日刊IWJガイド・非会員版「核報復を前提としない敵基地攻撃論など無意味! 本日6時半から岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司氏インタビュー第2回生配信!」2022.9.12号~No.3651号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~<本日の岩上安身によるインタビュー>「ウクライナ紛争を『教訓』とする日本の防衛力整備(1)『敵基地攻撃能力』の保有は愚策!『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき!」本日午後6時半から岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー第2回を、冒頭のみフルオープンで生配信します!

■【中継番組表】

■8月1日スタートを切った、第13期のIWJは、ご寄付の月間目標額を、390万円に下げさせていただきました! 8月のご寄付・カンパは、8月末時点で月間目標額の31%の122万3000円でした! 今月9月の月間目標額は、8月の不足分の繰り越し分とをあわせ、657万7000円です! しかしながら9月1日から9日までのご寄付額は48万1100円、目標額のわずか7%にとどまっています! 第13期のIWJは、9月も、ピンチです! 緊急のご支援をよろしくお願いします!

■「不甲斐ない大手メディアを尻目に奮闘」「僅かばかりですが、支援いたします」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。7月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!

■沖縄県知事選はオール沖縄が推す現職の玉城デニー氏が再選! NHKは8時に当確を打つ! れいわ新選組の山本太郎代表は「現在の岸田政権のみならず、これまでの自民党政権の沖縄に対する向き合い方への審判が、またしても下された」と談話を発表!

■岸田政権下で、日本売りが猛スピードで進んでいる!? 急激な円安進行に政府・日銀が「好ましくない」「必要な措置を取る」と口先介入! G10において最大の対ドル通貨下落率(日本円が最も売られて安くなっている)に、エコノミスト田代氏は「財務省も日銀も何もできないことが見透かされ、『日本売り』が起きている」と警戒を呼びかける指摘!

■ザポリージャ原発、唯一稼働していた6号機が完全停止! ウクライナから(?)の砲撃が続く中、冷却のための外部電源との電力系統は1本! 非常用ディーゼル燃料は10日分!!

■<IWJ取材報告>樋口元裁判長「原発は安全だという思い込みを払しょくしたい」~9.10映画『原発をとめた裁判長』初日舞台挨拶 ―登壇:樋口英明福井地裁元裁判長、河合弘之弁護士、二本松営農ソーラー代表 近藤恵氏、小原浩靖監督
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■はじめに~<本日の岩上安身によるインタビュー>「ウクライナ紛争を『教訓』とする日本の防衛力整備(1)『敵基地攻撃能力』の保有は愚策!『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき!」本日午後6時半から岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー第2回を、冒頭のみフルオープンで生配信します!

 おはようございます。IWJ編集部です。

 本日午後6時30分から、9月8日に収録した「ウクライナ紛争を『教訓』とする日本の防衛力整備(1)『敵基地攻撃能力』の保有は愚策!『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき!」、岩上安身による須川清司・東アジア共同体研究所上級研究員インタビューの第2回目を、ライブ配信します!

 須川清司氏は、早稲田大学政経学部卒業後、住友銀行(当時)勤務、1996年にシカゴ大学大学院で国際関係論の修士号を取得されました。1996年帰国後、民主党の政策調査会などで、外交安全保障、金融、地方分権などを担当されました。

 その後、米国の名門シンクタンク、ブルッキングス研究所で、1999年から2000年まで客員研究員をされました。帰国後、民主党政権のもとで2009年から2012年まで内閣官房専門調査員、民主党などで政策調査会部長を務められました。

 2020年4月より、鳩山友紀夫氏が主催する東アジア共同体研究所の上級研究員をされています。東アジア共同体研究所のウェブサイトには、須川氏の論考『Alternative Viewpoint』の連載があります。最新論文は、「核・ミサイル保有国の領土内を攻撃するのか? ~ウクライナ戦争に学ぶ日本の防衛力整備(1)」(42号)で、先日、43号「『敵基地攻撃能力』論議の真実」が公開されたばかりです。

※「敵基地攻撃能力」論議の真実(須川清司、Alternative Viewpoint 第43号、2022年9月9日公開)
https://www.eaci.or.jp/archives/avp/699

※核・ミサイル保有国の領土内を攻撃するのか? ~ウクライナ戦争に学ぶ日本の防衛力整備(1)(須川清司、Alternative Viewpoint 第42号、2022年8月25日公開)
https://www.eaci.or.jp/archives/avp/689

 須川氏は、8日の第1回インタビューで、台湾有事のリスクを考える時に、台湾の独立派が暴走し、「自由と民主主義のための正義の戦い」に日米を巻き込もうとしたら、という視点が抜けているのではないか、と指摘しました。

岩上「台湾の独立派の立場に立って考えるってことが大事ですね。台湾の独立を諦められないという人がいたら、アメリカと日本を道連れにするしかないな(その上で中国と戦って独立を勝ち取るしかないな)、ということになりますから、今のような戦法は、確かにリアリティーありますね」

須川氏「だって、ゼレンスキーを見てたら分かるじゃないですか」

岩上「人を引きずり込んでいきますからね。あれと同じですよね。だから台湾の独立派が出てくるとしたら、台湾にゼレンスキーみたいな奴が現れるというふうにイメージするとわかりやすいですね」

