┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～英国に続いて米国も劣化ウラン弾をウクライナへ供給！ 米国ではクラスター弾の供与も検討中！ 他方、IWJは、ロシア軍もすでに英米に先んじて劣化ウラン弾をウクライナで使用している証拠を発見！ もはやウクライナは、劣化ウラン弾による放射能汚染は避けられない!? しかもNATOは史上最大の演習を開始！ その中に自衛隊も参加！ 日本国民のあずかり知らないところで第3次世界大戦に参戦など、許されない！
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┠■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から5月まで10ヶ月間の累積の不足額は、1868万2900円となりました！ 6月は14日までの14日間で、62件、143万4000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の37％にあたります。そして、月間目標額の達成にはあと63％、246万6000円ほどが必要になります。6月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■【本日のニュースの連撃！ 6連弾!!】ニュージーランド首相が「対中関係はNZにとって最も重要」と発言、ファイブアイズの一角が崩れる? シーモア・ハーシュ氏「世界人口の半分以上がロシアを支持している」！ パキスタンが人民幣建てで、ロシアから格安の石油を輸入！ 米国から制裁されてきた同士のイランとベネズエラが、二国間貿易を6倍以上に拡大！ プーチン大統領は黒海穀物協定からの離脱を示唆！ 18歳自衛官候補生が隊員を銃撃し、2人死亡！
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┠■＜IWJ取材報告＞「ノルドストリーム爆破はウクライナ軍によるもの!! CIAは事前にこの爆破計画を欧州諸国と共有していた!?」IWJ記者の質問に「報道のひとつひとつにコメントすることは差し控える」とノーコメントながら林大臣は否定せず!!～6.13 林芳正 外務大臣 定例会見
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■はじめに～英国に続いて米国も劣化ウラン弾をウクライナへ供給！ 米国ではクラスター弾の供与も検討中！ 他方、IWJは、ロシア軍もすでに英米に先んじて劣化ウラン弾をウクライナで使用している証拠を発見！ もはやウクライナは、劣化ウラン弾による放射能汚染は避けられない!? しかもNATOは史上最大の演習を開始！ その中に自衛隊も参加！ 日本国民のあずかり知らないところで第3次世界大戦に参戦など、許されない！
おはようございます。IWJ編集部です。
とんでもないことが、既成事実化しつつあります。
英国に続いて、米国がウクライナへの劣化ウラン弾の供給方針を固めたのです。
13日付の『ウォールストリート・ジャーナル』（以下、WSJ）は、「米国、ウクライナ向け劣化ウラン戦車弾を承認する方針を固める」という記事を配信しました。
副題には、「徹甲劣化ウラン弾は、健康や環境への影響が懸念されている」とあり、米国政府の政策を正当化することの多いWSJでさえ、健康と環境への懸念を明確に示しているのです。
※U.S. Set to Approve Depleted-Uranium Tank Rounds for Ukraine（ウォールストリート・ジャーナル、2023年6月13日）
https://www.wsj.com/articles/u-s-set-to-approve-depleted-uranium-tank-rounds-for-ukraine-f6d98dcf
劣化ウラン弾は、英国がすでに3月にウクライナに主力戦車「チャレンジャー2」とセットで供与することを発表しています。
※米、ウクライナに劣化ウラン弾提供へ 戦車での使用想定 WSJ報道（毎日新聞、2023年6月14日）
https://mainichi.jp/articles/20230614/k00/00m/030/018000c
13日付の『WSJ』は、ウクライナに提供するエイブラムス戦車の徹甲弾として、劣化ウラン弾をセットで供与することを明らかにしています。1月にホワイトハウスは、秋までにウクライナに31台のエイブラムス戦車を供与することを決定しています。
「バイデン政権は、米国がキエフに供与するエイブラムス戦車の装備方法について数週間にわたり内部で議論してきたが、ウクライナに劣化ウラン弾を供与する見込みであると、米国政府関係者が月曜日に語った。
ある政府高官は、『WSJ』に、弾薬の承認に大きな障害はないように見えると語った。
国防総省は、米国がウクライナに供与するエイブラムス戦車に、米軍が常用し、ロシアの戦車に高い効果を発揮する劣化ウラン弾を装備するよう求めている。この弾丸は高速で発射され、遠くからロシア戦車の正面装甲を貫通することができる。
ランド研究所の防衛アナリストで元陸軍砲兵将校のスコット・ボストン氏は、『弾丸は貨物列車のようにぶつかる』と話す。『この弾丸は非常に長く、非常に密度が高い。だから、敵の装甲配列の特定のポイントに大きな運動エネルギーをかけることができる』」
劣化ウラン弾は、ウラン濃縮プロセスの副産物であり、核反応を起こすことはありませんが、国連環境計画は2022年の報告書「ウクライナ紛争の環境への影響」の中で、劣化ウランの広範囲な危険性について、次のように述べて警告を発しています。
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■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 第13期の累積赤字は毎月増え続け、8月から5月まで10ヶ月間の累積の不足額は、1868万2900円となりました！ 6月は14日までの14日間で、62件、143万4000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の37％にあたります。そして、月間目標額の達成にはあと63％、246万6000円ほどが必要になります。6月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成し、また累積の不足額を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
6月に入り、昨年8月1日から始まったIWJの第13期も、残り2ヶ月を切りました。
厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！
しかしながら、今期第13期5月末までの累積の不足額は、1868万2900円となりました。この累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！
6月は14日までの14日間で、62件、143万4000円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！ これは、月間目標額390万円の37％にあたります。そして、月間目標額の達成にはあと63％、246万6000円ほどが必要になります。
