┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ロシア製のロケット弾がウクライナ国境付近のポーランド領内に着弾しポーランド人2名が死亡！ ポーランドはNATO加盟国！ ウクライナ紛争はNATO対ロシアの戦争に拡大してしまうのかと日本や西側のマスメディアも大騒ぎ!! しかし、被害当時国のポーランド大統領がロシアの攻撃説を否定！ この「ロケット弾着弾事件」については3つの可能性のうち、ウクライナ軍の迎撃ミサイルが着弾した可能性が最も高い！
┃
┠■8月から始まったIWJ第13期は、10月までの第1四半期の3ヶ月間で累積の不足金額が682万4870円に達してしまいました！ 目標額の約半分です！ 累積の不足額と今月の月間目標額390万円とを合計すると、今月末までに1072万4870円が必要ですが、11月16日現在、ご寄付・カンパは50万3100円と目標額の5%にとどまっています！ また、具合の悪いことに、2013年から使用しているインタビュー用のカメラが3台とも故障してしまいました！ 古い機材なので、場合によっては修理ではなく、買い替えが必要となるかもしれません。最大100万円ほどの出費となる可能性があります。ぜひ、皆さまからのご支援をお願いします！
┃
┠■「いつも応援しています」「独立メディア筆頭で頑張るIWJ、発信を続けてほしい」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答致します！
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┠■【中継番組表】
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┠■中間選挙の最終結果がまだ未確定の段階で、トランプ前大統領が2024年の大統領選挙に出馬表明！ バイデン大統領は一言「ドナルド・トランプはアメリカを失望させた」とツイート！ 最新世論調査では、人気・不人気ともに、トランプ氏、バイデン氏が拮抗！
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┠■＜IWJ取材報告＞「防衛費倍増や改憲の整備は、東アジアで（米国の代理）戦争準備を日本そのものが始めていくということ！」～11.10「東アジアの平和のため、何をなすべきか？」―講演：羽場久美子氏（国際政治学者・神奈川大学教授）
┃
┠■【反日カルトの統一教会の問題は霊感商法問題だけではない!!「（日本の）国会議員は、全員統一教会信者となり、日本の国家予算を全部献金せよ」などと本気で「万物復帰」「国家復帰」を唱え、日本を乗っ取ろうとしている!! シリーズ特集 3】本日午後8時から、10月14日収録「要は日本の政治のトップ・中枢を取り込んで、統一教会の思う政策を行わせることが実質的な『日本征服』～岩上安身によるインタビュー第1103回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第2弾」の前編を再配信！
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■はじめに～ロシア製のロケット弾がウクライナ国境付近のポーランド領内に着弾しポーランド人2名が死亡！ ポーランドはNATO加盟国！ ウクライナ紛争はNATO対ロシアの戦争に拡大してしまうのかと日本や西側のマスメディアも大騒ぎ!! しかし、被害当時国のポーランド大統領がロシアの攻撃説を否定！ この「ロケット弾着弾事件」については3つの可能性のうち、ウクライナ軍の迎撃ミサイルが着弾した可能性が最も高い！
おはようございます。IWJ編集部です。
ポーランド政府は、11月15日、ロシア製のロケット弾がウクライナ国境付近に着弾し、ポーランド人2名が死亡したとする、次のような声明を発表しました。
「2022年11月15日、ロシア連邦軍による、ウクライナ全領土とその重要インフラに対する、数時間にわたる大規模な砲撃が再び行われた。午後3時40分（日本時間15日23時40分）、ロシア製ミサイルがルベルスキー県フルビェシュウフ郡プシェボドゥフ村に落下し、ポーランド共和国の国民2名が死亡した。そのため、ズビグニエフ・ラウ外務大臣は、ロシア連邦の大使をポーランド外務省に呼び、即時かつ詳細な説明を要求した」
※Statement on summoning the ambassador of the Russian Federation to Polish MFA（ポーランド外務省、2022年11月15日）
https://www.gov.pl/web/diplomacy/statement-on-summoning-the-ambassador-of-the-russian-federation-to-polish-mfa
これが、ロシア軍から発射されたミサイルであれば、NATO同盟国のポーランドへの攻撃となります。
NATO条約は、第5条で次のように、集団的自衛権を定めています。
「欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす。締約国は、武力攻撃が行われたときは、国連憲章の認める個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するために必要と認める行動（兵力の使用を含む）を個別的に及び共同して直ちにとることにより、攻撃を受けた締約国を援助する」
※NATOについて（3頁、外務省、2022年7月）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100156880.pdf
今回のロケット弾着弾が、ロシアによる意図的なポーランド攻撃であれば、ウクライナ紛争は、ロシアとウクライナの間の紛争にとどまらず、NATOとロシアの全面戦争に発展する可能性があります。実際、日本をはじめ、西側の報道の中には、「ロシア軍からの攻撃か？」とクエスチョンマークをつけながらも、ロシアからの攻撃を強く匂わせる報道や、右派論者の解説動画などが散見されました。
※【ニュースライブ】ロシア軍のミサイルがポーランド着弾か/トランプ氏「重大発表」へ など―― 最新ニュースまとめ（日テレNEWS LIVE、2022年11月16日）
https://www.youtube.com/watch?v=J4YZDd27TMQ
※NATO加盟国・ポーランドに“ミサイル着弾”2人死亡 ロシア発射か…安保会議を緊急招集【もっと知りたい！】（ANNnewsCH、2022年11月16日）
https://www.youtube.com/watch?v=Bs2IZ9RpkTc&feature=share
※速報 ロシア遂にNATO、EU加盟国にミサイル攻撃？！ポーランド外務省「ロシア製ミサイル着弾」の報。第三次世界大戦を恐れる声。誤射？迎撃ミサイル？情報も錯綜。（上念司チャンネル ニュースの虎側、2022年11月16日）
https://www.youtube.com/watch?v=kJUw4-8gPcc
しかし、16日付『ロイター』は、ポーランドのドゥダ大統領の談話として、ウクライナとの国境付近に着弾したロケット弾を誰が発射したのか、決定的な証拠はないと述べたと伝えています。
※ポーランドにミサイル着弾、ロシアは攻撃否定 NATOが対応検討へ（ロイター、2022年11月16日）
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-poland-usa-idJPKBN2S51V8