須川氏「それは悪夢のシナリオですね。ペロシが(台湾に)行ったことが、何が罪深いと言って、台湾独立派に、長い目で見て、火をつけているんですよね。焚き付けているんです」

 須川氏の指摘は、まさに「Alternative Viewpoint(もうひとつの視点)」というべき衝撃的な指摘でした。実際、米国は、台湾に、「もう一人のゼレンスキー」が出現することを期待し、そのために工作も支援も惜しまずにしていることでしょう。

※「台湾にゼレンスキー大統領のような総統が誕生したら?」という悪夢も想定するのがリアリスト!~岩上安身によるインタビュー第1094回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2022.9.8 2022.9.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510420

 2021年、岩上安身は須川氏に「台湾有事」について連続インタビューをしました。この機会に、ぜひ御覧ください。

※【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・前編】「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化! 新INF条約を樹立することは可能か?~岩上安身によるインタビュー第1045回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2021.7.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495680

※【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・後編】「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化! 新INF条約を樹立することは可能か?~岩上安身によるインタビュー第1047回 ゲスト 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員 2021.7.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494556

 第2回となる今回は、上記「核・ミサイル保有国の領土内を攻撃するのか? ~ウクライナ戦争に学ぶ日本の防衛力整備(1)」(42号)の中から、日本政府、与党政治家、自衛隊制服組幹部が一体何を考えているのか、「敵基地攻撃能力」保有論、射程900km以上のミサイルの保有、仮に「敵基地攻撃」を行なった場合「報復核攻撃」リスクなどについてお話をうかがいます。

 ウクライナでは、ザポリージャ原発をめぐって攻撃が続き、ロシア側もウクライナ側もお互いに、相手が攻撃していると非難を繰り返しています。11日、ついに、ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム社は、ザポリージャ原発の稼働を完全に停止したと発表しました。

 エネルゴアトム社は、ザポリージャ原発への砲撃によって損傷を受けた送電線を10日に1本修復したため、原発に外部の電力を供給することが可能になったと説明しています。6号機の稼働を停止し、冷温停止状態に移行するということです。

 原発の存在そのものが、自国に対する「核兵器」となる可能性があるのです。

 ザポロジエ原発に起きていることは、日本にとって他人事ではありません。原発は砲撃の目標にもされるし、敵国に奪取されてしまうリスクもあるのです。日本で対中戦争参戦が現実となったとき、そんな事態には陥らないと想定や準備を怠っていたら必ず手痛い目にあいます。

※ザポロジエ原発、稼働停止 安全対策の一環=運営企業(ロイター、2022年9月11日)
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-zaporizhzhia-idJPKBN2QC03H

 核保有国であるロシアとの紛争の中で、ウクライナ側はロシア領内を攻撃する可能性はないのか、仮にNATOの参戦などがあり、ロシアが予告通りに戦術核によって核攻撃を行なった場合、米国は報復核攻撃をするのかどうか、といったお話をうかがう予定です。

 日本では、政治家も政府官僚もメディアも論壇も、まったく現実を直視した議論がなされていません。取り上げようとしないタブーのテーマに切り込みます。日本にとって向き合っている「仮想敵国」であるロシア、中国、北朝鮮の3ヶ国が、核保有国である、という歴然たる事実に立って、戦争相手国に核がある、ということを前提に、タブー視せず論じます。

 インタビューは冒頭のみオープンで生配信します。ぜひ他の皆さまに拡散いただき、会員になられていない方は、この機会にぜひ会員になってください。

 仮に、その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます!

※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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【IWJ_YouTube Live】18:30~「ウクライナ紛争を『教訓』とする日本の防衛力整備(1)『敵基地攻撃能力』の保有は愚策!『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき! 岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー 第2回」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

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 岩上安身による須川清司氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた須川清司氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%a0%88%e5%b7%9d%e6%b8%85%e5%8f%b8

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◆中継番組表◆

**2022.9.12 Mon.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ_YouTube Live】18:30~「ウクライナ紛争を『教訓』とする日本の防衛力整備(1)『敵基地攻撃能力』の保有は愚策!『穴だらけの専守防衛』を鍛えなおすべき! 岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー 第2回」
視聴URL(冒頭以降は会員限定): https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867

 岩上安身による須川清司氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた須川清司氏関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
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◆中継番組表◆

**2022.9.13 Tue.**

調整中

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「台湾にゼレンスキー大統領のような総統が誕生したら?」という悪夢も想定するのがリアリスト!~岩上安身によるインタビュー第1094回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510420

樋口元裁判長「原発は安全だという思い込みを払しょくしたい」~9.10 映画『原発をとめた裁判長』初日舞台挨拶 ―登壇:樋口英明福井地裁元裁判長、河合弘之弁護士、二本松営農ソーラー代表 近藤恵氏、小原浩靖監督
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510489

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■8月1日スタートを切った、第13期のIWJは、ご寄付の月間目標額を、390万円に下げさせていただきました! 8月のご寄付・カンパは、8月末時点で月間目標額の31%の122万3000円でした! 今月9月の月間目標額は、8月の不足分の繰り越し分とをあわせ、657万7000円です! しかしながら9月1日から9日までのご寄付額は48万1100円、目標額のわずか7%にとどまっています! 第13期のIWJは、9月も、ピンチです! 緊急のご支援をよろしくお願いします!

 おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。

 いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

 8月から始まった第13期も、9月となりました。日中はまだ暑くても、日が沈むと涼しくなる季節の始まりです。

 今期から、ご寄付・カンパの月間目標額を、前期の400万円から390万円に下げ、さらに支出を絞って緊縮予算でのぞんでいますが、先月第13期のスタート月となった8月分は、8月31日の時点でご寄付は122万3000円、月間目標額の31%にとどまってしまいました!

 目標額に届かなかった残額267万7000円分は、今月の月間目標額に繰り越して上乗せとなりますので、今月9月の目標額は657万7000円となります。9月もかなり厳しいスタートとなりました。

 9月は1日から9日までの9日間で、48万1100円のご寄付・カンパをいただきました。これは、上記の累積の目標額657万7000円の7%にあたります。1ヶ月の3分の1を過ぎて7%という状態はかなり厳しいと言わざるをえません。

 なんとかこの9月は、8月の不足分もあわせて月間目標額に到達するよう、ご寄付・カンパによる緊急のご支援を、よろしくお願いいたします!

 皆さまにおかれましても、コロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。

 しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。

 IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています!

 権力に不都合であっても、真実を追及し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが可能になります。これも、市民の皆さまのお支えがあってのことです。

 周知の通り、安倍元総理が、統一教会の信者の息子である山上徹也容疑者に殺害されるという衝撃的な事件も、7月8日に起きました。

 8月26日に開かれた「安倍晋三元首相国葬反対声明」の記者会見で、霊感商法弁護団共同代表である郷路征記(ごうろ まさき)弁護士は、安倍元総理の国葬が行われれば、統一教会信者を励ますことになる、と懸念を示しました。

 統一教会員にとっては、「霊界で生き」、「地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人」である安倍元総理の存在を、自民党はわざわざ「国葬」扱いとし、「神格化」しようとしています。自民党と統一教会とのいかがわしい「野合」関係を永久に「守護」してもらい、その力を借りてでも「サタンの国」である日本を選民たる韓国の下にはべる「エバの国」にしようとしているのでしょうか!?

※閣議決定のみで国葬を強行!? 郷路弁護士「統一教会員にとって、安倍元首相はまだ霊界で生きている。安倍元総理国葬は旧統一教会を励ます」と危惧~8.26 23期弁護士ネットワーク「安倍晋三元首相国葬反対声明 記者会見」2022.8.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509829

※「日本国自体が統一教会の被害者、自民党政治家等が開き直ることで被害が拡大」! ~岩上安身によるインタビュー 第1083回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509116

※「統一教会を今後どうするのかということに収斂しない議論は意味がない」~岩上安身によるインタビュー 第1086回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509208

 自民党の結党時から幹部であり、CIAのエージェントでもあった岸信介元総理(初代自民党幹事長、第3代自民党総裁)は、統一教会の日本進出に大きな力を貸し、統一教会からも力を借りました。

 それから数えて安倍晋太郎元外相、安倍元総理まで3代にわたり、岸・安倍両家は、そして清和会を中心とする自民党は、韓国発の反社・反日カルトである統一教会=国際勝共連合とは、ずぶずぶの関係にありました。

 「日本国民が洗脳され、全財産が巻き上げられ」ようとも、「日本は韓国を侵略したサタンの国」であるとして、日本人から財産を巻き上げるのは教義上許されるのだと正当化する、犯罪的な反日カルトの活動を、警察が組織犯罪として摘発してこなかったのは、統一教会と自民党との、党のスタート時以来の、深い癒着関係があったからです。

 自民党による長期政権とは、統一教会=勝共連合とともにあったのです。これではまともな政治ができるわけがありません。野党の中でも、自民党から分派して成長した維新も、統一教会との関係の深さがきわだちます。改憲派であり、政策的にも、統一教会との関係においても、維新が自民党の「別働隊」であることは否めません。

 自民党や維新が、「愛国者」政党ではなく「売国奴」政党であることは確かですが、既存メディアも、「銃撃事件」と行き過ぎた献金の強制の話は詳報するものの、統一教会の根本の教義の問題や、自民党や維新がなぜ反社・反日カルトとずぶずぶの関係なのか、という根本的・本質的・政治的な問題にほとんど立ち入りません。

 問題は、日本人の生き血を吸い上げるように吸い上げた反日カルト統一教会のカネは何に用いられたのか、という問題です。

 文鮮明と韓鶴子が贅沢な暮らしをするためだけに用いられていたのでしょうか?

 あるいは、日本の自民党や米国共和党にバラまき、自分たちの犯罪捜査に手心を加えてもらうために使われたのでしょうか?

