┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜インタビュー報告＞「円安で日本は『買い負け』、マグロの大トロなんて東京では食べたこともないが、上海で中国人に奢ってもらったという日がくる!?」「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 黒田日銀総裁の任期は残り半年！ 円安、株安、国債売りの『トリプル安』に陥った日本の出口戦略は？」岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第3弾をお送りしました！
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┠■IWJは8月に続き9月も、ご寄付・カンパが目標額に到達しませんでした。9月1日から30日までのご寄付額は141万9600円、目標額の22％にとどまりました！ 8月と9月の2ヶ月分の不足分は、累計で515万7400円となり、10月は月間目標額390万円とあわせて905万7400円が必要です！ どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします！
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┠■【中継番組表】
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┠■統一教会、国葬、円安、物価高！ 下げ止まらない岸田政権支持率！ 共同通信世論調査で過去最低を更新35％!!
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┠■クリミア橋の爆発はウクライナ特殊部隊のテロと、プーチン大統領が非難！ ウクライナのポドリャク大統領顧問はロシア治安当局の内部抗争と主張！ 元英陸軍爆発物専門家は海上からのウクライナの攻撃との見方を示す！
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┠■ウクライナがザポリージャ州の最前線に、30ヶ国以上の「想像を絶する数の」外国人傭兵を集結！ ロシア側地元有力者が「恐怖を植え付けている」「挑発がすぐに始まるかもしれない」と訴え！
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┠■ひろゆき氏が辺野古新基地建設反対座り込み現場を夕方訪れ、誰もいないことを嘲笑ツイート！ 炎上すると「座り込みの定義」を持ち出し、さらに名護市長選で「基地容認派市長が勝った」と主張！ 沖縄タイムス阿部記者にファクトチェックで論破されても、アベマで阿部記者を「自分達の話をしたいだけの人たち」と批判！
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■はじめに～＜インタビュー報告＞「円安で日本は『買い負け』、マグロの大トロなんて東京では食べたこともないが、上海で中国人に奢ってもらったという日がくる!?」「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 黒田日銀総裁の任期は残り半年！ 円安、株安、国債売りの『トリプル安』に陥った日本の出口戦略は？」岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第3弾をお送りしました！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　10月10日夜7時過ぎより、「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 黒田日銀総裁の任期は残り半年！ 円安、株安、国債売りの『トリプル安』に陥った日本の出口戦略は？」と題して、岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第3弾をお送りしました。

　冒頭、岩上安身が、2022年の急激な円安の状況を振り返りました。

　アベノミクスの帰結として急激な円安が起きており、円の実力は1972年レベルまで下落していること。

　エネルギー資源高などによる輸入インフレに、円安が拍車をかけて、輸入価格が高騰し、物価が上昇しつつあること。

　ウクライナ紛争と対露制裁の影響が大きくなっていること。特に対露制裁に参加している欧米や日本で過酷なインフレが起きるなどの影響が強く出ています。対露制裁に参加していない国々は、割安のロシア産資源を購入して国内需要を賄い、エネルギー資源不足に悩む欧州に転売して大きな利益を得ています。

　米国がインフレ抑制のために利上げを次々と行なっているために日米の金利差が拡大し、巨額財政赤字を抱えているために金利をあげられない日本は打つ手なく、円安が止まらないこと。

　田代氏は、「日本は欧米諸国に比べると物価がそれほど上がっていない、さすが日銀、黒田総裁」という声もあるが、それはあくまでも消費者物価の話に過ぎない、と指摘しました。

田代氏「『まだ日本は、アメリカや欧州、イギリスに比べて、物価がそれほど上がってないじゃないか』。消費者物価のところですね。『さすが黒田総裁だ』という意見もあるんですが。これはどうしてかというと。

　もう既に、企業卸売物価指数は、もう空前の上昇をしているんです。私が調べた限りだと、戦後5番目に高い上昇をしているわけです。大体、前年同月に対して20％くらい上昇してるわけですよ」

岩上「これは、戦後直後のインフレ、それから第1次、第2次オイルショックによるインフレ」

田代氏「第1次、第2次もそうですけど、それらを含めて、戦後5番目の高さにまで、企業物価は押し上げられている。それがまだ消費者物価に届いていないというのは、要するに、企業がコストの増加分を価格に転嫁できないでいると。

　これは、いろんな調査があるんですけど、大体、価格転嫁が完全にできたと言っている企業は全体の8％ぐらいです。残りはなかなかできないでいます。怖くて。

　もし、価格転嫁が起きれば、戦後5番目クラスか、それ以上のインフレーションが起きる。それが起きないとすると、企業がものすごい赤字を抱えているわけだから、今度は企業の倒産とか、それに伴う失業が発生するか。

