうとされています。

　イエレン氏の訪問中に双方が議論する重要な争点は、米国の対中追加関税の撤回、中国に対する「301調査」の撤回、中米貿易協定の第1段階の見直しなどになるとされています。

※Yellen arrives in Beijing; trip ‘important’ to keeping high-level communication lines open（The Global Times、2023年7月6日）
https://www.globaltimes.cn/page/202307/1293879.shtml

★イエレン氏にとっては、財務長官として初めての中国訪問です。

　早速、『フィナンシャル・タイムズ』が7日、北京到着1日目に、イエレン財務長官が中国の李強首相と会談した際に、「国家安全保障をめぐる紛争が米中両国の経済関係に悪影響を与えるべきではない」と述べたことを報じました。

イエレン財務長官「（米中の）いかなる意見の相違も、二国間の経済・財政関係を不必要に悪化させる誤解を招くことを許すべきではありません」。

　イエレン財務長官は7日、人民大会堂で講演し、「両国には世界規模の課題に取り組むリーダーシップを示す『義務』がある」と述べたとも報じられています。

　中国側も、イエレン氏の訪問に「米中関係の雪解け」への期待を寄せているようです。

　『フィナンシャル・タイムズ』によれば、李強首相は、イエレン氏が北京に到着した時、北京に虹がかかったことに言及し、「中米関係には、風と雨以上のものが関係していると思う」、「風と雨を乗り越えたら、きっとまた虹が見えるだろう」などと、詩的な表現で両国関係の改善への期待を述べています。

※Janet Yellen says security should not derail US-China economic relations（FINANCIAL TIMES、2023年7月7日）
https://www.ft.com/content/c3bdcb03-8ac9-4ee1-8770-3f5896727878

　2月初めに西側メディアを揺るがせた「中国のスパイ気球騒動」で、2月5日から6日の訪中予定を無期延期していたブリンケン国務長官が、6月18日、19日に、4ヶ月遅れで中国を訪問しました。

　ブリンケン国務長官が北京国際空港に到着した際には、少数の役人とニコラス・バーンズ駐中国アメリカ大使だけで、レッドカーペットすら用意されていなかったと、『ニューズウィーク日本版』（7日）は報じています。

※ブリンケン訪中で「格下」扱いされたアメリカ、それでも中国に低姿勢を貫くのはなぜ？（ニューズウィーク日本版、2023年7月7日）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/07/post-102120.php

　習近平国家主席との会談では、コの字型に巡らされたテーブルの奥中央に習近平主席が座り、ブリンケン国務省官は左右の袖にある座席に座らされ、「格の違い」を見せつけるような配置になっていました。

※焦点：ブリンケン氏訪問でわかった米中の深い溝、探り合う本音（ロイター、2023年6月20日）
https://jp.reuters.com/article/us-china-blinken-idJPKBN2Y705L

　習近平主席は、ブリンケン国務長官との会談の3日前となる16日、ビル・ゲイツ氏と会談しました。ゲイツ氏と習氏が、コーヒーテーブルを挟んでお互いにアームチェアに座り、和やかに話し合っている様子が公開されています。ブリンケン国務長官に対する扱いとは、明らかに違っています。

※（習近平、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団のビル・ゲイツ共同会長（米国）と会談）（中国外交部、2023年6月16日）
https://www.fmprc.gov.cn/zyxw/202306/t20230616_11098874.shtml

　ブリンケン国務長官が受けた扱いに比べると、少なくとも、イエレン氏は、歓待されたといえそうです。

　ブリンケン国務長官が帰国した10日後、6月29日に、米国防総省は、「今年初めに米本土上空を通過した後に米軍が撃墜した中国の偵察気球について、上空通過中に情報収集は行っていなかったと明らかにした」（ロイター）と、気球スパイ騒動が空騒ぎだったことを、ひっそりと認めました。あれだけ大騒ぎした「中国のスパイ気球」は、実はスパイ活動をしていなかったのです。米国政府は、おそらくはじめからその事実を知っていたことでしょう。