ぜひ、皆さま、今月6月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！
また、現状の会員数をお知らせします。
5月末時点での会員総数は2648人（前年同日比：1113人減）でした。会員の方々の会費と、ご寄付が、IWJの運営の二本柱です。ご寄付も、連日お伝えしているように、目標額を下回っていますが、会員数も会費も減少しています。
経営は本当に赤字が連続し、厳しい運営状況が続いています。
どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、独立系メディアの意義と、米国に忖度する大手主要・メディアの「情報操作」の恐ろしさについて、広めてください。
IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。
私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。近いうちに、また私がIWJにつなぎ融資をしなければならない見込みですが、本当に貯金が底を尽きます。
私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、会費も減少し、ご寄付までもが急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。
ウクライナ紛争に続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」が、東アジアで画策されている今、私、岩上安身とIWJは、破滅的な戦争を回避すべく、ウクライナ紛争報道で明らかになった、偏向マスメディアの不誠実な「情報操作」に代わるべく、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるよう走り続けたいと存じます。
その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために、今後も全力で頑張ってゆきたいと思います。
2月、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。日本の新聞・テレビなどのメインストリーム・メディアは、一切このスクープを報じませんでした。
IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。
※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5
私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。
私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての独自の判断を示しませんでした。
※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見-令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss
※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230225#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1
このウクライナ紛争は、ロシアを弱体化させるための米国主導の戦争です。
ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツが多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、ロシア産の格安の天然ガスが入らなくなって窮地に陥った欧州に、米国産の高値の天然ガスと石油を売りつけて市場を奪い取ったということになります。
つまり、米国は「敵国」のロシアだけでなく、米国の重要な同盟国であるはずのドイツにも大損害を与えた疑いがあるのです。これが真実であるならば、同盟国への重大な背信であり、裏切りです。犠牲を払わされたドイツと同じく、同盟国とは言いながら、ジュニア・パートナー（主権のない従属国）扱いされている日本も、同じ目にあわされる可能性があります。
IWJでは、独自のIWJ検証レポートによって、ドイツとロシアを直接結ぶノルドストリームの建設を米国政府・議会が何度も妨害してきた事実、そして、完成はしたもののウクライナ紛争の勃発と対露制裁によって使用できなくなり、さらに爆破テロに見舞われるまでの経緯を、お伝えしています
※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!!」～2022.4.27
（その1）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505188
（その2）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508187
お読みいただければわかりますが、この経緯を知ると、ウクライナ紛争以前から、米国はノルドストリームの完成と開通を何としても阻みたいと思っていたという事実が明らかになります。
岸田文雄総理は、1月早々、昨年末に閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて鼻高々でした。
国会での議論と承認がなされなくても、米国からの要請があれば、「安保3文書」を閣議決定し、軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が身代わりに犠牲となり、日本はウクライナのように、米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。
上記の4月24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。
岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権はあたかも米軍から独立して存在しているかのように述べました。
しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。
自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳（情報衛星他）をもたず、独自に判断する頭（内閣に直結し、米国から独立した司令部）をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のおかれたリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。
3月28日、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案は、政府案どおり成立しました。
※令和5年度予算（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/fy2023.html
日本は、このまま米国追従を続け、米国の単独一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政負担を背負うのはあまりに愚かではないでしょうか!?
