日刊IWJガイド・非会員版「『過去50年の間のほとんどの戦争は、メディアの嘘の結果によるもの』ウィキリークス創設者・アサンジ氏のインタビュー、ネットで拡散中」2022.3.18号~No.3473号


┏━━【目次】━━━━
■はじめに~「過去50年の間に起こったほとんどすべての戦争は、メディアの嘘の結果によるものだ」「人々が戦争をするには騙される必要がある」ウィキリークス創設者・ジュリアン・アサンジ氏の過去のインタビュー映像が、ウクライナ情勢を受け、今ネットで拡散中! 仏のTVでは、ウクライナから脱出の女性が「紛争の元は2014年から始まった。あのパペット(ゼレンスキー大統領)のせいだ」と批判し混乱に! 岩上安身は「日本の大手メディアはなぜ、ドンバスからウクライナ軍と、#アゾフ大隊のような極右ネオナチ部隊に攻撃され、ロシアに避難してきた人の話を聞かないのか」とツイート!

■皆さまへ緊急のお願いです!! 3月のご寄付・カンパは14日までに月間目標額の30%の達成率にとどまっています! 昨年8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です! これに今月3月分の目標額420万円が加わり890万4268円となります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!

■【中継番組表】

■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月17日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ! ゼレンスキー大統領が米議会でビデオ演説! 停戦交渉では「NATO加盟断念」をちらつかせながら、演説では「ウクライナの上空を閉鎖せよ」と強く訴える矛盾! ロシア侵攻と「真珠湾攻撃」、「9.11」を並べて、世界の自由と民主主義という価値を守るために戦っていると自賛! 日本では「ノーモアヒロシマ」というのか? 一方米国の世論調査は「ウクライナ支持」でも、米国がウクライナで戦うことには反対が多数! 元欧州議会報道官が「米国の戦争の目的は、ウクライナを救うことではなく、ロシアを破滅させることだ」と看破!

■16日深夜の福島県沖地震でやはり出てきたヘイトデマツイート! 立憲民主党・有田芳生参議院議員は「国際人種差別撤廃デー」を前にした17日の院内集会で「人権擁護局は当該ツィートに直接コメントする必要がある」と指摘!!

■<新記事紹介>【IWJ検証レポート その1】スクープ! ウクライナが米軍と生物兵器研究!? ロシア侵攻で資料廃棄とロシア発表! 米国は「流出防止にウクライナと連携」「ロシアの偽情報作戦」と反論! ロシアは「米軍が2億ドル以上拠出」と生物兵器禁止条約違反を訴え!
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■はじめに~「過去50年の間に起こったほとんどすべての戦争は、メディアの嘘の結果によるものだ」「人々が戦争をするには騙される必要がある」ウィキリークス創設者・ジュリアン・アサンジ氏の過去のインタビュー映像が、ウクライナ情勢を受け、今ネットで拡散中! 仏のTVでは、ウクライナから脱出の女性が「紛争の元は2014年から始まった。あのパペット(ゼレンスキー大統領)のせいだ」と批判し混乱に! 岩上安身は「日本の大手メディアはなぜ、ドンバスからウクライナ軍と、#アゾフ大隊のような極右ネオナチ部隊に攻撃され、ロシアに避難してきた人の話を聞かないのか」とツイート!

 
 おはようございます。IWJ編集部です。

 岩上安身は17日、「すらいと.」という匿名の個人アカウントで、今年3月3日に投稿されたツイートをリツイートしました。

 ツイートには「フランスのTV、ウクライナから脱出した女性を生出演させてパニックに」と書かれており、中国のSNS「ウェイボ(微博)」のマークの入った動画がアップされています。

 分割された画面の右上にはスタジオのアナウンサーがフランス語と思われる言語で質問、右下はリモートで女性が質問に答え、画面下には英語での字幕も表記されています。画面の左大部分は、ウクライナ国内と思われる映像です。

 「すらいと.」氏は、この動画の内容を連投ツイートしています。

 「フランスのTV、ウクライナから脱出した女性を生出演させてパニックに

 Victoria: 家族はまだキエフです。戦争が起こるとは思わなかったが噂が広がり4日前脱出した。紛争の元は2014年から始まり、日々の暮らしがひどくなってる。今年は燃料費が最上昇、賃金の半分が消える。あのパペットのせいだ」

※すらいと. @slightsight のツイート(2022年3月3日)
https://twitter.com/slightsight/status/1499222185738571777

 「MC: パペットというのは誰ですか? プーチン?

 V: 今のです。プーチンでも、次の大統領でもない。ネットの噂は本当です。政権が変わり、経済が壊れ、腐敗だらけだ。

 MC: 民主的に選ばれた大統領では?

 V: およそ程遠い。彼は4つのTV局を閉鎖し、ジャーナリストが姿消している。何人も殺害されていても→」

※すらいと. @slightsight のツイート(2022年3月3日)
https://twitter.com/slightsight/status/1499224310715908098

 「人々は口を開けない。

 MC: ロシア侵攻を歓迎してる人がいるのか?

