┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～関東大震災で「朝鮮人が爆弾を所持し放火する」という、当時警察を所管していた内務省が発した電信文の存在が、参院法務委で明らかに！ 朝鮮人虐殺の原因であるデマを作ったのは当時の日本政府だった!! 社民党・福島みずほ議員が「朝鮮人が暴れたから戒厳令を敷いたとの電信文と、先の入管法改悪法の時に仮放免の人を犯罪者予備軍のように扱ったのと、どこが違うのか。地続きではないか」と追及!! 中国人犠牲者への賠償金未払いもあらためて追及！
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┠■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から5月まで10ヶ月間の累積の不足額は、1868万2900円となりました！ 6月は16日までの16日間で、72件、151万円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の39％にあたります。そして、月間目標額の達成にはあと61％、239万円が必要になります。6月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠【本日のニュースの連撃！ 5連弾!!】
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┠■【第1弾！】米『フォックス・ニュース』がタッカー・カールソンにツイッターでの番組中止を要求！ カールソン側は言論の自由の否定と主張！
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┠■【第2弾！】米財務省、日本を為替操作「監視リスト」から初めて除外！
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┠■【第3弾！】アフリカ諸国首脳の平和使節団が、キエフを訪問し、「信頼醸成」に向けた一連の措置を提案するも、ゼレンスキー大統領は拒否！
┃
┠■【第4弾！】キエフに向かう南アフリカのラマポーザ大統領の警備員とジャーナリストがポーランドの空港で立ち往生、平和使節団の取材をできず！
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┠■【第5弾！】アフリカ諸国首脳の平和使節団は、キエフ訪問の後、経済フォーラムが開催されているロシアのサンクトペテルブルグへ、プーチン大統領と会談
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■はじめに～関東大震災で「朝鮮人が爆弾を所持し放火する」という、当時警察を所管していた内務省が発した電信文の存在が、参院法務委で明らかに！ 朝鮮人虐殺の原因であるデマを作ったのは当時の日本政府だった!! 社民党・福島みずほ議員が「朝鮮人が暴れたから戒厳令を敷いたとの電信文と、先の入管法改悪法の時に仮放免の人を犯罪者予備軍のように扱ったのと、どこが違うのか。地続きではないか」と追及!! 中国人犠牲者への賠償金未払いもあらためて追及！
おはようございます。IWJ編集部です。
関東大震災での朝鮮人虐殺をめぐり、15日の参院法務委員会で、社民党党首の福島みずほ議員の質問に対し、政府は当時の内務省が震災直後に全国の地方長官に宛てに発した、朝鮮人の取り締まりを求める文書を保管していることを認めました。
福島みずほ議員は6月16日、自身の公式サイトに15日の法務委員会での議事録を掲載しました。
※2023.6.15 法務委員会での質疑 | 福島みずほ公式サイト（社民党 参議院議員 比例区）
https://mizuhoto.org/3895
福島議員は、まず、関東大震災での中国人虐殺の被害者について、質問しました。当時の山本権兵衛内閣が、中国政府に対し、賠償金20万円を支払うと閣議決定しながら、実際には支払われていない問題を追及しました。
当時日本の植民地であった朝鮮と違い、中国とは外交関係があり、山本内閣は中国からの賠償請求30万円に対し、20万円を支払うことを閣議決定しています。
政府側は、当時の松井慶四郎外務大臣から在中国芳沢謙吉公使宛てに送られた、20万円を支出する閣議決定があったという内容の電報を、外務省外交資料館が保有していると認めています。その一方で、「支払があったか否かについては、その事実関係を把握することができる記録は確認されておりません」と答弁しています。
しかし、中国人犠牲者については、全員の名前が判明しています。以下は、福島議員の質問と、それに対する政府側の答弁です。
福島議員「これは支払われていないんですね。支払われておりません。
それで、2014年9月8日、関東大震災下、虐殺された中国受難者遺族訪日慰霊式代表団18名が中国から日本に来ました。これはなぜかといいますと、中国の犠牲者は全部名前が、全部わかっていますから、遺族の皆さんたちがたくさんいらっしゃるわけです。
その遺族の人たちが18名が来て、日本政府に対して、事実を認め、20万払うということをかつて約束しているわけですから、国が責任を持って払うと約束しているわけですから、国家として責任があることを認め、虐殺された犠牲者と遺族に対し、謝罪し賠償することを要請をいたしました。
私はその場におりましたが、要望書を政府に対して、そのときに、外務省、出席してこの要望書を受け取っておりますが、これは2014年のことですから、この要望書を受け取ったということはありますね？」
岡野結城子・官房政策立案参事官兼外務副報道官「お答えいたします。
要望書が提出され、それを受け取っていることは事実でございます」
福島議員「これは、遺族の人たちから要望書が、2014年、まさに提出をされているわけです。もう名前もわかっているし、遺族もわかっていると。