　今のところ、消費者物価はそれほど上がってないから、『日銀はさすがだ』と思っていると、いずれ。時間の問題なんですね。どっちかなんです。最終的にインフレーションをやるか、あるいは企業を倒産させるか」

岩上「いや、もう、どっちに行っても…」

田代氏「あともうひとつ、金利をあげる、それもあるんですね。金利を上げると、おそらく相当な赤字を今抱えてる、価格転嫁できないで大変な赤字を抱えている企業に、最後の刺激になるわけですね」

岩上「借り入れがあるところが大半ですから、借りているお金の返済の金利が上がってしまうと（苦しいと）いうことですよね？ 毎月の返済負担が上昇して、それはそれで、もう、にっちもさっちもいかなくなるということですね」

田代氏「それがあるので。金利はあげられない。そうすると、円安を止める基本的な手段がない。2.8兆円突っ込んで為替介入しても、効き目があったのは休みの間だけで、連休明けになると、押し戻されてしまったから、わずか数日で、2.8兆円の効果は消えたということですよね」

　ここで、田代氏が、日本の商品が日本と中国で売られている値段の比較を紹介しました。

田代氏「どれくらい円安が進行してるか、というのを別の見方をしようと。日本でよく見かける商品が、中国ではいくらで売られているかを調べてみたんですね」

・「サントリーほろよい」…日本の楽天で119円、中国通販サイトで240～260円
・「獺祭純米大吟醸磨き3割9分 720ml」…日本の蔵元で2640円、中国の通販サイトで1万135円
・「日本まぐろ大トロ（冷凍）250g」…豊洲市場直卸通販で4800円、中国の通販サイトで7881円

田代氏「日本で1本119円の『サントリーほろよい』が、中国では1本240円から260円。関税も入ってるし、輸送コストも入ってるんだけど、でもすごいプレミアが付いているのが分かりますよね。みんな欲しいわけです」

　田代氏は、3つの商品を例に、中国では、日本の人気のある商品が2倍から3倍といったプレミア値段で売られていると指摘しました。

田代氏「簡単に言うと、これぐらい日本のものが中国でこんなに高く売れてるのは、もちろんひとつは、中国で人気がある。もうひとつはやはり円安で、元のコストはかなり抑えられているわけです」

岩上「日本から中国に持っていけば、日本の業者の場合、あるいは中国の業者の場合でも、向こうでかなり儲かる、ということが分かりますね」

田代氏「いかに円安が起きてるかと、こういう風に見てくると、（おいしいものは全部海外に持っていかれてしまい）、日本からおいしいものがなくなります。

　銀座の有名なバーのバーテンダーさんで新潟出身の方にうかがったことがあるんですが、実は新潟ではお酒というと、アルコール添加の醸造酒しか飲まない。大吟醸は、東京大阪出荷用だと、高級だから。最初からそういう高級品は地元民は飲んだことはない、私も東京に来て初めて飲んだとおっしゃったんですよね。

　多分それが今後は日本でも、マグロの大トロなんて東京で食ったことはない、上海で食べたことあるけど、中国人におごってもらいました、ということになりますよね」

　田代氏はこれだけ価格差があれば、販売業者は、日本で売って円をもらうよりも、中国に売って人民弊で代金をもらった方がいいということになるから、と説明しました。まさに「買い負け」です。

　9月22日、政府・日銀は、1日の介入額としては過去最大となる円買い・ドル売り介入を行いました。8月30日から9月28日の間までに行われた介入の総額は2兆8382億円だったとされています。この介入によって円は一時1ドル142円まで戻しましたが、週が明けると再び円安に転じ、10日間で145円まで下落しました。

　田代氏は、この介入は「藪蛇だったのではないか」と指摘しました。

田代氏「（この介入は）休みの直前にやって、休み明けに押し戻されたという大変わかりやすい構図です。それは当たり前で。前にもこの番組も申し上げたように、同時に、アメリカ側も同じことをやってくれなければ、意味がなくて。

　それどころか、逆に円を売りたい人からすれば、円を大幅に、巨額に買うと言ってる人がいるんだから、もうみんな、今まで円ドルの為替取引に関心のなかった人までやってきちゃったわけです。本当に、これは、前申し上げたように、薮を突つくってこのことですね」

岩上「ただ、ばらまいてるようなもんですよね」

田代氏「ばらまいただけならいいんですが、薮を突ついちゃいましたから、面白がってどんどん、今までは無関心だったヘッジファンドなどが、みんなやってきちゃったんですね。この辺は、あまりにもマーケットというものを理解してないというか。もっと言えば、マーケットをなめてかかってるところがありますよね」

　一方、厚生労働省が7日公表した8月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比1.7％低下となり、5ヶ月連続の減少となりました。所定内給与などの現金給与総額は前年比が7月より拡大しましたが、消費者物価指数の上昇がそれを上回りました。