 V: その通りです。複雑な背景があります。選挙結果も人々は疑ってます

 MC: 記者はブルガリアでも殺されてる。それで民主主義でないとは言えないのでは

 V: 何ですって?(言い争い) →」

※すらいと. @slightsight のツイート(2022年3月3日)
https://twitter.com/slightsight/status/1499226163717177347

 「MC: ドンバスなどで人が亡くなってる、民主主義ではない、色々な見方があります

 V: 私はこの政府は支持しません

 MC: 政府に不満があれば民主的に(選挙で)変えればいいのでは

 V: 2014年2月思い出してほしい。民主的に選ばれた大統領がクーデターで追放された。(ここでカット)」

※すらいと. @slightsight のツイート(2022年3月3日)
https://twitter.com/slightsight/status/1499227532868001795

 「Part.2
(顔を出した映像が拡散されると、本人、家族に危害が及ぶ可能性が高くなるが、腐敗した世界の指導者のために、家を追われ命落とすウクライナ人の数、どこかで止まってくれることを願う)」

※すらいと. @slightsightの ツイート(2022年3月3日)
https://twitter.com/slightsight/status/1499364118150598656

 岩上安身はこのツイートに対し、次のように引用リツイートしています。

 「これがウクライナの本当の現実。やっとフランスのメディアが報じた。あのパペット(操り人形)とは、ゼレンスキーのことを指す。誰に操られているかといえば、自分のテレビ局に抜擢してドラマの主人公にし、国民的な知名度を上げてから大統領選に出した、コロモイスキー。ウクライナのオリガルヒ」

※岩上安身のツイート(2022年3月17日)
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504328003534221315

 「日本の国会は、あろうことか、そのパペットこと、ゼレンスキー大統領のビデオ演説だけを国会で流そうというのだ。紛争の当事者の言い分を聞くならば、プーチン大統領のビデオ演説も流すべきだ。難民の声を聞くならば、このような難民の人も、またドンバスから避難したロシア語話者の声も聞くべきだ」

※岩上安身のツイート(2022年3月17日)
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504331387972698114

 さらに続けて岩上安身は「Film photography」氏のツイートを引用リツイートしました。この匿名の個人ブログでは、ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏が「過去50年間に起こったほぼすべての戦争は、メディアの嘘によるものでした」と語っているインタビュー動画を紹介しています。

 この「Film photography」氏のツイートを引用して、岩上安身は次のようにツイートしました。

 「このURLがウィキリークスの公式かどうかわからないが、ドンバスの被害の方が大きい、という点は耳を傾けるべき。日本の大手メディアはすべてモスクワに支局がある。なぜ、ドンバスからウクライナ軍と、#アゾフ大隊のような極右ネオナチ部隊に攻撃され、ロシアに避難してきた人の話を聞かないのか」

※岩上安身のツイート(2022年3月17日)
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504332678191259650

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください!

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 IWJ代表の岩上安身です。

 IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円(年間5040万円)と算出させていただきました。

 昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、3月で8か月目に入りました。

 3月1日から14日までのご寄付・カンパは104件、127万9213円です。14日間で月額目標額420万円に対して30%の達成率となっています。

 今期8月1日から2月末までの7ヶ月間の累計の不足分は、470万4268円となっております。

 さらに今月3月の月間目標額のうち未達成分の292万787円が加わりますと、3月末までに、762万5055円が必要となります。このままですと、不足額が雪ダルマのように膨れ上がっていきます!

 どうか会員の皆さまのお力で、3月もIWJをお支えください!

 IWJの会員数は現在3254人です。そのうちサポート会員は1130人です(2022年2月28日現在)。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2343円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6748円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます!

 伏してお願いいたします! どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います!

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

 コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています! IWJも例外ではありません!

 同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

 しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります!

 改憲による緊急事態条項の導入と、米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです!

 また、ロシアによるウクライナへの侵攻とそれに対する世界中からの反発・非難が、どのような第2幕を迎えるか予断を許しません。

 台湾をめぐる米中の対立と、このウクライナ危機が連動する可能性も、しきりに取り沙汰されています。その場合、ウクライナがそうであるように、日本が米国にとって都合の良いミサイル前線基地となってしまいます。日本がウクライナのような運命をたどり、戦場と化してしまうようなことは絶対に避けなければいけません!

 IWJは、中立の立場を守り、ロシアとウクライナの間でどのような確執が起きてきたのか、2014年のユーロ・マイダンのクーデターの時点から、ずっと注目して報じてきました。

※【特集】ウクライナ危機 2013年~2015年 ~ユーロ・マイダンクーデターからウクライナによるロシア語話者への迫害・殺戮まで~
https://iwj.co.jp/wj/open/ukraine

※【IWJブログ】ウクライナ政変~揺らぐ権力の正当性――西部の首都キエフを支配した反政権派には米国政府とネオナチの影、プーチンに支援を求める東部の親露派住民 2014.3.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/128095

※【岩上安身のツイ録】風雲急を告げるウクライナ情勢/NATOへの加盟は冷戦終焉後の最大の地政学的転換点 2014.9.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/140809

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破!」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」~ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報!?」とその後の「だんまり」(前編)2014.8.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/165271

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破!」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」~ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報!?」とその後の「だんまり」(中編)2014.9.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/168218

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破!」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」~ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報!?」とその後の「だんまり」(後編)2014.9.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/169107

※【岩上安身のニュースのトリセツ】「世界の戦場」ウクライナ情勢を読み解く マレーシア航空機”撃墜”事件を徹底検証―交錯する各国の主張(IWJウィークリー66号より)2014.10.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/172027

 2022年の2月23日、それまで何の前提もなく突然、ロシアのプーチン大統領が狂気にとりつかれて、ウクライナに侵攻し始めたのではありません。そこに至るプロセスがあります。独自取材を続けてきたIWJだからこそ、この事態に対してしっかりと客観視する視点をもつことができた、と自負しています。