他方、16日付『毎日新聞』によると、ウクライナのゼレンスキー大統領は、15日のビデオ演説で、「集団安全保障に対するロシアのミサイル攻撃だ。重大なエスカレートで、行動が必要だ」と煽り立てました。ゼレンスキー大統領が、このロシアとウクライナ間の紛争を、NATO対ロシアの全面対決に拡大したいと望んでいることがよくわかります。
※ゼレンスキー氏「NATOの行動必要」 ポーランド・ミサイル着弾（毎日新聞、2022年11月16日）
https://mainichi.jp/articles/20221116/k00/00m/030/078000c
さらに、16日付『ワシントンポスト』は、ゼレンスキー大統領の話として、次のように伝えています。
「ポーランドでの爆発は、ロシアが火曜日（15日）にウクライナに約90発のミサイルを撃ち込んだときに起こった。これは、2月24日の侵攻以来、最も大規模な砲撃の一つで、国中のエネルギーインフラや集合住宅などの標的を攻撃した」
※Here’s what else to know（ワシントン・ポスト、2022年11月16日）
https://www.washingtonpost.com/world/2022/11/16/russia-ukraine-war-poland-latest-updates/
ただ、このロシアの集中攻撃は、15日に行われたゼレンスキー大統領のG20におけるビデオ演説に呼応したものと考えられます。
このビデオ演説の中でゼレンスキー大統領は、ウクライナ紛争の本質であるウクライナ東部でのドンバス戦争を終結させるミンスク合意3には署名しないと明言したのです。ウクライナのゼレンスキー政権は、停戦による平和をそもそも望んでおらず、戦線の拡大を望んでいるのです。
その代わり、キエフは10項目からなる「平和の公式を実行する」ための独自の計画を持っているとしています。
現在のウクライナ紛争がなぜ起きたのか、ウクライナ政府が、国内のロシア系住民に対して差別と迫害を始め、ついには、内戦にまで至ったことがすべての始まりです。ゼレンスキー大統領は紛争の根本原因からあえて目を背けているとしか思えません。
※Zelensky says it’s ‘time to stop hostilities’, but ‘there will be no Minsk-3’（TASS、2022年11月15日）
https://tass.com/world/1536639
IWJは、ウクライナ紛争を考える時に、2022年2月24日のロシア軍のウクライナ侵攻からではなく、少なくとも2014年のユーロマイダン・クーデター、あるいは1991年のソ連解体から見る必要があると指摘してきました。
※ウクライナ紛争は2022年に始まったのか？ 少なくとも米オバマ政権が深く関与した2014年のユーロマイダン・クーデター、さらに遡って1991年のソ連崩壊時に、米国が民主化・民営化の名の下に行ったロシアの国富簒奪、さらにはウクライナ民族主義者のルーツにまでつながる視点で、ウクライナ紛争を捉えるべき。伊藤貫、岩上安身、ソルジェニーツィンのテキストをあわせ読み解く。
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51535#idx-4
ポーランドはロシアとの天然ガスのヤマルパイプラインをめぐって、ロシアと厳しく対立してきました。
5月には、対独戦勝記念日である9日に、ロシアの駐ポーランド大使が、ソビエト兵士の墓地に花輪を捧げようとしたときに赤いペンキをかけられる、という事件がありました。
また、5月12日には『TASS』が、ロシアの対外情報庁（SVR）のセルゲイ・ナルシキン局長から、ウクライナ西部に治安維持の名目でポーランド軍（NATO軍としてではなく独自に）を駐留させ、ウクライナ西部を実効支配しようとしていると報じました。ポーランド側はこれを否定しています。
ポーランドのモラヴィエツキ首相が「ロシア世界は、ヨーロッパ全体に致命的な脅威をもたらす癌だ。なのでロシアとの軍事闘争でウクライナを支援するだけでは不十分である。この巨大な新しいイデオロギーを完全に根絶する必要がある」と発言した、とロシアメディア『RT』は5月13日に報じています。
※【IWJ速報5月13日】米議員が「財政の狂気」の終焉を求め、議会でウクライナ支援400億ドルの承認が一時停止に! ポーランド首相が「ロシア世界のイデオロギーを根絶したい」と表明！ 2022.5.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/50587
しかし、16日の『朝日新聞』は、ロシア国防省が「（ロシアは）ウクライナとポーランドの国境付近を攻撃していない」と述べ、関与を否定したと報じています。
さらに、ロシア国防省は、SNSへの投稿で「ポーランドのマスメディアが発表している現場からの残骸（の写真）は、ロシアの武器とは無関係だ」と主張し、ポーランドとメディアが「状況をエスカレートさせる意図的な挑発を行った」と批判しています。
※ロシア国防省「攻撃していない」ポーランドにミサイル着弾、関与否定（朝日新聞、2022年11月16日）
https://digital.asahi.com/articles/ASQCJ2QM1QCJUHBI00M.html?ref=tw_asahi
※「厭戦ムードの漂いはじめた欧州で、ポーランドが積極的にウクライナを「開発」とラブロフ外相が指摘！／IWJがピンチです。緊急のご支援を！」（日刊IWJガイド、2022.6.14号～No.3561号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50938#idx-1
16日付の『ニューヨーク・タイムズ』によると、インドネシアで開催中のG20に参加中で、NATOを主導する米国のバイデン大統領は、ミサイルがロシアから発射されたのかと記者に問われて、「それを争う予備的な情報がある」と答えたといいます。
さらに、「完全に調査するまで、それは言いたくはない」と述べ、ミサイルの「軌道」から考えると「ロシアから発射されたとは考えにくい」と付け加えました。ウクライナびいきのバイデン大統領も、ゼレンスキー大統領のような戦争扇動は口にせず、ロシアからの発射説をやんわりと否定した形です。
※Biden says the missile that killed 2 in Poland probably was not fired from Russia（ニューヨーク・タイムズ、2022年11月16日）
https://www.nytimes.com/live/2022/11/14/world/russia-ukraine-war-news-g20
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、16日にツイートで次のように述べています。
「ドゥダ・ポーランド大統領とミサイル着弾について話しました。人命の損失に哀悼の意を示しました。NATOは状況を監視しており、同盟国は緊密に協議しています。すべての事実が確定されることが重要です」
※イェンス・ストルテンベルグ事務総長の16日のツイート
https://twitter.com/jensstoltenberg/status/1592627634042986497?s=20&t=Z03-sBSI2IBBozF6cG2V_Q
ウクライナだけがヒートアップしていますが、その他の関係国やNATOは、今のところ冷静です。
まず一番に確定されるべき事実は、ポーランドに着弾して2名を死に至らしめたミサイルが、どこの国のものかということです。
現在の可能性として考えられるシナリオは、主に、3つあります。
