┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ロシアが制裁後最初の国債利払いをドル建てで実施、デフォルトを回避！ サウジは「安全保障」を理由に中国と人民弊建てでの決済を交渉中！ さらに中露単一通貨の導入も浮上!! 加速するドル離れ！
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┠■皆さまへ緊急のお願いです!! 3月のご寄付・カンパは18日までに月間目標額の38%の達成率にとどまっています！ 昨年8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額未達分の259万4787円が加わり3月末までに729万9055円必要となります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月18日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ バイデン大統領がプーチン大統領を「殺人独裁者」と非難！ マリウポリの劇場破壊で国連安保理は「ロシアが空爆した」という前提で一斉にロシア非難！ しかし、現地からの情報では #アゾフ大隊が爆破したという情報も!? ロシア大使も「#アゾフ が爆破」と主張！ 南アのラマポーザ大統領はNATOの東方拡大を批判、「我々が目指すアプローチは対話だ」！ 米国は殺人ドローンをウクライナに提供、製造会社の株価が高騰！彼らは「殺人商売人」ではないのか!? サッカーの本田圭佑氏が、ウクライナへの武器支援に反対する勇気あるツイート！
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┠■インフレ高止まりに米FRBがゼロ金利政策を解除！ 英中銀、欧州中銀も利上げと量的引き締め方針を示す中、日銀は18日、金融緩和政策維持を決定！ 加速する円安、高まるスタグフレーション懸念!!
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┠■＜IWJ取材報告 1＞「中立を守る、戦争に関与しないという選択肢はないのか？」ウクライナ情勢についてIWJ記者の質問に林大臣は「ロシアの暴挙には『高い代償』が伴うことを示す」と国際協調を強調！～3.18 林芳正 外務大臣 定例会見
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┠■＜IWJ取材報告 2＞消費者にとって有害無益なガイドライン案！ 食品添加物「無添加」「不使用」表示ができなくなる!?～3.15 第3回食品表示について食の安全議連に私たちの声を届けるオンライン集会－食品添加物の無添加・不使用表示－について
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┠■＜新記事紹介＞バイデン・ファミリーはウクライナ利権に深く関与！ バイデン大統領の次男ハンター・バイデン氏が、2014年ユーロ・マイダン革命直後、ウクライナの天然ガス会社ブリスマ役員に！ 同社新規ロビー活動と同時期！
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┠■＜新記事紹介＞「『義勇兵』はすでにいた」！ 国際政治学者の六辻彰二氏がウクライナ民兵組織アゾフ連隊に欧米各国からネオナチや極右参加を指摘！ 捕虜虐殺しながら国防軍に編入、現在、民間人訓練で「総力戦推し進める主体」！六辻彰二氏には3月25日に岩上安身がZOOMインタビューの予定!!
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┠■3月17日配信の【号外第2弾】および【号外第3弾】の記述の訂正とお詫び
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■はじめに～ロシアが制裁後最初の国債利払いをドル建てで実施、デフォルトを回避！ サウジは「安全保障」を理由に中国と人民弊建てでの決済を交渉中！ さらに中露単一通貨の導入も浮上!! 加速するドル離れ！
おはようございます。IWJ編集部です。
ロシア政府は17日、期日を迎えた国債の利払いをドル建てで行ったことを発表しました。
17日付けロイターは「ロシアは16日が支払日だった2本のドル建て債のクーポン、1億1700万ドル（約140億円）をコルレス銀行に送金した。財務省が17日明らかにした」と報じました。「財務省はユーロ債の支払いエージェントであるロンドンのシティバンクへ入金されたかどうかを追って発表するとしている」とのことです。
※ロシア、ドル建て債の利払いをコルレス銀行に対して実施した (訂正)（ブルームバーグ、20222年3月17日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-17/R8VS1TDWLU6M01
ウクライナ侵攻に伴う各国からの制裁により、ロシアは海外の資産が凍結され、デフォルト（債務不履行）が懸念されていました。
これに対してプーチン大統領は5日、対外債務をルーブルで支払うことを認める大統領令に署名していました。
価格下落したルーブルでの支払いを債権国・債権者が認めるはずなく、プーチンがルーブル払いを強行して、デフォルト（債務不履行）を宣言されるのか、注目されていましたが、結局、ドル払いに応じ、今回は事なきを得ました。
※プーチン氏、ルーブルでの対外債務返済容認－デフォルト回避探る（ブルームバーグ、2022年3月6日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-06/R8AZQRT0AFB501