 こうした「侵攻前」のプロセスを伝えず、「ロシア侵攻」のみを大騒ぎして伝えるイエローペーパーばかりですが、これは本来のメディアの役割を放棄していると言わざるをえません。我々は、どんなに石つぶてを投げられようとも、メディアの王道をいく仕事をし続けます。

 戦争は発火した時が、最終段階です。その前に、政治的・経済的・社会的な不満がマグマとしてたまっているのであって、戦争が勃発する前にそのマグマの存在を明らかにし、対話と議論によって平和的解決の道を探して、「戦争」という「政治的解決の最終手段」に至る前に、未然に防ぐことが一番重要です。

 そのためには、「戦前」の段階で、現状を正確に把握することが必要です。メディアが戦時だけ騒いで、洪水のような情報量で一方を「悪」とし、一方を「善」と決めつけて、他方だけの言い分しか取り上げないような偏向報道だけを行えば、一般国民の間に、「悪」とされた国への敵視感情だけが醸成されていってしまいます。

 以前、取り上げていた通り、ロシアのメディアを欧州のジャーナリズム協会が排除する、というのは、あってはならぬことです。

※EUが「プーチンの戦争を正当化」を理由にロシアの『RT』と『スプートニク』を排除! しかも「排除要求」したのは欧州ジャーナリスト協会! ジャーナリストが対抗言論を封殺!?「言論・報道の自由」は、民主主義の基盤中の基盤! 欧州は自ら目と耳をつぶすのか!?(日刊IWJガイド、3月2日号)
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50332#idx-6

 日本においてロシア、中国のメディアを排除するようなもので、結局、戦況にしても何にしても自分にとって都合の悪い情報、聞きたくない事実・真実が入ってこなくなり、戦中の日本のような情報統制をされて、デタラメな「大本営発表」のみをメディアが伝えて、あげく自滅してしまいます。

 自国政府も味方の国の政府も、負けず劣らず、プロパガンダしているものですから、相手のプロパガンダであれ、フェイクまじりであれ、相手を知る手がかりを失う、というのは、目と耳を自ら閉ざすに等しく、絶対にやってはならないことです。

 世界は今、100年に1度あるかないかの、巨大な政治的・経済的・軍事的な地殻変動に見舞われています。

 いうまでもなく、日本を含む世界全体に対し、単独覇権国として支配的な影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国として台頭してきており、その中国とロシアは結束を強めています。

 米国対中露が激突する時、日本は地理的にもこの3つの超大国の間にはさまっている、ということを忘れてはなりません! 戦争において地理的位置は、絶対的な条件となります。今のままでは、米国対中国、あるいは米国対中露の戦いに、日本が巻きこまれずに無傷のままやりすごすのは、非常に困難です。

 地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本は、モロに巻き込まれつつあります。

 米国につき従っていきさえすれば、安全で繁栄も約束される、というのは、第二次大戦後の米国が、ゆるぎなく、軍事力も経済力も圧倒的に強大で、余裕があり、そしてまだしもモラルが残っていた時代の話です。現在の米国は、昔日の米国ではないのです。

 こうした現実は、既存の大手新聞、テレビなどの御用マスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民の目を現状からそらせるような情報操作ばかり行われているからです! IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか! と声を上げ続けてきています!

 こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです!

 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません! 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは、市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです!

 非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます!

 その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

 マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。

 本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります!

 決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています! 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

 下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

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※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八(ゼロゼロハチ)
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ

 どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます!

岩上安身拝

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◆中継番組表◆

**2022.3.18 Fri.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch7】13:30頃~「林芳正 外務大臣 定例会見」
視聴URL: https://twitcasting.tv/iwj_ch7

 林芳正 外務大臣 定例記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%96%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3

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◆中継番組表◆

**2022.3.19 Sat.**

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・京都】「京都府知事選に関する内容」
視聴URL: http://twitcasting.tv/iwj_areach1

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

消費者にとって有害無益なガイドライン案! 食品添加物「無添加」「不使用」表示ができなくなる!?~3.15 第3回食品表示について食の安全議連に私たちの声を届けるオンライン集会-食品添加物の無添加・不使用表示-
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503445

【IWJ速報3月16日】ツイッター「IWJ_Sokuho」ウクライナ情勢関連ツイートまとめ! ロシアデフォルト危機!インフレは誰のせい?「プーチンフレーション」と「バイデンフレーション」で米国内分裂!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503546

【IWJ検証レポート】スクープ!ウクライナが米軍と生物兵器研究!? その1ロシア侵攻で資料廃棄とロシア発表! 米国は「流出防止にウクライナと連携」「ロシアの偽情報作戦」と反論! ロシアは「米軍が2億ドル以上拠出」と生物兵器禁止条約違反を訴え!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503516

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■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月17日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ! ゼレンスキー大統領が米議会でビデオ演説! 停戦交渉では「NATO加盟断念」をちらつかせながら、演説では「ウクライナの上空を閉鎖せよ」と強く訴える矛盾! ロシア侵攻と「真珠湾攻撃」、「9.11」を並べて、世界の自由と民主主義という価値を守るために戦っていると自賛! 日本では「ノーモアヒロシマ」というのか? 一方米国の世論調査は「ウクライナ支持」でも、米国がウクライナで戦うことには反対が多数! 元欧州議会報道官が「米国の戦争の目的は、ウクライナを救うことではなく、ロシアを破滅させることだ」と看破!

 IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。

※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho

 3月17日、国際司法裁判所(ICJ、ハーグ)は16日、ロシアに対し、ウクライナ侵攻の軍事作戦を即時停止するよう命じました。ウクライナはロシアの軍事侵攻を受けて、ICJにロシアを提訴していました。ロシアへの軍事行動の即時停止命令は賛成13、反対2の圧倒的賛成多数で決定しました。ドナヒュー裁判長は、ロシアの武力行使が「国際法に関する非常に深刻な問題を引き起こしており、深く懸念している」とコメント。

※【速報1731】国際司法裁判所(ICJ、ハーグ)は16日、ロシアに対し、ウクライナ侵攻の軍事作戦を即時停止するよう命じた。ドナヒュー裁判長は、ロシアの武力行使が「国際法に関する非常に深刻な問題を引き起こしており、深く懸念している」と表明。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504355800042852352

 ゼレンスキー大統領は「ウクライナは、国連国際司法裁判所でのロシアに対する訴訟で完全な勝利を収めた」と勝利をアピールするツイートをしました。ICJの決定は拘束力を持ちますが、それを行使する直接的な手段はないため、これまで判決が無視されることがありました。ロシア側は明らかに不条理な訴訟だとして審理を欠席し、ICJはいかなる措置も講じるべきではないと主張する文書を提出しています。

※【速報1733】ゼレンスキー大統領:「ウクライナは、国連国際司法裁判所でのロシアに対する訴訟で完全な勝利を収めた。(続く)
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504356069396840448
 
 国際世論に働きかけるため、ゼレンスキー大統領は、次々と欧米議会でビデオ演説をしています。英国やカナダに続き、米議会でビデオ演説をしました(ワシントン16日)。この模様は、日本のマスメディアでも繰り返し報じられました。米議会はスタンディングオベーションを、ゼレンスキー大統領に送りましたが、ゼレンスキー大統領の「ウクライナ上空を封鎖せよ」(NATOによる飛行禁止空域の設定。ロシア空軍も制空権をもっているため、当然、NATOとロシア軍との直接衝突となる)という要求には、難を感じた議員も多かったかのではないでしょうか。

 ゼレンスキー大統領は、冒頭、以下のように述べ、ウクライナは「自由と民主主義」という「我々の価値観」「人間の基本的価値観」を守るために戦っていると主張しました。

 「今まさに、我々の国の運命が決められている。ウクライナ人が自由になれるかどうか、民主主義を維持できるかどうか、我々の国民の運命が。ロシアは我々だけでなく、我々の土地、都市も攻撃してきた。我々の価値観に対して残忍な攻撃を仕掛けてきたのだ。人間の基本的価値観に対して。我々の自由、自由に生きる権利、自分たちの未来を選択する権利に対して。我々の幸福への願望、私たちの国の夢に対してだ」

 そして、ウクライナ上空での飛行禁止区域の設定や、さらなる戦闘機の供与、さらなる対露制裁強化などを求めました。最後には、バイデン大統領に対し、英語で「私はあなたが世界のリーダーになることを望む。世界のリーダーであることは平和のリーダーでもある」と呼び掛け、演説を締めくくりました。まるでバイデン大統領の側近のようです。

※【速報1738】ウクライナのゼレンスキー大統領は16日、米連邦議会でオンラインによる演説をした。「世界と欧州の価値観を守るために戦い続けている」と述べ、ウクライナ上空での飛行禁止区域の設定や、戦闘機の供与、対ロ制裁強化などを求めた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504366246506426372

 これに対し、岩上安身は、以下のように引用ツイートしました。

 「米国の単独覇権を確立しろとのアジテーション。ゼレンスキーは誰の代理人なんだ?ウクライナの国民の苦しみを考えたら、こんな地球大の覇権ゲームについてのメッセージを出すか?自分のタニマチのコロモイスキーの財産はもともと公有財産だったはず。ウクライナ人の困窮の原因はオリガルヒにある」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504378482465275904

 国連開発計画(UNDP)は16日、ロシアとウクライナの戦争が長引けば、ウクライナの人口の最大9割が貧困に直面する恐れがあるとの見方を示しています。ゼレンスキー政権はロシアの侵攻とともに「国民総動員令」を発令しましたが、「自由と民主主義」という価値観を守るという「美名」のために多くの国民に犠牲を敷いているのではないでしょうか。

※【速報1792】 国連開発計画(UNDP)は16日、ロシアとウクライナの戦争が長引けば、ウクライナの人口の最大9割が貧困に直面する恐れがあるとの見方を示した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504390376957775877

 このウクライナ国民の貧困については、マフィア的収奪を行ってきたウクライナのオリガルヒに主な責任があると、岩上安身はツイートしています。

 「まずは、ウクライナが独立し、ソ連邦が解体したあと、どれだけマフィア的資本家がウクライナの国富を収奪していったか、それを明らかにして、ゼレンスキーのボスであるコロモイスキーや、在米のウクライナロビーのトップのピンチュクなどのオリガルヒの莫大な資産を剥奪してウクライナ国民に還元せよ」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504418729530396672

 続いて、ゼレンスキー大統領は、日本軍の真珠湾攻撃と、2001年9月11日の同時多発テロに言及しました。日本でも紹介されたゼレンスキー大統領の演説に驚かれた方もいたのではないでしょうか。

 「パールハーバーを思い出せ。1941年12月7日の朝、飛行機が攻めてきて空が真っ黒になった時のことを。思い出してください。9月11日を思い出せ。2001年の恐ろしい日、人々があなたの街を戦場に変えようとした日。罪のない人々が空から攻撃されたとき。誰も予想していなかった。止めることはできなかった。