※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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第一に、意図的か否かに関わらず、ロシアから発射されたミサイルが着弾した可能性。
第二に、ロシアのミサイルを迎撃したウクライナの地対空ミサイルが着弾した可能性。
第三に、それ以外の国から発射された可能性。
『AP通信』は16日に、米政府高官3人の話として「予備的評価では、ポーランドを攻撃したミサイルは、ウクライナ軍が飛来するロシアのミサイルに照準を合わせて発射したものだと考えている」とツイートしました。
※『AP通信』の16日のツイート
https://twitter.com/AP/status/1592747390477688846?s=20&t=TDDNjjQ9YPIb3kJNJbnIdw
他方、ウクライナにおける軍事物資の使用・捕獲を追跡し、嘘を暴くことを目的にしたツイッターのアカウント『Ukraine Weapons Tracker』は、武器・テクノロジー専門の英国のジャーナリスト、ニール・ギブソン氏と共同で、ポーランドに着弾したミサイルを分析しています。
『Ukraine Weapons Tracker』は着弾したミサイルの写真をもとに、次のように述べています。
「入手した破片の写真を@blueboy1969（ニール・ギブソン氏）と共同で分析した結果、S-300防空システムの5V55ミサイル・シリーズの48D6モーターのものであるという明確な結論に達しました。これはウクライナのものです」
この分析結果が事実ならば、ロシア製ロケット弾がポーランドを攻撃した、と決めつけ、NATO 5条の集団安全保障を発動させて、NATO対ロシアの大戦争へ拡大させよと煽るゼレンスキー大統領は、不確かな情報でロシア製ロケット弾と断定し、その断定をもとに戦争扇動をしている、ということになります。
※『Ukraine Weapons Tracker』の16日のツイート
https://twitter.com/UAWeapons/status/1592629251161075712?s=20&t=ztPP7LXlgvMIQZW9b-vwnw
続けて、『Ukraine Weapons Tracker』は、次のように知見を慎重に限定するコメントをつけています。
「他のミサイル・タイプ（48N6シリーズやその他）も非常によく似たデザインを使用していますが、これらはウクライナ軍は使用できません。
ここで重要なのは、このIDはこの破片のものであり、他には着弾しなかったのか、どのように着弾したのか、正確なことは分からないということです」
※『Ukraine Weapons Tracker』の16日のツイート
https://twitter.com/UAWeapons/status/1592629257469321216?s=20&t=ztPP7LXlgvMIQZW9b-vwnw
つまり、『Ukraine Weapons Tracker』が入手した写真に写っている破片のIDに関してだけ、ウクライナ軍が使用できるS-300防空システムの5V55シリーズの48D6モーターのものであると断定しているのです。
限定付きの情報とは言え、ポーランドに着弾したミサイルが、ウクライナから発射されたものである可能性は極めて高いと言えるのではないでしょうか。
S-300防空システムは、1980年からソビエト軍に配備され、高価値の軍事施設、産業施設、司令部を防衛しました。1990年代初頭には、約100のシステムがロシア軍に配備されました。S-300は中国とインドに売却され、その他多くの国がS-300防空システムの購入に関心を寄せています。
※S-300（Deagel.com、2022年11月16日閲覧）
https://www.deagel.com/Artillery%20Systems/S-300/a000372
ミサイルの5V55シリーズは、射程距離が47キロから150キロ、最大速度が秒速1900メートルから2000メートルです。
長さが7メートル、直径が450ミリメートル、重さが1450キロから1470キロです。
※S-300 missile system（Wikipedia、2022年11月16日閲覧）
https://en.wikipedia.org/wiki/S-300_missile_system#S-300_system_family_tree
16日付の『ニューヨーク・タイムズ』は、次のようにポーランドの動向を伝えています。
「憲章の第4条では、どの加盟国も懸念される問題について全加盟国による正式な協議を要請することができる。NATOの外交官2人は、公の場でこの問題を扱う権限がないため匿名を条件に語ったが、水曜日の会合（NATOの会合）は4条の下では行われないという。これは同盟の指導者が利害関係の激化を避けたいことを示唆している可能性がある。しかし、ポーランド政府の報道官は、この条項の発動を検討していると述べた」
※NATO envoys will gather as the explosion in Poland alarms the alliance（ニューヨーク・タイムズ、2022年11月16日）
https://www.nytimes.com/live/2022/11/16/world/russia-ukraine-war-news-g20
NATO第4条は、「締約国は、領土保全、政治的独立又は安全が脅かされていると認めたときは、
いつでも協議する」と規定しています。
※NATOについて（3頁、外務省、2022年7月）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100156880.pdf
日本時間16日午後9時過ぎに、『CNN』が、ポーランド大統領が前日着弾したミサイルについて、「故意の攻撃」だったことを示すものは何もないと述べた、と報じました。
『CNN』は、ドゥダ大統領がツイッターで「一番可能性が高いのは、ロシア製S300ロケットだ。現時点でロシア側が撃ったミサイルだという証拠は何もない」と投稿した、と報じています。
※ポーランド大統領、「故意の攻撃」示すものない ウクライナの防空ミサイルとの示唆多数（CNN、2022年11月16日）
https://www.cnn.co.jp/world/35196184.html
日本時間16日、『TBSテレビ』も、ドゥダ大統領が「ポーランドに治する意図的な攻撃であったという兆候はない」「ロシアが発射したミサイルであるという証拠は今のところはない」と明かしたと報じました。ドゥダ大統領は「着弾したのは『S300』というウクライナ側の地対空ミサイルの可能性が高い」と述べたと、ということです。
※【速報】ポーランド大統領「私たちの安全は保証されている」「ロシア発射のミサイルであるという証拠は今のところない」 ミサイル着弾2人死亡受け（TBS NEWS DIG、2022年11月16日）
https://www.youtube.com/watch?v=2u2N3zfQm_0
ゼレンスキー政権と歩調をあわせて、厳しい姿勢をロシアにみせてきたポーランドも、ロケット弾着弾の直後に見せた「ロシア軍からの攻撃」を疑うような発言を取り下げました。「ロシア軍からの攻撃」だと断定して、NATOを動かそうとしたゼレンスキー大統領はこの後、どのように振る舞うのでしょうか。ゼレンスキー大統領は、現状、世界では孤立している形となっています。