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■皆さまへ緊急のお願いです!! 3月のご寄付・カンパは18日までに月間目標額の38%の達成率にとどまっています！ 昨年8月1日から始まったIWJの今期第12期7か月間にわたる累積の不足金額は、トータルで470万4268円です！ これに今月3月分の目標額未達分の259万4787円が加わり3月末までに729万9055円必要となります。どうか3月も緊急のご支援をよろしくお願いいたします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算を立てる上での見通しとして、代表である私、岩上安身への報酬をゼロにすることを筆頭に、支出をぎりぎりまでにしぼった上で、IWJの運営上、必要なご寄付・カンパの目標額は月額420万円（年間5040万円）と算出させていただきました。
昨年8月から始まったIWJの今期第12期は、3月で8か月目に入りました。
3月1日から18日までのご寄付・カンパは142件、160万5213円です。18日間で月額目標額420万円に対して38％の達成率となっています。
今期8月1日から2月末までの7ヶ月間の累計の不足分は、470万4268円となっております。
さらに今月3月の月間目標額のうち未達成分の259万4787円が加わりますと、3月末までに、729万9055円が必要となります。このままですと、不足額が雪ダルマのように膨れ上がっていきます！
どうか会員の皆さまのお力で、3月もIWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3254人です。そのうちサポート会員は1130人です（2022年2月28日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が2243円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが全員1人6459円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.3.19 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh1・京都】「京都府知事選に関する内容」
視聴URL： http://twitcasting.tv/iwj_areach1
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◆中継番組表◆
＊＊2022.3.20 Sun.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
【日刊IWJガイド号外】岩上安身です。ウクライナ関連のスクープです。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503569
【号外第2弾】＜IWJ検証レポート＞米国とウクライナには生物兵器拡散をめぐる法的枠組みが存在する！ 米国からウクライナに対して、2005年以降17年間も、生物兵器拡散防止に関して資金の流れと共同研究が事実としてある！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503568
【号外第3弾】＜IWJ検証レポート！ その3＞ビクトリア・ヌーランド氏「ウクライナに生物学研究施設がある」と告白！ ウクライナの生物兵器研究所についてThe Intercept創立編者の記事を仮翻訳！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503566
【IWJ速報3月17日】ツイッター「IWJ_Sokuho」ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ ゼレンスキー大統領が米議会でビデオ演説、「NATO加盟断念」と「ウクライナの上空を閉鎖せよ」の矛盾！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503586
「『義勇兵』はすでにいた」！ 国際政治学者の六辻彰二氏がウクライナ民兵組織アゾフ連隊に欧米各国からネオナチや極右参加を指摘！ 捕虜虐殺しながら国防軍に編入、現在、民間人訓練で「総力戦推し進める主体」！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503590
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■ツイッター「IWJ_Sokuho」3月18日、ウクライナ情勢関連ツイートまとめ！ バイデン大統領がプーチン大統領を「殺人独裁者」と非難！ マリウポリの劇場破壊で国連安保理は「ロシアが空爆した」という前提で一斉にロシア非難！ しかし、現地からの情報では #アゾフ大隊が爆破したという情報も!? ロシア大使も「#アゾフ が爆破」と主張！ 南アのラマポーザ大統領はNATOの東方拡大を批判、「我々が目指すアプローチは対話だ」！ 米国は殺人ドローンをウクライナに提供、製造会社の株価が高騰！彼らは「殺人商売人」ではないのか!? サッカーの本田圭佑氏が、ウクライナへの武器支援に反対する勇気あるツイート！
IWJは、ツイッターアカウント「IWJ_Sokuho」で、ウクライナ情勢をツイートしています。テレビでは流れない情報や、石油・天然ガスなどの資源問題、ウクライナの実情、双方の情報戦の読み方もあわせて、多角的にウクライナ情勢をお伝えしています。ぜひ、一度御覧ください。
※IWJ速報@IWJ_Sokuho
https://twitter.com/IWJ_Sokuho
3月18日午前3時30分（日本時間）、ロシア国営メディア『RT』が、「バイデン大統領は、聖パトリックの日の演説でウラジーミル・プーチンを『殺人独裁者、純粋な凶悪犯』と呼んでいる」とツイートしました。
※【速報1821】RT：バイデン大統領は、聖パトリックの日の演説でウラジーミル・プーチンを「殺人独裁者、純粋な凶悪犯」と呼んでいる。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504534509932654593
岩上安身は次のようにツイートしました。