 我々の国は、毎日同じような経験をしている。今、この瞬間も。3週間毎晩、ウクライナの様々な都市で、ロシアはウクライナの空を、何千人もの人々の死の灰に変えてしまったのだ。ロシア軍はウクライナに向けて1000発のミサイルを発射している。ドローンを使って正確に殺しているのだ」

 米国に対する2つの奇襲攻撃と、今回のロシア軍のウクライナへの侵攻を重ね合わせたのです。たしかに、米国はこれまでほとんどの戦争を海外で展開してきており、米国本土に対する攻撃は、たしかに真珠湾攻撃と9.11の2回だけです。しかし、それぞれまったく文脈の異なる攻撃を一列に並べることはあまりにも短絡的で、論理的思考を欠いたアジテーションです。米国民の歴史的記憶の中にある恐怖心や怒りといった感情に訴えようとしたのでしょうか。とても理性的とは思えません。

 日本の国会でもビデオ演説をしたいと求めているゼレンスキー大統領ですが、今度はロシアの核攻撃の脅威にさらされているとして、ウケ狙いで「ノーモアヒロシマ」とでも言うのでしょうか。いくらなんでもそれは米国が許さないかもしれませんが。

※【速報1743】ゼ氏演説抜粋:「パールハーバーを思い出せ。1941年12月7日の朝、飛行機が攻めてきて空が真っ黒になった時のことを。思い出してください」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504366703157084165

 そして、ゼレンスキー大統領は、再び、ウクライナの上空に飛行禁止区域を作ることを求めました。

 「これはヨーロッパが80年来経験したことのない恐怖であり、我々はこの恐怖に対する答えを世界に求めているのだ。それは多くを求めることだろうか? 人々を救うためにウクライナの上空に飛行禁止区域を作ること。これは無理な注文か? 飛行禁止区域、ロシアは我々の都市を脅かすことができなくなる。

 それが無理なら別の方法を提案しよう。どのような防衛システムが必要かはご存じだろう。国民と自由を守るために、戦闘機を使用する能力にどれだけかかっているか、わかっているはずだ。我々はその存在を知っているし、あなた方も持っている。ウクライナの空にはないのだ」

 いくらコメディアン出身の大統領とはいえ、飛行禁止区域の設定が、事実上の米国参戦を意味することは百も承知のはずです。

 何度も繰り返し訴えれば、世論の流れが変わってきて、徐々に「一生懸命戦っているウクライナの人たちがかわいそうだから、戦闘機を送ってあげよう。飛行禁止区域を作ってあげよう」というムードに火がつくのではないかと、期待をしているのかもしれません。そうすれば、米軍そしてNATO軍がウクライナに入るのももうすぐです。ゼレンスキー大統領はどうしても、NATO、特に米国を戦争に引きずり込みたいようです。あるいは、ゼレンスキー大統領の黒幕が米国をロシアとの戦争に引きずり込みたいと考えているのかもしれません。そんな大胆なことを思いつき、実行するのはだれでしょうか?

 「我々は世界を守らなければならない。我々はすでに反戦連合の一員となり、多くの国、数十カ国を束ねる反戦大連合、つまりプーチン大統領のわが国への侵略の決定に反応した人たちの一員となったのだ。我々は、さらに前進し、より多くのことを行う必要がある。

 「我々には新しい同盟が必要であり、我々はそれを提案する。我々は、平和のための連合体、責任ある国の連合体の創設を提案する。紛争を直ちに止め、24時間以内に必要なすべての支援を提供し、必要なら武器、必要なら制裁、人道支援、財政、平和維持に必要なすべてを提供し、迅速に世界を救い、命を救うための連合体を作ることを提案する」

 ゼレンスキー大統領は、NATOや国連に代わる、新しい同盟を作ろうと米国に訴えているかのようです。NATO加盟ができたならば、ウクライナが加盟する新たなNATOを作ろうと言うのでしょうか。

 このゼレンスキー大統領の、新しい世界秩序(New World Order)とも言うべきアジテーションを受けて岩上安身は、以下のようにツイートしました。

 「その連合体の玉座には、米国の大統領が座り、連合国といいながら、事実上の世界帝国として君臨するのか。そして聖戦としてロシアを潰す戦争に乗り出す、と。こんな野望、ウクライナ人の普通の大統領が考えつく野望のはずがない。米国、ネオコン、シオニストが言わせているとしか、思えない」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504391251507888128

 ゼレンスキー大統領は、ここで1分半ほどのビデオを1本見せています。戦前とロシア軍侵攻後の現在のウクライナの街と人を対比したもので、最後に「Close the sky over the Ukraine」というメッセージで締め括られていました。さすがテレビ出身の大統領だけあって、動画の使い方には長けています。ビデオを観た後で、ゼレンスキー大統領は、ウクライナが世界と未来のために戦っているという壮大なメッセージを送りました。

 「今日、ウクライナ国民が守っているのはウクライナだけではない。ヨーロッパと世界、そして未来の名のもとに自分たちの命のために戦っているのだ。だからこそ、今日、アメリカ国民は、ウクライナだけでなく、ヨーロッパと世界を助けて、地球を存続させているのだ。歴史に正義を残すために」

 米国議会の列席者たちは総立ちになって、スタンディングオベーションを送りました。壮大なレトリックですが、ロシアと戦い抜き、これをつぶす、ということは、ロシアの核戦力と真っ向からぶつかりあうことを意味します。しかし、核戦争という重い現実を指す言葉は出てきません。戦争はここではファンタジーのようで、核の使用というリアルは見事に消されています。