遺族から受け取っているこの要望書の受け止めをお聞かせください」
岡野氏「お答えいたします。
御指摘のとおり、中国人被害者の遺族から、政府としての事実認定及び謝罪や賠償等を求める要望書が提出されております。
他方、関東大震災における中国人をめぐる事案につきまして日本政府は関与したかについて、調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することができる記録が見当たらない状況でございます」
福島議員「ただ、戦前ですよね、日本政府は、まさに閣議決定で20万円払うという約束をしているわけです。それは、やっぱり国家賠償、その研究もされて、外務省第三課の報告書もありますが、これ賠償責任は免れないとして、20万円払うという約束をしたわけです。
ということは、やっぱり、当時の日本政府は、払わなくちゃいけない、20万円払わなくちゃいけないということを閣議決定までやっているわけですから、それは極めて大きいというふうに思います。この要望書の遺族の思いと重みをしっかり受け止めていただきたいと思います」
これに続き、福島議員の質問は、関東大震災での朝鮮人虐殺の問題に移ります。
福島議員は、当時警察を所管していた内務省警保局長が、震災直後に、全国の地方長官に宛てた電信文を、防衛省防衛研究所が保管しているという事実を指摘した上で、その内容について、次のように質問しました。少し長くなりますが、福島議員の指摘は非常に重要な内容ですので、以下に引用します。
福島議員「この電信文を、ぜひ皆さん、読んでください。
『東京付近の震災を利用し、朝鮮人、各地に放火し』、ちょっとはしょりますが、『現に東京市内に爆弾を所持し、石油を注いで放火する者あり。既に東京の一部、戒厳令を施したるがゆえに、各地において内密に視察を加え、鮮人』、ちょっと差別用語で済みませんが、『鮮人の行動に対しては厳重なる取締り、かくされたし』。
つまり、日本の警察が、まさに内務省のど真ん中が、各地方に対して電報を打つわけです。電信文、保管があると言ってくださいましたが。
まさに、朝鮮の人たちが各地に放火して、東京都内では、爆弾持って、石油を注いで放火する者があると、大変な状況だと、だから戒厳令を施しましたと。戒厳令を敷いた理由は、朝鮮人のこの放火、爆弾という、爆弾所持し、放火をしているということで戒厳令を施したと。そして、各地においては厳重にその、ちゃんと視察、動静を見て、厳重なる取締りをすべしということを、警察のど真ん中が電信文を各地に出すわけです。
これ読んだ人は、戒厳令が敷かれたのは、朝鮮の人たちが放火をしたり、あるいは爆弾を所持したり、石油を注いで放火する者ありまで書かれているわけですから、これで本当に虐殺の物すごいきっかけになったと思います。
人が人を殺す、あるいはヘイトスピーチ、ヘイトクライムは本当に許されないわけですが、民衆がそこにわっと追いやられた根拠に、この電信文がある。つまり国家発なんじゃないかということを、私は問題にしたいと思いますが、いかがですか？」
※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
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福島議員は、6月16日に行われた、入管法改悪問題についての岩上安身によるインタビューの中で、「これを外国人のことだとは、ぜひ思わないでほしい」と述べ、「人の命が紙切れのように扱われる、安価な労働力としてしか見ない、というのは、次の瞬間、私たちの命も紙切れのように扱われるかもしれないし、安価な労働力としてしか、見られていないかもしれない」のだと、危機感を訴えています。
※立法事実も滅茶苦茶な入管法「改悪法」が成立！「難民問題は人権思想の問題、日本人にとっても「明日は我が身」！～岩上安身によるインタビュー第1122回 ゲスト 社民党党首・福島みずほ参議院議員 2023.6.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516642
日本政府は、関東大震災での中国人虐殺犠牲者に対する賠償を、約束しながら実行していません。そして、当時植民地であった朝鮮人の虐殺については、謝罪はおろか、正確な犠牲者数の調査さえも行っていないのです。
関東大震災での中国人や朝鮮人の虐殺の原因は、日本人が中国人や朝鮮人を格下と見ていたから、というだけにはとどまりません。
歴史学者の山田朗・明治大学教授は、2018年8月と9月に行われた岩上安身による3回連続インタビューや、2018年6月に行われた講演で、明治維新以降の日本政府が、「脱亜入欧」を目指して帝国主義、植民地主義と膨張主義路線を繰り返したことと、関東大震災での朝鮮人虐殺との関係を、詳しく論じています。
山田教授によると、明治の日本政府は、大陸での権益拡大のための日清・日露戦争を通じ、戦場となった朝鮮半島で朝鮮人民の虐殺を繰り返しました。
さらに1895年には、朝鮮政府から親ロシア政府を一掃するためと称して、朝鮮駐在の日本軍人が朝鮮王宮に侵入し、当時の朝鮮国王・高宗の正妃で、高宗の父・興宣大院君と敵対していた閔妃（みんぴ）を殺害しました。
あまりに残虐過ぎるテロ行為なので、現実に起きたことなのか、ピンとこない方々がいるかもしれません。しかし、これはれっきとした歴史的事実です。
外国の軍隊が駐留している、という点で、戦後の日本の在日米軍の存在と、戦前の朝鮮半島における日本軍の駐留は、非常によく似ています。
現代の日本に例えるならば、現在の在日米軍の中の将校と米国人のならず者が、一緒に武装して皇居に土足で押し入り、警備を蹴散らして皇后雅子妃、あるいは上皇后美智子妃をその場で虐殺した、という事件をイメージしてください。しかも、現場のリーダーとなった将校は現地で罪を問われず、母国に帰国して、形ばかりの裁判手続きを受けて無罪となっているのです。こんな暴虐が許されるでしょうか!?