 それだけではすまないようです。文鮮明は、核ミサイルの開発を始めていた北朝鮮の金日成に巨額の資金を渡しているのです。

 IWJは「保守的な『ワシントン・タイムズ』(文鮮明が創刊した極右新聞)を含む文鮮明のビジネス帝国は、強硬派の政府が兵器開発資金を調達するために外貨を必要としていた1990年代初期に、北朝鮮の共産主義指導者に何百万ドルも送金していた」とする、米国で2000年に発表された、調査報道ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による「文鮮明と北朝鮮とブッシュ家」を仮訳し、号外としてお届けしています。

※【IWJ号外】米国のジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会の最暗部追及の報道シリーズ第2回(その1)!「反共」を看板とした文鮮明の本質はビジネスを超えたコリアン・ナショナリズムだった!? 2022.8.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509807

※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の調査報道第2回(その2)! 文鮮明の元義理の娘らの目撃者が、文鮮明が広範なマネーロンダリングを行っていると主張! 2022.8.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509899

※【IWJ号外】ジャーナリスト、ロバート・パリー氏による旧統一教会追及の報道第2回(その3)! 北朝鮮は文鮮明の生地の土地を99年間賃貸! 信者はここを聖地と呼び、賃貸期間中は治外法権が認められている! 2022.9.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510185

 反日カルトが日本人の生き血を吸うように巻き上げた金が、彼らが看板に掲げてきた「勝共」「反共」どころか、「共産主義」とは名ばかりの金一族独裁の北朝鮮へ送金され、北の核ミサイル開発の資金の一部として使われた可能性すらあるのです。

 文鮮明率いる統一教会と北朝鮮の金一族の蜜月の関係、そして多額の送金の事実は、文鮮明が掲げてきた「反共」看板がまったくのニセ物であることを示しています。統一教会は、実は独裁者・金一族と共産主義国家である北朝鮮に対し、密通していたのです。文鮮明は明らかに南北朝鮮の統一の「その後」を視野に入れています。「北の核は、統一後、ウリナラ(我が祖国)の核となる」という、韓国の一部の急進的なナショナリストの主張と響きあうものがあります。

 また、統一教会は70年代から本部を米国におく多国籍組織であり、他の国にも繁殖していっています。

 ロシアでは、統一教会は、厳しい規制と監視の対象になっていますが、逆にウクライナには拠点が築かれ、精力的に活動をしています。ロシアとウクライナは両方とも30年前までは共産主義国家であり、その時点で統一教会=国際勝共連合であることを考えると、疑いの国と見ていたのは当然です。しかし、その後はどちらも「自由な民主主義」国家となったはずです。

 両国の違いを比較し、両国の紛争をどう評価するか、という点でも、統一教会に対する両国の姿勢の差は、重要な判断材料となるでしょう。

 統一教会を「反共」という一点で評価し、あとは「反日カルト」という本質も、北朝鮮との関係も見て見ぬふりをして、「野合」してきた、日本の自民党、維新、その他の改憲勢力、「保守」「右翼」らは、統一教会の正体を知らず、間抜けにも長年だまされてきたのか、それとも正体を知っていて「共犯関係」にあったのか、すべて明らかにすべきです。

 また、8月早々に、バイデン大統領と同じく民主党所属の議員であるナンシー・ペロシ米下院議員議長がアジア各国を歴訪するとして、旅程をすべて明らかにしないまま、台湾に向かいました。

 これは、中国の「中国と台湾はひとつである」という主張に対する挑発であり、中国が行ってきた数々の警告を破るものです。米国が中国との間で「約束」してきた「中国はひとつ」というドクトリンを裏切るものでもあります。
 
 中国軍と米軍が同時に台湾周辺に集まり、一触即発の状況となり、ペロシ氏が離台した4日から、台湾周辺で中国軍は大規模演習を始めました。

 IWJはかねてより、米国が中国を敵視し、覇権交代を阻止するために戦争を仕掛ける可能性があること、2015年、第2次安倍内閣の際、集団的自衛権を認めてしまい、安保法制を成立させてしまった日本は、米国の対中戦争に自動的に参戦せざるをえなくなっていることを、日本国民のどれだけ多くの人が真剣に自省しているでしょうか!?

 日本が、都合よく中国からのミサイルの「盾」として、あるいは、米国の「鉄砲玉」として使われてしまう危険性があることを、繰り返し警告してきました。会員の皆さまは、よく御存知の通りだと思います。

※「戦場で勝って戦争に負けた」9.11以来の米国の対テロ戦争! その「見果てぬ夢」の続き・対中戦争における日米同盟の危険性! ~9.14岩上安身によるインタビュー 第1052回 ゲスト 元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496218

 ペロシ氏の訪台強行により、米国の対露「代理戦争」であるウクライナ紛争に引き続き、台湾と日本が、米国の対中「代理戦争」の「道具」として、そしてまたウクライナの国土と同じく「戦場」として使われる可能性が急激に高まってきました。

 平時の日本の国家体制を、一夜にして戦時独裁体制へと切り換える仕組みが、自民党の改憲4項目のひとつ緊急事態条項です。統一教会が、機関紙の『世界日報』等を通じて、熱心に自民党や維新など、改憲派に吹き込んできた改憲条項でもあります。

 喫緊の最大の問題である、統一教会が熱心に後押ししてきた緊急事態条項の阻止という、このテーマに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと思います! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください!