「少なくともベトナム、アフガニスタン、イラク、シリア、リビア、イランらの人々は、『お前が言うか!? 』と、呆れることだろう」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504801742747500545
ワシントン時間では3月17日の午後2時半。17日はカトリックの祭日である「聖パトリックの祝日」でした。バイデン大統領はアイルランド系、米国では珍しいカトリック教徒です。
バイデン大統領は「聖パトリックの祝日」を祝う、米国連邦議会で行われたアイルランド関連の昼食会で述べました。バイデン大統領は前日16日にはじめて「プーチンは戦争犯罪人だと思う」と、はじめて「戦争犯罪人」という言葉を使って、プーチン大統領を非難しています。
ブリンケン国務長官もバイデン大統領の「戦争犯罪人」という言葉に同意しました。
※【速報1833】ウクライナでの戦争が続くなか、バイデン米大統領は17日、ロシアのプーチン大統領を「人殺しの独裁者であり、ウクライナ国民への非道な戦争を仕掛けている真の悪党」と呼んで改めて非難した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504689943758925825
3月16日、ウクライナ南東部の都市マリウポリの中心部で、民間人が数百人避難していたとされる演劇劇場が空爆で破壊されました。庭に大きく「子どもたち」と描かれており、子どもたちが中にいることが示されていました。
ウクライナ外務省は、ロシア軍の砲撃で家を失った数百人が劇場に避難していところ、ロシア軍が強力な爆弾を投下したと主張しています。
ウクライナのクレバ外相は、以下のようにツイートしました。
「マリウポリでのもう一つの恐ろしい戦争犯罪。何百人もの無実の民間人が隠れていたドラマ劇場への大規模なロシアの攻撃。建物は完全に破壊されたロシア人はこれが民間の避難所であることを知らなかったはずはない。マリウポリを救え！ロシアの戦争犯罪者を止めろ！」（日本時間17日午前2時02分）
※【速報1860】ウクライナのクレバ外相「マリウポリでのもう一つの恐ろしい戦争犯罪。何百人もの無実の民間人が隠れていたドラマ劇場への大規模なロシアの攻撃。建物は完全に破壊された（続く）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504691965203726336
バイデン大統領の「戦争犯罪人発言」に呼応するように、様々な組織がロシアの「戦争犯罪」を問うコメントを出しました。
G7議長国であるドイツは17日、オンラインによる外相会合を受けて声明を出し、「プーチン（ロシア）大統領の不当で恥ずべき戦争」によって数百万人が家を追われ、病院や劇場、学校が破壊されていると非難し、「戦争犯罪の責任者」に、説明責任を負わせると強調しました。
※【速報1837】G7議長国ドイツは17日、オンラインによる外相会合を受けて声明を出し、ウクライナへの侵攻を続けるロシアに「一段の圧力をかける用意がある」と制裁強化を示唆した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504690236189995010
国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は17日、ロシア軍がウクライナ南部ミコライウの住宅地をクラスター弾で繰り返し攻撃したとする調査結果を発表し、「戦争犯罪」に相当する可能性があると主張しました。
※【速報1839】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は17日、ロシア軍がウクライナ南部ミコライウの住宅地をクラスター弾で繰り返し攻撃したとする調査結果を発表した。戦争犯罪に相当する可能性があると主張。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504690434790293504
殺傷能力の高いクラスター爆弾については、人道上の懸念からその使用を禁止制約する「クラスター弾に関する条約（別名オスロ条約）」が2010年に発行しています。
ただし、主な生産・保有国である米国・中国・ロシアはクラスター弾に関する条約に批准していません。EUは27ヵ国中、批准国はまだ11ヵ国です。ウクライナは非加盟、日本はオスロ条約加盟国です。
2008年にはロバート・ゲーツ国防長官（当時）は米軍に対し、旧型クラスター爆弾の使用を2019年1月1日までに中止するよう命令しましたが、この命令は2017年に破棄されました。
EUのボレル外交安全保障上級代表は17日、「恥ずべきことで、まったくもって受け入れがたい。深刻な国際法違反だ」と厳しく非難する声明を出しました。
※【速報1862】（マウリポリ劇場）EUのボレル外交安全保障上級代表は17日、「恥ずべきことで、まったくもって受け入れがたい。深刻な国際法違反だ」と厳しく非難する声明を出した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504692114508382215
国連安全保障理事会は17日、ウクライナ情勢を巡る緊急会合を開き、市民の避難先となっていた同国南東部マリウポリの劇場への空爆など民間人への攻撃激化を受けて、各国からはロシアへの非難が相次ぎました。
※【速報1855】国連安保理は17日、ウクライナ情勢を巡る緊急会合を開いた。市民の避難先となっていた同国南東部マリウポリの劇場への空爆など民間人への攻撃激化を受け、各国からはロシア非難が相次いだ。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504691421705797633
これに対して、ロシアのネベンジャ国連大使は「劇場を攻撃対象としたことはない」と空爆を否定しましたが、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使はロシアの空爆によるものという前提で、空爆された劇場の外には「子どもたち」とロシア語で大きく書かれていたことに触れ、「ロシアは残虐行為について責任を負うことになる」と激しく非難しました。
