┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～恐れていた報復のエスカレーション！ ロシアがウクライナによるクリミア橋爆破テロの報復へ！ 月曜の朝8時、ロシア軍が首都キーウに続き、ウクライナ全土を砲撃、死傷者多数！ ウクライナは「意図的に民間人・民間インフラを狙った戦争犯罪」と非難！ ロシアは「エネルギー、軍事指揮、通信施設に対する高精度の大規模攻撃」と主張！
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┠■IWJは8月に続き9月も、ご寄付・カンパが目標額に到達しませんでした。9月1日から30日までのご寄付額は141万9600円、目標額の22％にとどまりました！ 8月と9月の2ヶ月分の不足分は、累計で515万7400円となり、10月は月間目標額390万円とあわせて905万7400円が必要です！ どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■全国霊感商法対策弁護士連絡会が、統一教会の解散命令を裁判所に請求するよう、政府に申入れ！
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┠■＜IWJ書店よりお知らせ＞北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授のサイン入りご著書『統一教会 日本宣教の戦略と韓日祝福』が再入荷！ 限定5冊です！ 岩上安身によるインタビューもぜひ、会員制アーカイブで御覧ください！
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┠■＜IWJ取材報告 1＞判決が来年3月に決定！ 裁判官にハガキ等で、種子法廃止違憲の「憲法判断」と「食料への権利の認定」求める提案も！～10.7 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 第8回口頭弁論期日（最終弁論）結審後の報告集会
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┠■＜IWJ取材報告 2＞「アベノミクスは『一握りのエリート対99%』という形で女性を分断した！ 伝統的な家族主義イデオロギーが、社会の差別と暴力を増幅させる!!」～9.23 国葬反対！ 安倍元首相の死を悼まない！ リレートーク＆デモ
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┠■＜IWJ取材報告 3＞岸田政権はいつまで無関心を続ける？ 次々に報じられる東京五輪利権と汚職！ 一方、いまだ明らかにされないオリパラと安倍元総理との深い闇！ 神宮外苑再開発につながる森元総理の関与!! ～10.10 五輪は汚職と災害の森！ TOKYO1010＠JOC前 ～ティーチインに集まろう！
┃
┠■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
┃
┠■【スタッフ募集・動画班】岩上安身によるインタビューを撮影・編集したり、大臣会見やビデオカメラによる現場取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方、特にYouTubeの撮影・編集などの経験のある方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！ 時給は1300円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
┃
┠■【スタッフ募集・事務班】中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションである事務班のスタッフを募集します。PC操作のスキルがあり、スケジュール調整のためにアポ取りのコミュニケーションスキルのある方、歓迎です！ これまでの社会経験も生かせます！ 時給は1200円からのスタートです。IWJの動画・記事のコンテンツの視聴・購読経験が一定以上あり、共感できた方に限ります。
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■はじめに～恐れていた報復のエスカレーション！ ロシアがウクライナによるクリミア橋爆破テロの報復へ！ 月曜の朝8時、ロシア軍が首都キーウに続き、ウクライナ全土を砲撃、死傷者多数！ ウクライナは「意図的に民間人・民間インフラを狙った戦争犯罪」と非難！ ロシアは「エネルギー、軍事指揮、通信施設に対する高精度の大規模攻撃」と主張！
おはようございます。IWJ編集部です。
10日、ウクライナ全土にロシアが砲撃を行いました。
10日付けBBCは「ウクライナの首都キーウで10日午前8時過ぎから、複数の砲撃と爆発が相次いだ。ウクライナ当局によると、少なくとも民間人11人が死亡し、60人が負傷した」と報じました。
月曜日の朝8時といえば、通勤時間にあたります。
BBCの記事は「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、キーウのほかにも、南東部ザポリッジャ、北東部ハルキウ、中部ドニプロ、西部リヴィウなどで、電力施設が攻撃されたと明らかにした」と報じています。
※キーウ中心部などウクライナ各地へ砲撃、全国で約70人死傷と 電力施設などに被害（BBC、2022年10月10日）
https://www.bbc.com/japanese/63199124
また、11日付け東京新聞は「ウクライナ警察によると、少なくとも14人が死亡、90人以上が負傷した」と報じています。
記事では、プーチン氏の「クリミア橋炎上はテロ」という発言は根拠を示していないと疑問を呈しています。しかし、ロシア側がやったと発表しているゼレンスキー政権側にも、何の根拠もありません。なぜ、公正に報じる、という簡単なことができないのでしょうか？
すでに日刊IWJガイド10月11日号で報じたように、英国のBBCですら、「元英陸軍爆発物専門家は海上からのウクライナの攻撃との見方を示した」と報じています。
東京新聞は、他の新聞と同様にウクライナ紛争を、2月から今に至るまで、軌道修正することなく、偏った視点から報じ続けています。日本の記者クラブメディアは「リベラルの最後の砦」と言われた東京新聞ですらも報道の偏向姿勢が改まりません。他も同様です。