ノルドストリームの爆破事件については、その後、新たな進展がありました。
米『ワシントン・ポスト』が6月6日、「米国はノルドストリーム・パイプラインを攻撃するウクライナの詳細な計画の情報を（事前に）持っていた」とするスクープを出しました。同日、『ニューヨーク・タイムズ』が後追い記事を出しています。
『ワシントン・ポスト』は、ノルドストリームを爆破したのは、ウクライナ軍の総司令官であるザルジニー将軍直属のウクライナ軍の一部であり、米政府はその爆破計画を事前に知っていたと報じたのです。
しかし、ザルジニー将軍は現在消息不明、頭部を負傷して職務に復帰するのは困難などと伝えられ、このスクープ記事にコメントできる状況にありません。
しかも、『ワシントン・ポスト』によれば、ノルドストリーム爆破計画は、ゼレンスキー大統領には知らされていなかったというのです。
つまり、この両紙にリークしたそれぞれの情報源は、他人事のように「米政府は事前にウクライナの爆破計画について知っていた」とすることで、ウクライナ側に責任をすべて負わせ、シーモア・ハーシュ氏が暴露した「米国主犯説」を否定し、かつ、米国の望むままに紛争をエスカレートするゼレンスキー大統領を温存するもので、「主犯」役扱いのザルジニー将軍は消息不明で弁明もできません。この点は、まさしく「死人（負傷者？）に口なし」です。まことに米国に都合のよいストーリーになっています。
ただし、仮にこの説が真実に近いとすると、米国は主犯ではなくても、無関係だった、無実だ、とは言えなくなります。むしろこのノルドストリーム爆破計画に、一定の関与をしていた疑いが濃厚です。
事前に爆破計画を知っていながら、米政府はこの情報を秘匿し、ウクライナにテロをやめるように働きかけず、黙認したことになります。
実際に爆破が起きた後は、誰が主犯か知っているというのに、米国政府は、「ロシアが自作自演の爆破を行なった」という、自国の資本を投じたロシアにとって何のメリットもない、まったくの濡れ衣を着せるデマ宣伝を続けたのです。
これは西側政府や西側各国のマスメディア、御用知識人等々に大きな影響を与え、馬鹿馬鹿しいロシア自作自演説を喧伝する記事や番組、コメントなどが今に至るまで、溢れかえりました。
『ワシントン・ポスト』のスクープは、ザルジニー将軍による爆破計画や実施の詳細も曖昧で、情報源は「あるウクライナ人」といった調子で、雲をつかむような内容でした。
いずれにしても、この両紙のスクープによって、ハーシュ氏が彼の記事に書いた米国の犯行加担の疑惑が消えたわけではなく、ウクライナの犯行という疑惑も消えたわけではありません。両国の共犯という可能性もあり得るからです。
IWJは、この件について、13日、林外務大臣の記者会見で問いただしました。
その一問一答は、本日の日刊ガイドに掲載していますので、ぜひ御覧ください！
※「ノルドストリーム爆破はウクライナ軍によるもの!! CIAは事前にこの爆破計画を欧州諸国と共有していた!?」IWJ記者の質問に「報道のひとつひとつにコメントすることは差し控える」と林大臣!!～6.13 林芳正 外務大臣 定例会見 2023.6.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516594
また、一昨日の13日に、岸田総理の会見に出席した岩上安身は、同様の質問をする予定でしたが、当たりませんでした。
しかし、総理会見出席者は、メールでその質問を官邸広報室に送り、総理の回答が官邸のホームページに掲示されることになっています。ぜひ、ご注目下さい！
※はじめに～子ども未来戦略方針を閣議決定したことを踏まえ岸田文雄総理が記者会見！ これだけの少子化対策を実際に実行すれば、実効性が期待できるものの、20～25年前にこれだけの対策を行っていれば第三次ベビーブームが起きていたはず！ なぜ半世紀もの間、与党・自民党と日本政府は、少子化問題に取り組もうとしなかったのか!? 不作為の極み！ 少子化は人災である！（日刊IWJガイド、2023年6月14日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230614#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52394#idx-1
IWJは、検証記事を号外で出しています。どうぞこちらもお読みください。
※【IWJ号外】米『ワシントン・ポスト』が、「米国はノルドストリーム・パイプラインを攻撃するウクライナの詳細な計画の情報を持っていた」とスクープ！ IWJはスクープ記事を全文仮訳！ 2023.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516462
※『ワシントン・ポスト』の報道を受けて『ニューヨーク・タイムズ』が援護射撃?!「ペンタゴン・ペーパーズ」の再現か!? 姑息な情報操作の連鎖か!? いずれにしてもノルドストリームを爆破して、ロシアの自作自演という嘘をついてきたのは米国かウクライナのどちらか、あるいはその両方。米国とNATO諸国政府が爆破計画を事前に知っていたことは否定できず！（日刊IWJガイド、2023年6月8日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230608#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52371#idx-4
そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?