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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 ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へのアップグレードを、無料で日刊IWJガイド非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。

 また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です。

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身

■「不甲斐ない大手メディアを尻目に奮闘」「僅かばかりですが、支援いたします」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします!

 IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます! ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます!

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 統一教会報道でも、不甲斐ない大手メディアを尻目に奮闘するのはフリーランスの独立メディアです。僅かばかりですが、支援いたします。
(M.H. 様)

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 M.H. 様

 ありがとうございます!

 統一教会は、自民党と教会との関係について、マスメディアが熱心に追っており「祝電を打ったか」「集会に参加したか」といった細かいレベルでアンケートを集めています。それはそれでいいのですが、統一教会と自民の関係について、深堀りそして核心をついていくメディアはあまり多くはありません。

 「IWJ号外」等で、IWJとしてお伝えしている通り、統一教会は「反共」「勝共」という看板を掲げて、日本の「保守」「右翼」層に食い込みながら、その実、日本人からしぼりあげた「生き血」をもとに核ミサイル開発を進めてきた北朝鮮にせっせと巨額の資金を送り込んでいたのです。

 こんな「裏切り者」と政治的に「一体化」してきた日本の自民党、戦後右翼、保守知識人らは、事実を知っていたのか、知らなかったのか、知らなかったら、自らの不明を恥じて、自民党を解散するか、右翼団体を解散するか、保守知識人はペンを折るか、いずれにせよ腹を切り、ケジメをつけてもらわなくてはいけません。

 この期におよんで、統一教会の換算命令に反対する輩というのがいたら、1人1人、どういうつもりなのか、日本人として恥ずかしくないのか、国民全員が、そうした輩に対し、問い質していくべきでしょう。

 この統一教会との癒着問題も対米従属の問題も、ウクライナでの第1の「代理戦争」と、「台湾有事」という名前で引き起こされようとする第2の「代理戦争」のどれもみんな根の深いところで関連しあっています。

 IWJはこれからも、こうした難問に取り組み続けていきます。意気軒昂ではありますが、ただただ活動費でけが乏しく、それだけが不安です。

 どうぞ、皆様、第13期、8月9月もご寄付が十分に集まらず、ピンチのIWJをお助けください! よろしくお願いします!

岩上安身

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。7月のご寄付者様のご芳名を、感謝を込めて順次掲載させていただきます! IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます!

 7月は31日間で、528件、650万7324円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

 ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方230名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

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O.K. 様
M.A. 様
S.T. 様
T.I. 様
井手 哲夫 様
T.M. 様
徳山 匡 様
H.S. 様
森田文弥 様
山本賢二 様
水野 博 様
北上明 様
吉住俊昭 様
H.S. 様
成田良一 様
TAKASI MIYAZAWA 様
高江洲朝子 様
T.O. 様
N.A. 様
N.N. 様
高崎 明 様
板倉 博 様
大山湧希 様
M.u. 様
山田栄治 様
T.O. 様
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 皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、また、ウクライナ戦争の影響が及び始めている情勢下、誠にありがとうございました。

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■沖縄県知事選はオール沖縄が推す現職の玉城デニー氏が再選! NHKは8時に当確を打つ! れいわ新選組の山本太郎代表は「現在の岸田政権のみならず、これまでの自民党政権の沖縄に対する向き合い方への審判が、またしても下された」と談話を発表!

 任期満了に伴う沖縄県知事選は、11日投開票が行われ、NHKは午後8時、現職の玉城デニー氏の当選確実を報じました。

 県知事選には前衆議院議員・下地幹郎氏、前宜野湾市長の佐喜真淳氏、オール沖縄が推す現職の玉城デニー氏の3人が立候補していました。

 11日午後8時のNHKニュースは、「NHKの事前の情勢取材や11日投票を済ませた有権者に行った出口調査では、無所属の現職で、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した玉城氏が、自民・公明両党が推薦した新人で元宜野湾市長の佐喜真淳氏らを引き離してきわめて優勢」、「10日までに期日前投票をした人に行った調査でも、玉城氏が上回っていて、今後、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、玉城氏の2回目の当選が確実」と報じました。

※沖縄県知事選 現職の玉城デニー氏 2回目の当選確実(NHK、2022年9月11日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220911/k10013813421000.html

※2022.9.7 沖縄県知事選 無所属 玉城デニー氏 街頭演説会 ―弁士:上原カイザ県議補選候補ほか
https://www.youtube.com/watch?v=6f4tTqlOdYw

※2022.9.8 大謝名団地 スポット演説会 ―弁士:玉城デニー沖縄県知事選候補、仲西春雅宜野湾市長選候補、プリティ宮城ちえ宜野湾市議選候補、れいわ新選組代表 山本太郎参議院議員
https://www.youtube.com/watch?v=VFK046NuIdY