ネベンジャ大使は、ロシアが独自に策定したウクライナにおける支援のアクセスや市民の保護などを求める決議案を国連安全保障理事会に提出していましたが、予定されていた18日に採決を行わない方針を明らかにしました。
ネベンジャ大使は、欧米諸国が他の理事国に「前例のない圧力」をかけ、支持しないよう求めていると主張し、「現段階で採決を求めないことを決めた。ただ、決議案を取り下げたわけではない」と採決を回避した理由を説明しました。
ネベンジャ大使は米国がウクライナで生物兵器開発を支援していると主張し、18日に再度の安保理会合を要請しました。
※【速報1856】ロシアのネベンジャ国連大使は会合で「劇場を攻撃対象としたことはない」と空爆を否定した。ネベンジャ氏は米国がウクライナで生物兵器開発を支援していると主張し、18日に再度の安保理会合を要請していた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504691521563787264
米国によるウクライナでの生物兵器研究開発疑惑については、以下を御覧ください。
※【号外第3弾】＜IWJ検証レポート！ その3＞ビクトリア・ヌーランド氏「ウクライナに生物学研究施設がある」と告白！ ウクライナの生物兵器研究所についてThe Intercept創立編者の記事を仮翻訳！ 2022.3.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503566
このように、欧米中心の国際社会は、劇場の破壊をロシア軍による空爆によるものと決めつけて非難していますが、異なる情報も出ています。
18日未明（日本時間）、「ユーラシア全域をカバーするノマド型地政学アナリスト」を自称する、ぺぺ・エスコバール氏が、マウリポリから脱出してきた民間人の動画を投稿しました。
「マリウポリ難民によって確認された：#アゾフ ネオナチは、民間人が人間の盾として保管され囚われていた劇場を爆破した」（日本時間18日午前2時00分）
※【速報1831】Pepe Escobar@RealPepeEscobar：マリウポリ難民によって確認された：#アゾフ ネオナチは、民間人が人間の盾として囚われていたドラマ劇場を爆破した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504540030911807488
「『#アゾフ、クソ野郎！人々は去っていった-#アゾフは人々を撃った！彼らはヴォロダルスクに行こうとした民間人の列を撃った-彼らはバスを撃った！』マリウポリのネオナチ封鎖をついに逃れた民間人。彼らはいたるところに死んだ民間人がいると言う」（日本時間18日午前3時37分）
※【速報1828】Pepe Escobar@RealPepeEscobar：「#アゾフ、クソ野郎！人々は去っていった-#アゾフは人々を撃った！彼らはヴォロダルスクに行こうとした民間人の列を撃った-彼らはバスを撃った！」（続く）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504536941244870656
ロシア国防省は、ロシア軍による劇場への爆撃を否定し、マリウポリを拠点とするウクライナ軍に編入されているネオナチ民兵部隊「#アゾフ 連隊」が劇場を爆破したと主張しました。
※【速報1865】露国防省は劇場への爆撃を否定。マリウポリを拠点とするウクライナ軍の特別部隊「#アゾフ 連隊」が劇場を爆破したと主張。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504692341671882752
ロシア側が劇場爆破の「主犯」として名前を挙げた「#アゾフ大隊」については、日本の公安調査庁も情報を公開しています。
「2014年、ウクライナの親ロシア派武装勢力が、東部・ドンバスの占領を開始したことを受け、『ウクライナの愛国者』を自称するネオナチ組織が『 #アゾフ大隊 』なる部隊を結成した」
「同部隊（#アゾフ大隊 ）は、欧米出身者を中心に白人至上主義やネオナチ思想を有する外国人戦闘員を勧誘したとされ、同部隊を含めウクライナ紛争に参加した欧米出身者は約2,000人とされる」
※【速報1867】公安調査庁「近年，白人至上主義やネオナチ思想を有したり，外国人排斥等を主張したりする極右過激主義者によるテロの実行や奨励，軍事訓練キャンプの運営等，テロに関連した動向が顕著となっている」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504692474031517698
子どもたちを含む多くの人が避難していたマリウポリの劇場が空爆を受け、欧米諸国は「ロシアが空爆した」ことを前提に、一斉にロシアの残虐さを批判しました。しかし、御覧いただいたように、「#アゾフが爆破した」という現地からの情報もあります。どちらが本当か、現時点ではわかりません。
いずれにせよ、ロシアが18日、米国の生物兵器開発について国連安保理で訴えるには、「ロシア＝子どもたちが非難している劇場を空爆した国」というレッテルがありますから、かなり不利な状況に追い込まれています。
米国をはじめとするNATO加盟国は、徐々にウクライナに対する軍事支援を、静かに「防御」から「攻撃」にシフトしています。
バイデン政権は16日、ウクライナ政府に対し、追加で8億ドル（約950億円）の安全保障支援を提供すると発表しましたが、そのなかに「カミカゼドローン」とあだ名される「スウィッチブレイド」が100機含まれています。
※【速報1891】バイデン政権が発表した一連の支援には、10,000の対空兵器や、800の携帯防空ミサイルシステム「スティンガー」、銃約7,000丁のほか、100の戦術無人航空機システム（小型ドローン）が含まれる。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504713688959229956