戦前の日本軍は、皇軍と呼ばれました。天皇の軍隊という意味です。即ち、天皇の名において、この閔妃惨殺事件も、罪を問われることなく、責任をうやむやにしたままで、今日にまで至っているのです。これは、右翼にとっても、天皇の名を汚した事件として、怒るべき事件ではないでしょうか。
しかし、このテロ事件が戦前の日本で問題視されることはついになく、誰も処罰されないまま、日本はその後、着々と、韓国（朝鮮）を、植民地にしていきました。犯罪の上に、犯罪を重ねてゆくが如く、です。
日露戦争の2年後には、第三次日韓協約が結ばれて、韓国皇帝が退位。軍隊も解散したため、韓国軍人は失業してゲリラ（義兵）となり、1907年以降、韓国における反日義兵闘争が高揚しました。これに対し、日本軍も韓国駐箚軍（ちゅうさつぐん）を置いて、義兵闘争の大弾圧が始まりました。村を焼きはらい、義兵と反日的民衆を逮捕し、次々と処刑していったのです。
1910年には日韓条約が調印されて韓国併合が行われましたが、朝鮮統治はうまくいかず、併合から9年後、3.1独立運動が起こりました。
日本国内では、これを「日本人が近代化に遅れた韓国人のことを思いやって、近代化政策をしてあげているのに、それを理解できない人たちが日本人を恨んで暴動を起こした」というニュアンスで報道されたといいます。多くの人が、そうした情報操作を真に受けて、信じ込みました。
今のウクライナ紛争を、ロシアによる一方的な侵略だとして、100%ウクライナとNATOが正しい、聖戦の如く思い込まされているのと同様です。
それから4年後の1923年、関東大震災が起きて、それを契機に朝鮮人虐殺事件が発生しました。その大衆心理について山田教授は、「朝鮮支配の実態を知っている日本人には後ろめたさがある。また、それを知らない日本人も、朝鮮民族がいつ日本人に対して反抗の狼煙を上げるか、常にそういうことを狙ってるのではないかと、恐怖感を抱いた」と説明しています。
こうした当時の日本人の心理について、山田教授は「こういう心理状態にさせてしまうベースには、明治維新以来の『脱亜入欧』的な発想がある。特に日清戦争以来、中国や朝鮮の人たちを対等の存在と見ない価値観が強く植え付けられた。したがって、関東大震災後のパニック状態の中で、偶発的に虐殺が起きたのではなく、構造的に作り上げられた価値観が爆発した結果なのである」と解説しています。
※関東大震災での朝鮮人虐殺は偶然ではない！王妃暗殺、日清・日露戦争を経て朝鮮を支配した近代日本の〈成功〉体験がさらなる暴力を生んだ!? ～8.28 岩上安身によるインタビュー 第896回 ゲスト 明治大学・山田朗教授 2018.8.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/430339
※日露戦争での軍国美談は軍トップの失策の責任回避のためにつくられた!? 一方でイギリスの支援なしには戦えなかった現実は都合よく忘却！～岩上安身によるインタビュー 第905回 ゲスト 明治大学・山田朗教授インタビュー第2弾 2018.9.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/431278
※弾薬不足の責任は問われず「弾がなくても勝てる」と開き直り!? 日露戦争の「成功」体験と暴力的な朝鮮統治が人命の極端な軽視と虐殺の正当化までする民族差別の温床に!!～9.26 岩上安身によるインタビュー 第910回 ゲスト 明治大学・山田朗教授 第3弾 2018.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/432356
※「脱亜入欧」のスローガンのもとでの朝鮮侵略と植民地支配が朝鮮人虐殺を生み出した！ 山田朗 明治大学教授が「明治150年」の歴史認識を問う！ ～ 6.16講演「明治150年」と関東大震災 2018.6.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/424796
山田教授が語る、日本人の中国人や朝鮮人への蔑視、朝鮮に対する強権支配と、その抵抗への恐怖から起きたパニックともいえる、政府発の朝鮮人暴動デマと、その結果としての、歴史上まれにみる日本人民衆による朝鮮人大虐殺は、そのまま、米国という軍事帝国が、帝国の版図を拡大するために、ウクライナでクーデターを起こさせて親欧米政権を樹立させ、ロシアとの約束を破ってNATOの東方拡大をゴリ押しし、ロシアのプーチン大統領を「悪魔化」するキャンペーンを張って、ウクライナに帝国の拡大を正当化する構図は、大日本帝国が韓国を併呑してゆく過程とも重なるものがあります。
日清戦争のきっかけとなった東学党の乱（甲午農民戦争）で、朝鮮に出兵した日本軍が、朝鮮人農民を虐殺していたという事実について、岩上安身は2013年2月に、奈良女子大学名誉教授の中塚明氏にインタビューを行っています。こちらも、ぜひあわせて御覧ください。
※大本営指示は「殲滅せよ」！殺された朝鮮人農民は3～5万人！東学党の乱の結末は日本軍によるジェノサイドだった！隠されてきた朝鮮侵略の真実!!～岩上安身によるインタビュー 第276回 ゲスト 奈良女子大学名誉教授・中塚明氏 2013.2.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/58397
関東大震災での朝鮮人虐殺については、ぜひ以下の岩上安身によるインタビューもあわせて御覧ください。
