┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～バイデン政権は子ども人身売買の斡旋をしていた！ ICC（国際刑事裁判所）が子どもの連れ去りの戦争犯罪の容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を発行したのは何なのか!?
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┠■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 4月は28日時点でご寄付の金額は203万8700円、月額目標の52％です。毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、残り48％、186万1300円のご支援をよろしくお願いします！ また第13期入って以来、8月から3月まで8ヶ月分の累積の不足額1479万9100円を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■入管難民法改正案が衆院法務委員会で可決！ 立憲民主党が反対したことに対し、与党側は修正案から立憲の対案である「難民認定審査を行う第三者機関の設置の検討」を削除！ 反対討論で立憲・米山隆一議員は「日本で生まれ育ちながら在留資格を持たない201人の子どもたちとその家族に、特別在留許可を与える仕組みが不明確」と訴え！
┃
┠■＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その54）＞第三部 権力のはらわた「第十章 ゴルバチョフの嘘？ ―― 一九九二年二月、八月 ――」（part4）
┃
┠■【スタッフ募集・事務ハドル班】事務ハドル班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。翌日以降の中継・配信予定と、撮影後に記事化された動画の情報を整理し、翌日の日刊IWJガイドの番組表へ反映する、IWJコンテンツ構成の要となる部署です。
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（赤反映担当）班】記者として日刊IWJガイドや記事の執筆、エディターとして編集業務を行っていただける方を募集します。特に深夜業務での校正作業を厭わない方は、優遇し、最優先で募集します！ 深夜に及んだ場合は、社用車での帰宅が可能です。時給はスタート時は1300円から、能力・実績次第で昇給します。深夜業務は法にのっとった割り増し残業代を支払います。『サビ残』は一切ありません！
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■はじめに～バイデン政権は子ども人身売買の斡旋をしていた！ ICC（国際刑事裁判所）が子どもの連れ去りの戦争犯罪の容疑でロシアのプーチン大統領に逮捕状を発行したのは何なのか!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　またしても、とんでもないニュースが入ってきました！

　『FOXニュース』が、25日、26日と連続して、『FOXニュース・デジタル』で、米国政府の仲介による人身売買を報じたのです。

　『FOXニュース』は、4月24日にスター司会者のタッカー・カールソン氏が政治トーク番組『タッカー・カールソン・トゥナイト』から降板したばかりです。

※Whistleblower to tell House that US govt is ‘middleman’ in multibillion dollar migrant child trafficking op（FOXニュース、2023年4月25日）
https://www.foxnews.com/politics/whistleblower-tell-house-us-govt-middleman-multi-billion-dollar-migrant-child-trafficking-op

※Whistleblower tells Congress that govt is delivering migrant children to human traffickers（FOXニュース、2023年4月26日）
https://www.foxnews.com/politics/whistleblower-tells-congress-that-govt-delivering-migrant-children-human-traffickers

　25日の記事も、26日の記事も、執筆者は、『FOXニュース・デジタル』の政治記者、アダム・ショー氏です。

　25日の記事は、「米国政府が数十億ドル規模の移民児童売買の『仲介者』であることを、内部告発者が下院に報告する」とタイトルされ、26日の下院司法小委員会の公聴会で、タラ・リー・ロダス氏（保健福祉省の内部告発者、元監察官事務所所属）など3人の証言を聞くことになっていると報じています。

　25日付の『FOXニュース』は、移民児童の客観的な状況と米国での保護状況を次のように説明しています。

　「税関国境警備局（CBP）の統計によると、国境に到着する同伴者なしの子どもたち（UAC：unaccompanied children）の数は、2020年度の3万3239人から、2021年度は14万6000人以上、2022年度は15万2000人に膨れ上がっています。2023年度は今のところ、7万人を超える同伴者なしの子どもたちと遭遇しています。

　国境で子どもの移民に遭遇すると、保健福祉省（HHS）の保護下に移され、スポンサー（通常はすでに米国にいる親や家族）と結ばれます」

　問題の核心は、同伴者なしの子どもたちが、保健福祉省（HHS）の保護下に移され、スポンサーと結ばれたその後にあるのです。

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■IWJは創業以来、最大の経済的危機に直面しています！ 3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした！ 月間目標額390万円の45％に相当します！ 4月は28日時点でご寄付の金額は203万8700円、月額目標の52％です。毎月、累積赤字が増え続けている状況ですが、4月こそは少なくとも月間目標額390万円を達成できますよう、残り48％、186万1300円のご支援をよろしくお願いします！ また第13期入って以来、8月から3月まで8ヶ月分の累積の不足額1479万9100円を少しでも減らせますよう、緊急のご支援・ご寄付・カンパのほど、どうぞよろしくお願いします！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　3月のご寄付件数は132件、175万5400円でした。月間目標額390万円の45％に相当します。