※プーチン氏「クリミア橋炎上はテロ」強調も根拠示さず ウクライナ全土をミサイル攻撃、14人死亡、90人以上負傷（東京新聞、2022年10月11日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/207485
ロシア軍を相手にウクライナ軍を支援し続けている当事者である英国陸軍関係者の見解ですら、ウクライナの攻撃という見方をしているのです。
クリミア半島での連続爆破攻撃が、8日朝にありましたが、当初、認めていなかったウクライナ側は、現在では、ウクライナ側の攻撃と認めています。嘘をつくのは、ロシアだけでなく、ウクライナのゼレンスキー政権もまた、嘘をつき続けているのです。
それでも客観的状況を見れば、どちらのしわざか、おおよそ見当がつきます。クリミア大橋を破壊して、ロシア側にメリットはひとつもありません。対して、ウクライナ指導部は、欣喜雀躍し、これを「はじまり」として、ロシアを利するような「違法なものは破壊されつづけなければならない」と公言していました。
※クリミア橋の爆発はウクライナ特殊部隊のテロと、プーチン大統領が非難！ ウクライナのポドリャク大統領顧問はロシア治安当局の内部抗争と主張！ 元英陸軍爆発物専門家は海上からのウクライナの攻撃との見方を示す！（日刊IWJガイド、2022年10月11日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51394#idx-5
林芳正外務大臣は、11日の定例記者会見で「ウクライナ各地において多くの市民が犠牲となっていることを極めて深刻に受け止めている」と述べ、「民間人や民間施設への攻撃は国際法違反であり、断じて正当化できないものであり、強く非難する」と述べました。ロシアの攻撃のエスカレーションを非難するのは当然ですがそのきっかけをつくる挑発を行って、クリミア大橋へのテロ攻撃に対しては、日本政府は抗議をしないのでしょうか？
※林外務大臣会見記録（外務省、2022年10月11日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken24_000139.html
10日付けロシア『タス』は、「月曜日（10日）の朝、国防省の提案とロシア参謀本部の計画により、ウクライナのエネルギー、軍事指揮、通信施設に対して、高精度の長距離空・海・地上兵器による大規模な攻撃が行われた」と報じています。
『タス』は、「ロシアのプーチン大統領は10日、クリミア橋のテロ事件に関するロシア安全保障理事会のメンバーとの会合で、ウクライナ当局がテロ手法をとっており、ロシアはこれに対応せざるを得ないと述べた」と報じています。
クリミア大橋に対するテロ攻撃は、ウクライナ紛争が民間の重要なインフラを破壊するという、新たな段階に立ち至ったことを示すものであり、ロシアは、ここしばらくは東部・南部地域の戦線で退却を続けてきたものの、ゼレンスキー政権のゲームのルールをチェンジする攻撃に対し、報復を民間のインフラ破壊という同レベルで、エスカレーションさせる意志をはっきりと示したと言えると思います。
※Russia to retaliate against Kiev for terrorist strikes ― Putin（Tass、2022年10月10日）
https://tass.com/politics/1520433
以下は、IWJによる『タス』の記事の仮訳です。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■IWJは8月に続き9月も、ご寄付・カンパが目標額に到達しませんでした。9月1日から30日までのご寄付額は141万9600円、目標額の22％にとどまりました！ 8月と9月の2ヶ月分の不足分は、累計で515万7400円となり、10月は月間目標額390万円とあわせて905万7400円が必要です！ どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
10月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、3ヶ月目となりました。
今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、第13期最初の8月分は、8月31日の時点でご寄付は122万3000円、月間目標額の31％にとどまりました。
目標額に届かなかった267万7000円分は、9月の月間目標額に繰り越して上乗せし、9月の目標額は657万7000円と、かなり厳しいスタートとなりました。
9月は1日から30日までの30日間で、114件、141万9600円のご寄付・カンパをいただきました。これは、上記の累積の目標額657万7000円の22％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。
とはいえ、8月に続き、9月も赤字転落を回避することはできませんでした。
10月の累積の月間目標額は、390万円に累積の不足分の繰越し515万7400円を加え、905万7400円となりました。不足分が2ヶ月で、1千万円近い金額に膨れあがってしまったことになります。
また、10月は11日までの11日間で、71万30円のご寄付・カンパをいただきました。これは、10月の目標額905万7400円の8％にあたります。
ご寄付・カンパによる緊急のご支援を、よろしくお願いいたします！
皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。
IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！
権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。
また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。
10月5日と6日の日刊IWJガイドの巻頭記事にあるように、統一教会信者で、かつ自民党の現役議員である小林貴虎三重県議が、国葬反対のSNSの発信は「隣の大陸から」と、あたかも中国等の外国からの情報工作であるかのような卑劣なツイートをして、情報操作を行っていました。
しかし、実際には、過半数の国民が国葬に反対していたのです。SNSに満ちていた「国葬反対」に声は、まぎれもなく日本国民の声です。「隣の大陸」からの情報工作ではありません。