今後、ポーランドに着弾したミサイルについて、ウクライナとポーランドを中心とした反ロシア勢力が、どのように、これを紛争の激化に利用していくのか、あるいはゼレンスキー大統領の発言だけが孤立し、米国やNATOとの間でも溝ができるのか、また、そうしたプロパガンダや扇動に、NATO加盟諸国や、日本を含む西側諸国がどう反応するのか、注目されます。
■8月から始まったIWJ第13期は、10月までの第1四半期の3ヶ月間で累積の不足金額が682万4870円に達してしまいました！ 目標額の約半分です！ 累積の不足額と今月の月間目標額390万円とを合計すると、今月末までに1072万4870円が必要ですが、11月16日現在、ご寄付・カンパは50万3100円と目標額の5%にとどまっています！ また、具合の悪いことに、2013年から使用しているインタビュー用のカメラが3台とも故障してしまいました！ 古い機材なので、場合によっては修理ではなく、買い替えが必要となるかもしれません。最大100万円ほどの出費となる可能性があります。ぜひ、皆さまからのご支援をお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
11月になり、8月から始まったIWJの第13期も、4ヶ月目を迎え、第2四半期に入りました。
8月から10月までの第1四半期の3ヶ月間は、ご寄付・カンパが月間目標額に達成する月がないまま、累積の不足分は682万4870円と、大きく積み上がってしまいました。
今月11月のご寄付・カンパの目標額390万円に、累積の不足額682万4870円を加えると、11月のご寄付・カンパの目標額は、1072万4870円となります。
11月は16日までの16日間で54件、50万3100円のご寄付・カンパをいただきました。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。この金額は月額目標額1072万4870円の5%にあたります。11月の前半時点で、月目標額の5％しか集められていない、ということは、とても残念です。まだ95%分、1022万1770円が必要です。
IWJは存亡の窮地に立たされています！ 岩上安身からIWJがこの穴埋めに一時的に借り入れせざるをえないと思われますが、岩上の自己資金くらいでは2000万円分はおそらくカバーできません。IWJへのご寄付・カンパによる緊急のご支援をよろしくお願いします！ 切実なお願いです！
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、ご寄付が急減してしまうと、IWJは活動していけなくなってしまいます。IWJの運営は会員の方々の会費とご寄付・カンパの両輪によって成り立っていますが、それが成り立たなくなってしまいます。
IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことと、ご寄付・カンパをいただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画した、独立市民メディアとしての活動を貫いてきました！
権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。
また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。それは結局のところ、めぐりめぐって、私たち自身の生存や生活を、脅かすことになります。
10月17日の日刊IWJガイドを読んでいただければわかる通り、ウクライナ紛争と対露制裁によって、米国の同盟国は、欧州も日本も「巻き添え被害」にあっています。欧州の市民はその真実に気づき、ドイツやチェコのプラハだけではなく、パリにおいても市民が立ち上がって反NATOの抗議の声をあげていますが、欧州のマスメディアも日本のマスメディアも、そうした動きを意図的に報じようとしません。
我々のような独立メディアが存在しなければ、この事態を人々が知るすべもないのです。独自の視点で真実の報道を続けるIWJの存在価値を、ご理解いただき、お支払いいただければと思います。
※日本のマスメディアが伝えない欧州の現実！ インドメディア『WION』が、フランスの「反NATO」デモをレポート！「NATOから離脱しよう！」、「Let’s get out of NATO!」「NATOのためにフランスはウクライナの『巻き添え被害』を受けている」！ フランスの高級紙『ル・モンド』は、石油会社従業員による賃上げデモを報じるも、「反NATO」デモはスルー!? 米英NATOウクライナのために、『巻き添え被害』を恐れているのは日本も同じ!! メディアの情報操作によって、その事実にすら気づかない日本国民！（日刊IWJガイド、2022年10月17日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51419#idx-6
改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。統一教会という「反日・反社会的カルト」を、日本社会から追放し、政治への介入をやめさせるとともに、この危険な緊急事態条項の憲法への導入を阻止するために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！
また、岩上安身によるインタビューでは、3台のカメラを使って、画面を切り替えながら生配信と収録を行っています。
この3台のカメラは、2013年頃に同時に購入して以来使い続けてきたのですが、先日、3台がほぼ同時に故障してしまいました。メーカーに修理に出すため、先週（7日月曜日～13日日曜日）は稼働できず、インタビューのスケジュールを入れることができませんでした。修理の見積もりも業者からまだ報告がきていないので、いくらになるか、まだわかりません。
修理代があまりに高くつく場合、あるいは型が古いため部品がない場合などは、新たに購入し直す必要もあります。一番コストが高くつく場合は、一台あたり数十万円、3台で100万円近くになることも予想されます。
通常のランニングコストすらまかなえない現状で、たいへん大きな負担となってしまいますが、必要不可欠な機材です。ぜひ、皆さまからのご支援をお待ちしています。正確な見積りが出ましたら、また皆さまに、ご報告いたします。
なお、IWJのスタジオでの岩上安身によるインタビューは、今週もまだできませんが、出張してのインタビュー、Zoomを使ってのインタビューは可能だと思われますので、3台のカメラが修理工場に行っている間も工夫を重ねてインタビューを行いたいと存じます。
皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
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支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
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どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
■「いつも応援しています」「独立メディア筆頭で頑張るIWJ、発信を続けてほしい」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答致します！
IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！
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いつも応援しています。昨日（11月3日）の小西議員の配信良かったです。（青野 博行 様）