4月12日の日刊IWJガイドの記事（※）も、ぜひあわせてお読みください。米国は、同盟国に対して、当たり前のように盗聴を仕掛けています。ドイツなどは米国政府に抗議しましたが、日本政府は、まったく抗議していません。
※『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、ウクライナ紛争をめぐる米国とNATOの戦争機密文書漏洩事件！ 漏洩文書に韓国政府内の議論が含まれていたことから、CIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚！ 謝罪を求めない尹政権に韓国与党も「卑屈極まりない」と批判！ 2013年のスノーデン氏による盗聴暴露問題も再燃し、米国のダブルスタンダード、繰り返される同盟国への盗聴に韓国メディアが猛批判を展開！ 日本も盗聴されているはずだが、沈黙し続けるのか!?（日刊IWJガイド、2023年4月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230412#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52117#idx-1
日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない、孤立した「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？
皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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ゆうちょ銀行
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2023.6.15 Thu.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2023.6.16 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTube Live】15：00～「岩上安身による社会民主党党首 福島瑞穂 参議院議員インタビュー」
視聴URL：https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
岩上安身による社会民主党党首 福島瑞穂 参議院議員インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた福島瑞穂氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%91%9E%E7%A9%82
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「ノルドストリーム爆破はウクライナ軍によるもの!! CIAは事前にこの爆破計画を欧州諸国と共有していた!?」IWJ記者の質問に「報道のひとつひとつにコメントすることは差し控える」と林大臣!!～6.13 林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516594
【IWJ号外】ウクライナの戦場がネオナチの培養装置となっている！ 外国人志願兵として戦闘に参加し、帰国したネオナチが、世界中にネットワークを作り、テロを拡散！『RT』の検証記事をIWJが全文仮訳！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516604
辺野古新基地建設断念を求める国会請願署名「559,224筆」を国会議員に手交。「全国民の問題として、国会の場で議論をしていただきたい」と稲嶺進実行委員長!!～6.13辺野古新基地建設断念を求める請願署名 国会提出に向けた院内集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516583
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■【本日のニュースの連撃！ 6連弾!!】ニュージーランド首相が「対中関係はNZにとって最も重要」と発言、ファイブアイズの一角が崩れる? シーモア・ハーシュ氏「世界人口の半分以上がロシアを支持している」！ パキスタンが人民幣建てで、ロシアから格安の石油を輸入！ 米国から制裁されてきた同士のイランとベネズエラが、二国間貿易を6倍以上に拡大！ プーチン大統領は黒海穀物協定からの離脱を示唆！ 18歳自衛官候補生が隊員を銃撃し、2人死亡！
【第1弾！ ロイター、12日】ニュージーランドのヒプキンス首相が6月末に初の訪中。反中露を強める米国にとって最も近い同盟国であるファイブアイズの一角が崩れる!?