 れいわ新選組の山本太郎代表は、当確の報道を受け、次のような談話を発表しました。

 「沖縄の日本復帰50年という節目に行われた知事選で、玉城デニーさんが再選。れいわ新選組も推薦、応援した。

 デニー県政の4年間で進めてきた子どもの貧困調査と具体的対策、他にも、基地を減らし雇用の拡大に繋がる経済の活性化などが、有権者との間で沖縄の将来に必要と確認された結果と受け止めている。これらは、50年前の建議書である『県民本意の経済開発』や『基本的人権の確立』などを具現化するものである。

 現在の岸田政権のみならず、これまでの自民党政権の沖縄に対する向き合い方への審判が、またしても下されたとも申し添えたい。

 米議会調査局でさえ物理的に難しいと評価する不要な辺野古基地建設をゴリ押し。普天間の危険性除去でなく先延ばし、事実上フタをする態度。沖縄振興予算と基地受け入れをリンクさせる強権的な手法。県民をコントロールしようとする乱暴な運営を自民、公明政権は改める時だ。

 れいわ新選組は、事実上の植民地支配である日米地位協定の改正、必要な大規模財政出動などを強力に求め、これからも沖縄への側面支援をできるよう力を尽くしていく」

【代表談話】「沖縄県知事選挙 玉城デニー候補再選を受けて」(2022年9月11日 れいわ新選組代表 山本太郎)
https://reiwa-shinsengumi.com/comment/12779/

■岸田政権下で、日本売りが猛スピードで進んでいる!? 急激な円安進行に政府・日銀が「好ましくない」「必要な措置を取る」と口先介入! G10において最大の対ドル通貨下落率(日本円が最も売られて安くなっている)に、エコノミスト田代氏は「財務省も日銀も何もできないことが見透かされ、『日本売り』が起きている」と警戒を呼びかける指摘!

 先週(9月7日~)、急激な円安が進み、7日(水曜日)には円相場が一時1ドル144円台と、1998年以来およそ24年ぶりの円安水準となりました。

※円、一時144円台に下落 24年ぶり安値を更新(日本経済新聞、2022年9月7日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB072830X00C22A9000000/

 こうした動きについて、7日付け時事通信は、鈴木俊一財務相が「(現在の円安の動きが)継続することには強い関心を持っていかなければならない」と指摘、松野博一官房長官が「必要な対応を取りたい」と語ったと報じました。どちらからも「静観」の姿勢しか伝わらず、受け取り方次第ではこの円安トレンドを、日本政府は「放置」すると言っているようにも聞こえます。

※鈴木財務相、円安「急速で一方的」 松野官房長官「必要な対応」に言及(時事ドットコム、2022年9月7日)
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022090700452&g=eco

 さらに8日には、財務省、日銀、金融庁による三者会合が行われました。8日付けブルームバーグは、この会合後に「神田真人財務官は8日、最近の円安進行は『明らかに過度な変動』とした上で、政府としては『動きが継続すれば、あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応を取る準備がある』と述べた」と報じました。つまり「円安」の放置がさらなる投資家の「円売り」を呼び、止まらなくなっていることに対し、ようやく日本政府が事態の「異常」さを認め、政府として対抗策をとる、という姿勢を示した、ということになります。

※過度な為替変動に「あらゆる措置排除せず必要な対応」-財務官(ブルームバーグ、2022年9月8日)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-09-08/RHVMRCT0G1KW01

 また、9日付け日本経済新聞は「9日、首相官邸で岸田文雄首相と会談した黒田東彦日銀総裁は足元の相場を『急激な変化』とし、『将来の不確実性を高めてしまう意味で好ましくない』と主張した」と報じました。

 一方で、この日経の記事は「円買いの為替介入はハードルが高く、大規模金融緩和の変更は景気の腰折れを招くリスクがある。政府・日銀の対応には限界があるとの見方が円安に傾きやすい要因になっている」とも報じています。

 つまり、岸田総理と日銀の黒田総裁の会談は、解決策を明示したのではなく円買いの為替介入には、まだ踏み切れない、という岸田政権と日銀の逡巡を、国内外にアナウンスしてしまった格好です。

※ 政府・日銀、円安阻止へ口先介入を強化 効果には限界も(日本経済新聞、2022年9月9日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB0956U0Z00C22A9000000/

 急激な円安の進行は、米国の金利引き上げに伴う日米金利差による、円売りドル買いが原因とされています。これに対する「必要な対応」とは、おおまかに言って、政府が円を大量に購入してドルを売る「円買いの為替介入」か、日銀が金利を引き上げる金融緩和政策の方針転換ということになります。

 上述の日経記事は、そのどちらも「限界があるとの見方が円安に傾きやすい要因になっている」と報じているわけです。

 こうした円安の動きについて、エコノミストの田代秀敏氏は、岩上安身の取材に対し、「典型的な売りが売りを呼ぶ相場」であるとして、次のような分析を示しています。

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■ザポリージャ原発、唯一稼働していた6号機が完全停止! ウクライナから(?)の砲撃が続く中、冷却のための外部電源との電力系統は1本! 非常用ディーゼル燃料は10日分!!

 ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは11日、SNSのテレグラムに「ザポリージャ原発、完全に停止」と投稿しました。

 ウクライナのメディア「ZN,UA」が引用したエネルゴアトムの投稿には、以下のように書かれています。

 「本日、2022年9月11日未明、03:41にザポリージャ原子力発電所6号機が電力系統から切り離されました。冷却するための準備を進めています。

 ロシアの砲撃により、ザポリージャ原子力発電所とウクライナの電力系統との通信線がすべて損傷したため、この3日間、6号機はアイランドモードで稼働し、極めて低い電力レベル(114~140MW)で原子力発電所自身の需要にのみ、電力を供給していました。

 昨夜、この通信線の1つが復旧し、ウクライナの電力系統からZNPP(ザポリージャ原発)に電力を供給できるようになりました。そこで、6号機を停止させ、最も安全な状態である冷温停止状態にすることにしました。

 電力系統との通信線が繰り返し損傷するリスクが高い場合、ZNPPの補助的なニーズはディーゼル発電機から供給されますが、その寿命は技術的資源と利用可能なディーゼル燃料の量によって制限されています。

 エネルゴアトムは、ZNPPへのディーゼル燃料の追加供給を組織するためにあらゆる手段を講じています。

 原発の緊急事態を防ぐには、電力系統との通信線への砲撃を止め、原発の周囲に非武装地帯を作る必要があります。その後、通信回線を修復し、ZNPPの電源を入れ、さらなる安全運転を確保することができます」

※Запорiзька АЕС повнiстю зупинена-Енергоатом(ZN,UA、2022年9月11日)
https://zn.ua/ukr/UKRAINE/zaporizka-aes-povnistju-zupinena-enerhoatom.html

 IAEA(国際原子力機関)のグロッシ事務局長は9日、ザポリージャ原発のあるエネルゴダール市の火力発電所が砲撃で破壊されたことを受け、「砲撃が増加・継続する中、電力インフラが継続的かつ繰り返し損傷しているため、ZNPPへの信頼できるオフサイト電力が再確立する可能性はほとんどない」と発表していました。

 グロッシ事務局長は、次のように表明しています。

 「その結果、IAEAの理解では、発電事業者はオフサイト電力の復旧に自信が持てなくなり、唯一残っている稼働中の原子炉を停止させることを検討しているようです。

 そうなると、発電所全体が、重要な原子力安全およびセキュリティ機能を確保するために、非常用ディーゼル発電機に完全に依存することになります。その結果、オフサイトの電力が確実に再確立されない限り、オペレーターは原子炉を再稼働させることができなくなります。

 さらに、エネルゴダールの人々が直面しているますます悲惨な状況により、ZNPPを安全かつ確実に運転し続けるために必要な現場のスタッフの利用可能性に影響が及ぶという大きなリスクがあることが指摘されています。

 これは持続不可能な状況であり、ますます不安定になってきています。エネルゴダールは暗闇の中にあります。発電所にはオフサイトの電力がないのです。そして、インフラは一度修理すると、再びダメージを受けるということを私たちは目の当たりにしてきました。

 これはまったくもって容認できない。許せません。

 したがって、この地域全体におけるすべての砲撃の即時停止を緊急に要求します。そうすることによってのみ、操業スタッフの安全と安心が確保され、エネルゴダールと発電所への持続的な電力供給が可能になるのです。

 この劇的な進展は、原子力安全・保安保護区域を今すぐ設定することが絶対的に必要であることを示しています。

 これが、私たちが原発事故に直面しないことを確実にする唯一の方法なのです」

※Director General’s Statement on Serious Situation at Ukraine’s Zaporizhzhya Nuclear Power Plant(IAEA、2022年9月9日)
https://www.iaea.org/newscenter/statements/director-generals-statement-on-serious-situation-at-ukraines-zaporizhzhya-nuclear-power-plant

 10日付け東京新聞は「非常用ディーゼル発電機の燃料備蓄は10日分ほどしかない」と報じています。

※ザポロジエ原発 市内砲撃で外部電源の確保困難 「原子力災害のリスク非常に高い」IAEA事務局長が危機感(東京新聞、2022年9月10日)
https://www.tokyo-np.co.jp/article/201412?rct=world

 つまり、「外部からの電力が復旧した」として6号機を停止させた今、もし再び砲撃により外部電力が途絶えれば、原子炉の冷却に必要なディーゼル発電機の燃料は10日分しかない、ということです。

 停止した原発を冷却できなければ、福島第一原発と同じように、水蒸気爆発、水素爆発、メルトダウンなど大惨事となる可能性があります。

 一方、ロシアメディア『RT』は11日、「ザポリージャ州政府のウラジミール・ロゴフ氏が『RIAノーボスチ』に語った」として、6号機の停止を次のように報じています。

 「ウクライナによる原発への砲撃が続き、送電線が損傷したため、停止を決定したという。原子炉とタービンは、攻撃のために常に変化するモードで動作することを余儀なくされ、事故の危険性が生じたと同職員は説明した。