田代氏「名目賃金は上昇してるんですけど、それよりも物価の上昇が大きいので、物価の変動分を割引いた実質賃金は、5ヶ月連続の減少となっているのだから、庶民の感覚としては豊かになっているという感覚が全くないということですよね」

岩上「そうなんですよね。だから、消費者物価指数は劇的に上がってませんよって言っているのは、先にインフレになっているアメリカなどと比べての話であって。上がってはいるってことですよね」

田代氏「あと、アメリカででもヨーロッパでも、企業はすぐに価格転嫁するんですね。日本はなかなかその価格転嫁できなくて。だから、インフレーションが起きてるんだけど、企業の中で着々と赤字が積み上がっていくという形で、隠されてるわけですね。

　そこで、賃金を上げるなんて、企業からしたらとんでもないことになります。もっといえば、企業からすれば賃金を下げさせてくれと、言いたいわけですよね。

　実際よく見てみると、多くの企業は、企業全体での賃金の支払い額を減らすように頑張っている。例えば、スーパマーケットで、特売のチラシを前は新しいのを毎日作ったわけです。それをやると、ただ特売のチラシを刷るだけじゃなくて、売り場の並び方も変えなきゃいけない。

　そういうための人手をかけたくないから、今は特売は、週に1回になっています。週に1度決めると、それをずっと1週間やって、また次の週。そうすると、今までの6分の1の人員で、できるわけですよ。人減らしても、大丈夫ですよ。1人あたりの賃金を少し上げても、全体の人員数を減らせば、賃金の支払総額が減るわけです。

　そういう形で今企業は何とかして生き残りを図っているから、実際には、経済トータルで払われる賃金の金額は、おそらく減ってるだろうと思っています」

　岩上安身は、そうやって、各企業が（事業規模の）縮小を続けていけば、経済全体への影響も必ず出てくるでしょうと応じました。

　世界経済を牽引する中国でも、今年は成長目標を割り込むのではないかという見方が強まっています。中国政府は2022年の国内総生産（GDP）成長目標を5.5％としていましたが、厳しいゼロコロナ政策などで、目標達成が困難になっています。

岩上「いつも、中国を扱うときに、『中国も駄目だ』なんていうことを簡単に言う人がいますが、日本のレベルじゃないですからね。5％前後を割り込むということですから。

　日本は成長するかしないかでいえば、マイナス成長になりかねないという、ギリギリのところ。海を泳いでいるとしたら、頭が出るか出ないかぐらいの水没ギリギリぐらいのところで泳いでいる国ですよ。

　それが『5.5％前後で中国ももう駄目だ』って言ってるのは、ちょっとどうかなとは思いますけども、いずれにしても、中国にかなり依存してた部分を考えると、中国が成長率が下がってくるっていうのは、大変なことではないかな、と思うんですけど。ここをちょっとご解説ください」

田代氏「おっしゃる通り、その5.5％前後の成長目標が達成できないだろうと。問題はそれが、4.5％なのか、4％なのか、3.5％ということを議論しているんですね。

　だから日本とは、全然レベルが違う話なんです。だけど、日本のメディアにすれば、そういう時に見出しに『中国経済崩壊』と打つと、視聴者が増えるというのでやるんですが。言ってることはそうじゃないんですね。

　問題は、5.5％前後という目標を、今年冒頭でぶち上げてしまったから、これを前提に世界中の企業が事業計画をしたわけです。しかし、（5.5％が）できないということになると、企業からすれば、想定した売り上げが中国で達成できないかもしれない、ということになる。

　現状、多くの産業品目に関して中国は世界最大のマーケットなんですよね。日本企業だけじゃなくて、世界中の企業、台湾の企業も含めて、大きく中国の成長に依存しているわけです。

　中国の成長が目論見よりも下がるということは、これは大変な事態なんですよ。トヨタも販売台数の国別でいうと、1位はアメリカで、2位が中国なんです。3位がようやく日本なんですよ」

　田代氏は、トヨタも台湾の企業も、中国市場がなかったら、そもそも会社が存立できなくないのだから、中国政府が公約した成長目標を下回るとなると、大変な事態になるのだ、と解説しました。
　
岩上「これは、日本の企業あるいは日本人の生活にとっては、マイナスの影響が出てくるということですよね」

田代氏「昔から、私も不思議でたまらないのは、なぜ『中国経済崩壊論』というのが歓迎されるのか。関係性が分からないのか。それは、日本経済崩壊を意味してるんだから」

岩上「うーん。取って代われると思ってるんですよ。ちょっとおかしいですけどね」

　『ロイター』は7日、IMFのゲオルギエワ専務理事が6日、「景気後退と金融不安のリスクが高まっているとして、現在2.9％としている2023年の世界成長率見通しを、来週にも下方修正する方針を明らかにした」と報じました。世界の成長率は押し並べて2.9％ですから、中国の成長目標5.5％がいかに高いかがよくわかります。