※【IWJ追跡検証レポート】『九月、東京の路上で』～関東大震災・ジェノサイドの跡地を加藤直樹氏と歩く 岩上安身によるインタビュー 第453回 ゲスト 加藤直樹氏 2014.8.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/165254
※南千住警察署の裏庭で後ろ手に縛られた朝鮮人が次々撃ち殺された――数多の証言から辿る関東大震災・朝鮮人虐殺の『真実』～岩上安身によるインタビュー 第688回 ゲスト『ほうせんか』理事・西崎雅夫氏 2016.11.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/346096
※9.1関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典 直前特別番組 97年前、「普通」の日本人がなぜ朝鮮人を虐殺したのか？ レイシスト達はなぜ史実を否認しようと躍起になるのか!? ゲスト： 加藤圭木氏（一橋大学准教授）、安田浩一氏（ノンフィクションライター）、加藤直樹氏（ノンフィクションライター）、司会：岩上安身 2020.8.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/480023
また、関東大震災での中国人虐殺犠牲者については、ぜひ以下の記事を御覧ください。
※関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会 第13回学習会「大島町で起きた中国人虐殺事件、王希天事件とその後の日中政府間交渉―フィールドワークで学ぶ関東大震災」2016.6.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/310104
IWJが報じてきた関東大震災朝鮮人虐殺については、ぜひ以下の記事もあわせて御覧ください。
※いまだ棚ざらしにされている朝鮮人虐殺の政府責任「『負の歴史』を含めて、真摯に過去に向き合うことは、決して『自虐』ではない」歴史学者らが集会 2014.5.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/141020
※きっかけは産経新聞！ 日本会議系の横山正人・横浜市議が中学副読本から「朝鮮人虐殺」の歴史隠蔽！ 市教委は本を回収・溶解処分に！ ～11月17日岩上安身が西崎雅夫氏にインタビュー！ 2016.10.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/342191
※「極右政治家」の本性！「関東大震災での朝鮮人虐殺はなかったか？」との質問には明確に答えず！震災被災者を追悼したから虐殺被害者に追悼文を出す必要はない!?～小池百合子都知事会見 2017.8.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/396292
※噂を事実にしてしまえ!? 朝鮮人虐殺の責任を隠すため国家ぐるみででっち上げ!? ～関東大震災で軍、警察、民衆は何をしたのか 2017.9.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/397880
※今年の「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」にいまだ公園使用許可が出ず！ 追悼式つぶしにうごめく極右ヘイト団体「そよ風」の戦慄の手口！「極右政治家」小池百合子東京都知事の「追悼文取りやめ」の裏事情！ 2020.5.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/474863
※「鮮人の爆弾、実は『りんご』」!! 当時の人もデマと知っていた関東大震災における「朝鮮人暴動」！政府も公文書で認める「朝鮮人虐殺」をなかったことにする工藤美代子氏らの「トリック」を加藤直樹氏が徹底論破！ 2020.6.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/477005
■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から5月まで10ヶ月間の累積の不足額は、1868万2900円となりました！ 6月は16日までの16日間で、72件、151万円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の39％にあたります。そして、月間目標額の達成にはあと61％、239万円が必要になります。6月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
6月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、残り2ヶ月を切りました。
厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！
しかしながら、今期第13期5月末までの累積の不足額は、1868万2900円となりました。この累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！