ニュージーランドのヒプキンス首相は12日、今月末に経済代表団を率いて中国を訪問すると発表しました。経済代表団には乳業、観光、教育など幅広い業界の代表が含まれています。
ヒプキンス首相は「対中関係はNZにとって最も重要で広範かつ複雑な関係の一つだ」と述べました。
※NZ首相、6月末に訪中へ 経済代表団と（ロイター、2023年6月12日）
https://jp.reuters.com/article/new-zealand-china-idJPKBN2XY06V
★ニュージーランドは、米国、英国、カナダ、オーストラリアとともに「ファイブアイズ（UKUSA協定）」を構成しています。大英帝国とその植民地であったアングロサクソン系の5ヶ国は、シギント（SIGINT）や盗聴情報、エシュロンというネットワークを共有しています。その一角のニュージーランドの首相が、中国との関係を「最も重要で広範」だと述べました。ニュージーランドは、貿易においては輸出も輸入も中国が最大の相手国です。
13日の日刊ガイドでは、米国が反中露を強めていけば、米国のまわりに最後まで残るのは、ファイブアイズの国々と日本だけではないか、と書きましたが、そのファイブアイズの一角であるニュージーランドの訪中で、ファイブアイズにも小さな亀裂が入りました。（IWJ）
※はじめに～ウクライナ紛争に欧米日の対露制裁連合諸国が釘づけになっている間に、世界はパックス・アメリカーナ峻拒の方向へ動き出した!!～（日刊IWJガイド、2023年6月13日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230613#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52387#idx-1
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【第2弾！ RT、12日ほか】ピューリッツァー賞を受賞しているジャーナリストのシーモア・ハーシュ氏が、「世界人口の半分以上がロシアを支持している」と断言！「こんなことはこれまでありえなかったこと」であり、「ウクライナの反転攻勢は失敗する運命にある」とも！
ピューリッツァー賞を受賞しているジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏は、「世界の市民の大多数は、ウクライナとの紛争に関してロシアの側に立っている」と、ジョージ・ギャロウェイ氏とのインタビューで述べました。
ハーシュ氏「特にアフリカや中央アジア、南アジアの国々で、親米から親ロシアに変わった割合は、実に劇的だ」、「世界人口の半分以上が、戦争において米国ではなく、ロシアを支持している。こんなことはこれまでありえなかったことだ」
ハーシュ氏は、3月の中東における最大のライバル国であるサウジアラビアとイランの和解は、米国の国際舞台における影響力が低下していることの一例だと述べました。
ハーシュ氏は、また、米国内でも世論調査によると、国民の経済的コストへの不安が高まっており、ウクライナへの米国の関与に対する支持が低下しているとも述べました。
「1500万人のアメリカ人がバイデン大統領政権によって無料医療を受ける資格を剥奪されている時に、米国はこの戦争に1400億ドルほどを費やした。一体、アメリカで何が起きているのか、これはとんでもないことである」
ハーシュ氏はウクライナの反転攻勢についても、「失敗する運命にある」とも述べた。
※More than half of world’s population supports Russia – Seymour Hersh（RT、2023年6月12日）
https://www.rt.com/russia/577894-hersh-us-ukraine-biden/
※KAKHOVKA DAM ATTACK UNPACKED | MOATS with George Galloway Ep 246(George Galloway、2023年6月12日）
https://www.youtube.com/watch?v=-P8OuzylVTE
※はじめに～『デモクラシー・ナウ！』によるシーモア・ハーシュ氏インタビュー（その1）ハーシュ氏「ウクライナ紛争の終わりは時間の問題です～（日刊IWJガイド、2023年2月20日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230220#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51908#idx-1
★IWJでも連日お伝えしているように、「中近東、アフリカや中央アジア、南アジア、南米の国々」、つまりグローバルサウス諸国で、「パックス・アメリカーナ」から脱却しようとする動きが高まっています。欧米列強による植民地支配に苦しんできた歴史をもち、独立してもなお欧米諸国の影響を受け続け、米国の勝手な介入で傀儡政権を樹立されて支配されたり、一方的な経済制裁を受けて屈従させられてきたグローバルサウスの国々が、ロシアを欧米列強による深い差別感情・蔑視に裏付けられた植民地主義に対し、必死の反抗を試みている主権国家だとみなし、支持しているのだろうと思われます。（IWJ）