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青野 博行 様
ありがとうございます！
カメラ機材の故障で新しいインタビューが撮れずにいて、すみません。また、マンパワーが不足していて、配信も連日のように行えず、申し訳ありません。
今後も、ピンチにあっても諦めず、頑張っていきますので、どうぞ応援のほど、よろしくお願いします！
岩上安身
＝＝＝＝＝＝
少し入金がある予定で、できるうちに些少ですが寄付しました。ますます厳しくなってきますが、独立メディア筆頭で頑張るIWJ、発信を続けてほしいです。（匿名希望 様）
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匿名希望 様
ありがとうございます！
本当に、誰も彼もが、じわじわとしめあげられるような、この経済的な危機に苦しめられているのだと思います。我々もまた、活動する上で、あるいは生活者として、インフレの影響を受けてはいますが、価格添加することは、結果、マイナスになるとわかっていますので、歯を食いしばる思いで、会費の価格は当面すえ置くつもりでいます。
企業努力として、できることはなんでもして、支出を抑えつつ、クオリティーを維持し、独立市民メディアとしてのポリシーを貫こうと思います。
どうぞ今後とも、ご支援のほど、よろしくお願いします。
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2022.11.17 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】12：30～「保険証廃止反対！オンライン資格確認・マイナンバーカード強制反対！緊急院内集会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「マイナンバー制度反対連絡会」、「共通番号いらないネット」、「全国保険医団体連合会」、「マイナンバー違憲訴訟全国弁護団」共催の院内集会を中継します。これまでIWJが報じてきたマイナンバー制度関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/my-number-common-number-system
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【反日カルトの統一教会はただの霊感商法問題だけではない!!「（日本の）国会議員は、全員統一教会信者となり、日本の国家予算を全部献金せよ」などと本気で「万物復帰」「国家復帰」を唱え、日本を乗っ取ろうとしている!! シリーズ特集 3・IWJ_YouTube Live】20：00～「『要は日本の政治のトップ・中枢を取り込んで、統一教会の思う政策を行わせることが実質的な「日本征服」』～岩上安身によるインタビュー第1103回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第2弾＜前半＞」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
10月14日に収録した、岩上安身による鈴木エイト氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた統一教会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%b1%e4%b8%80%e6%95%99%e4%bc%9a
［記事URL］ https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511531
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◆中継番組表◆
＊＊2022.11.18 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【反日カルトの統一教会はただの霊感商法問題だけではない!!「（日本の）国会議員は、全員統一教会信者となり、日本の国家予算を全部献金せよ」などと本気で「万物復帰」「国家復帰」を唱え、日本を乗っ取ろうとしている!! シリーズ特集 4・IWJ_YouTube Live】19：00～「『要は日本の政治のトップ・中枢を取り込んで、統一教会の思う政策を行わせることが実質的な「日本征服」』～岩上安身によるインタビュー第1103回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第2弾＜後半＞」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
10月14日に収録した、岩上安身による鈴木エイト氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた鈴木エイト氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%88%b4%e6%9c%a8%e3%82%a8%e3%82%a4%e3%83%88
［記事URL］ https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511531
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
『フィナンシャル・タイムズ』が報じた「台湾有事に備えた日英軍事協力強化の協定」について、IWJ記者の質問に「特定の事態を念頭に置いたものではない」と林大臣！～11.15 林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512320
「防衛費倍増や改憲の整備は、東アジアで（米国の代理）戦争準備を日本そのものが始めていくということ！」～11.10「東アジアの平和のため、何をなすべきか？」―講演：羽場久美子氏（国際政治学者・神奈川大学教授）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512246
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■中間選挙の最終結果がまだ未確定の段階で、トランプ前大統領が2024年の大統領選挙に出馬表明！ バイデン大統領は一言「ドナルド・トランプはアメリカを失望させた」とツイート！ 最新世論調査では、人気・不人気ともに、トランプ氏、バイデン氏が拮抗！
ドナルド・トランプ前大統領が15日、2024年の次期大統領選への立候補を表明しました。
※トランプ氏、大統領選へ出馬表明 中間選挙苦戦で批判の中、持論展開（朝日新聞、2022年11月16日）
https://digital.asahi.com/articles/ASQCJ3TB4QCGUHBI009.html?iref=pc_extlink
『CNN』の開票速報によると、現在、上院は民主党50議席、共和党49党、下院は民主党207議席、共和党217議席で、まだ開票が終わっていません。
※House of Representatives Results: GOP needs one more seat for majority with 11 races remaining（CNN、2022年11月16日閲覧）