「スウィッチブレイド」は、カメラやGPS、誘導システム、爆弾を搭載し、数キロ離れた標的に、自ら突っ込んで爆発する「自爆型ドローン」です。小型の300は、人をピンポイントに攻撃するよう設計されており、大型の600は、戦車や装甲車両を破壊する目的で作られ、飛行時間は40分、80キロまでの距離を移動することができるということです。これが攻撃兵器ではないと言うのにはかなり無理があります。
16日の米株式市場で、「スイッチブレード」の製造会社エアロバイロンメントの株価は9.8％高の81.47ドルで終了しました。終値ベースで昨年11月29日以来の高値です。まさに、ウクライナ人とロシア人が血を流し、米国の軍需産業が儲けるという構図に象徴されています。
※【速報1899】16日の米株式市場で、「スイッチブレード」の製造会社エアロバイロンメントの株価は9.8％高の81.47ドルで終了。終値ベースで昨年11月29日以来の高値を記録した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504715257054314499
岩上安身は次のようにツイートしました。
「ロシアのウクライナ侵攻は、西欧の兵器輸出国にとって、またとない商売の機会を与えてくれたようだ。この前は、兵器の玉突き輸出に逆ギレしていたポーランドだが、ウォレス英国防相に最新の中距離ミサイル防衛システムの配備を提示されてよろめいた、らしい」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504812742183890945
「スロバキアが、ロシアからの報復リスクのある玉突き兵器支援に名乗り出た。地対空ミサイルS300をウクライナに提供、そのかわりに、代替兵器をNATOから受け取る。ロシアから報復を受けた場合、NATO全体でなんとかしてくれると考えているのだろう」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504811539005468676
ロシア財務省は17日、利払い期日を迎えた2本のドル建て国債の利息計約1億1720万ドル（約140億円）の支払いを実行したと発表しました。まだ資金を受け取っていない債権者もいるということですが、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）懸念が、完全ではないにしろ、後退したかたちです。
※【速報1874】ロシア財務省は17日、利払い期日を迎えた2本のドル建て国債の利息計約1億1720万ドル（約140億円）の支払いを実行したと発表した。ウクライナ侵攻により、ロシア国債のデフォルト（債務不履行）懸念が生じていた。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504705934731329542
米国市場は、ロシアの外貨建て国債の利払いが実施されたと伝わり、大幅続伸しました。ダウ平均は417ドル高の34,480ドルと高値圏で取引を終え4日続伸です。
ただし、仮にロシアのデフォルトが起きた場合は、国際通貨基金（IMF）などから資金支援を受けられるための「必要となる加盟国の賛成は得られない」とみられています。
ロシアに対する過激ともいえる経済制裁が、ロシア、中国をはじめ米国と距離を置く国々の「脱ドル依存」を促進する可能性があるという指摘があります。実際、世界の外貨準備のうち、ドル建ての比率は2000年前後の7割から、2021年9月末には約59％まで低下しています。
※【速報1912】ロシア、中国をはじめ米国と距離を置く国も今回の制裁を踏まえ、外貨準備の脱ドル依存を加速させる可能性がある。世界の外貨準備のうち、ドル建ての比率は2000年前後の7割から2021年9月末には約59％まで低下した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504724284295442434
『スプートニク』は16日、ロシアが主導するユーラシア経済連合（EAEU）の加盟国は、中国とともに、自由な国際通貨・財政システムを構築するため、単一通貨の導入プロジェクトを取りまとめている、と報じました。
※【速報1914】スプートニク16日：ロシアが主導するユーラシア経済連合（EAEU）の加盟国は、中国とともに、自由な国際通貨・財政システムを構築するため、単一通貨の導入プロジェクトを取りまとめている。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504727435064987650
世界はすっかり、ロシアを孤立させてしまったかのように見えますが、必ずしも米国やNATO諸国と同じ考え方ではない政治家や国家もあります。
セルビアの大統領候補である、ミサ・バチッチ氏は17日、ウクライナでのロシアの軍事作戦への支持を表明しました。
※【速報1824】RT：セルビアの大統領候補ミサ・バチッチは、ウクライナでのロシアの軍事作戦への支持を表明する（午前3:00 2022年3月18日 Twitter Media Studio）
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504534633849188352
南アフリカ共和国のラマポーザ大統領は17日、ウクライナにおける戦争についてNATOを非難し、ロシア非難の呼び掛けに抵抗すると表明しました。ラマポーザ大統領は、NATOの東方拡大を批判し、重要なのは対話だと述べています。
「NATOが、東方への拡大が地域の不安定化を招くという内部の指導部や当局者からの長年にわたる警告に注意を払っていれば、戦争は回避できたはずだ」
「ロシアに対し非常に敵対的なスタンスを取るべきと主張する向きもあるが、われわれが目指すアプローチは対話だ」
※【速報1923】南アフリカのラマポーザ大統領は17日、ウクライナにおける戦争についてNATOを非難し、ロシア非難の呼び掛けに抵抗すると表明した。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504733007030087685
岩上安身は次のようにツイートしました。