ここで改めて気づくべきは、そもそもが反日カルトである統一教会こそは、韓国、そして米国に本拠を置く「外国勢力」であるという事実です。日本の教会は、その「支配下」にあります。統一教会信者である小林貴虎県議こそは、「隣の半島」から指示をうけて、日本の政界工作を日々行っている立場にあります。
韓国・米国に本部を置き、そこでの活動のために日本国民の信者を「洗脳」し、財産を収奪し、その資金を韓国・米国に送り続け、さらに日本政界に人材を送り込んで、日本の政治をゆがめ続けてきた、そんな統一教会こそは、まさに「内憂」であり、かつ「外患」勢力であるという現実です。自らが外国から来た「外患」勢力のくせに、自分たちが種をまいた問題を他国のせいにしようと情報操作するなど、最悪の所業といわなければなりません。
反日カルト統一教会の信者で、かつ自民党議員という、小林県議が、国葬反対の世論を隣国のしわざであるかのような、卑劣で、低劣なデマツイートを拡散することは、決して許されるものではありません。
10月6日になって、小林貴虎県議は三重県庁で記者会見し、内容に誤りがあったとして投稿を撤回したと説明しました。7日付伊勢新聞は、「投稿のうち誤った点については明らかにしなかった」と不誠実極まりない記者会見だったことを伝えています。
※国葬投稿を削除 小林三重県議「内容に誤り」（伊勢新聞、2022年10月7日）
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9B%BD%E8%91%AC%E6%8A%95%E7%A8%BF%E3%82%92%E5%89%8A%E9%99%A4-%E5%B0%8F%E6%9E%97%E4%B8%89%E9%87%8D%E7%9C%8C%E8%AD%B0-%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AB%E8%AA%A4%E3%82%8A/ar-AA12GAdZ
伊勢新聞は「小林氏は会見で『名古屋市内で行われた講演の内容として「政府の調査結果に基づいている」と説明したが、誤りだった』とした上で『今回の投稿で多くの方に迷惑をかけた。深く反省している』と述べた」と報道しています。
具体的な誤りの内容について問われた小林氏は「講演がクローズド（非公開）だったため、触れられない」と明らかにしなかったといいます。
それなら、そもそも、その講演の内容をデマツイートの根拠として「公開」した意味がわかりません。
支離滅裂です。しかも、悪質です。
自分のデマの根拠として非公開講演を持ち出し、その具体的な誤りの内容を問われると講演が非公開だったことを理由に説明を拒絶する――自分がデマツイートをした責任のがれのために、ごまかしの弁明に終始し、実際には、何の反省もありません。こんな人に、公職を担う資格は到底ありません。小林貴虎議員は三重県議会議員を辞任するべきです。
9月27日、安倍元総理の国葬が行われましたが、同27日付の『NHK』の世論調査によれば、「政府が『国葬』を行う方針について、9月は「評価する」が36％、「評価しない」が57％となっている」とされていました。
つまり、6割近くの国民が反対するなか、国葬が強行されたことになります。27日も、国会議事堂前、国葬会場の日本武道館周辺で、国葬に反対するデモが行われました。
繰り返しますが、統一教会信者の議員による「隣の国がSNSで発信」などという発信はまったくのデマです。外国がそんな情報操作を行う必要はありません。日本国民の多くが、実際に国葬に反対していたのです。
※【国葬】国葬めぐって分かれる賛否（NHK、2022年9月27日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220927/k10013838451000.html
※「性差別主義というのは、日本が軍国主義になっていくことと表裏一体である！」「内閣は国会の上に立つんですか？ 内閣は国権の最高機関ですか!?」～9.26 衆議院第一議員会館内国葬反対大集会「今回の国葬は、法的にも政治的にも無理がある」2022.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511019
安倍元総理をめぐる数々の疑惑のひとつに、統一教会との深い関係があげられます。岸田文雄総理は、「党と世界平和統一家庭連合（統一教会）との関係を絶つ」との述べ、自民党内の統一教会との接点を問う自民党内調査（自己点検）をしましたが、調査終了後も次々と新たな「接点」が明らかになっています。
29日には、安倍派の重鎮である細田博之衆議院議長が統一教会と接点があったと認める文書を公表しました。2018年から19年の間に、関連団体の会合に4回出席したということです。細田氏は「地元の関係団体が選挙において私を支持するとの意向があったことは事実である」と、選挙支援を事実上認める発言もしています。
ここまで追い詰められるまで、衆議院議長である細田氏は「党の所属ではない」として、上記の自己点検を免れていました。メディアから追及されない限り、統一教会との関係を「最小限」に見せかけようとする自民党の不誠実な体質があらわれています。
※細田衆議院議長、旧統一教会と接点認める 会合4回出席（日本経済新聞、2022年9月29日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA292QC0Z20C22A9000000/
『しんぶん赤旗』はすでに7月の段階で、細田氏が清和政策研究会会長だった2019年、旧統一協会系の天宙平和連合（UPF）が10月5日に名古屋市内のホテルで開いた国際会議「ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス2019」に出席し、講演をしていたことをスクープしていました。
細田氏はスピーチの名が「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際会議の場は、たいへん意義深い」と述べ、「今日の盛会、そして会議の内容を安倍総理にさっそく報告したいと考えております」と述べていました。
※細田衆院議長 旧統一協会系行事に2019年 「安倍総理に報告したい」（しんぶん赤旗、2022年7月22日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-22/2022072201_01_0.html