6月は16日までの16日間で、72件、151万円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の39％にあたります。そして、月間目標額の達成にはあと61％、239万円が必要になります。
ぜひ、皆さま、今月6月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！
また、現状の会員数をお知らせします。
5月末時点での会員総数は2648人（前年同日比：1113人減）でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています。
経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。
どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、独立系メディアの意義と、米国に忖度する日本政府、大手主要メディアの「情報操作」の恐ろしさについて、広めてください。
IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。
私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。近いうちに、また私がIWJにつなぎ融資をしなければならない見込みですが、本当に貯金が底を尽きます。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
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ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」が、東アジアで画策されている今、私、岩上安身とIWJは、破滅的な戦争を回避すべく、また、ウクライナ紛争報道で明らかになった、偏向マスメディアの不誠実な「情報操作」に代わるべく、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるよう走り続けたいと存じます。
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岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.6.19 Mon.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2023.6.20 Tue.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
立法事実も滅茶苦茶な入管法「改悪法」が成立！「難民問題は人権思想の問題、日本人にとっても「明日は我が身」！～岩上安身によるインタビュー第1122回 ゲスト 社民党党首・福島みずほ参議院議員 2023.6.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516642
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【本日のニュースの連撃！ 5連弾!!】
■【第1弾！ ガーディアン、12日】米『フォックス・ニュース』がタッカー・カールソンにツイッターでの番組中止を要求！ カールソン側は言論の自由の否定と主張！
今年4月に『フォックス・ニュース』に解雇されたタッカー・カールソン氏が、ツイッターで新たに番組を始めたことについて、『フォックス・ニュース』はこのツイッターの番組を中止を求める書簡をカールソン氏に送りました。
カールソン氏の弁護士らは、『フォックス・ニュース』がカールソン氏に対し、米国憲法修正第1条の言論の自由の権利を否定しようとしていると主張しています。
※Tucker Carlson ‘will not be silenced’ as Fox News seeks to ban Twitter show（The Guardian、2023年6月12日）
https://www.theguardian.com/media/2023/jun/12/tucker-carlson-twitter-show-fox-cease-desist
★『FOXニュース』から追い出されて、独自にツイッター番組を立ち上げたタッカー・カールソン氏、その第1回目の配信は1億1500万回近く視聴された、とツイッター社が公開しています。それだけ、カールソン氏の動向には注目が集まり、政治的社会的な影響力もあるということです。
『FOXニュース』がカールソン氏の新番組を妨害するような挙に出たことも、ニュースとして人々に受け取られ、反発を招くでしょう。カールソン氏のスタンス、つまりウクライナ紛争に関していえば、現在のバイデン政権の、ウクライナへ一方的に肩入れし、巨額の武器支援を行い、停戦要請には応じず、徹底的に戦わせる姿勢を批判するスタンスを支持する人々が増えていくと予想されます。
すでに、その兆候はあらわれています。
『ヒル』は「ハーバード大学CAPS-ハリス世論調査」との共同調査で、2024年大統領選挙の仮想対決で、トランプ前大統領は起訴されたにもかかわらず、バイデン大統領を6ポイントリードしている、と報じました。
『ヒル』によれば、「回答者の45％がトランプ氏に投票すると回答し、39％がバイデン氏を支持すると回答した」、「共和党員の86％がトランプ氏を支持する一方、民主党員の77％がバイデン氏を支持すると回答した」ということです。