　「中国のスパイ気球」騒ぎについて、ブリンケン国務長官は中国でたっぷりお説教を受けたのではないか、と想像が膨らみます。

※中国偵察気球、米本土通過中に情報収集せず＝国防総省（ロイター、2023年6月29日）
https://jp.reuters.com/article/usa-china-balloon-idJPKBN2YF1QP

　しかし、そんなにうまくいくでしょうか。ブリンケン国務長官が、中国で屈辱的な扱いに耐えて帰国した翌日の20日、バイデン大統領は、政治資金集めのパーティーで、中国のスパイ気球を引き合いに出し、習近平主席のことを「独裁者」と呼びました。

バイデン大統領「独裁者たちにとっては、何が起こったのか知らないというのは大きな恥だ」

　中国側は「挑発だ」とただちに抗議しましたが、バイデン大統領は、22日に、自らの発言について「米中関係を改善させる取り組みを損なうものではない」などと、反省する色もありませんでした。

　せっかく、イエレン財務長官が外交成果をあげても、また、バイデン大統領の「失言」によって、台無しになってしまうかもしれません。（IWJ）

※習氏「独裁者」発言、米中関係改善の取り組み損ねず－バイデン大統領
（ブルームバーグ、2023年6月23日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-06-23/RWOEYUT0AFB401

■＜IWJ取材報告＞米軍横田基地のPFAS問題「なぜ横田基地での泡消火剤漏出事故から10年以上もたつ今まで基地内の立ち入り調査を米側に求めていないのか？」IWJ記者の質問に「今後の調整に支障を及ぼすおそれがあるためお答えできない」と浜田大臣!!～7.7浜田靖一 防衛大臣定例記者会見

　2023年7月7日、午前10時45分より、東京都新宿区の防衛省にて、浜田靖一防衛大臣の定例記者会見が行われました。

　冒頭、浜田大臣からの報告はなく、そのまま、各社記者と浜田大臣の質疑応答となりました。

　IWJ記者は、米軍横田基地のPFAS（有機フッ素化合物）問題（7月5日、在日米軍が横田基地での、過去3回にわたるPFAS漏出を認めた）について、以下のとおり、浜田大臣に質問をしました。

　IWJ記者「米軍横田基地のPFAS問題についておうかがいします。

　『東京新聞』の報道によると、2010年から12年に起きた3件の泡消火剤漏出事故について、東京都の問い合わせに対し、6月30日に北関東防衛局から事故があったことを認める回答がメールであり、『防衛省から公表の了承が得られたとして、7月5日』に明らかにしたとのことです。

　防衛省が横田基地での泡消火剤漏出事故を知ったのはいつで、なぜ、事故から10年以上もたつ今まで、基地内の立ち入り調査を米側に求めていないのでしょうか？

　また、この件について、今後、国として調査を進める方向かどうか、現時点で分かる範囲でお聞かせください」。

　これに対して、浜田大臣は次のように答弁をしました。

　浜田大臣「2018年の12月の報道を受けまして、米側とはさまざまなやりとりを行ってきたところでありますが、その詳細については、今後の調整に支障を及ぼすおそれがあるため、お答えできないことをご理解いただければと思います」。

　IWJ記者「調査についても、進めるか進めないかというのは、今現在ではわからない？」

　浜田大臣「我々としては、今も、いろいろな場面、場面で、米側といろいろな話などをさせていただいているところでもありますので、この報道されている分析の詳細を承知していないという部分もありますので、お答えは差し控えたいと思います。

　ですが、防衛省として、PFAS等をめぐる問題に関する地域住民の皆様方の不安をしっかりと受けとめており、引き続きですね、事実関係の把握に努めるとともに、関係省庁において、各関係自治体とも連携をしつつ、必要な対応を行っていきたいと考えております」。

　他社の記者からは、防衛装備品移転・武器輸出についての質問が多く行われました。

　定例会見の詳細については、ぜひ全編動画にてご確認ください。

※米軍横田基地のPFAS問題「なぜ横田基地での泡消火剤漏出事故から10年以上もたつ今まで基地内の立ち入り調査を米側に求めていないのか？」IWJ記者の質問に「今後の調整に支障を及ぼすおそれがあるためお答えできない」と浜田大臣!!～7.7浜田靖一 防衛大臣定例記者会見 2023.7.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/517067

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230708

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、前田啓）

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