※はじめに～ウクライナ紛争に欧米日の対露制裁連合諸国が釘づけになっている間に、世界はパックス・アメリカーナ峻拒の方向へ動き出した!! ～（日刊IWJガイド、2023年6月13日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230613#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52387#idx-1
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【第3弾！ ロイター、12日ほか】中国と親しく、ロシアとは疎遠で、隣のインドとは鋭く対立してきたパキスタンが、人民幣建てで、ロシアから格安の石油を輸入し始めた。パキスタンが、ロシア産原油を輸入し、その第1陣が南部カラチ港に到着！ 決済は、ドルではなく、人民幣建て！
パキスタンが、初めて政府間取引でロシア産原油を輸入しました。その第1陣が11日、パキスタン南部のカラチ港に到着しました。今回到着したのは4万5000トン、さらに5万5000トンが輸送中です。
ムサディク・マリク石油相によると、決済は、ドルではなく、人民幣建てで行われました。パキスタンは、米ドル主流だった輸出決済方針を大きく転換しました。
※パキスタン、ロシア産原油の輸入開始 決済は人民元建て（ロイター、2023年6月12日）
https://jp.reuters.com/article/pakistan-russia-oil-currency-idJPKBN2XY17U
★中国と親しく、ロシアとは疎遠で、隣のインドとは鋭く対立してきたパキスタンが、人民幣建てで、ロシアから格安の石油を輸入し始めました。パキスタンは昨年、「国の歴史の中で最悪」といわれる洪水が発生し、国土の3分の1が水没し、3300万人が被災するという大変な災害に見舞われました。原因は地球温暖化によってヒマラヤ山脈の氷塊が溶け出したこと、とも言われています。
パキスタンは復旧再建のために財政難に陥っており、安価なロシア産原油は復興に向けて大きな力になります。
世界中の貿易決済は、ついにこの間まで、ほとんどがドル建てで行われていましたが、中露の間ではドルを用いず、人民幣とルーブルという互いの国の通貨での取引が始まっています。
ウクライナ紛争と対露制裁が深刻化すると、米国のやり方に強い不満が充満していたグローバルサウスの国々は、次々と貿易の決済を、ドル以外の通貨で始めました。今回の取引もそうした動きのひとつです。
パキスタンと中国は、「鉄の友情」と呼ばれる強い絆で結ばれており、一帯一路の最重要プロジェクトも進めています。昨年の洪水災害でも中国の救助隊が真っ先に駆けつけました。中国が進めてきた「一帯一路」は、ウクライナ紛争で顕在化してきた、中露とグローバルサウス諸国の連帯の骨格となってきています。（IWJ）
※日本のマスメディアはほとんど報じず！ 長期化する「モンスター・モンスーン」と、気候変動によるヒマラヤの氷河の融解で「国の歴史の中で最悪」という洪水被害のパキスタン、国土の3分の1が水没、3300万人が被災！～（日刊IWJガイド、2022年.9.2号）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220902#idx-3
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51254#idx-3
※はじめに～ウクライナ紛争に欧米日の対露制裁連合諸国が釘づけになっている間に、世界はパックス・アメリカーナ峻拒の方向へ動き出した!!～（日刊IWJガイド、2023年6月13日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230613#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52387#idx-1
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【第4弾！ ロイター、12日ほか】米国から敵視され、制裁されたイランとベネズエラが、2国間貿易の規模を6倍以上の200億ドルへ拡大すると明らかに！
ベネズエラを訪問中のイランのライシ大統領は12日、イランとベネズエラは、2国間貿易の規模を現在の30億ドルから、6倍以上の200億ドルへ拡大すると明らかにしました。
米国から敵視され、制裁された両国は、石油事業で協力する取り決めを結んでいますが、石油化学事業にも協力を拡大します。
ライシ大統領「我々は両国の協力関係強化を決めた。商業・経済面の協力に向けた目標は第1段階で100億ドル、次の段階で200億ドル規模にしていくことだ」。
ライシ大統領は、この後、やはり米国から長年敵視されてきたキューバとニカラグアも訪れる予定です。
※イランとベネズエラ、二国間貿易規模200億ドルへ拡大へ＝ライシ大統領（ロイター、2023年6月12日）
https://jp.reuters.com/article/venezuela-iran-idJPKBN2XZ08C