　厳しい経済状況の中、ご寄付をお寄せくださった皆さま、誠にありがとうございました！ しかし、3月は月間目標額の65％、214万4600円が不足となりました。

　ぜひ、皆さま、今月4月こそは、まずは月間目標額を達成できますよう、どうぞ緊急のご支援をお願いいたします！

　4月は、1日から28日までの28日間でいただいたご寄付は、116件、203万8700円です。これは月間目標額の52％にあたります。本日は29日、月末の30日まであと2日間、まだ月間目標額の48％、186万1300円が不足しています！

　累積の不足額を少しでも削れるように、引き続き、どうぞご支援をお願いします！

　IWJの内部留保も底を尽き、キャッシュフローが不足したため、私、岩上安身が、個人的な私財から、IWJにつなぎ融資をいたしました。

　私がこれまでにIWJに貸し付けて、まだ未返済の残高は約600万円。これにつなぎ融資1000万円と合計すると、IWJへの私の貸し付け残高は約1600万円にのぼります。

　私の貯えなどたかがしれていますから、この先も同様の危機が続けば、私個人の貯えが尽きた時、その時点でIWJは倒れてしまいます。

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、ご寄付が急減してしまうと、たちまちIWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費（最近の流行語ではサブスク）とご寄付・カンパ（最近の用語でいえばドネーション）の両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。

　2023年、ウクライナ紛争と続き、「台湾有事」を口実とする米国の「代理戦争」の、「新たな戦争前夜」を迎えて、私、岩上安身とIWJは、少しでも正確な情報を皆さまにお届けできるように、その結果として、日本が戦争突入という悲劇に見舞われないように、無謀な戦争を断固阻止するために全力で頑張ってゆきたいと思います。

　2月、ピューリッツァー賞を受賞した経歴をもつ、米国屈指の独立調査報道ジャーナリストであるシーモア・ハーシュ氏が、米国が、ノルウェーと協力し、ドイツとロシアを直接つなぐ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したという驚愕のスクープを出しました。日本の新聞・テレビなどのメインストリーム・メディアは、一切このスクープを報じませんでした。

　IWJは、全文の仮訳を進め、全4回を号外でお送りしました。

※【IWJ号外】ドイツとロシアを結ぶ天然ガスパイプライン・ノルドストリームを爆破したのは、米国だった！ ピューリッツァー賞を受賞した米国の最も著名な独立調査報道ジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏が大スクープ！（その1～4）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e3%82%b7%e3%83%bc%e3%83%a2%e3%82%a2%e3%83%bb%e3%83%8f%e3%83%bc%e3%82%b7%e3%83%a5

　私は、ロシア軍がウクライナに侵攻して1年となる2月24日の岸田総理会見で、ハーシュ氏のスクープについて岸田総理に直接、質問しました。

　私が「日本政府は、このノルドストリーム爆破疑惑について、独自に検証や調査を行なっているのでしょうか？」と質問したのに対し、岸田総理は、「米政府は完全なるフィクションであるという評価をしております」「ノルウェー外務省もナンセンスと言っています」「多くの国においてこうした記事に関しては、否定的な評価がされている」とはぐらかし、日本政府・日本国総理としての独自の判断を示しませんでした。

※【IWJ代表：岩上安身質問】ノルドストリーム爆破疑惑について、日本は独自に検証や調査を行なっているのか？岸田内閣総理大臣記者会見-令和5年2月24日（Movie IWJ）
https://www.youtube.com/watch?v=9uUrTxr_Mss

※はじめに～岩上安身が岸田総理に対して会見で質問！～（日刊IWJガイド、2023年2月25日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230225#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51926#idx-1

　このウクライナ紛争は、ロシアを弱体化させるための米国主導の戦争です。

　ハーシュ氏のスクープが事実であれば、米国は、同盟国のドイツも多額の出資をしたノルドストリーム・パイプラインを爆破し、ドイツとロシアの仲を引き裂き、ウクライナを戦場にして、欧州とロシアの友好的な関係を完全に破壊し、欧州に天然ガスと石油を高値で売りつけて市場を奪い取ったということになります。