米国では大手メディアに対する信頼感や、政治に対する不信感が大きくなっており、トランプ前大統領が追い詰められれば追い詰められるほど、「政治的な工作」と受け止めて、トランプ氏への支持を強める人々がいます。
『FOXニュース』によるタッカー・カールソン氏への妨害も、よりカールソン氏の人気を高めるだけになり、その結果、バイデン政権のウクライナ紛争への関与に反対する人々を増やし、「自分が当選すれば、即、停戦させる」と公言しているトランプ氏への支持が上がることになるのかもしれません。（IWJ）
※Trump beats Biden by 6 points in 2024 matchup: poll（THE HILL、2023年6月16日）
https://thehill.com/homenews/campaign/4054317-trump-beats-biden-by-6-points-in-2024-matchup-poll/
■【第2弾！ NHK、17日】米財務省、日本を為替操作「監視リスト」から初めて除外！
米財務省は16日、日本を外国為替動向の監視対象から除外しました。
米財務省は、各国の通貨政策を分析する報告書を、半年に1度、議会に提出していますが、その中で、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかをチェックする「監視リスト」を指定しています。
この「監視リスト」は、2016年に始まりましたが、日本は2016年からずっと「監視リスト」の指定対象でした。
「監視リスト」は、「大幅な対米貿易黒字」、「多額の経常黒字」、「為替介入を継続的かつ一方的に行っている」、という3つの基準のうち、2つに該当する国や地域が指定されます。
日本はこのうち、「大幅な対米貿易黒字」に該当するものの、円安やエネルギー価格の高騰などで「多額の経常黒字」が大幅に減少したため、「監視リスト」から除外されたとのことです。今回の報告書は、2022年10月1日から12月31日までの四半期の外国為替動向を対象としているとのことです。
17日付け『NHK』は、「今回の報告書では去年秋に円安ドル高が進んだことをうけて、日本が行った円買い・ドル売り介入について『円相場の過度な変動を低下させることを目的としたものだ』と指摘し、継続的な介入にはあたらないという認識を示しました」と報じています。
現在、「監視リスト」には、スイス、中国、台湾、韓国、ドイツ、マレーシア、シンガポールが指定されています。
上記3つの条件すべてにあてはまる場合は「為替操作国」に認定されますが、今回の報告書で「為替操作国」に認定された国や地域はありませんでした。
※米財務省 為替操作「監視リスト」の対象から日本を除外（NHK、2023年6月17日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230617/k10014102181000.html
※米為替報告、「操作国」の認定なし 日本は監視対象から除外（ロイター、2023年6月16日）
https://jp.reuters.com/article/usa-treasury-forex-idJPKBN2Y21MB
★日本は、ずっと米国の外為上の監視対象とされていましたが、それがこの円安時に為替介入を行っても、米国は監視対象から日本を外しました。それだけ、日本の国力は弱まり、米国にとって脅威となることはない、という、判断が働いたのだと思うと、手放しに喜べるニュースでもないのかもしれません。
他国の通貨政策を監視する米国の当局の名称は、邦訳だと特に記されていませんが、NHKの画面では「Foreign Exchange Police」という文字が映し出されています。直訳すると「外為警察」です。かなり、ごたいそうな印象を受けます。
また、他国の通貨政策に対して、米国が監視をして、警告を与え、罰を加える、というのは、外交ではもはやなく、国内を統治する警察的な仕事なのだ、という米国の感覚には、今さらながら驚かされます。他人の国でも「俺の国」という、まさに帝国的な感覚で、米帝国は運営されているのだと思い知らされます。この数十年間の日本と米国の経済摩擦や日本への介入の歴史が透けて見える気がします。（IWJ）
■【第3弾！ ロイター、15日ほか】アフリカ諸国首脳の平和使節団が、キエフを訪問し、「信頼醸成」に向けた一連の措置を提案するも、ゼレンスキー大統領は拒否！
『ロイター』は15日に「今週末にかけてウクライナとロシアを訪問するアフリカ諸国首脳の平和使節団が、両国の紛争の調停に向けた最初の取り組みとして『信頼醸成』に向けた一連の措置を提案する」とスクープしました。
平和使節団は南アフリカのラマポーザ大統領とセネガルのサル大統領が率いており、ザンビア共和国のヒチレマ大統領、コモロ連合のアスマニ大統領（アフリカ連合の議長）、エジプトのマドブーリー首相、コンゴ共和国大統領特別代表、ウガンダ共和国大統領特別代表の首脳が参加しています。
ロイターが入手した枠組み文書の草案には、平和を求めると同時に経済的な悪影響をこれ以上広げないよう求める文言が含まれています。
「平和の重要性を推進し、外交による交渉プロセスに合意するよう当事者に促すこと」
「紛争だけでなく、（アフリカ）大陸の主要貿易相手国が課しているロシアへの制裁は、アフリカの経済と生活に悪影響を及ぼしている」
第一段階として、ロシア軍の撤退、隣国ベラルーシからの戦術核兵器の撤去、国際刑事裁判所（ICC）がプーチン大統領に対して出した逮捕状の停止、制裁措置の緩和、無条件の穀物・肥料取引などの措置を提案しています。