細田氏は10月7日、「補充説明」として、前回公表したA4の紙1枚に加え、新たにA4の紙1枚を追加した文書を公表しましたが、衆院議院運営委員会で与野党筆頭理事の前で文書を読み上げただけで、質疑は行わず、記者会見も開きませんでした。
細田氏の発表では、祝電の送付が3件追加され、出席した会合が4件から8件へと倍に増えましたが、立憲民主党や共産党は説明責任を果たしていないとして、国会で追及する方針をしめしています。
※語らぬ細田議長、教団との接点説明「紙2枚」 幕引き急ぐ自民（朝日新聞デジタル、2022年10月8日）
https://digital.asahi.com/articles/ASQB83W2VQB7UTFK01H.html
今年2022年、『日本経済の黒い霧』を上梓された植草一秀氏は、安倍元総理の国葬は、対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵になると指摘しました。
植草氏は、10月3日に、岩上安身の単独インタビューに応じています。以下のURLから、会員向けにアーカイブをぜひ御覧ください。
※「覇権国の地位が脅かされて焦るアメリカの横暴と暴走を止めないと、世界全体が不幸に突き落とされる！」「『21世紀の新・帝国主義』と題して、岩上安身による植草一秀氏インタビュー『安倍国葬』は対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵＜国葬＝旧統一協会＝対米隷属＝勝共連合＞の図式を読む」
https://www.youtube.com/watch?v=lYcaLKwy5_w
野党で、国葬に出席したのは、日本維新の会、国民民主党、NHK党、参政党です。立憲民主党からは個人として野田佳彦氏と玄葉光一郎氏が出席しました。
欠席したのは、共産党、れいわ新選組、社民党、立憲民主党執行部です。共産党志位委員長、福島瑞穂社民党党首は、国葬反対のデモに参加していました。
※対応割れた野党 出席から反対集会参加まで（産経新聞、2022年9月）
https://www.sankei.com/article/20220927-32UXODIQNJKGBGGKW7SYEG5CR4/
岸田総理は、国葬を強行し、「自己点検」だけで、統一教会との関係をうやむやにおわらせるつもりのようですが、疑惑や問題は次々と新たに浮上してきています！
改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。この危険な緊急事態条項の阻止のために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！
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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身
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◆中継番組表◆
＊＊2022.10.12 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】19：00～「『福島原発訴訟と6．17最高裁判決』―講演：馬奈木厳太郎弁護士」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「たんぽぽ舎」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた福島原発事故関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E4%BA%8B%E6%95%85
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◆中継番組表◆
＊＊2022.10.13 Thu.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
判決が来年3月に決定！ 裁判官にハガキ等で、種子法廃止違憲の「憲法判断」と「食料への権利の認定」求める提案も！～10.7 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 第8回口頭弁論期日（最終弁論）結審後の報告集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511302
次々に報じられる東京五輪利権と汚職！ 一方、いまだ明らかにされないオリパラと安倍元総理との深い闇！ 神宮外苑再開発につながる森元総理の関与!!～10.10 五輪は汚職と災害の森！ TOKYO1010＠JOC前 ～ティーチインに集まろう！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511369
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■全国霊感商法対策弁護士連絡会が、統一教会の解散命令を裁判所に請求するよう、政府に申入れ！
統一教会の霊感商法や高額献金などの被害救済に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会が、11日、記者会見を行い、統一教会に対する解散命令を裁判所に請求するよう、政府に申し入れたことを明らかにしました。
11日付けTBSは、全国弁連の阿部克臣弁護士が会見で「甚大な被害がもう長期間、もう20年以上生じているわけです。岸田首相には考えていただきたい。解散請求は決断していただきたい」と語ったとした上で、全国弁連が「解散命令を裁判所に請求するよう求める申入書を文部科学大臣や法務大臣ら宛てに郵送したとしている」と報じました。
※【速報】「旧統一教会に解散命令を」弁護士団体が申入書を文科大臣などに宛て郵送（TBS NEWS DIG、2022年10月11日）
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/175665?display=1
■＜IWJ書店よりお知らせ＞北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授のサイン入りご著書『統一教会 日本宣教の戦略と韓日祝福』が再入荷！ 限定5冊です！ 岩上安身によるインタビューもぜひ、会員制アーカイブで御覧ください！