　つまり、米国は「敵国」のロシアだけでなく、米国の重要な同盟国であるはずのドイツにも大損害を与えた疑いがあるのです。これが真実であるならば、同盟国への重大な背信であり、裏切りです。犠牲を払わされたドイツと同じく、同盟国とは言いながら、ジュニア・パートナー（主権のない従属国）扱いされている日本も、同じ目にあわされる可能性があります。

　IWJでは、独自のIWJ検証レポートによって、ドイツとロシアを直接結ぶノルドストリームの建設を米国政府・議会が何度も妨害してきた事実、そして、完成はしたもののウクライナ紛争の勃発と対露制裁によって使用できなくなり、さらに爆破テロに見舞われるまでの経緯を、お伝えしています

※IWJ検証レポート！「米国が狙った独露間の天然ガスパイプラインノルドストリームの阻止!!」～2022.4.27
（その1）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/505188
（その2）https://iwj.co.jp/wj/open/archives/508187

　お読みいただければわかりますが、この経緯を知ると、ウクライナ紛争以前から、米国はノルドストリームの完成と開通を何としても阻みたいと思っていたという事実が明らかになります。

　岸田文雄総理は、1月早々、昨年末に閣議決定した「改定版安保3文書」を携えて訪米、バイデン大統領と会談し、日本の軍拡をバイデン大統領から賞賛されて鼻高々でした。

　国会での議論と承認がなされなくても、米国からの要請があれば、「安保3文書」を閣議決定し、軍拡のアクセルを踏んでしまう岸田政権は、日本の主権を米国に丸投げしたも同然です。米国を守るために日本が代わりに犠牲となり、日本は米中の「代理戦争」の戦場とされてしまいます。

　上記の24日の岸田総理会見で、私は、「米国は誠実な同盟国なのかどうか、疑いの出ている中、日本の安全保障を米国に丸ごと委ねていていいのか」、「有事の際の自衛隊の指揮権まで米国に渡してしまっていいのか」と問いました。

　岸田総理は「自衛隊及び米軍は、各々独自の独立した指揮系統に従って行動をする、これはいうまでもないこと」などと、自衛隊の指揮権はあたかも米軍から独立して存在しているかのように述べました。

　しかし、この総理の発言は、事実と異なります。従来の幕僚長を事実上廃止し、新たに米軍との「統合司令部」を設置する「安保3文書」の改定は、自衛隊を米軍の司令下におく「2軍」にしてしまうものです。

　自衛隊が米軍と司令部を統合してしまい、自身で状況判断するための目と耳（情報衛星他）をもたず、独自に判断する頭（内閣に直結し、米国から独立した司令部）をもたない、そんな日本が、安全保障において、米軍から独立した主権をもつ、といくら岸田総理が口先だけで言っても、自衛隊のおかれたリアルな現実を国民に説明していることにはなりません。

　3月28日、「安保3文書」の改定を踏まえ、防衛費を大幅増額した2023年度予算案は、政府案どおり成立しました。

※令和5年度予算（財務省）
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2023/fy2023.html

　日本は、このまま米国追従を続け、米国の単独一極覇権を支えるために、日本自らは世界最悪の財政危機に直面しているというのに、米国の要請に従って、軍拡という重い財政負担を背負うのはあまりに愚かではないでしょうか!?

　そもそも日本が依存している米国は、誠実な、信頼に値する同盟国といえるのでしょうか!?

　4月12日の日刊IWJガイドの記事（※）も、ぜひあわせてお読みください。米国は、同盟国に対して、当たり前のように盗聴を仕掛けています。ドイツなどは米国政府に抗議しましたが、日本政府は、まったくしていません。

※『ニューヨーク・タイムズ』が報じた、ウクライナ紛争をめぐる米国とNATOの戦争機密文書漏洩事件！ 漏洩文書に韓国政府内の議論が含まれていたことから、CIAによる韓国国家安保室盗聴が発覚！ 謝罪を求めない尹政権に韓国与党も「卑屈極まりない」と批判！ 2013年のスノーデン氏による盗聴暴露問題も再燃し、米国のダブルスタンダード、繰り返される同盟国への盗聴に韓国メディアが猛批判を展開！ 日本も盗聴されているはずだが、沈黙し続けるのか!?（日刊IWJガイド、2023年4月12日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230412#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52117#idx-1