16日、キエフを訪問したアフリカ諸国首脳の平和使節団は、ブチャを視察し、犠牲者を追悼したのち、ゼレンスキー大統領と会談しました。
平和使節団は、ウクライナ紛争に関する10項目の和平計画を提示しました。
ラマポーザ大統領は、組織委員会大統領との共同記者会見で、ウクライナ紛争はできるだけ早く終わらせるべきだと発言しました。
「私たちは、平和に向かって進まねばならないと確信している。なぜなら、全ての戦争はいつか終わるからだ。私たちは、この戦争はできるだけ早く終わらねばならないと信じている」。
これに対してゼレンスキー大統領は、「ウクライナ領にロシア軍がいる限りは、ロシアとの外交には到達しない」と述べました。
「ロシアのテロを止めること、ロシア軍全てをウクライナ領土全てから撤退させることが、この戦争を止められる唯一のことである。ウクライナと全世界は、凍結した紛争も、小さく燃える戦争も必要ない。必要なのは平和だ」。
ウクライナのクレバ外相は、平和使節団のキエフ訪問中にロシア軍が同市をミサイル攻撃したとして、以下のようにツイートしました。
「プーチンは、過去数週間、そしてアフリカの首脳が私たちの首都を訪れている真っ最中に、キーウを大規模にミサイルで攻撃することで、『信頼を構築』している。ロシアのミサイルは、『ロシアは平和ではなく戦争を欲している』というアフリカへのメッセージである」
※EXCLUSIVE-アフリカ首脳、ウクライナとロシアに「信頼醸成」措置提案へ＝草案文書（ロイター、2023年6月15日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-africa-peace-idJPKBN2Y11QE
※ラマポーザ南ア大統領、露宇戦争の10項目和平計画を提示 ゼレンシキー宇大統領はウクライナの和平案への参加を呼びかけ（ウクルインフォルム、2023年6月17日）
https://www.ukrinform.jp/rubric-polytics/3724012-ramapoza-nana-da-tong-ling-lu-yu-zhan-zhengnoxiang-mu-he-ping-ji-huawo-ti-shizerenshiki-yu-da-tong-linghaukurainano-he-ping-anheno-can-jiawo-hubikake.html
※クレーバ宇外相、アフリカ諸国首脳のウクライナ訪問時の露軍ミサイル攻撃にコメント（ウクルインフォルム、2023年6月16日）
https://www.ukrinform.jp/rubric-ato/3723711-kureba-yu-wai-xiangafurika-zhu-guo-shou-naonoukuraina-fang-wen-shino-lu-junmisairu-gong-jinikomento.html
※Dmytro Kuleba@DmytroKuleba（午後5:57・2023年6月16日）
https://twitter.com/DmytroKuleba/status/1669630367882461184
★中国、ブラジルに続いて、アフリカからも、ウクライナ紛争の停戦を求める声が上がりました。グローバルサウス諸国の外交が活発になり、国際舞台で存在感を示しています。
7カ国のアフリカ首脳の中に、先日BRICSに正式に参加申請したエジプトが加わっていることも注目されます。エジプトはアフリカ諸国の中でGDP第2位であり、BRICSにもともと加わっている南アフリカは、アフリカでは第3位の経済規模を有しています。
アフリカ首脳らによる和平計画には、ウクライナを支援する西側諸国にとって不都合な要素「国際刑事裁判所（ICC）がプーチン大統領に対して出した逮捕状の停止」、「制裁措置の緩和」などだけではなく、「ロシア軍の撤退」、「隣国ベラルーシからの戦術核兵器の撤去」など、ロシアにとって難しい選択肢をも含んでいます。（IWJ）
■【第4弾！ RIA、17日ほか】キエフに向かう南アフリカのラマポーザ大統領の警備員とジャーナリストがポーランドの空港で立ち往生、平和使節団の取材をできず！
アフリカ諸国首脳の平和使節団がキエフを訪問する一方で、南アフリカのラマポーザ大統領の警護隊とジャーナリストら約120人が搭乗していた飛行機が、ポーランドの首都ワルシャワのショパン空港で足止めを食う事件が発生しました。
警護隊ら約100人は空港に武器を持ち込む許可がなかったために飛行機に留まりましたが、ジャーナリスト・メディア関係者らは飛行機から降りることを許されなかった、と不満を述べています。
ジャーナリスト・メディア関係者らは、ラマポーザ大統領のウクライナ訪問を取材するどころか、シャワーも歯磨きもできないまま旅客機の中で一夜を過ごし、食事は南アフリカの航空会社SAAの乗務員が買ってきてしのいだ、ということです。
ラマポーザ大統領は、ワルシャワから列車でキエフ入りしています。
ラマポーザ大統領の警護を担当するウォーリー・ルード少将は、ポーランド当局がラマポーザ大統領の平和使節団を妨害しようとし、ポーランド当局が国家元首の命を危険にさらしていると非難しました。
ポーランド政府側は「（ラマポーザ大統領の警護員ら）は武器を持って飛行機から降りることを許されなかった」と、空港に足止めした理由を述べています。