https://edition.cnn.com/election/2022/results/house?election-data-id=2022-HG&election-painting-mode=projection&filter-key-races=false&filter-flipped=false
16日付朝日新聞は、トランプ氏の支持者がフロリダ州パームビーチにあるトランプ氏の自宅「マール・ア・ラーゴ」近くに集まってきている状況を伝えています。
※トランプ支持者、今なぜ熱い 自宅周辺、出馬表明6時間前から次々と（朝日新聞、2022年11月16日）
https://digital.asahi.com/articles/ASQCJ55TNQCJUHBI00Y.html
npr（ナショナル・パブリック・ラジオ）は16日（日本時間）、次のように皮肉交じりにトランプ氏の立候補表明をツイートしています。
「【速報】2020年の大統領選挙の結果を覆そうとし、自らの権力を維持するために必死になって国会議事堂で致命的な暴動を誘発したドナルド・トランプが、2024年の大統領選に再び出馬することを申請したことが明らかになった」
※nprの16日（日本時間）のツイート
https://twitter.com/NPR/status/1592701068995084290?s=20&t=I_RZNlK3Vw08nwV84_JEuw
トランプ前大統領の出馬表明を受けて、ジョー・バイデン大統領は16日（日本時間）、インドネシアのバリから次のように一言ツイートしました。
「ドナルド・トランプはアメリカを失望させた」
※バイデン大統領の16日のツイート
https://twitter.com/JoeBiden/status/1592704151384985602?s=20&t=mG3oGy1n8MXgQaawNEqZpA
このツイートには、「金持ちのために経済を不正操作した」「大恐慌以来のひどい雇用状況」「医療保険制度を攻撃した」「過激派を引っかけた」「女性の権利を攻撃した」「暴徒を煽った」「トランプはアメリカを失望させた」というテロップが流れるトランプ前大統領の「負の功績」がまとめられた動画が添付されています。
ナイジェリアとアフリカの視点からの解説・特集・ニュースレポートを提供する国際的なレポーターと社会的支持者のオンライン・コミュニティ、Sahara Reportersは、トランプ前大統領が、中間選挙が終わった直後に、2024年の大統領選にいち早く出馬表明した点を次のように伝えています。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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「トランプ氏が異例の早さで大統領選に参戦したのは、2024年の党の旗手を目指す他の共和党議員（ロン・デサンテス・フロリダ州知事）に先んじるため、そして刑事告発の可能性を食い止めるためだと、ワシントンでは見られている」
※Donald Trump Failed America – Joe Biden Reacts To Ex-President’s Plan To Return In 2024（Sahara Reporters、2022年11月16日）
https://saharareporters.com/2022/11/16/donald-trump-failed-america-joe-biden-reacts-ex-presidents-plan-return-2024
1976年に創刊された調査報道メディア『Mother Jones』のウェブ版は、16日、出馬表明を受けて、トランプ前大統領が行った悪行を34項目にわたって列挙しています。
その一部をご紹介します。
「暴力の賛美
米国における亡命政策の破壊に近いもの。
3人の右翼的な最高裁判事
100以上の環境規制の後退
反移民、外国人嫌い、そして憎悪に満ちた家族分離政策
彼の移民取り締まりをきっかけに生まれた新しい私立刑務所の波
性差別
絶え間ない腐敗
プーチンへの屈服
銃器ロビーへの屈服
テロリズムの扇動
権威主義的な人物を模倣し、公然と受け入れる
絶対的に愚かなデタラメのために容赦なく嘘をつく
コロナが国を荒廃させたときの致命的な失敗と過激なコロナ否定論
悪質で根拠のない陰謀論は、最終的にQMagaと呼ばれるものを生み出した
4人の有色人種議員への人種差別的な攻撃。
世界の舞台で屈辱を味わった
復讐への盲目的な執着
悲惨な減税
医療保険法（Affordable Care Act）を崩壊させようとする動き
メディアへの攻撃。
特に黒人ジャーナリストへの攻撃
ジョン・マケインやカーン夫妻など、戦闘で負傷したり死亡したりした軍人を軽んじたこと
サウジアラビアへの武器売却を『容赦なく』増加させたこと
デモ参加者を『不吉な武器』と『凶暴な犬』で追いかけるという脅し
非道な大使たち
ファシズム
大統領選挙を盗もうとするキャンペーン」
※A Loser Runs Again（Mother Jones、2022年11月16日）
https://www.motherjones.com/politics/2022/11/donald-trump-presidential-announcement/
このようなトランプ前大統領ですが、客観的な支持率はどうなのでしょうか。
世論調査サイト『Real Clear Politics』が、10月4日から11月6日までに行われたトランプ前大統領に関する好感度の世論調査の平均値を集計しています。
それによると、好感度が41.6％、非好感度が53.6％でした。
※Trump Favorability ratings（Real Clear Politics、2022年11月16日閲覧）
https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/trump_favorableunfavorable-5493.html
これに対して、バイデン大統領の同時期の好感度は、43.8％、非好感度は52.2％でした。
※Biden：Favorable/Unfavorable（Real Clear Politics、2022年11月16日閲覧）
https://www.realclearpolitics.com/epolls/other/biden_favorableunfavorable-6677.html
わずかに、バイデン大統領が好感度で2.2％上回ったことがわかります。
逆に、非好感度では、その差は1.4％しかありません。
これは、2024年に、この二人で再び争うと、2020年と同じようなことが起こるということではないでしょうか。
その意味では、共和党のロン・デサンティス・フロリダ州知事のような、二人よりも若く、男前で、人気のあるリーダーが立候補すると、勝機があるかもしれません。
今回の中間選挙で勝ったのは、民主党でも共和党でもなく、デサンティス氏だと指摘する声もあります。
『BBC』は、フロリダ州はスイング・ステートの一つだが、今回は「フロリダは完全に共和党が有利な『赤い州』」だと報じ、「この圧勝を呼び込んだいのは、たった1人。右派の新星、ロン・デサンティス州知事だ」と報じました。
※【米中間選挙】共和党デサンティス知事はいかにしてフロリダ州で圧勝したのか 大統領選への影響は（BBC、2022年11月13日）
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-63609327
フロリダ州の上院は共和党ルビオ候補が57.7％をとって、民主党候補に150万票近くの差をつけて勝利しました。