※世界経済見通し「暗転」、23年予想を下方修正へ＝ＩＭＦ専務理事（ロイター、2022年10月7日）
https://jp.reuters.com/article/imf-worldbank-georgieva-idJPKBN2R11M1

　インタビュー冒頭部では、この後、岩上が、世界経済のリスクとなっているウクライナ紛争が第4幕を迎え、さらに第3次世界大戦が近づく危機的な状況になっているという現状を報告しました。

　8日に、ロシアとクリミア半島をつなぐクリミア大橋が攻撃を受け、プーチン大統領がウクライナによる民間インフラへのテロ攻撃だと表明しました。

　クリミア大橋への攻撃の1ヶ月前には、ロシアとドイツをつなぐ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」も攻撃を受けています。

　中国メディア『環球時報』は、「専門家によると、ノルドストリームの破壊工作から1ヶ月も経たないうちに発生したこの事件は、民間の重要なインフラを破壊するというパンドラの箱を開けた」と報じ、「テロ攻撃として確認された場合、モスクワのレッドラインを踏みにじる」だろうと指摘しました。

※Crimean Bridge blast a ‘symbolic incident’ in Russia-Ukraine crisis, might open Pandora’s box of attacking infrastructure（クリミア橋がロシア・ウクライナ危機の「象徴的な事件」を爆破、インフラ攻撃のパンドラの箱を開ける可能性）（環球時報、2022年10月8日）
https://www.globaltimes.cn/page/202210/1276702.shtml

　ちょうど、クリミア大橋への攻撃の2日前、ゼレンスキー大統領は「NATOは何をすべきか？ ロシアが核兵器を使用する可能性を排除することだ。先制攻撃が必要だ。そうすれば、彼らが核兵器を使ったらどうなるのかがわかるし、その逆もない。ロシアが核攻撃をするのを待っていてはいけない」と、NATOに「予防攻撃」を呼びかけていました。

　正気の沙汰とは思えません。「予防攻撃」を行なったら、ロシアから核による報復攻撃のリスクが完全に消滅すると本気で思っているのでしょうか？ 中途半端な攻撃は、核攻撃を誘発するだけです。ウクライナの国益を考えている大統領の言葉だとは思えません。

※ウクライナ戦争：世界は今、ロシアの核の脅威を阻止するために行動しなければならない – ゼレンスキー
（BBC、2022年10月8日）
https://www.bbc.com/news/world-europe-63173443

　同6日、バイデン大統領は、メディア王ルパート・マードック氏の息子の自宅で行われた資金調達イベントで「もしこの状況がこのまま続く場合、我々はキューバ危機以来初めて核兵器使用の直接的な脅威を受けることになる」と、核兵器による「ハルマゲドン（最終戦争）」のリスクは1962年のキューバ危機以来最も高い水準にあると述べています。

※バイデン氏、核兵器による「ハルマゲドン」のリスクは「キューバ危機以来」（BBC、2022年10月7日）
https://www.bbc.com/japanese/63168499

　スターリンクを提供するなど、ウクライナ支援をしてきたイーロン・マスク氏は3日、「私はウクライナの大ファンですが、第3次世界大戦は好きではありません」として、国連監督下での住民投票のやり直し、ウクライナ政府の中立、クリミアのロシア併合承認などを和平停戦条件として提案していました。こんな停戦案を打ち出すならば、もっと火花の小さい、開戦初期の段階で行うべきです。ウクライナ政府は、マスク氏の提案に猛反発しています。

※Musk spars with Ukrainian media over peace plan（マスク氏は和平案を巡ってウクライナのメディアと口論する）（RT、2022年10月7日）
https://www.rt.com/news/564253-elon-musk-ukraine-peace-plan/

　トランプ前米国大統領は、8日、ロシアとウクライナの紛争が平和的に解決されなければ、第3次世界大戦が勃発する可能性があると警告しました。

トランプ氏「ウクライナでの戦争を平和的に終わらせるための即時交渉を要求しなければならない。そうしなければ第3次世界大戦に行き着き、私たちの惑星には何も残らないだろう」

　この1週間ほどの間に、ゼレンスキー大統領がNATOに核を含む全面戦争を呼びかけたとも聞こえる発言をし、バイデン大統領が「ハルマゲドン」に言及し、イーロン・マスク氏とトランプ氏が第3次世界大戦に言及しました。事態は表面的に見えている状態よりも深刻である可能性があります。

　会員限定分部分では、円安・株安・国債売りの「トリプル安」に陥っている日本の、出口戦略について田代氏にお話をうかがいました。日本国債を日銀がもう買えないとなったとき、その引き受け手は誰になるのでしょうか。田代氏は、異次元の金融緩和の出口戦略は、やはり異次元の、これまで誰もやったことのないものになるに違いない、と述べています。