 このゼレンスキー大統領の演説が米国議会において、スタンディングオベーションで迎えられたことについて、岩上安身は、以下のようにツイートしました。

 「ユーロマイダンクーデターからの8年間を美化するな。8年かけて、ロシア系住民をいたぶって挑発して、洞窟の中からロシアという熊を引っ張り出したのはポロシェンコやゼレンスキーらだ。我々が望むのは、一握りのユダヤ系オリガルヒがウクライナを搾取し続けることと、民族分断をやめることだ」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504392466627145729

 ゼレンスキー劇場が米議会を席巻しましたが、米国世論はすこし違う方向を見ているようです。冷泉彰彦氏は、3月16日の『Newsweek』で、ロイター通信社と調査機関のイプソスによる連合世論調査を紹介しています。

 「ロイター通信社と調査機関のイプソスによる連合世論調査では、開戦の直前直後の『2月23日から24日』のタイミングと、開戦から1週間を経た『2月28日から3月1日』のタイミングで、ウクライナ戦争を中心とした同様の調査を行なっています」

 「重要なのは『アメリカはウクライナ軍を援護するために空爆を行うべきか?』という問いです。この質問への『イエス』は、そもそも『34%』と低く、1週間後も微増の『37%』でしかありません」

 「『アメリカは、ウクライナ防衛のために陸上部隊を派遣すべきか?』というストレートな質問に関しては、『イエス』が『38%』から『37%』へ微減」

 「最新の世論調査(ヤフー/ユーガブ連合調査)では、3月10日から14日の時点で『アメリカは、地上軍をロシアとの戦闘のために、ウクライナに派遣すべきか?』という問いに対して、『イエス』が『19%」』、『ノー』が『51%』となっています。ちなみに、民主党支持と共和党支持の間には大きな差はありません」

 冷泉氏は「アメリカの世論は、今回の戦争に重大な関心を払っていますが、同時に米軍の直接関与には反対しています。そして、この姿勢に関しては民主党支持者と共和党支持者の間で大きな差はありません」と分析しています。

※【速報1755】冷泉彰彦氏、Newsweek、3月16日:「ロイター通信社と調査機関のイプソスによる連合世論調査では、開戦の直前直後の『2月23日から24日』のタイミングと、(続く)
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504370613842251778

 どんなに米国がなんとか好戦的なムードを盛り上げようとしても、米国民は昨年やっと、20年続いたアフガニスタン戦争から解放されたばかりなのです。少し古い情報ですが、堤未果氏は、2008年『貧困大国アメリカ』の中で、米国の350万人以上ものホームレスの3分の2は帰還兵である、と述べています。戦争はコリゴリだ、という米国民は少なくないと思われます。

※堤未果『貧困大国アメリカ』(岩波書店、2008)

 この世論調査の結果を受けて、岩上安身は、以下のようにツイートしました。

 「ゼレンスキーがどんなにアジテーションしようとも、一般の米国民と、米国の軍産複合体とでは思惑も意識も違う。米国民の大半は米軍の派兵も、ロシアとの戦争も望んでいない。この世論を変えるために、メディア総がかりでプロパガンダを行なっているが、偽旗作戦でもない限り、火はつきそうにない」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504409065354833922

 ウクライナ危機が高まってきた時、ロシア侵攻前から、ずっと「ロシア軍は2月16日に侵攻する、20日過ぎに侵攻する」などと発言して、ロシアを挑発し続け、ロシア軍が侵攻してからは制裁に次ぐ制裁を次から次へと繰り出し、戦争を煽り続けてきたバイデン大統領が、またロシアを酷く挑発する発言をしました。

 バイデン大統領は、ウクライナにドローン兵器など、追加で8億円の支援をすると発表し、記者から、「これまで目にしてきたことを踏まえて、プーチンを戦争犯罪人と呼ぶ用意はありますか」と問われ、「ああ、彼は戦争犯罪人だと思う」と述べたのです。

※【速報1765】大統領は一度は(中略)「ああ、彼は戦争犯罪人だと思う」と述べた。原稿が用意されていたわけではなく、その場での発言だった様子。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504374315080622080

 ロシア政府は、バイデン氏の発言を「許しがたい表現」だと猛反発しました。ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は、国営タス通信に対して、「国家首脳によるこのような表現は、容認しがたく許しがたいものだと考える。とりわけ、世界中で何十万人もの人を爆弾で殺してきた国の首脳の発言としては」と強い批判の意を表明しています。

※【速報1769】(ペスコフ報道官、続き)とりわけ、世界中で何十万人もの人を爆弾で殺してきた国の首脳の発言としては」と批判した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504379098755661826

 このバイデン大統領の「戦争犯罪人」発言について、岩上安身は、以下のようにツイートしました。

 「プーチンが戦争犯罪人ならば、歴代米大統領は、ほとんどが戦争犯罪人。共和党だけではない。民主党の好戦的なところは見落とされ過ぎている。米国だけが圧倒的で例外的な覇権をもつようなグロテスクな世界はノーサンキュー」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504409750833827841

 「そんなドローン支援などよりも、バイデン大統領が一言、NATOにウクライナは入れない。NATOの東方拡大はしない。ウクライナは中立化する。ロシアもウクライナも民兵も傭兵も戦闘をやめろ。と言えば、停戦は実現する。まず、バイデンは、自国の軍事産業のセールスマンをやめろ」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504402964315721728

 米国は、仲裁に入るような素振りも見せず、きわめて挑発的な態度を取り続けています。そのため、第4回目の停戦交渉がいくらか進展したと伝えられても、近いうちに停戦合意に至る可能性があるとは思えなくなっています。