 ロゴフ氏によると、同機はすでに数日前から最小限の能力で稼働していたという。

 ウクライナの国営企業エネルゴアトムも、最後の1基のいわゆる『冷温停止』を確認し、ザポリージャの施設が完全に停止したことを明らかにした。

 欧州最大の原子力発電所は、3月以降ロシア軍に支配されているが、現在もウクライナ人スタッフによって運営されている。

 ザポリージャ原発の停止にもかかわらず、近隣の町エネルゴダールへのエネルギー供給は通常通り行われていると、地元当局は保証している。

 原子力発電所とエネルゴダールはここ数週間、ミサイルや砲撃の攻撃を繰り返し受けており、ロシアはこれをキエフ軍のせいだと非難している。また、ウクライナの破壊工作員による、発電所奪還の試みが数回失敗したことも報告されている。

 モスクワは、このような攻撃が続くと、1986年のチェルノブイリ事故をしのぐ原子力災害を引き起こし、ヨーロッパの多くの国々に影響を及ぼすと警告している。

 ウクライナは、ロシアが発電所を軍事基地化し、キエフに責任を負わせるために施設そのものを砲撃していると主張している。

 9月上旬に査察団が訪れたIAEAは、原発へのすべての攻撃を『直ちに停止せよ』と要求しているが、責任者の特定は差し控えている」

※Last power unit switched off at Zaporozhye nuclear plant(RT、2022年9月11日)
https://www.rt.com/russia/562575-zaporozhye-nuclear-ukraine-shutdown/

 原発への攻撃は、いよいよ脅し程度のものではなく本当に原発の破壊、未曽有の核惨事を引き起こすことを目的とするところまで、差し迫ってきました。本当に砲撃しているのは誰なのか、という事が重要です! こんなことが戦場で突き止められないというのが信じがたいと思います。ロシアが言う通り、ウクライナ軍の砲撃なのか、ウクライナが発言する通り、ロシア軍による砲撃なのか。

 どちらかが真実で、どちらかが嘘をついているわけですが、その嘘をついている方が相手に罪をなすりつけて原発を破壊しようとしているのは間違いありません。

 この被害は、多くの国々に広がります。

 これは、ヒューマンエラーで起きたチェルノブイリ原発事故とも、自然災害が引き金によって起きた福島第一原発事故とも、まったく違います。

 戦争によって、偶発的だはなく、意図的に攻撃が仕掛けられようとしているのであり、これは人類史上初の危機です。

■<IWJ取材報告>樋口元裁判長「原発は安全だという思い込みを払しょくしたい」~9.10映画『原発をとめた裁判長』初日舞台挨拶 ―登壇:樋口英明福井地裁元裁判長、河合弘之弁護士、二本松営農ソーラー代表 近藤恵氏、小原浩靖監督

 9月10日午後1時45分より、東京都中野区の映画館「ポレポレ東中野」にて、映画『原発をとめた裁判長』の初日舞台挨拶が行われました。

 樋口英明・福井地裁元裁判長、河合弘之弁護士、二本松営農ソーラー代表・近藤恵氏、小原浩靖監督が登壇し、観客やメディアとの質疑応答を行いました。

 このドキュメンタリー映画『原発をとめた裁判長』は、2014年5月に関西電力大飯原発の運転停止命令を下した樋口英明・福井地裁元裁判長の「原発は日本列島で頻発する地震に対して脆弱である」とする「樋口理論」の紹介を一方の軸としています。

 そして、もう一方の軸として、311の放射能汚染により、一度は農業の廃業を余儀なくされた農業者・近藤恵氏が「営農型太陽光発電(ソーラーシェアリング)」(農地上での太陽光発電)事業に復活の道を見出す姿が描かれています。

 この「樋口理論」と「自然エネルギー」を車の両輪として、「脱原発」への希望をつむいで見せようとするのがこの映画です。

※予告編映像
https://www.youtube.com/watch?v=AlLlePkIcdE&t=14s

※ポレポレ東中野 上映スケジュール(ポレポレ東中野公式サイト):
https://pole2.co.jp/showing/0e1defd3-05c6-494d-b180-ddf0530d49f6

 舞台あいさつで、樋口氏は次のように述べました。

 「私が講演会などで訴えてきたのは、原発がいかに非常識なものかということと、もうひとつは、原発の訴訟というものがそんなに難しい訴訟じゃない、ごくごく当たり前のことをわかっておれば、当然『止める』という結論になるはずなのです。

 それを皆さん、思い込むんですね。裁判官も思い込んでいます。『原発はそれなりに安全にできているんじゃないか』と。その思い込みを払しょくしたくて、この映画に参加しました。この映画がそういう機運を広めるきっかけになればいいと思います」

 この日12時10分からの映画の上映は、満席札止めとなりました。

 この映画をまだ見ていない方々、これから見る方々へ、小原監督は、次のように語りました。

 「この映画は、特に若い人たちに見ていただくために作りました。

 原発の映画っていうと、結構ものものしい映画が多いんですけれども、この作品は、すごく希望に満ちた作品になっております」

 舞台挨拶、および質疑応答の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。

※樋口元裁判長「原発は安全だという思い込みを払しょくしたい」~9.10映画『原発をとめた裁判長』初日舞台挨拶 ―登壇:樋口英明福井地裁元裁判長、河合弘之弁護士、二本松営農ソーラー代表 近藤恵氏、小原浩靖監督
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/510489

 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

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https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220912

IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、城石裕幸、中村尚貴)

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