　日本は、米国への依存から脱却をはかり、独立した主権国家として立つべきです。同時に、エネルギーと食料の自給ができず、資源をもつ他の国々からの海上輸送に頼らなければならない「島国」であるという「宿命」を決して忘れず、国外にそもそも「敵」を作らない、多極的な外交姿勢をめざすべきではないでしょうか？

　皆さまにはぜひ、マスメディアが真実を伝えない、こうした問題について、IWJが追及を続けてゆくために、どうか、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料サポーターの皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
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　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

　岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2023.4.29 Sat.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2023.4.30 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh3・京都】10：00～「ウトロ平和祈念館 1周年記念式典」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_areach3

　「ウトロ平和祈念館 1周年記念式典」を中継します。これまでIWJが報じてきた在日韓国・朝鮮人関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%9c%a8%e6%97%a5%e9%9f%93%e5%9b%bd%e3%83%bb%e6%9c%9d%e9%ae%ae%e4%ba%ba
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【IWJ・Ch5】13：30～「『市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会』記録集 出版記念シンポジウム『公共放送NHKはどうあるべきか』―登壇：前川喜平氏（元文部科学事務次官）、森功氏（ノンフィクション作家）ほか」
視聴URL：https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「市民とともに歩み自立したNHK会長を求める会」主催のシンポジウムを中継します。これまでIWJが報じてきた前川喜平氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%89%8d%e5%b7%9d%e5%96%9c%e5%b9%b3

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

横浜港ハーバーリゾート協会会長・藤木幸夫氏「この国は世襲政治家ばかりで本当に不幸になっている」～4.22 映画「ハマのドン」プレミアム上映会「横浜港の未来に向けて」―登壇：藤木幸夫氏、亀井静香氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515620

「台湾有事を日本有事と混同させて、軍拡のために増税を推し進める岸田政権を批判！」～4.19 院内集会「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」発足 ―講演：田中優子氏（法政大学名誉教授・前総長）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515562

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■入管難民法改正案が衆院法務委員会で可決！ 立憲民主党が反対したことに対し、与党側は修正案から立憲の対案である「難民認定審査を行う第三者機関の設置の検討」を削除！ 反対討論で立憲・米山隆一議員は「日本で生まれ育ちながら在留資格を持たない201人の子どもたちとその家族に、特別在留許可を与える仕組みが不明確」と訴え！

　4月13日に衆議院で審議入りした入管難民法改正案が、昨日28日の衆院法務委員会で、自民、公明、維新、国民民主の賛成多数により可決されました。立憲民主、共産は反対しました。

※法務委員会（衆議院インターネット審議中継、2023年4月28日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=54586&media_type=

　28日付け『朝日新聞』は、「大型連休明けの5月初旬にも衆院を通過する見通しだ」と報じています。

※入管法改正案が衆院委で可決 立憲は反対 難民申請中の送還が可能に（朝日新聞デジタル、2023年4月28日）
https://www.asahi.com/articles/ASR4X3Q6SR4WUTIL04M.html

　入管難民法改正案をめぐっては、自民、公明、立憲民主、維新の4党が修正協議を行っていました。3回以上の難民申請を強制送還とする政府案に対し、13日には立憲民主が、第三者機関を設置するなどの抜本的見直しを盛り込んだ対案をまとめていました。

※入管法改正で立民が対案「難民保護委」が認定判断（時事ドットコム、2023年4月13日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041301065&g=pol

　この立憲民主の対案について、前述の『朝日新聞』の記事は「修正協議では、立憲の要求を踏まえ、難民認定審査を行う第三者機関の設置の検討なども盛り込まれたが、最終的に立憲が反対に回ったことで削除された」と報じています。

　入管難民法改正案は、2021年に政府が1度国会に提出しましたが、この時にはスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさんが名古屋入管の収容施設で死亡した事件で批判が高まり、廃案となりました。

※暴力・虐待・死亡例が相次ぐ日本の入管は、現代のアウシュビッツか!? 世論の広がりで入管難民法改悪案を廃案に追いこんだ！ 次は国民投票法を廃案に！ ～5.22岩上安身によるインタビュー 第1041回 ゲスト 日本共産党・山添拓参議院議員 2021.5.22
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492288

　今年新たに提出された改正案については、4月18日に、国連人権理事会の3人の特別報告者らが日本政府に対し、「国際人権基準を満たしていない」として「徹底的な内容の見直し」を求める共同書簡を送っています。