「BRICsの4カ国に南アフリカを加えた新興5カ国は、BRICSと表記される。中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカ。これら5カ国が、NATOを中心とした欧米日らとは一線を画し、ロシア非難に加わらず、あるいは抵抗することを明らかにした。当事国であるロシアは言うまでもなく。世界はG7だけではない」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504793881459957760
ラマポーザ大統領の言葉に「激しく同意」と、サッカーの元日本代表MF 本田圭佑氏が18日、ツイートしました。
本田氏は、ウクライナに武器を送り続ける欧米諸国のやり方に反対するツイートもしました。
「戦争を、ロシアの侵攻を終わらせるのが目的ですよね。ウクライナに武器を送り続けるだけの支援はさらに被害が拡大します。ロシアが敗れるまでやり続ける今の方向性は１番被害が大きくなると思ってるので反対ですし、ある国が一人勝ちになりえる状況にも納得がいかないです」
※【速報1926】サッカーの元日本代表MF 本田圭佑氏が18日、南アフリカ共和国のラマポーザ大統領がウクライナにおける戦争についてNATOを非難し、ロシア非難の呼び掛けに抵抗すると表明したことに対し「激しく同意」とツイート
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504793462952312838
日本の国会でも、ゼレンスキー大統領によるリモート演説が23日に実施されることになりそうです。
これに対し、鳥越俊太郎氏が、批判の声を上げています。
「ウクライナ大統領が日本の国会でオンライン演説をするそうだ。紛争の一方の当事者の言い分を、国権の最高機関たる国会を使っていいのか？国民の声も聞かずに！中国・台湾紛争でも台湾総統の演説を国会で流すのか？」
※【速報1930】鳥越氏は「ウクライナ大統領が日本の国会でオンライン演説をするそうだ。紛争の一方の当事者の言い分を、国権の最高機関たる国会を使っていいのか？国民の声も聞かずに！中国・台湾紛争でも台湾総統の演説を国会で流すのか？」
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504793691873230852
18日、バイデン大統領と習近平主席がオンライン会談をする予定です。これが停戦の決め手になるのでしょうか。
※【速報1919】米ホワイトハウスは17日、バイデン大統領が18日に中国の習近平国家主席と電話会談を行うと発表した。両首脳は「米中間の競争関係のほか、ロシアによるウクライナ侵攻」などについて協議する。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504731458954440704
ゼレンスキー大統領は、1991年ソ連崩壊時の国境線を認めなければならないという姿勢を変えていないようです。
※【速報1922】ウクライナ大統領府顧問であるオレクシー・アレストビッチ氏は17日、ゼレンスキー大統領が1991年ソ連崩壊時の国境線を認めなければならないという姿勢を変えていないと明らかにした。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504732260049711104
岩上安身は次のようにツイートしました。
「ウクライナは、自分たちが国軍による空爆まで行って、東南部のロシア語話者を殺戮し、追放しようと図ったことは棚に上げて、ロシア語話者が多数を占めるドネツクとルガンスク人民共和国の独立は認めない、ということらしい。この8年間の民族浄化について、各国政府もマスコミも無視を決め込んでいる」
※岩上安身@iwakamiyasumi
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1504800374200627200
18日にはロシアでも、プーチン大統領が出席する「ロシア安全保障会議」が開催されるという情報があり、ウクライナ侵攻について重要な決定が下される可能性がある、と見られています。
※【速報1933】ロシアメディアは18日、プーチン大統領が出席してロシア安全保障会議が開かれると伝えました。ウクライナ侵攻について重要な決定が下される可能性があります。
https://twitter.com/IWJ_Sokuho/status/1504793946232623107
■インフレ高止まりに米FRBがゼロ金利政策を解除！ 英中銀、欧州中銀も利上げと量的引き締め方針を示す中、日銀は18日、金融緩和政策維持を決定！ 加速する円安、高まるスタグフレーション懸念!!
米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（FRB）が16日、ゼロ金利政策を解除しました。
17日付けブルームバーグは、「米連邦公開市場委員会（FOMC）は15、16両日に開催した定例会合で、政策金利を0.25ポイント引き上げることを決定し、年内残り6回の会合全てで利上げを実施することを示唆した」と報じました。
※ＦＯＭＣ、0.25ポイント利上げ－年内の連続追加利上げも示唆（ブルームバーグ、2022年3月17日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-16/R8UNCBT0G1KX01
FOMCは年8回開催される米国の金融政策を決定する会合です。FRB議長が議長をつとめ、米国内の連邦準備銀行の総裁とFRBの理事が輪番制で投票権を持つメンバーになります。
FOMCは16日に発表した声明で、「インフレは高止まりし、それはパンデミックとエネルギー価格上昇、より広範な価格圧力に関連した需給の不均衡を反映している」と表明。ロシアによるウクライナ侵攻が「短期的にインフレを一段と押し上げる圧力を生み、経済活動への重しとなる公算が大きい」との見通しを示しています。
その上で、FOMCの声明は、インフレを抑えるために「フェデラルファンド（FF）金利誘導目標のレンジを0.25－0.5％に引き上げることを決めた」と発表しています。