北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授のサイン入りご著書『統一教会 日本宣教の戦略と韓日祝福』（北海道大学出版会、2010年、中西尋子・現大阪公立大学研究員との共著）が、限定5冊、再入荷しました。
ご購入は、IWJ会員の方限定です。ぜひ、ご購読ください。
※再入荷!!【櫻井義秀さんサイン入り】統一教会 日本宣教の戦略と韓日祝福
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=419
岩上安身は2018年8月17日、2022年7月29日、8月3日、9月5日の4回、櫻井教授にインタビューを行っています。ぜひ、あわせてご視聴ください。
※（再掲載）文鮮明という「メシヤ」が「再臨した国」韓国に貢がされる「エバ国家」日本!? 自民党に深く浸透する統一教会の「正体」！ ～岩上安身によるインタビュー 第897回 ゲスト 北海道大学大学院 櫻井義秀教授 2018.8.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429742
※「日本国自体が統一教会の被害者、自民党政治家等が開き直ることで被害が拡大」！ ～岩上安身によるインタビュー 第1083回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授 2022.7.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509116
※「統一教会を今後どうするのかということに収斂しない議論は意味がない」～岩上安身によるインタビュー 第1086回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授 2022.8.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509208
※韓鶴子派、三男派、七男派と分裂した統一教会は「3派とも同じ穴の狢」！～岩上安身によるインタビュー 第1093回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授 2022.9.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510355
■＜IWJ取材報告 1＞判決が来年3月に決定！ 裁判官にハガキ等で、種子法廃止違憲の「憲法判断」と「食料への権利の認定」求める提案も！～10.7 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 第8回口頭弁論期日（最終弁論）結審後の報告集会
10月7日、同日行われた「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第8回口頭弁論（最終弁論）による結審を受けて、報告集会が、東京都千代田区の衆議院第一衆議院会館で開催されました。また、この日、判決日が2023年3月24日に決定されました。
同訴訟は、戦後、良質な農産物の種子を生産してきた「主要農産物種子法」（種子法）を、2018年4月1日に国が廃止したことは、憲法25条の生存権の保障等に抵触するとして、全国の農家や消費者らが国を相手取り、2019年5月に第1次訴訟、21年6月に第2次訴訟、22年4月に第3次訴訟の提訴を、東京地裁に行ったものです。
請求内容は、「主要農産物種子法を廃止する法律」の違憲無効の確認、採種農家、一般農家、消費者が種子法にもとづく活動を行う地位の確認、1～3次あわせて原告1533人への各1万円の損害賠償を求めるものです。
この日の報告集会では、山田正彦弁護士（元農林水産大臣）のほかに、当日裁判で意見陳述を行った田井勝弁護士、岩月浩二弁護士、平岡秀夫弁護士（元法務大臣）、古川（こがわ）健三弁護士、原告代表の池住義憲・元立教大学大学院キリスト教学研究科特任教授らが登壇しました。
はじめに主任弁護人の田井弁護士が、最終弁論の概要等を説明しました。今回、原告側弁護団は、前回の口頭弁論での原告や証人6名の証言にもとづく、80ページに及ぶ、まとめの書面（第6準備書面）を作成し、提出しました。「食料への権利」とは何か、種子法と「食料の権利」の関係、種子法廃止に伴う被害等についてまとめたものです。
また今回、被告である国も書面（第4準備書面）を提出しました。これは、「種子法廃止後も国からの財政措置（地方交付税）は変わっていない」との国の主張を裏付ける数字や財政措置項目が不十分として、改めて回答するよう原告が国に「求釈明」をしたのに対し、国が「すでに主張・立証は十分なので、返答しない」と回答した書面です。
田井弁護士は、「国の主張通りなら、その地方交付税項目や、金額を示せばよいだけなのに、裁判終盤になっても返答しないのは、非常に不当」と強く批判、その旨を結審後に追加で主張する予定だということです。
岩月弁護士は、日本の穀物自給率が28％と、OECD諸国や人口1億人以上の国の中で極めて低い水準で、「国として自立できる体になっていない」と指摘。原因に、竹中平蔵氏等の実名をあげ、彼らが農林水産業者の権利を、規制改革会議等の名目で侵害していると批判しました。
平岡弁護士は、前出の「種子法廃止後も国からの財政措置（地方交付税）は変わっていない」との国の主張の問題点に関して、裁判でのやり取りの詳細を説明しました。
ここで、前回の口頭弁論で証言した東京大学農学部教授の鈴木宣弘氏が登壇。今回の裁判により、「種がどれだけ生きるために重要か」、「今だけ金だけ自分だけの巨大企業が、民主主義的な政策決定を破壊して強引に、みんなの命をむしばみながら、利益を得ようとする制度改正を行ってきたか」を「十分に伝えていただいた」と述べました。
古川弁護士は、種子法廃止の「違憲性」について、それが「誰の利益になるのか」という観点や、「制度後退禁止原則」からの批判等について報告しました。
池住元教授は、原告代表として、かつてNGOとして関わった1996年の「世界食糧安全保障に関するローマ宣言」について証言したこと等を報告。また、5ヶ月先になった判決までの間に、裁判官に対して、種子法廃止の違憲性の「憲法判断」と「食料への権利の認定」をハガキ等で求めること等を提案しました。