★ベネズエラもイランも、米国による経済制裁に苦しめられてきました。米国はベネズエラに対して、石油の禁輸措置や政府機関や個人に対する制裁を科してきました。ニコラス・マドゥーロ大統領は、2017年に米国内に保有する資産を全て凍結されました。
米政府はマドゥーロ氏を「ベネズエラ国民の意思を顧みない独裁者」だと決めつけ、ベネズエラに対して「民主的に選ばれた政権」をつくるように要請し、一方的に制裁を科したのです。
しかし、対露制裁でロシア産原油の禁輸措置を行ったために石油が不足して石油価格が高騰し、バイデン政権は昨年5月、大慌てで、ベネズエラ産石油の禁輸措置を緩和しました。マドゥーロ氏がまだ大統領職にあるにも関わらず、です。米国の制裁が、いかに自分勝手なご都合主義なものであるか、よく分かります。
これまで米国による制裁に苦しんできたイランとベネズエラが、関係を深めていくのは、自然な流れであるといえます。グローバルサウスが雪崩を打って反米、ロシア支持へと動く流れはとどまらず、その流れは日ごとに大きくなりつつ、米国に虐げられてきた同士が急速に友好協力関係を築きつつあります。（IWJ）
※バイデン米政権、対ベネズエラ制裁を緩和へ、原油輸入再開と与野党対話の促進図る（ジェトロ、2022年5月24日）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/05/526bbfa75b2308ad.html
※Twitter「IWJ_Sokuho」3月8日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ ～（日刊IWJガイド、2022年3月9日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220309#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50370#idx-6
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【第5弾！ ロイター、13日ほか】ロシアが黒海穀物合意からの離脱を検討！ プーチン大統領は「西側諸国はロシアの農産物を世界市場に供給するという約束を何一つ履行していない」と強く批判！
プーチン大統領は13日、黒海経由の穀物輸出合意からの離脱を検討していることを明らかにしました。プーチン大統領は、これまで世界の最貧国に無償で穀物を供給する用意があると表明してきました。しかし、西側諸国が科している制裁のために、実現に至っていません。
プーチン大統領「アフリカ諸国にはほとんど何も供給されていない。ロシアは何度も延長に（黒海穀物合意に）合意しているが、その見返りは何もない」
「黒海穀物合意（黒海イニシアティブ）」とは、ウクライナ産穀物の海上輸送再開を可能にし、ロシアの農産物や肥料の輸出を支援する期間3年の協定です。国連とトルコが仲介して2022年7月にまとまりました。
国連は、ロシアの輸出円滑化に向けた国連の取り組みに幾分の進展があったとした上で、複数の障害が残っていると述べています。ロシアが延長に合意しない場合、7月17日に期限が終わります。
※ロシア、黒海穀物合意から離脱を検討 プーチン氏「だまされた」（ロイター、2023年6月13日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-putin-grain-idJPKBN2XZ1N4
★黒海穀物合意は、世界でも指折りの穀倉地帯であるウクライナとロシアで起こったウクライナ紛争によって発生した、世界的な食糧危機を回避するために合意されました。ロシアは、真っ先に食糧危機が起きたアフリカ諸国への無償支援を約束しました。しかし、西側諸国がこれを阻んでいることになります。ロシアとアフリカ諸国がつながりを深めることを、欧米諸国は警戒しているではないかと思われます。
欧州は、我が身を削って、対露制裁をいくら行っても、ロシアがエネルギー資源などを輸出する新たな販路を次々と切り開いていけば、対露制裁は無効化されてしまいます。
このニュースからも、なぜアフリカをはじめとするグローバルサウスの国々が、親ロシアへとシフトするのか、その理由がかいま見えてきます。（IWJ）
※はじめに～「対露制裁によるロシア製肥料の禁輸で農業大国の収穫量が落ちれば、途上国のみならず日本も含め先進諸国も食糧危機に！」（日刊IWJガイド、2022年11月15日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221115#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51540#idx-1
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【第6弾 NHK、14日ほか】自衛官候補生1人が隊員3人に向けて小銃を発砲し、2人が死亡、狙いは「52歳の教官」
14日、岐阜市にある自衛隊の射撃場で、実弾射撃訓練中に自衛官候補生の男性（18歳）が、隊員3人に向けて小銃を発砲し、1人が負傷し、2人が死亡する事件が起きました。
負傷したのは、陸上自衛隊守山駐屯地所属の25歳の男性隊員、死亡したのは同駐屯地の25歳の男性隊員と52歳の男性隊員だということです。