「FF金利」は米国の銀行が連邦中央銀行に預けている準備金で、FRBが民間銀行に貸し出しを行う際には、FF金利に一定幅の金利を上乗せされるなど、米国の政策金利の指標とされています。
さらに、声明では「委員会は今後の会合で財務省証券とエージェンシー債、GSE保証付き住宅ローン担保証券（MBS）の保有を減らし始めると想定する」と発表しています。これは、金融政策の柱であった国債を買い入れして市場に資金を流し込む量的緩和を終了し、国債を売却して市場から資金を引き上げる量的引き締めに方針を転換するということです。
※ＦＯＭＣ声明：継続的引き上げが適切に、ロシアの侵攻は物価上昇圧力（ブルームバーグ、2022年3月17日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-03-16/R8UNEXT0G1KW01
前述の17日付けブルームバーグの記事は、FRBのパウエル議長がFOMC会合後の記者会見で「米経済は極めて力強く、金融政策の引き締めに対処する態勢がしっかり整っている」と述べ、必要に応じて金融引き締めを加速させることもありうると語ったとして、「今回の利上げを皮切りに年内に複数回の利上げが行われる可能性が高い」と報じています。
米労働省が3月10日に発表した消費者物価指数は、前年同月比7.9%の上昇で、11日付けロイターは「1982年1月以来約40年ぶりの高さとなった」と報じています。
※米ＣＰＩ、2月は前年比7.9％上昇に加速 40年ぶりの高水準継続（ロイター、2022年3月11日）
https://jp.reuters.com/article/usa-economy-inflation-idJPKCN2L71UP
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■＜IWJ取材報告 1＞「中立を守る、戦争に関与しないという選択肢はないのか？」ウクライナ情勢についてIWJ記者の質問に林大臣は「ロシアの暴挙には『高い代償』が伴うことを示す」と国際協調を強調！～3.18 林芳正 外務大臣 定例会見
3月18日午後1時30分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催されました。
冒頭、林大臣より、3月18日から21日まで、トルコ共和国及びアラブ首長国連邦（UAE）を訪問する予定である旨、報告がありました。
※林外務大臣のトルコ、アラブ首長国連邦訪問（外務省、2022年3月18日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000759.html
林大臣は、この訪問において、ウクライナ情勢、国際原油市場の安定化、及び二国間関係の強化を図り、これら3点における連携を確認することが目的であると語りました。
大臣と各社記者との質疑応答で、IWJ記者はウクライナ情勢について、以下のとおり質問しました。
「ウクライナ情勢について、ひとつうかがいます。現在、
世界中でロシア批判が席巻していますが、ハンガリーのオルバン首相は、『中部ヨーロッパ諸国は大国にとっての「チェス盤」に過ぎず、ハンガリーは自国軍や兵器を派遣することはない』と述べています。
林大臣は、この言葉をどのようにお受けとめになられるでしょうか。日本政府は防弾チョッキなどの装備をウクライナに支援していますが、中立を守る、戦争に関与しないという選択肢はないのでしょうか？」。
この質問に対して、林外務大臣は次のように答えました。
「ロシアへのウクライナへの侵略は、国連憲章第2条の4が禁じる違法な武力の行使であり、国際法違反であると考えております。
国際秩序の根幹、これを守り抜くために、毅然と行動し、こうしたロシアの暴挙には、『高い代償』が伴うことを示していかなければならないと考えております。
我が国としては、ロシアが侵略を止め、国際社会の声に耳を傾けるよう、引き続き、G7をはじめとする国際社会と連携して、適切に対応して参りたいと考えております」。
※国連憲章第2条4項：
すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
林外務大臣の会見の詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「中立を守る、戦争に関与しないという選択肢はないのか？」ウクライナ情勢についてIWJ記者の質問に林大臣は「ロシアの暴挙には『高い代償』が伴うことを示す」と国際協調を協調！～3.18 林芳正 外務大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503573
■＜IWJ取材報告 2＞消費者にとって有害無益なガイドライン案！ 食品添加物「無添加」「不使用」表示ができなくなる!?～3.15 第3回食品表示について食の安全議連に私たちの声を届けるオンライン集会－食品添加物の無添加・不使用表示－について
2022年3月15日午前11時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて、食の安全・安心を創る議員連盟の主催により、「第3回 食品表示について食の安全議連に私たちの声を届けるオンライン集会－食品添加物の無添加・不使用表示－」が開催されました。
集会は、消費者庁から2名の担当官が出席し、議員、および、消費者・市民団体の代表者からの質問に答える形で進められました。
現在、食品添加物は、食品安全委員会で安全性が評価され、厚生労働省での審議を経て、「食品衛生法」にもとづき成分規格や使用基準が設定され、「食品表示法」にもとづく食品表示基準によりその表示方法が規定されています。
※食品表示基準（e-GOV）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=427M60000002010
しかし、食品表示基準第9条（表示禁止事項）には、食品添加物が不使用である旨の表示（食品添加物の不使用表示）について特段の規定はなく、食品関連事業者等が容器包装に、任意で「無添加」、「不使用」等の表示を行っているのが現状です。