　また、インタビューではあと1ヶ月後に迫った米国の中間選挙、米国のインフレの実態、世界でみたドル一強の事態、対露制裁に加担している国と加担していない国の状況などについてお話をうかがいました。ぜひ、IWJの会員となって、インタビュー全編を御覧ください。

※冒頭オープン【10/10 19時00分頃～ライブ配信】「急速な円安は『アベノミクス』の経済的帰結!? 黒田日銀総裁の任期は残り半年！ 円安、株安、国債売りの『トリプル安』に陥った日本の出口戦略は？」岩上安身によるエコノミスト・田代秀敏氏インタビュー第3弾
https://www.youtube.com/watch?v=M6SBJpxNfpY

■IWJは8月に続き9月も、ご寄付・カンパが目標額に到達しませんでした。9月1日から30日までのご寄付額は141万9600円、目標額の22％にとどまりました！ 8月と9月の2ヶ月分の不足分は、累計で515万7400円となり、10月は月間目標額390万円とあわせて905万7400円が必要です！ どうぞ、緊急のご支援をよろしくお願いします！

　おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　10月に入り、8月から始まったIWJの第13期も、3ヶ月目となりました。

　今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、第13期最初の8月分は、8月31日の時点でご寄付は122万3000円、月間目標額の31％にとどまりました。

　目標額に届かなかった267万7000円分は、9月の月間目標額に繰り越して上乗せし、9月の目標額は657万7000円と、かなり厳しいスタートとなりました。

　9月は1日から30日までの30日間で、114件、141万9600円のご寄付・カンパをいただきました。これは、上記の累積の目標額657万7000円の22％にあたります。ご支援くださった皆さま、本当にありがとうございます。

　とはいえ、8月に続き、9月も赤字転落を回避することはできませんでした。

　10月の累積の月間目標額は、390万円に累積の不足分の繰越し515万7400円を加え、905万7400円となりました。不足分が2ヶ月で、1千万円近い金額に膨れあがってしまったことになります。

　また、10月は7日までの7日間で、64万9030円のご寄付・カンパをいただきました。これは、10月の目標額905万7400円の7％にあたります。

　ご寄付・カンパによる緊急のご支援を、よろしくお願いいたします！

　皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

　しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。

　IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！

　権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

　また、大新聞、大手テレビが、足並みをそろえてウクライナ紛争において情報操作を行っている現状を御覧になればわかるように、権力と大資本から距離を置く独立メディアが存在しないと、真実はまったくわからなくなってしまいます。

　10月5日と6日の日刊IWJガイドの巻頭記事にあるように、統一教会信者で、かつ自民党の現役議員である小林貴虎三重県議が、国葬反対のSNSの発信は「隣の大陸から」と、あたかも中国等の外国からの情報工作であるかのような卑劣なツイートをして、情報操作を行っていました。

　しかし、実際には、過半数の国民が国葬に反対していたのです。SNSに満ちていた「国葬反対」に声は、まぎれもなく日本国民の声です。「隣の大陸」からの情報工作ではありません。

　ここで改めて気づくべきは、そもそもが反日カルトである統一教会こそは、韓国、そして米国に本拠を置く「外国勢力」であるという事実です。日本の教会は、その「支配下」にあります。統一教会信者である小林貴虎県議こそは、「隣の半島」から指示をうけて、日本の政界工作を日々行っている立場にあります。

　韓国・米国に本部を置き、そこでの活動のために日本国民の信者を「洗脳」し、財産を収奪し、その資金を韓国・米国に送り続け、さらに日本政界に人材を送り込んで、日本の政治をゆがめ続けてきた、そんな統一教会こそは、まさに「内憂」であり、かつ「外患」勢力であるという現実です。自らが外国から来た「外患」勢力のくせに、自分たちが種をまいた問題を他国のせいにしようと情報操作するなど、最悪の所業といわなければなりません。

　反日カルト統一教会の信者で、かつ自民党議員という、小林県議が、国葬反対の世論を隣国のしわざであるかのような、卑劣で、低劣なデマツイートを拡散することは、決して許されるものではありません。

　10月6日になって、小林貴虎県議は三重県庁で記者会見し、内容に誤りがあったとして投稿を撤回したと説明しました。7日付伊勢新聞は、「投稿のうち誤った点については明らかにしなかった」と不誠実極まりない記者会見だったことを伝えています。

※国葬投稿を削除 小林三重県議「内容に誤り」（伊勢新聞、2022年10月7日）
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%9B%BD%E8%91%AC%E6%8A%95%E7%A8%BF%E3%82%92%E5%89%8A%E9%99%A4-%E5%B0%8F%E6%9E%97%E4%B8%89%E9%87%8D%E7%9C%8C%E8%AD%B0-%E5%86%85%E5%AE%B9%E3%81%AB%E8%AA%A4%E3%82%8A/ar-AA12GAdZ