下院は、まだすべての結果は出ていませんが、28議席のうち17議席と6割以上の議席を共和党が確保、残り3議席も共和党候補有利と見られています。
デサンティス氏は、知事選で6割（59.4％）を取り、民主党候補に150万票の大差をつけて圧勝しました。
フロリダには、まさに大きな「赤い波」が押し寄せたのです。
※LIVE ELECTION Florida Results（CNN、2022年11月16日閲覧）
https://edition.cnn.com/election/2022/results/florida
フロリダで大人気のデサンティス知事については、その人気とは裏腹に、大きな問題を抱えています。デサンティス知事の素顔については、明日、引き続きお伝えします。
■＜IWJ取材報告＞「防衛費倍増や改憲の整備は、東アジアで（米国の代理）戦争準備を日本そのものが始めていくということ！」～11.10「東アジアの平和のため、何をなすべきか？」―講演：羽場久美子氏（国際政治学者・神奈川大学教授）
11月10日、午後6時45分より、東京都杉並区の西荻勤労福祉会館にて、「戦争をさせない杉並1000人委員会」の主催により、国際政治学者・神奈川大学羽場久美子教授の講演「東アジアの平和のため、何をなすべきか？―中国とは戦争しない！― 市民・自治体・沖縄を平和のハブに！」が開催されました。
「戦争をさせない杉並1000人委員会」は、2022年6月9日にも、羽場教授による講演「ロシアのウクライナ侵攻：武器供与でなく停戦を」を行なっています。
※「100％ロシアに責任がある」は正しくない。ロシア側のみでなく、ウクライナ側、特に、武器供与など、アメリカ側の問題点も報道されるべきである！～6.6羽場久美子教授（国際政治学者）講演会「ロシアのウクライナ侵攻：武器供与でなく停戦を」2022.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506789
このたびの講演は、今年が日中国交正常化50周年、沖縄復帰50周年、そして、ちょうど中国共産党の第10回党大会が終わったということで、それらを踏まえ、「東アジアの国際関係」をテーマにしたものとなりました。
羽場氏は講演の概要について、次のように述べました。
「東アジアの平和のため、我々は何をなすべきか。そして特に今、中国を、そして、台湾が非常に不安定化している中で、中国とは戦争をしないんだということを、それがいかに重要かという話を本日はさせていただきたいと思います。
特に、その際に、政府に頼って、いかにその平和をつくってほしいといっても、なかなか実現はならないので。
市民とか自治体とか、そして、最近は、私は沖縄を『平和のハブ』にということで、ここに玉城（デニー）さんの写真も入れさせていただいているんですけれども、玉城沖縄知事とか、それから沖縄の市民の方々とともに、今沖縄がもう最前線になっているんだけれども、決して中国と戦争をしないんだということで、非常に頑張られているということもあって、それもあわせてお話をさせていただきたいといます」
また、羽場教授は、現状の問題点について、3つのポイントをあげて解説しました。
※ここから先は【中略】とさせていただきます。御覧になりたい場合は、ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して御覧ください！ 会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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羽場教授の講演の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「防衛費倍増や改憲の整備は、東アジアで（米国の代理）戦争準備を日本そのものが始めていくということ！」～11.10「東アジアの平和のため、何をなすべきか？」―講演：羽場久美子氏（国際政治学者・神奈川大学教授）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512246
岩上安身は、2022年8月16日と9月23日に、羽場教授に連続インタビューを行いました。ぜひ御覧ください。
※「ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与！」～岩上安身によるインタビュー第1090回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏 2022.8.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509539
※即時停戦を！「ウクライナ問題は少なくとも2004年と2014年の二つの革命から見ていく必要がある」ウクライナ紛争と米国の戦略～岩上安身によるインタビュー第1098回 ゲスト 国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏（続編）2022.9.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510889
※【第572号－574号】岩上安身のIWJ特報！「ウクライナ紛争のエスカレーションの背景にあるのは米国によるウクライナへの武器供与！」岩上安身による国際政治学者・神奈川大学教授 羽場久美子氏インタビュー 2022.11.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511594
■【反日カルトの統一教会の問題は霊感商法問題だけではない!!「（日本の）国会議員は、全員統一教会信者となり、日本の国家予算を全部献金せよ」などと本気で「万物復帰」「国家復帰」を唱え、日本を乗っ取ろうとしている!! シリーズ特集 3】本日午後8時から、10月14日収録「要は日本の政治のトップ・中枢を取り込んで、統一教会の思う政策を行わせることが実質的な『日本征服』～岩上安身によるインタビュー第1103回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第2弾」の前編を再配信！
IWJでは、今週、【反日カルトの統一教会の問題は霊感商法問題だけではない!!「（日本の）国会議員は、全員統一教会信者となり、日本の国家予算を全部献金せよ」などと本気で「万物復帰」「国家復帰」を唱え、日本を乗っ取ろうとしている!! シリーズ特集】を組み、統一教会問題に関するコンテンツをご紹介してゆきます。
本日は午後8時から、今年10月14日に収録した「要は日本の政治のトップ・中枢を取り込んで、統一教会の思う政策を行わせることが実質的な『日本征服』～岩上安身によるインタビュー第1103回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第2弾」の前編を再配信します。
鈴木エイト氏は9月26日、著書『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』を小学館から緊急刊行しました。安倍元総理銃撃事件後、連日テレビや新聞が、統一教会と政治の問題を取り上げてきましたが、それまでは教団と政治家の圧力のもと、ほとんど誰も書けなかった問題を、鈴木氏は継続的に追ってきました。岩上安身による3回連続インタビューの中で、鈴木氏は、著書では「追跡3000日」としたが、実際はその2倍ほどの期間、統一教会問題を追ってきたと話しています。
第1弾と第3弾のインタビューは以下で御覧になれます。それぞれ、後半はIWJ会員限定となっておりますので、ぜひIWJの会員となって御覧ください。