殺人未遂の疑いで逮捕された自衛官候補生は、警察の調べに対し、「52歳の教官が狙いだった」などと供述しているということです。自衛官候補生は銃を撃ったことを認めており、ことし4月に名古屋市の守山駐屯地に所属する第35普通科連隊に入隊していました。
陸上自衛隊トップの森下泰臣陸上幕僚長は、午後2時から記者会見し、「原因の究明と再発防止を図る」と述べました。陸上自衛隊は全国の射撃訓練を見合わせ、調査委員会を立ち上げて、原因の究明を急ぐことにしています。
浜田防衛大臣は午後2時45分から「国民の皆さまに大変ご心配をおかけした」と謝罪し、「私から捜査への全面協力、原因究明、再発防止を指示した」と述べました。
※陸自射撃場発砲事件 逮捕の隊員「52歳の教官が狙いだった」（NHK、2023年6月14日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230614/k10014098731000.html
★この事件は海外メディアも取り上げました。
『BBC』は「日本では銃による暴力は依然として極めてまれではあるが、昨年はいくつかの注目すべき事件が発生した」とコメントし、昨年7月に起きた安倍晋三元総理銃撃事件、今年4月に起きた岸田文雄総理の選挙集会における爆発物投入事件、5月に起きた長野県でのナイフと銃乱射事件で警官2人を含む4人が殺害された事件に言及しました。
『CNN』は、「日本は銃規制法が極めて厳しく、銃犯罪の発生率は世界で最も低いレベルにある」としつつ、やはり安倍元総理銃撃事件などに言及し、2022年には銃器発砲事件が9件発生し、そのうちの6件は暴力団によるものだと報じました。（IWJ）
※Japan: Cadet shoots dead two instructors at military firing range（BBC、2023年6月14日）
https://www.bbc.com/news/world-asia-65900041
※自衛官候補生が射撃場で発砲、2人死亡（CNN、2023年6月14日）
https://www.cnn.co.jp/world/35205219.html
■＜IWJ取材報告＞「ノルドストリーム爆破はウクライナ軍によるもの!! CIAは事前にこの爆破計画を欧州諸国と共有していた!?」IWJ記者の質問に「報道のひとつひとつにコメントすることは差し控える」とノーコメントながら林大臣は否定せず!!～6.13 林芳正 外務大臣 定例会見
6月13日、東京都千代田区の外務省にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催されました。
会見冒頭、林大臣からの報告事項はなく、そのまま、林大臣と各社記者との質疑応答となりました。
IWJ記者は、ウクライナ問題の「ノルドストリーム・パイプラインの破壊」について、以下の通り質問しました。
IWJ記者「ウクライナ問題について、6月6日『ワシントン・ポスト』が、『米国は、ノルドストリーム・パイプラインを破壊するウクライナ軍の計画について事前に情報を持っていた』、『CIAは、昨年6月、この情報を、欧州諸国と共有した』とするスクープを出しました。
これが事実であれば、ウクライナ軍がテロ行為を行ったことになり、それを事前に知りつつ、止めることもなく、爆破後には、『ロシアの自作自演犯行説』を唱えていた欧米諸国の政治的、道徳的責任が問われます。日本のウクライナ支援の正当性にも疑義が生じます。
この件についての林大臣のご見解と、この情報について、日本でも事前に共有されていたのかどうか、御教授願います」。
この質問に対し、林大臣は、次のように答弁しました。
林大臣「天然ガスパイプラインという重要インフラについて生じた本件事案については、エネルギー供給や周辺海域への環境面で、あり得べき影響を含め、懸念を持って受け止めております。
いずれにしても、当該事案の原因等については、引き続き、関係国が調査を続けているものと承知しておりまして、報道のひとつひとつにコメントすることは、差し控えたいと考えております」。
他社の記者からは、「北方領土問題（北海道知事と千島連盟による総理への要請）」、「核軍縮（中国の核弾頭保有数増加）」、「日本の対中東外交」、「米国のユネスコ復帰」、「トランプ米国前大統領による機密文書持ち出し」、「日米比の安全保障協力」などについての質問がありました。
定例会見の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「ノルドストリーム爆破はウクライナ軍によるもの!! CIAは事前にこの爆破計画を欧州諸国と共有していた!?」IWJ記者の質問に「報道のひとつひとつにコメントすることは差し控える」と林大臣!!～6.13 林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/516594
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230615
IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、六反田千恵、前田啓）
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