　伊勢新聞は「小林氏は会見で『名古屋市内で行われた講演の内容として「政府の調査結果に基づいている」と説明したが、誤りだった』とした上で『今回の投稿で多くの方に迷惑をかけた。深く反省している』と述べた」と報道しています。

　具体的な誤りの内容について問われた小林氏は「講演がクローズド（非公開）だったため、触れられない」と明らかにしなかったといいます。

　それなら、そもそも、その講演の内容をデマツイートの根拠として「公開」した意味がわかりません。

　支離滅裂です。しかも、悪質です。
　
　自分のデマの根拠として非公開講演を持ち出し、その具体的な誤りの内容を問われると講演が非公開だったことを理由に説明を拒絶する――自分がデマツイートをした責任のがれのために、ごまかしの弁明に終始し、実際には、何の反省もありません。こんな人に、公職を担う資格は到底ありません。小林貴虎議員は三重県議会議員を辞任するべきです。

　9月27日、安倍元総理の国葬が行われましたが、同27日付の『NHK』の世論調査によれば、「政府が『国葬』を行う方針について、9月は「評価する」が36％、「評価しない」が57％となっている」とされていました。

　つまり、6割近くの国民が反対するなか、国葬が強行されたことになります。27日も、国会議事堂前、国葬会場の日本武道館周辺で、国葬に反対するデモが行われました。

　繰り返しますが、統一教会信者の議員による「隣の国がSNSで発信」などという発信はまったくのデマです。外国がそんな情報操作を行う必要はありません。日本国民の多くが、実際に国葬に反対していたのです。

※【国葬】国葬めぐって分かれる賛否（NHK、2022年9月27日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220927/k10013838451000.html

※「性差別主義というのは、日本が軍国主義になっていくことと表裏一体である！」「内閣は国会の上に立つんですか？ 内閣は国権の最高機関ですか!?」～9.26 衆議院第一議員会館内国葬反対大集会「今回の国葬は、法的にも政治的にも無理がある」2022.9.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511019

　安倍元総理をめぐる数々の疑惑のひとつに、統一教会との深い関係があげられます。岸田文雄総理は、「党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶つ」との述べ、自民党内の統一教会との接点を問う自民党内調査（自己点検）をしましたが、調査終了後も次々と新たな「接点」が明らかになっています。

　29日には、安倍派の重鎮である細田博之衆議院議長が旧統一教会と接点があったと認める文書を公表しました。2018年から19年の間に、関連団体の会合に4回出席したということです。細田氏は「地元の関係団体が選挙において私を支持するとの意向があったことは事実である」と、選挙支援を事実上認める発言もしています。

　ここまで追い詰められるまで、衆議院議長である細田氏は「党の所属ではない」として、上記の自己点検を免れていました。メディアから追及されない限り、統一教会との関係を「最小限」に見せかけようとする自民党の不誠実な体質があらわれています。

※細田衆議院議長、旧統一教会と接点認める　会合4回出席（日本経済新聞、2022年9月29日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA292QC0Z20C22A9000000/

　『しんぶん赤旗』はすでに7月の段階で、細田氏が清和政策研究会会長だった2019年、旧統一協会系の天宙平和連合（UPF）が10月5日に名古屋市内のホテルで開いた国際会議「ジャパンサミット＆リーダーシップカンファレンス2019」に出席し、講演をしていたことをスクープしていました。

　細田氏はスピーチの名が「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの国際会議の場は、たいへん意義深い」と述べ、「今日の盛会、そして会議の内容を安倍総理にさっそく報告したいと考えております」と述べていました。

※細田衆院議長　旧統一協会系行事に2019年　「安倍総理に報告したい」（しんぶん赤旗、2022年7月22日）
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-22/2022072201_01_0.html

　細田氏は10月7日、「補充説明」として、前回公表したA4の紙1枚に加え、新たにA4の紙1枚を追加した文書を公表しましたが、衆院議院運営委員会で与野党筆頭理事の前で文書を読み上げただけで、質疑は行わず、記者会見も開きませんでした。

　細田氏の発表では、祝電の送付が3件追加され、出席した会合が4件から8件へと倍に増えましたが、立憲民主党や共産党は説明責任を果たしていないとして、国会で追及する方針をしめしています。

※語らぬ細田議長、教団との接点説明「紙2枚」　幕引き急ぐ自民（朝日新聞デジタル、2022年10月8日）
https://digital.asahi.com/articles/ASQB83W2VQB7UTFK01H.html

　今年2022年、『日本経済の黒い霧』を上梓された植草一秀氏は、安倍元総理の国葬は、対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵になると指摘しました。

　植草氏は、10月3日に、岩上安身の単独インタビューに応じています。以下のURLから、会員向けにアーカイブをぜひ御覧ください。

※「覇権国の地位が脅かされて焦るアメリカの横暴と暴走を止めないと、世界全体が不幸に突き落とされる！」「『21世紀の新・帝国主義』と題して、岩上安身による植草一秀氏インタビュー『安倍国葬』は対米隷属勢力と対米自立勢力の踏み絵＜国葬＝旧統一協会＝対米隷属＝勝共連合＞の図式を読む」
https://www.youtube.com/watch?v=lYcaLKwy5_w

　野党で、国葬に出席したのは、日本維新の会、国民民主党、NHK党、参政党です。立憲民主党からは個人として野田佳彦氏と玄葉光一郎氏が出席しました。

　欠席したのは、共産党、れいわ新選組、社民党、立憲民主党執行部です。共産党志位委員長、福島瑞穂社民党党首は、国葬反対のデモに参加していました。

※対応割れた野党　出席から反対集会参加まで（産経新聞、2022年9月）
https://www.sankei.com/article/20220927-32UXODIQNJKGBGGKW7SYEG5CR4/

　岸田総理は、国葬を強行し、「自己点検」だけで、統一教会との関係をうやむやにおわらせるつもりのようですが、疑惑や問題は次々と新たに浮上してきています！

　改憲による緊急事態条項の創設は、統一教会が自民党の背中を押して、実現に向けて推進してきた政策です。この危険な緊急事態条項の阻止のために、私と、IWJのスタッフは、全力で立ち向かいたいと思います！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！

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みずほ銀行
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口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

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　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身

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◆中継番組表◆

＊＊2022.10.11 Tue.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2022.10.12 Wed.＊＊

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第4回（後編）！ 文鮮明一族の欲望まみれの姿！ 文の長男孝進の元夫人、洪蘭淑氏が見た文鮮明一族の本当の姿！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/511364

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■統一教会、国葬、円安、物価高！ 下げ止まらない岸田政権支持率！ 共同通信世論調査で過去最低を更新35％!!

　9日付け共同通信は、8日と9日に実施した世論調査の結果、岸田内閣の支持率が「前回9月調査より5.2ポイント減の35.0％となった。昨年10月の内閣発足以降、過去最低を更新した」と報じました。

※内閣支持続落、最低の35％　細田氏の説明「不十分」87％（共同通信、2022年10月9日）
https://nordot.app/951760651346706432

　記事によると、「不支持率は1.8ポイント増の48.3％」で、統一教会との関係を公表した細田博之衆院議長の説明が「十分ではない」が87.0％、物価高に対する生活への打撃が、「非常に」と「ある程度」をあわせて78.8％とのことです。

　また、同じ世論調査で、岸田内閣で統一教会との関連が次々に判明している山際大志郎経済再生担当大臣について、9日付け共同通信は「一連の問題の責任を取り閣僚を辞任するべきだとの回答は62.7％だった」と報じています。

※山際経済再生相「閣僚辞任するべき」62％（共同通信、2022年10月9日）
https://nordot.app/951752026258161664

　共同通信の世論調査での岸田内閣の支持率は、発足当初から今年7月まで、安定的に60%前後を維持していただけに、統一教会問題や国葬問題、円安放置、物価対策への無策、五輪疑惑への無関心、長男の秘書官登用などが、支持率急落につながり、「下げ止まらない」状態といえます。

　元外務省国際情報局長の孫崎享氏は9日、「もう危ないよ」とツイートしています。

※孫崎享氏のツイート（2022年10月9日）
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/1579036397289164800

　また、衆議院議員の米山隆一氏は10日、岸田総理の「新しい資本主義」を批判。次のようにツイートしています。

　「まあ就任から１年経って、目玉政策の『新しい資本主義』について、自民党議員から『総理のご所見』を質問されて、実質的に『成長と分配の好循環を実現します』しか答えない『１年経ってもまだまだ検討ばかりの検討使』では、そりゃ支持率も落ちるだろうと思います」

※米山隆一衆議院議員のツイート（2022年10月10日）
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1579267195426643968

■クリミア橋の爆発はウクライナ特殊部隊のテロと、プーチン大統領が非難！ ウクライナのポドリャク大統領顧問はロシア治安当局の内部抗争と主張！ 元英陸軍爆発物専門家は海上からのウクライナの攻撃との見方を示す！

　ロシアのプーチン大統領は9日、8日に起きたロシア本土とウクライナをつなぐ橋の爆発について、ウクライナ特殊部隊によるテロ攻撃として非難しました。

　10日付けロシア『タス』は、「プーチン大統領は日曜日（9日）、『クリミア橋の爆発はロシアの重要な民間インフラを破壊することを目的としたテロ攻撃であることをロシア当局は疑っていない』と述べた。また、この攻撃の背後にはウクライナの特殊部隊の存在があると付け加えた」と報じました。