※自民党自体が統一教会のマインドコントロール下にある!? 文鮮明カラーを払拭した韓鶴子体制の統一教会が「国家復帰」計画の野望を企てる！～岩上安身によるインタビュー第1101回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第1弾 2022.10.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511308
※「統一教会は『国際謀略組織』。日本も米国の『フレイザー・レポート』のような報告書をまとめるべき」～岩上安身によるインタビュー第1104回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第3弾 2022.10.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512003
第2弾インタビューは、統一教会がめざす野望である「万物復帰」、「国家復帰」について、お話をうかがいました。
岩上「やりたい放題な統一教会が、『国家復帰計画』＝日本も世界も征服しちゃうという、野望を企てている。野望というよりも、結構、あからさまにそれは皆さん、（統一教会）内部では言ってるんですよね？」
鈴木氏「そうですね。『国家復帰のために何々』ということは、よく日本の幹部が韓鶴子総裁に報告もしてますし。教団の中では『通常仕様』かな、と」
鈴木氏は、「国家復帰」について以下のように解説しました。
鈴木氏「言葉通りだと統一教会の教義である『原理講論』を、日本の国の宗教にするということなんですけど。ただ、日本国憲法でそれは明確に禁じられているので、実際のところは天の父母様の主管の下に置くみたいな言い方もしているんですけれど。
要は日本の政治のトップであるとか、国の中枢をつかさどる人を取り込んで、統一教会の思う政策を行わせるっていうところが実質的な『日本征服』です」
鈴木氏によると、統一教会の教義の中で「復帰」という言葉は「すべて神のもとへ返す」という意味であり、だからこそ信者たちは「万物復帰を突き詰めていくからこそ、自分の生活が破綻するまで家庭が崩壊してもなお献金することを止めない」のです。
さらに、鈴木氏は統一教会内部では、「天法は地法に優先する」と教えていると述べました。
鈴木氏「（統一教会では）『天法は地法に優先する』という教え方をしています。地法というのは、この人間社会における法整備。天法はそれよりも勝るものだということなので、完全に法律を無視しても構わない、と」
岩上は、日本の法律を超えて教団内の「法」を優先するならば、それは、オウム真理教が「相手のことを考えて、（その人が）悪さをするんだったらポアしてしまえ（殺してしまえ）」として、信者たちに殺人やテロを実行させていたのと同じ構図であり、「まさしくカルトのもつ危険性」だと指摘しました。
詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。公共性を鑑み、今回は特別フルオープン配信します。ぜひお知り合い、ご友人の方々に拡散していただき、皆さまで御覧ください。
仮に、その日の都合で見られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に見られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！
※会員のご登録はこちらからお願いします。
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【反日カルトの統一教会の問題は霊感商法問題だけではない!!「（日本の）国会議員は、全員統一教会信者となり、日本の国家予算を全部献金せよ」などと本気で「万物復帰」「国家復帰」を唱え、日本を乗っ取ろうとしている!! シリーズ特集 3】・IWJ_YouTube Live】20：00～
「要は日本の政治のトップ・中枢を取り込んで、統一教会の思う政策を行わせることが実質的な『日本征服』～岩上安身によるインタビュー第1103回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第2弾」＜前編＞」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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※「要は日本の政治のトップ・中枢を取り込んで、統一教会の思う政策を行わせることが実質的な『日本征服』」～岩上安身によるインタビュー第1103回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第2弾 2022.10.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511531
シリーズ特集の今後の配信予定は以下の通りです。番組紹介については、当日発信する「日刊IWJガイド」に掲載します。
※11月18日（金）20：00～
【反日カルトの統一教会の問題は霊感商法問題だけではない!!「（日本の）国会議員は、全員統一教会信者となり、日本の国家予算を全部献金せよ」などと本気で「万物復帰」「国家復帰」を唱え、日本を乗っ取ろうとしている!! シリーズ特集 4】・IWJ_YouTube Live「要は日本の政治のトップ・中枢を取り込んで、統一教会の思う政策を行わせることが実質的な『日本征服』」～岩上安身によるインタビュー第1103回 ゲスト ジャーナリスト・鈴木エイト氏 第2弾＜後半＞
［視聴URL］ https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
※11月21日（月）19：00～
【反日カルトの統一教会の問題は霊感商法問題だけではない!!「（日本の）国会議員は、全員統一教会信者となり、日本の国家予算を全部献金せよ」などと本気で「万物復帰」「国家復帰」を唱え、日本を乗っ取ろうとしている!! シリーズ特集 5】・IWJ_YouTube Live「特定のカルト教団に与党政権が乗っ取られて、国民を守るための制度を使えないようにしていたなんて、他の先進国では例がない！」～岩上安身によるインタビュー第1105回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員＜前半＞
［視聴URL］ https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
※11月22日（火）19：00～
【反日カルトの統一教会の問題は霊感商法問題だけではない!!「（日本の）国会議員は、全員統一教会信者となり、日本の国家予算を全部献金せよ」などと本気で「万物復帰」「国家復帰」を唱え、日本を乗っ取ろうとしている!! シリーズ特集 6】・IWJ_YouTube Live「特定のカルト教団に与党政権が乗っ取られて、国民を守るための制度を使えないようにしていたなんて、他の先進国では例がない！」～岩上安身によるインタビュー第1105回 ゲスト 立憲民主党・小西洋之参議院議員＜後半＞
［視聴URL］ https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221117
IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、六反田千恵、浜本信貴、前田啓）
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