この後、参加者からの質疑が行われました。種子のゲノム編集の問題や、地方交付税に関する地方自治体の情報公開、判決までの世論喚起について質問があり、主に山田弁護士が回答しました。
続いて山田弁護士は、「TPP差し止め違憲訴訟」から始まり、種子法廃止に焦点が当たることになった、本裁判の8年以上に及ぶ経緯について説明。最終弁論について「良い弁論ができた」と評価した上で、改めて活動への協力を求めました。
報告集会の内容について、詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※判決が来年3月に決定！ 裁判官にハガキ等で、種子法廃止違憲の「憲法判断」と「食料への権利の認定」求める提案も！～10.7 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 第8回口頭弁論期日（最終弁論）結審後の報告集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511302
岩上安身は種子法廃止の問題について、山田正彦氏にインタビューを行っています。ぜひ御覧ください。
※「種子法」廃止の裏に米政府と多国籍企業の影！「TPP違憲訴訟の会」が行政訴訟へ！～岩上安身によるインタビュー 第812回 ゲスト 元農水大臣・山田正彦氏 2017.11.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/405420
※種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか！～岩上安身によるインタビュー 第884回 ゲスト「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏！ 2018.7.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/426327
※コロナ禍のドサクサに検察庁法改正など悪法を次々成立させようとする安倍政権！「種苗法」改定阻止！ 多国籍企業に日本の種を支配させるな!! 岩上安身によるインタビュー 第995回 ゲスト「日本の種子を守る会」元農林水産大臣 山田正彦氏 2020.5.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/474250
※国民の声が日本の農家と食卓を守る！「種苗法」改定を廃案へ 多国籍企業に日本の種を支配させるな!! 岩上安身によるインタビュー 第997回 ゲスト「日本の種子を守る会」元農林水産大臣 山田正彦氏 後編 2020.5.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/475177
これまでにIWJが報じてきた種子法廃止の問題については、ぜひ以下の記事もあわせて御覧ください。
※「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が「種子法廃止等に関する違憲訴訟」を東京地裁に提訴！ 浅野正富弁護士「種子法廃止が生存権で保障された『食料への権利』を侵害している！」5.24 第5回総会 2019.5.24（IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/449332
※新裁判長は映画『タネは誰のもの』を証拠採用！ 岩月浩二弁護士は「種子法廃止法案の国会提出とその過程に瑕疵がある」と指摘！～1.31「種子法廃止に関する違憲確認訴訟」第6回口頭弁論期日 報告集会 2022.1.31（IWJ）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%A8%AE%E5%AD%90%E6%B3%95
※種子法廃止は憲法25条の「生存権」に反する!! 国際法にも逆行している!! 山田元農水相「裁判所も国側に『反論しないと不利益を受ける』と、調書にも書き込んでくれたが反論はない」!?～6.2 種子法廃止違憲確認訴訟 記者会見 2022.6.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506689
※「種子法廃止は飢餓につながる」「防衛予算より自給率向上を」！ 採種農家、一般農家、消費者の原告3人が種子法復活へ強い訴え！ 憲法違反認められれば種子法復活へ！～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 原告本人尋問 2022.6.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/507145
※「国として種子法をなくしてはいけない」「歪んでしまった政策決定過程を正すことが必要」「種子法の廃止は『食料への権利』に対して悪影響を及ぼす。司法審査が必要」～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 証人尋問 2022.6.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506733
※種子法廃止は違憲！ 国を相手の裁判を通じて、日本の農業を支えてきた種子法復活の可能性が見えた!? 戦争による食糧不足、グローバル企業による寡占等、危機の時代の「食」をめぐって熱く議論～6.3 種子法廃止違憲確認訴訟 報告集会 2022.6.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/506736
※「国会でのずさんな審議による種子法廃止は憲法違反！ 憲法が認めた『食料への権利』の制度を後退させる」と平岡元法相が指摘！～10.3 種子法廃止等に関する違憲確認訴訟 第8回口頭弁論期日（最終弁論）前の記者会見 2022.10.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511213
■＜IWJ取材報告 2＞「アベノミクスは『一握りのエリート対99%』という形で女性を分断した！ 伝統的な家族主義イデオロギーが、社会の差別と暴力を増幅させる!!」～9.23 国葬反対！ 安倍元首相の死を悼まない！ リレートーク＆デモ
9月23日午後5時30分から、東京・新橋駅SL広場にて、「国葬反対！ 安倍元首相の死を悼まない！ 共同行動」が主催する、「国葬反対！ 安倍元首相の死を悼まない！ リレートーク＆デモ」が行われました。