※【お知らせ】国連特別報告者らからの2023年入管法改正案に関する懸念表明と対話を求める共同書簡の和訳を公表いたしました。（ヒューマンライツ・ナウ、2023年4月22日）
https://hrn.or.jp/news/23654/

　ヒューマンライツ・ナウが公開している上記の仮訳によると、この共同書簡の作成者は、移住者の人権に関する特別報告者のフェリペ・ゴンサレス・モラレス氏、恣意的拘禁作業部会コミュニケーションに関する副議長のマシュー・ジレット氏、宗教または信条の自由に関する特別報告者のナジラ・ガネア氏の3人です。

　共同書簡では、2020年にも恣意的拘禁作業部会が日本政府に対し、東日本入国管理センターで長期収容中の難民申請中の男性2名について、「恣意的拘禁に該当し、自由権規約9条に違反する」という意見書を出していることを指摘しています。

　また、国連特別報告者らは、2021年の入管難民法改正案に対しても、日本政府に対して、国際法に違反していることを指摘する書簡を出しています。

※自由と制約という「原則と例外が逆」！ 日本は国際社会に反抗している！～国連特別報告者及び作業部会が日本政府に対し入管法改正案が国際法に違反していることを指摘する共同書簡を公開したことを受けての共同記者会見 2021.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490699

　18日に送付された共同書簡では、現在国会で審議中の改正案について、「2021年の旧法案に若干の修正が加えられているものの、〔前回の書簡において〕提案された法案については基本的に変更されておらず、国際人権基準を下回ることになります」と警告し、改正案の徹底的な見直しを要求しています。

　この書簡で、国連特別報告者らが「特に懸念している」と指摘されているのは、この法案が、日本に在留資格のない人たちを常に収容することを優先している点です。

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■＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その54）＞第三部 権力のはらわた「第十章 ゴルバチョフの嘘？ ―― 一九九二年二月、八月 ――」（part4）

　岩上安身は、1989年から1994年まで、29歳から35歳まで、足かけ6年かけて、崩壊前夜のソ連から、ソ連崩壊後の「民主ロシア」誕生の裏面まで、現地で取材しました。

　現地取材をまとめた著書『あらかじめ裏切られた革命』（1996年、講談社、講談社ノンフィクション賞受賞作）は、当時のソ連・ロシアの実態を記録した貴重な資料ですが、残念ながら絶版となっており、入手困難な状況となっております。

　ウクライナ紛争の長期化、そして西欧諸国が世界を支配してきた構造、米国による一極支配構造に揺らぎが見え始めた今こそ、改めて1991年のソ連崩壊前後に戻って、歴史を振り返る必要があると思われます。日刊IWJガイドで、『あらかじめ裏切られた革命』の復刻連載を進めていきます。ぜひお読みください。

　下記URLから、初回の復刻連載（その1）をお読みいただけます。

※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その1）＞序文「ゴーリキーパークの世界精神」（日刊IWJガイド、2022年11月20日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221120#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51557#idx-4

　直近の復刻連載は、下記URLからお読みいただけます。

※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その52）＞第三部 権力のはらわた「第十章 ゴルバチョフの嘘？―― 一九九二年二月、八月 ――」（part2）（日刊IWJガイド、2023年4月19日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230419#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51557#idx-4

※＜岩上安身『あらかじめ裏切られた革命』復刻連載（その53）＞第三部 権力のはらわた「第十章 ゴルバチョフの嘘？ ―― 一九九二年二月、八月 ――」（part3）（日刊IWJガイド、2023年4月23日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20230423#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/52161#idx-4

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◆「自生的秩序」を「革命的」に創出しようとする矛盾

　彼ら保守派の主張は、大別すると二つのポイントに分かれている。ひとつは、ハーバード大学のジェフリー・サックス教授の助言を受けたガイダル副首相の「ショック療法」が、ロシア経済の破綻を招いているということ。もうひとつは、連邦の権力構造を強引に破壊したエリツィンのやり方が、国家を分裂に導き、民族対立に拍車をかけて泥沼の内戦の危機を招来させているというものである。

　第一のポイントについては、エリツィン陣営の中でも意見が割れている。たとえばルツコイ副大統領などはショック療法批判の急先鋒に立っており、中道派の「市民同盟」を結成し、ガイダルの退陣と経済政策の見直しを迫っている。右から左から、非難の十字砲火を浴びているサックス＝ガイダルのショック療法とはどのようなものなのか。