 ウクライナ議会は、発令中の戒厳令を4月下旬まで延長する法案を可決しています。まだまだ戦闘が続くと見ているのではないでしょうか。経済制裁にあっているロシアは、戦争遂行のための備蓄が5月にも切れるのではないかと噂されており、ウクライナ側は、それまで粘り抜くのではないかとも言われています。

※【速報1791】ウクライナ議会は15日、ゼレンスキー大統領が提出した法案、発令中の戒厳令を26日から30日間延長する法案を可決した。4月下旬まで延長。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504390339091599361

 NATO加盟国の中からも、ポーランドのカチンスキ副首相が15日、NATOの平和維持部隊をウクライナに派遣すべきだと述べ、エストニアは、NATO加盟国として初めて、ウクライナ上空に飛行禁止区域(NFZ)を設定するよう求めました。これら両国は、NATO全体とロシアとを戦わせたいようです。

※【速報1781】カチンスキ副首相「NATO、できればさらに大きな国際組織から、自衛能力を備えた平和維持部隊をウクライナに派遣する必要があると思う」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504386603296251906

 岩上安身は、以下のようにツイートしました。

 「停戦協議が進みそうなのに、NATO、特にポーランドは余計なことをすべきではない」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504412249116786688

 「エストニアも、である。NATO加盟国として、飛行禁止区域を設定したら、ロシア軍と交戦状態となる。停戦協議がまとまりそうになるとポーランドといい、エストニアといい、戦争のタネを新たに蒔こうとするのはなぜだ!? 戦争そのものを長引かせたいのか?NATOとしてではなく、一国としてやれ」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504413106029543425

 ロシアには恨みつらみがあるものの、自国だけで喧嘩をふっかけてもどうにもならないので、ロシア軍によるウクライナへの侵攻が世界的に非難されているこの折に、この論争がこれで終わりにならず、NATO全体を巻き込みたい、NATOの力だけで、ロシアを屈伏させたい、というルサンチマンがあるのが強く感じられます。

 しかし、そのために地域戦争で終わるのではなく、核さえ用いられるかもしれない、第三次世界大戦という事態に至ったら大変です。

 小国には気の毒ですが、どうしても喧嘩をしたいなら、自分たちだけで、どうぞ世界を巻き込ませないでくださいという意味であろうと思います。

 英国のジョンソン首相は、バイデン大統領との電話会談を断った、サウジアラビアとUAEを訪問し、両国首脳とエネルギー安全保障についてそれぞれ協議しましたが、原油増産の確約は取り付けられなかったようです。ジョンソン首相はプーチン大統領に圧力を強めるため、サウジとUAEの協力を得てロシア産エネルギーからの脱却を進めることを狙っていた、とみられています。どうやら中東の産油国に対し米英の圧力はきかなくなっているようです。

 おろらく、アフガン撤退と脱石油にシフトして、中東への関与を弱めた米国を見て、いつまでも言うことを聞くわけじゃないんだろ、と強気の姿勢をにじませたのだろうと思います。

 世界は欧米日だけではありません。G7以外の世界は少しずつ変わりつつあります。

※【速報1786】ジョンソン英首相は16日、サウジアラビアとUAEを訪問し、両国首脳とエネルギー安全保障についてそれぞれ協議した。原油増産の確約は取り付けられなかった。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504388451616972802

 岩上安身は、以下のようにツイートしました。

 「ジョンソン英首相は、ゼレンスキーと打ち合わせでもしていたのだろうか。国連の安保理常任理事国から、ロシアを外す提案をして、現実味がなくて誰にも相手にされなかった。国内の支持率は最低レベル。何かしないと困るのだろう。ロシア産のエネルギーに頼らず、中東に頼ってみたら袖にされた」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504415311352590338

 「そういうことだったんですね。しかし、サウジとUAEは、イエスとは言わなかった、と。G7が何でも決められる時代ではなくなっている。ロシア産エネルギーは、米英は買わなくてよし。他の国まで巻き込むな。日本はロシアからのLNG輸入を続けるべき。日本に圧力かけるんじゃないぞ、米英。跳ね返せよ政府」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504416426266103809

 デフォルトがほぼ確実視されているロシアですが、ロシア中央銀行と中国人民銀行(中銀)が、世界の銀行決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」の代替として、それぞれの銀行決済網の統合を検討していることが明らかになりました。これまで米国にSWIFTを利用するなどして厳しい制裁をかけられてきた国は決して少なくはありません。大袈裟ではなく、もうひとつの「SWIFT」が立ち上がる可能性があります。

※【速報1788】ロシア中央銀行と中国人民銀行(中銀)が、世界の銀行決済網「国際銀行間通信協会(SWIFT)」の代替として、それぞれの銀行決済網の統合を検討していることが明らかになった。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504389119119544322

 岩上安身は、以下のようにツイートしました。

 「中露で、新たな国際決済網を作る、と。Swiftはなくても困らなくなるのかな、と。何でも独占はよろしくない。競合がある方がよろしい。正義を全く体現していない米国が、好き放題に圧力をかけられない世界の方が、まだマシ。世界各国が、どちらも使えて、健全なサービス合戦をしてもらいたい」

※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504417455854469122

 スポーツ界でもロシア選手の排除が進んでいますが、英国スポーツ担当大臣ハドルストン氏は15日、「現世界ランク1位であるロシアのメドベージェフ選手がウインブルドンでプレーすることはできるか?」という質問に対し、「(ロシア)国旗を掲げないこと以上に、メドベージェフや他のロシア人選手がウラジーミル・プーチンの支持者ではないという保証が必要だと思う」と述べました。国籍だけではなく、思想信条まで取り締まるつもりでしょうか。これでは、現代の魔女狩りです。