ルード少将は、警護隊の一部のメンバーが、必要な書類のコピーしか持っていなかったことを認めていますが、ポーランド側の対応に「彼らがいかに人種差別的であるかを見てください」と抗議しています。
ジャーナリストらは、ワルシャワの旧市街地で休息をとったあと、アフリカ諸国首脳の平和使節団の次の目的地であるサンクトペテルブルグに向かう、ということです。
※”Чистилище”. Журналист из ЮАР рассказал о застрявшем в Варшаве самолете（ワルシャワ行きの飛行機で立ち往生した南アフリカのジャーナリストが、自分の状況を「地獄」に例え、ツイッターで「全くの絶望を味わった」と告白）（RIA、2023年6月17日）
https://ria.ru/20230617/varshava-1878844409.html
※African peace mission: Ramaphosa’s security stuck in Poland（africanews.com、2023年6月16日）
https://www.africanews.com/2023/06/16/african-peace-mission-ramaphosas-security-stuck-in-poland/
★アフリカ使節団による和平交渉に対する「嫌がらせ」というべきでしょうか。ラマポーザ大統領の暗殺までは計画していなかったとしても、南アフリカから、ラマポーザ大統領の晴れ舞台を取材しようとするメディア関係者やジャーナリストらを排除する、というのは、ポーランド側の独自の判断なのか、それともこれまでメディアをフルに利用してきたウクライナ側の提案によるものなのでしょうか。（IWJ）
■【第5弾！ アフリカニュース、18日ほか】アフリカ諸国首脳の平和使節団は、キエフ訪問の後、経済フォーラムが開催されているロシアのサンクトペテルブルグへ、プーチン大統領と会談
ラマポーザ大統領率いるアフリカ諸国首脳の平和使節団は、ゼレンスキー大統領大統領と会談したのち、17日、サンクトペテルブルクを訪問し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と会談しました。
サンクトペテルブルクでは「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」が開催されており、17日はその最終日でした。
ラマポーザ大統領は会談で、プーチン大統領に「ウクライナ戦争は終わらせなければならない」と語り、プーチン大統領は「ウクライナは常に協議を拒否している」と語りました。
ラマポーザ大統領は、ゼレンスキー大統領に語ったのと同じように、「戦争を永遠に続けることはできない。すべての戦争はどこかの段階で解決され、終結しなければならない」と述べ、「私たちは、この戦争を終わらせたいという明確なメッセージを伝えるためにここに来た」と訴えました。
※Ukraine war must end, South African President Ramaphosa tells Putin（BBC、2023年6月18日）
https://www.bbc.com/news/world-europe-65940655
※African leaders in Russia to discuss peace in Ukraine（africanews.com、2023年6月18日）
https://www.africanews.com/2023/06/17/african-leaders-in-russia-to-discuss-peace-in-ukraine/
★『BBC』は、アフリカ使節団について、「南アフリカとウガンダはロシア寄りとみられ、ザンビアとコモロは西側に近い。エジプト、セネガル、コンゴ・ブラザヴィルはほぼ中立を保っている」とし、「幅広さとバランスを重視して特別に設計されている」と評価しています。
『BBC』は、「アフリカ諸国は主にこの紛争をロシアと西側諸国との対立とみている」とも評しています。この紛争の本質が、欧米対ロシアの「代理戦争」であることを、アフリカ諸国の首脳達は正確に見抜いている、ということです。
『アフリカニュース』は、「アフリカの指導者によるこの種の初のウクライナとロシアへの使節団は、中国による平和構想など他の平和への取り組みを受けて行われた」と報じ、「多くのアフリカ諸国は、ソ連が反植民地闘争を支援した冷戦時代にまで遡り、長い間モスクワと緊密な関係を築いてきた」と述べています。
戦場において「反転攻勢」に出たゼレンスキー大統領も、今のところ、戦局で優位に立っているとみられるプーチン大統領も、和平交渉の席に着く、あるいは、戦争を止めるとは断言しませんでした。
アフリカ諸国の今回の平和外交に対して、停戦に向けた具体的な「成果」はあげられなかった、と評価する向きもありそうですが、アジアの中国、南米のブラジルに続いて、アフリカ諸国が和平を求めて立ち上がったことは歴史的ともいえる出来事です。
欧米諸国による植民地政策に苦しんできたアフリカ諸国がロシアとウクライナに対して停戦を求めることは、それだけで、当事国だけでなく、ウクライナ紛争を煽り続けてきた西側諸国にとって、静かな圧力となるはずです。（IWJ）
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）
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