　彼らが最重視するのは通貨の安定のためのマクロ経済政策であり、真っ先に着手したのは統制価格の思い切った自由化だった。市場経済へ移行するに際しては、それまで中央計画当局によって恣意的に低く設定されていた統制価格を撤廃することがどうしても必要になる。

　しかしそれが結果的に狂乱インフレを招いたのは、ひとことでいえば旧来の産業の独占構造に手をつけず放置していたからに他ならない。供給サイドに独占構造が温存されていたら、自由な競争が展開されるはずはない。現に価格自由化以後、多くの国営企業は一方的に値段を吊り上げるだけで、生産効率や品質の向上に取り組まず、生産量も増えるどころか減少してしまった。価格自由化と並行して、あるいはそれに先立って生産の独占構造の解体をすすめ、自由競争の条件をつくりだすべきだったのだ。

　最近になって、遅まきながらガイダル・チームは構造改革に着手することを表明した。しかしここでまたしても大きな壁が立ちふさがる。どのような権力ならそれが可能か、という難題である。

　戦後日本の経験と比較して考えてみよう。終戦後、日本は戦時中の経済統制をすみやかに解除し、その後の高度成長の基盤を築くことに成功した。しかし忘れてならないことは、財閥解体にせよ、農地改革にせよ、ドッジラインにせよ、すべて占頷軍の巨大な権力のもとで断行されてきた点である。マッカーサーとGHQのイニシアティブなくして、一連の改革はありえなかったといっていい。

　ひるがえってロシアをみれば、占領軍のような有無をいわせない超越的な権力は存在していない。エリツィンは大統領権力の強化を求めているものの、最高会議はこれを拒んでいるし、議会を通さずに乱発されている大統領令も現実的な効力をほとんど発揮していない。エリツィンには、その権威ほどには権力はないというのが実情である。無理に権力強化を求めるなら、それこそ非常事態の導入ぐらいしか手はない。そもそも、独占的な経済構造を分権化するために、権力を再強化すること自体、大きな矛盾である。悲喜劇的な逆説なのである。

　現在のロシアで急進改革派がやろうとしていることは、市場を人為的に一夜にして出現させようという冒険的な試みである。しかし市場というものは知識人の頭の中でひねりだせるものではない。長い歴史的経験の中でつむがれる自生的な秩序である。自生的秩序を革命的に創出しようなどという滑稽な発想は、逆立ちしたボリシェヴィキのパロディのようなものだ。市場を生み育てるには、中国の開放経済政策のように、時間をかけて漸進主義的にすすめてゆくほかはないだろう。歴史をジャンプすることはできない。やればレーニンの轍を踏むだけのことである。

　経済危機と並んで深刻なのは、民族主義の爆発と対立の激化である。慣れというのは怖ろしいもので、ナゴルノ・カラバフではロケット弾が飛び、村が丸ごと焼かれているというのに、もはや誰も関心を示さない。ドニエストルでも、オセチアでも、中央アジア各地でも、連日のように血が流されている。これらの地域が欧米の地政学的な利害に直接関わってこないことも、西側先進諸国における世論の冷淡さの原因ではあろう。では、西欧に隣接するバルトの状況はどうだろうか。

　ソ連の諸民族共和国の独立運動のうち、欧米先進国が最も大きな関心を払ったのがバルト三国だった。ついこのあいだまで、バルトの独立運動は、ソ連中央の抑圧からの解放を求める民主主義のシンボルのようにもてはやされたものだった。その三国が独立を達成したあと、一転して民族主義の虜になっている事実について、西側のマスメディアは真剣に報じる熱意をあまりにも欠いている。

　人口に占める他民族の割合が約二割と比較的低いリトアニアでは、まがりなりにも全国民に市民権が与えられているが、他民族の比率が五割のラトビア、四割のエストニアでは、市民権取得のためにラトビア語、エストニア語の試験を義務づけたため、非ラトビア人、非エストニア人の住民のほとんどは市民権を得ることができずにいる。そうした、一夜にして「非国民」となってしまった住民の大半はロシア人である。

　半植民地としてロシア化されてきたバルトの、脱ロシア化のプロセスが始まったといえば聞こえはいいが、個々のロシア系市民を侵略者のようにとり扱うのは、明らかにいきすぎた報復主義的な措置である。バルト三国領内のロシア人は約百五十万人。市民権をもたない彼らは、遠からず難民化するだろう。すでにそうした徴候はあらわれている。