※【速報1801】ハドルストン大臣「国旗を掲げないこと以上にメドベージェフや他のロシア人選手がウラジーミル・プーチンの支持者ではないという保証が必要だと思う」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504393563861258240

 岩上安身のツイート

 「現代版 魔女狩り」のムードに世界が覆われている中、フランスのテレビに出演した、ウクライナから脱出した女性、ビクトリアさんの発言が波紋を呼んでいます。ビクトリアさんはゼレンスキー大統領のことを「パペット」と呼び、強く批判したため、テレビ局のスタッフを慌てさせたということです。ビクトリアさんは「彼(ゼレンスキー大統領)は4つのTV局を閉鎖し、ジャーナリストが姿消している。何人も殺害されていても人々は口を開けない」とも糾弾しています。

※【速報1770】「すらいと.@slightsight」が、フランスのテレビでウクライナから脱出した女性(ビクトリアさん)の発言を紹介しています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504380888364482561

 1989年から1996年まで欧州議会の「緑のグループ」の報道官を務めたダイアナ・ジョンストン氏が、『Consortium News』に、「ワシントンにとって、戦争は決して終わらない」と題する論考を寄稿しています。ジョンストン氏は、「米国の戦争の目的は、ウクライナを救うことではなく、ロシアを破滅させることだ。それには時間がかかる。危険なのは、ロシアがこの戦争を終わらせられず、米国が戦争を継続させるためにあらゆる手段を講じることだ」と述べています。

※【速報1801】1989年から1996年まで欧州議会の「緑のグループ」の報道官を務めたダイアナ・ジョンストン が、『Consortium News』に、「ワシントンにとって、戦争は決して終わらない」と題する論考を寄稿しています。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504404409773555715

 ジョンストン氏の論文は、非常に重要な内容が含まれており、また後日、岩上安身のツイートとあわせて別稿でお伝えします。

■16日深夜の福島県沖地震でやはり出てきたヘイトデマツイート! 立憲民主党・有田芳生参議院議員は「国際人種差別撤廃デー」を前にした17日の院内集会で「人権擁護局は当該ツィートに直接コメントする必要がある」と指摘!!

 16日午後11時36分ごろに発生した、福島県沖を震源とするマグニチュード7.4の地震ですが、一夜明け、被害の大きさが明らかになりました。

 立憲民主党の有田芳生参議院議員は17日、地震発生後間もなく、デマやフェイクニュース、ヘイトスピーチへの注意を呼びかけるツイートをしました。

 「!注意!大きな地震などの災害時にはデマやフェイクニュース、ヘイトスピーチに注意してください。不安な状況では情報がさくそうし、誤った情報が拡散しやすくなります。根拠があやしい情報、未確認の情報はむやみに拡散しないように注意してください。#とことん現場主義 #立憲民主党」

※有田芳生議員のツイート(2022年3月17日)
https://twitter.com/arita_office/status/1504117364874366978

 さらに17日朝には、次のようにツイートしています。

 「昨夜の地震発生後、『朝鮮人が井戸に毒を投げた』というヘイトデマのツィートがいくつもありました。許されません。昨日の法務委員会で人権擁護局長が答弁したように法務省はただちに毅然と対応すべきです」

※有田芳生議員のツイート(2022年3月17日)
https://twitter.com/aritayoshifu/status/1504224039380070401

 有田議員は16日の参院法務委員会で、ヘイトクライム(差別を動機とした犯罪)について、京都市宇治市のウトロ地区での放火事件で京都府知事が何も語っていないと指摘、放火現場に政治家も来ていないと述べ、ネットでの差別や人権侵害の過激化・極端化の広がりへの認識を法務省人権擁護局に問いただしました。

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■ <新記事紹介>【IWJ検証レポート その1】スクープ! ウクライナが米軍と生物兵器研究!? ロシア侵攻で資料廃棄とロシア発表! 米国は「流出防止にウクライナと連携」「ロシアの偽情報作戦」と反論! ロシアは「米軍が2億ドル以上拠出」と生物兵器禁止条約違反を訴え!

 ウクライナ戦争の過程で、生物兵器研究をめぐり、米ロ間の情報戦が過熱しています。

 ロシアは3月7日、ウクライナに生物研究所が多数あり、米軍と協力して生物兵器を開発していたと指摘。中国も同様の指摘をし、査察の必要性を主張しました。

 対する米国は、生物兵器開発を否定し、逆にロシアが自ら進める生物兵器や化学兵器の件で米国を非難し、「偽情報作戦」を企てていると、繰り返し反論しました。

 ロシアは、化学兵器に関するウクライナ民族主義者の偽装工作も主張。また、生物兵器について、国連や欧州評議会等への調査要請を検討。米国がウクライナの研究所に2億ドル(約232億円)以上拠出したとして、生物兵器禁止条約違反を訴えようとするなど、批判を強めています。

 詳しくは下記の記事を御覧ください!

※【IWJ検証レポート その1】スクープ!ウクライナが米軍と生物兵器研究!? その1ロシア侵攻で資料廃棄とロシア発表! 米国は「流出防止にウクライナと連携」「ロシアの偽情報作戦」と反論! ロシアは「米軍が2億ドル以上拠出」と生物兵器禁止条約違反を訴え!
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503516

 それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン(会員版)は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220318

IWJ編集部(岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、木原匡康、城石裕幸、富樫航、渡会裕、中村尚貴)

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