世界統一平和家庭連合（=統一教会）の関連団体である天宙平和連合（UPF）が、「21世紀世界平和の為の日本女性指導者セミナー」向けに作成した資料を、ジャーナリストの鈴木エイト氏が入手しました。この冊子の中には次のような記述があります。
「現在の課題となすべきこと（1）第二次5カ年計画（基本計画）においてジェンダーという文言を使用させない。（略）安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける」
※安倍元首相と統一教会の「原点」を示す文書を発見（文春オンライン、2022年9月9日）
https://bunshun.jp/articles/-/57143
文中の第二次5カ年計画とは、小泉政権における男女共同参画基本計画の第二次5カ年計画のことです。「ジェンダー（社会的性差）という文言を使用させない」とあることから、社会における男女の格差を存在しないことにしたいという思惑が見てとれます。賃金格差や企業内での地位、議員比率のジェンダーギャップは、社会的な女性差別ではなく、歴史や伝統あるいは文化的な議論にすり替えられて、「正当化」しようとしています。
内閣府は、世界経済フォーラムが発表する「ジェンダーギャップ指数（2022）」をホームページで紹介しています。
それによれば、日本の順位は146ヶ国中116位と後進国レベルですが、日本は「教育」の分野では1位（前回は156ヶ国中92位）と、高いスコアです。反対に、「経済」は146ヶ国中121位（前回は156ヶ国中117位）、「政治」は139位（前回は156ヶ国中147位）となっています。
日本社会は男女ともに高い教育水準であることから、男女の賃金格差や政治参加における女性の割合の低さを、個々人の責任では、到底、説明ができません。
※「共同参画」2022年8月号（内閣府男女共同参画局）
https://www.gender.go.jp/public/kyodosankaku/2022/202208/202208_07.html
※東京医科大学が女子受験生を一律減点!? しかも女性研究者支援の補助金8000万円を受け取っていた!? BBCは日本の構造的な女性差別を指摘！ 2018.8.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/429115
これは女性の社会進出、社会への貢献を阻む女性差別的目詰まりが、社会的構造の中にビルトインされてしまっていて、結果、教育程度の高さに比べて、政治においても経済においても、女性の進出が著しく低迷している原因になっていると思われます。
安倍政権が（安倍政権以前の自民党もそれ以後も）べったりと癒着している統一教会は、「異常」なまでの男尊女卑的なイデオロギーを説き、政治的な目標として掲げています。
それらは、女性の社会進出を阻み、次世代を生み育てる「出産と子育て」のコストを、個々人にしわ寄せして、結果、若い世代の婚姻率も、出産率も下がり続けているのが実情です。
即ち、まったく現状にあわない「伝統的家族主義」などという美名のもとに、少子化が進み、日本民族は、滅亡の一途をたどらされているのです。
男女差別と少子化は実は、外国の反日カルトである統一教会に「洗脳」されたエセ愛国主義政党の自民党政権によって、日本国民にゴリ押しされて来たわけです。反日カルトの工作によるエセ「伝統家族主義者」の押しつけによって日本が滅ぼされつつある、という現実は、もっともっと問題視されるべきでしょう。
そもそも、反日カルトの統一教会が生まれた母国・韓国では、文鮮明と韓鶴子夫婦の氏名を見ればわかる通り、同姓ではなく、別姓です。他国である日本に出張ってきて、内政に介入し、「夫婦の選択的別姓」を認めないなどと政治主張すること自体が大きなお世話です。教団まるごと日本から撤収してもらうべきではないでしょうか。
OECD（経済協力開発機構）が、生活時間の国際比較データ（15～64歳の男女を対象）を発表しています。2020年のデータでは、1日当たり平均の有償労働時間（※）は、日本男性（452分）、韓国男性（419分）、カナダ男性（341分）と日本男性が最も長いのです。
女性の労働力化が進まなければ、男性の長時間労働の負担が増えるのは当然です。そして女性が社会進出するためには、男性も家事・育児・介護などの家庭内労働を負担しないと、共働きで子どもを生み育てることなどできはしません。
また、1日当たり平均の無償労働時間（家事・育児・介護など家庭内労働）では、韓国男性（49分）、日本男性（41分）、イタリア男性（131分）と、日本男性は著しく短いのです。
※有償労働:労働市場で、労働力を提供して対価を得る労働を意味する。
※無償労働:家庭内での家事や他人に対して行う対価を要求しない労働をいう。介護、看護、育児、買い物、ボランティアが含まれる。
日本の女性が無償労働から有償労働に切り換え、生活のために外で働こうとしても、パート・派遣社員の有期雇用と低賃金に占める比率は女性が圧倒的に高いのです。女性就業者のうち、非正規雇用で働く女性は48.5％と半数にのぼり、男性16.8％の3倍です。
※非正規雇用で働く女性は男性の約3倍。役職者の女性比率は2割に届かず ～【国際女性デー】に合わせ、マイナビ「女性活躍の現状に関するレポート」を発表（PR TIMES、2021年3月8日）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001371.000002955.html
雇用形態別に見た年収の中央値は、正規雇用で456万円、非正規雇用で162万円であり、その差は約300万円になります。正規雇用と非正規雇用の格差は、そのまま、男女の所得格差となり、とりわけシングルマザー世帯には、大きな負荷となります。
「国葬をさせない女たちの会」のメンバーは、次のように訴えました。
「安倍政権は、伝統的な家族主義のイデオロギーを強く根っこに持っています。それがこの社会の差別と暴力を容認して、また増幅させてきたと考えています。（中略）
アベノミクスが掲げる『女性活躍』という政策が、企業社会で活躍する女性エリートだったり、安倍さんのまわりにいた自民党の保守的な女性政治家の稲田朋美であるとか杉田水脈、それから高市早苗、そういった人たちを含めた、ほんの一握りの女性エリートと、ほとんど99%の側は、非常に困難を強いられるというような、そういう形での女性の分断をしてきた」