　連邦が存在した時代に、ロシア本国以外の共和国に住んでいたロシア人の数は約二千五百万人。各共和国の独立にともない、マイノリティーの地位に転落した彼らのうち、すでに百万人近くがロシアヘ帰ったといわれている。しかし帰国しても、職を見つけることはおろか、住宅をみつけることすら容易ではない。彼らの悲鳴を聞いて、ロシア・ナショナリズムも頭をもたげはじめた。

　クリュチコフの弁護士のイワノフは、クリュチコフが今日の事態を正確に予測していたと語る。

　「保守派と民主派の対立などとよくいわれますが、それは正確な表現ではない。対立していたのは、連邦主義者と分裂主義者です。クリュチコフはKGB議長として、分裂主義者が政権をとった場合、どういう事態になるか深い知識をもっていました。KGBの分析部は、早くから分裂後のソ連の姿について予測を立てて彼に報告していたのです。

　それは怖るべきものでした。KGBのアナリスト達はチェチェンやタジキスタン、ドニエストル、ナゴルノ・カラバフなどでの紛争について予想をぴたりと的中させましたし、中央アジアではトルコ、イラン、パキスタン、アフガニスタンの影響力が強まり、イスラム化が進行することも読んでいました。そしてその結果、大量の難民が発生することも。

　難民に大量の失業者と首を切られた軍人が加わると、きわめて危険な事態を招きます。このシナリオにはさらに怖ろしい続きがあるのですが、それはいわないでおきましょう。ともあれ、クリュチコフはそうした事態が現実のものになるのを怖れていました。だから非常事態の導入を真剣に検討し、ゴルバチョフにも進言してきたのです」

　イワノフ弁護土が口にするのをためらった「その後のシナリオ」については、八九年のバクー事件を思い起こせばある程度おしはかることができる。

　ナゴルノ・カラバフをめぐってアルメニアとアゼルバイジャンの対立が先鋭化してから、両国では大量の難民が発生した。アゼルバイジャン当局は、アルメニアから追い出されてきた同胞を首都のバクーに集中的に受け入れたが、彼らに住宅を手当てすることを怠り、難民は簡易テント暮らしを強いられることとなった。積もり積もった難民の不満は、八九年冬に至って爆発し、バクー市内のアルメニア人住宅を集団で襲って狂気のジェノサイドを引き起こしたのである。

　もしロシア人難民がモスクワやサンクト・ペテルブルクに集中し、その生活の保障がなされなければ、第二のバクー事件が起こらないとも限らない。

　「誤解されているかもしれないが、クリュチコフはイデオロギーの問題はどうでもいいと言ってるんです」と、イワノフ弁護士は彼の代弁を続ける。

　「計画経済だろうと市場経済だろうとどちらでもいい。それを決めるのは別の人間の仕事であって、自分の仕事は治安である。そして治安に大混乱をもたらす連邦の分裂は絶対に容認できない、と。国が崩壊し、血が流れるのを黙って見ているわけにはいかないと立ち上がった彼は、果たして国家を裏切った犯罪者なのでしょうか!?」

　クリュチコフは最近「プラウダ」紙上においてエリツィンヘの公開質問状を発表した。この中で彼は「我々は犯罪者扱いされているが、ソ連国家を崩壊させた責任はあなたがたにある」と真っ向からエリツィン政権に対する批判を展開している。彼の言い分に耳を傾け、うなずく者は、現在のロシアでは決して多くはないだろうが、少ないともいえない。クリュチコフやヤナーエフらがいつか無罪放免されて、「救国の英雄」はては「国士」として迎えられる、そんなグロテスクな悪夢のようなことが、現実のものとならないとは断言できない。

　風向きの変化を察知したのか、エリツィン政権はこのところ「右旋回」を始めたといわれている。国防次官にグロモフを起用したのを筆頭に、主要ポストには保守的な色彩の濃い人物の登用が目立つ。先に解任されたシャフライ前首相は、「保守派の次の攻撃目標はリベラルなコーズィレフ外相で、その次はガイダル副首相だ」と発言している。保守派の攻勢が強まり、外相が更迭されることにでもなれば、当然のことながら北方領土問題の解決の進展にも大きな影響が出てくるだろう。

（次回に続く）

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