※Putin calls Crimean Bridge blast Kiev’s attack to destroy Russia’s critical infrastructure（Tass、2022年10月10日）
https://tass.com/politics/1520063

　8日の朝、ロシア本土とクリミア半島を結ぶクリミア橋でトラックが爆発し、道路の2ヶ所が崩壊。また、並行する鉄道を走行していた貨物列車の燃料輸送車両が炎上しました。

　この爆発で3人が死亡しました。

　橋は、2014年のロシアによるクリミア併合後、2018年に開通したもので、ロシア軍のウクライナ南部への重要な補給ルートです。

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■ウクライナがザポリージャ州の最前線に、30ヶ国以上の「想像を絶する数の」外国人傭兵を集結！ ロシア側地元有力者が「恐怖を植え付けている」「挑発がすぐに始まるかもしれない」と訴え！

　10日付けロシアの『RIAノーボスチ』はキエフがザポリージャ州攻撃の準備をしていると報じました。

※Власти Запорожской области сообщили о подготовке Киевом наступления（RIAノーボスチ、2022年10月10日）
https://ria.ru/20221010/svo-1822688788.html

　また、前日の9日には、ロシア『RT』がザポリージャ州の最前線に30ヶ国以上の外国人戦闘員が集まっていると報じています。

※‘Unthinkable’ number of mercenaries gathered in Zaporozhye – authorities（RT、2022年10月9日）
https://www.rt.com/russia/564320-mercenaries-zaporozhye-ukraine-terror/

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■ひろゆき氏が辺野古新基地建設反対座り込み現場を夕方訪れ、誰もいないことを嘲笑ツイート！ 炎上すると「座り込みの定義」を持ち出し、さらに名護市長選で「基地容認派市長が勝った」と主張！ 沖縄タイムス阿部記者にファクトチェックで論破されても、アベマで阿部記者を「自分達の話をしたいだけの人たち」と批判！

　インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）氏が、10月3日、沖縄県名護市辺野古の新基地建設反対の座り込み現場を訪れ、「新基地断念まで座り込み抗議 不屈 3011日」と書かれた看板の前で撮った写真をアップし、「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」と嘲笑ツイートをしたことが発端となり、さまざまな批判を集めています。

※ひろゆき氏のツイート（2022年10月3日）
https://twitter.com/hirox246/status/1576859632668405760

　写真は夕日を背景に撮られていることから、抗議活動の時間外であることが明らかです。

　このひろゆき氏のツイートに、沖縄大学の学生自治会が3日、「辺野古の座り込み行動は、工事のための車両が来る9時、12時、15時に合わせて行われます。なので、次の日も座り込みをするために、夕暮れごろには誰もいないということはよくあります。辺野古のことを真面目に考え、報道する姿勢がある人なら、こんな無責任な発言はできません」と、批判の引用リツイートしました。

※沖大学生自治会のツイート（2022年10月3日）
https://twitter.com/okidaijichikai/status/1576875843216809984

　沖大自治会は、続けて次のように批判ツイートしています。

　「夕暮れ時に突然来て、「現場には誰もいない」と発信すること自体が失礼で、悪意のある行為です。

　ひろゆき氏は、辺野古基地建設反対行動の現場について投稿したいなら、きちんと調べて、座り込み主催者に事前に連絡するべきです。

　誤りを認め、投稿を消し、謝罪するべきです」

※沖大学生自治会のツイート（2022年10月3日）
https://twitter.com/okidaijichikai/status/1576879010578997249

　この沖大自治会のツイートに、ひろゆき氏が次のように屁理屈で返したことから、批判はさらに広がりました。

　「「9時、12時、15時しか居ません」と書いてくれないと、わからないですよ。

　誤解する人が増えないように、書き足しておいて貰ってもいいですか？」

※ひろゆき氏のツイート（2022年10月4日）
https://twitter.com/hirox246/status/1576963004889202688

　さらにひろゆき氏は同様の批判に対してなのか、次のようにツイートしています。

　「『座り込み』

　その場に座り込んで動かないこと。目的をとげるために座って動かない。

　知らない間に辞書の意味変わりました？」

※ひろゆき氏のツイート（2022年10月4日）
https://twitter.com/hirox246/status/1577116863565553665

　このツイートに、タレントのラサール石井氏が次のように批判しました。

　「1日に3回、何十台ものトラックが土砂を運び込む。それを阻止するために老人たちは座り込む。警備の人間に抱き上げられて排除される。これを毎日、何年も繰り返しているんですよ。

　その姿を見ればこんな事は言えないはず」

※ラサール石井氏のツイート（2022年10月4日）
https://twitter.com/bwkZhVxTlWNLSxd/status/1577202849930366976

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20221011

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、城石裕幸、前田啓、中村尚貴）

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