その他にも、都教委包囲・首都圏ネット、戦争・治安・改憲NO! 総行動、沖縄への偏見をあおる放送を許さない市民有志、天皇制問題情報交換会、沖縄一坪反戦地主会関東ブロックのメンバーらが、それぞれの立場から国葬反対を訴えました。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「アベノミクスは『一握りのエリート対99%』という形で女性を分断した！ 伝統的な家族主義イデオロギーが、社会の差別と暴力を増幅させる!!」～9.23 国葬反対！ 安倍元首相の死を悼まない！ リレートーク＆デモ
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510933
■＜IWJ取材報告 3＞岸田政権はいつまで無関心を続ける？ 次々に報じられる東京五輪利権と汚職！ 一方、いまだ明らかにされないオリパラと安倍元総理との深い闇！ 神宮外苑再開発につながる森元総理の関与!! ～10.10 五輪は汚職と災害の森！ TOKYO1010＠JOC前 ～ティーチインに集まろう！
10月10日午後2時30分頃より、東京・日本オリンピックミュージアム前の歩道にて、TOKYO2020五輪災害おことわり連絡会の呼びかけによる討論集会、「五輪は汚職と災害の森！ TOKYO1010＠JOC前 ～ティーチインに集まろう！」が開催されました。
10月10日は、1964年に第18回夏季オリンピック・東京大会が開幕した日であり、その後、1966年に「体育の日」とされ、その後2000年から10月の第2月曜日となり、2020年に「スポーツの日」と名称が変更されました。
この日は、「JOCと電通問題」、「オリパラとセクシズム」、「外苑前開発と森利権」、「NHK捏造番組問題」、「膨れに膨れた大会費用」、そして「2030札幌冬季五輪」等について、参加者らが思いを訴えました。
「オリンピック災害おことわり連絡会」の京極紀子氏は、集会の冒頭、次のように語りました。
「東京オリンピック・パラリンピック（2021年8月24日から2021年9月5日）が終わって1年ですけど、その問題は、まったく終わっていません。というか、ここにきて、連日、メディアでも大きく賑わせている数々の問題というのがあります。（中略）
7月に安倍元首相が亡くなって、9月、大々的な国葬というのが、私たちも含めた、たくさんの人たちの反対の声を押し切って、強行されたわけですけれども、統一教会と安倍さんとの関わりだけではなく、東京オリパラと安倍元首相との深い闇ですね、それについてもまだ、何ら明らかにはなっていないと思います」
TOKYO2020五輪災害おことわり連絡会が配布した資料によると、東京2020オリンピック・パラリンピックの最終経費は1兆4238億円、公費負担は招致時の試算から倍増し、全体の55％。関連経費は不明となっていますが、総計3～4兆円ともいわれ、もちろん全額公費です。また、恒久施設の建設に3460億円、仮施設の整備に2877億円が支出されました。
組織委員会は2022年6月30日に解散となっており、帳簿等の重要文書は10年間保管されますが、開示義務はなく、東京都ですら閲覧できない見通しとなっています。
こんなおかしな話はありません。なぜ五輪関連の会計がブラックボックスのままで許されるのでしょうか？ どうしてこんなに予算が膨れ上がったのか、無駄な支出や不正な支出がされていなかったかどうか、監査をうけるべきではないでしょうか。
また、東京オリンピック・パラリンピックは、現在問題視されている「神宮外苑の再開発」とも深い関係があると言われています。
神宮外苑には、成立の歴史的経過から風致地区や文教地区、都市計画公園など、様々な法的規制がありましたが、これらの規制を突破する口実として使われたのが、新国立競技場の建設であり、オリンピックでした。そして、そこには森喜朗氏の深い関与があったとも言われています。
集会の終盤、安倍元総理や小池都知事、IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長など、「東京オリンピック・パラリンピックの主要戦犯」とされる人物たちの等身大の立て看板が、参加者らによって、罵倒のことばとともに引き倒されました。
このシーンを見て、「これはやりすぎだ」と見る向きもあるでしょう。しかし、オリンピック・パラリンピックに限らず、日本政府のあらゆる施策により「ないがしろ」にされて続けている国民、あるいは一般市民として、そろそろ、「我慢の限界」が近づいているのではないか、と感じられました。あるいはこんな我慢を強いられる不合理はもう許されない、と言うべきです。
詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※次々に報じられる東京五輪利権と汚職！ 一方、いまだ明らかにされないオリパラと安倍元総理との深い闇！ 神宮外苑再開発につながる森元総理の関与!!～10.10 五輪は汚職と災害の森！ TOKYO1010＠JOC前 ～ティーチインに集まろう！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511369
■【スタッフ募集・テキスト（パワポ作成担当）班】書物や資料を読み砕いていく読解力やリサーチ能力が必要とされる「岩上安身によるインタビュー」のパワポ作成に責任をもってかかわっていただける方を募集します。時給は1500円から、能力・実績に応じて昇給します。
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スケジューリングする事務班は、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの行動予定を組み立てる重要なセクションです。PCの操作のスキルとスケジュールのためにアポ取りのためのコミュニケーションスキルは、最低限必要になります。時として動画班のように、カメラをもって取材現場に行く場合もあります。スタート時は時給1200円からで能力・実績に応じて昇給します。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
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IWJ編集部（岩上安身、尾内達也、木原匡康、浜本信貴、城石裕幸、前田啓、中村尚貴）
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