この「無添加」等の表示方法について、食品表示基準第9条では、表示すべき事項の内容と矛盾する用語や内容物を誤認させるような文字等は禁止しているものの、その解釈を示す消費者庁発行の「食品表示基準Q&A」は網羅的ではありません。
※食品表示基準Ｑ＆Ａ（消費者庁）
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/assets/food_labeling_cms101_210317_12.pdf
こうしたことを理由に、表示禁止事項に当たるか否かの判断基準となるガイドラインの策定が提案され、2021年3月3日に食品添加物の不使用表示に関するガイドライン検討会が設置され、消費者や事業者へのヒアリング等を通じて、表示禁止事項に該当のおそれが高いと考えられる表示についてのガイドライン案が取りまとめられました。
2021年12月に公示されたこのガイドライン案では、表示作成にあたり注意すべき食品添加物の不使用表示について、10の類型が設けられており、その「類型1」としてあげられているのが「単なる『無添加』」の表示です。
※食品添加物の不使用表示に関するガイドライン（案）（e-GOV）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000228347
そもそも、この類型の根拠が曖昧なため、ガイドライン案自体が拡大解釈される恐れが大きく、食品添加物の安全性が前提とされている点などをもって、消費者にとって有害無益なガイドライン案として、撤回、もしくは継続審議を求める声が上がっています。
集会では、社会民主党党首の福島瑞穂参議院議員が、「類型1（単なる『無添加』の表示）」について、「本当に化学調味料とかを使ってなくて、無添加というのはあるのに、なぜ、この表示がダメなのか？」という根本的な疑問について、表現や例えを変えて、何度も繰り返し消費者庁担当官を問い質しました。
しかし、「無添加表示が良いのか悪いのか？」という福島議員の質問に対し、消費者庁担当官は、「ケース・バイ・ケースです」との答弁に終始し、根拠の曖昧さはまったく解消されませんでした。
集会の詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※消費者にとって有害無益なガイドライン案！ 食品添加物「無添加」「不使用」表示ができなくなる!?～3.15 第3回食品表示について食の安全議連に私たちの声を届けるオンライン集会－食品添加物の無添加・不使用表示－
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503445
■＜新記事紹介＞バイデン・ファミリーはウクライナ利権に深く関与！ バイデン大統領の次男ハンター・バイデン氏が、2014年ユーロ・マイダン革命直後、ウクライナの天然ガス会社ブリスマ役員に！ 同社新規ロビー活動と同時期！
オリバー・ストーン監督制作のドキュメンタリー映画「ウクライナ・オン・ファイアー」の中で、プーチン大統領は、ウクライナで起きた「乱暴な民営化と公然たる国有財産の強奪」を語っています。その混沌から、「経済マフィア」とも呼ばれる新興財閥「オリガルヒ」が生まれました。
2014年、ウクライナのユーロ・マイダン革命直後、オリガルヒ創業の天然ガス会社「ブリスマ」役員に、バイデン米副大統領（当時）の息子ハンター・バイデン氏が就任。当時ウクライナ担当だった父のコネを活用して、彼がウクライナのロビー活動を仕切った可能性は高いと考えられます。
ウクライナを抜かしてロシアと欧州を直結するパイプライン「ノルドストリーム2」の、ウクライナ・ロビーによる妨害工作の中心に、ハンター・バイデン氏がいたのではないでしょうか。ウクライナの支配階層、オリガルヒと共にウクライナ人を搾取する、米国政界の姿があぶり出されてきます！
詳しくは下記の記事を御覧ください！
※バイデン・ファミリーはウクライナ利権に深く関与！ バイデン大統領の次男ハンター・バイデン氏が、2014年ユーロ・マイダン革命直後、ウクライナの天然ガス会社ブリスマ役員に！ 同社新規ロビー活動と同時期！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503602
■＜新記事紹介＞「『義勇兵』はすでにいた」！ 国際政治学者の六辻彰二氏がウクライナ民兵組織アゾフ連隊に欧米各国からネオナチや極右参加を指摘！ 捕虜虐殺しながら国防軍に編入、現在、民間人訓練で「総力戦推し進める主体」！六辻彰二氏には3月25日に岩上安身がZOOMインタビューの予定!!
2013年1月28日に岩上安身がインタビューを行った国際政治学者の六辻彰二氏が3月5日のヤフーニュースの個人記事で、ウクライナが呼びかけた国際義勇兵が「過激派の巣窟」になるという欧米各国の懸念を指摘しています。
※岩上安身によるインタビュー 第266回 ゲスト 六辻彰二氏 2013.1.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/55438
2014年のクリミア危機から、ウクライナでは「アゾフ連隊」などの極右ネオナチ民兵組織に、欧米各国から極右の活動家などが続々加わりました。六辻氏は、彼ら民兵の捕虜虐殺等の戦争犯罪や、ウクライナ国防軍編入後もナチスを賞賛するなどの問題を指摘しています。
彼ら民兵組織は、海外の白人至上主義者が献金で支え、ウクライナ政府は黙認状態です。しかもロシアの侵攻後、彼らは民間人に訓練を行い、「総力戦を推し進める主体」になっているといいます。こうしたことは、日本の大手記者クラブメディアはまったく報じようとしません。
ウクライナの「義勇兵」の問題を検証せずに、「この戦いはネオナチとの戦いである」などのロシアの主張を「偽情報」と決めつけるわけにはいかないでしょう。
六辻彰二氏は、3月25日（金）午後7時から「岩上安身によるインタビュー」にご出演（Zoom）いただく予定です。
詳しくは下記の記事を御覧ください！
※「『義勇兵』はすでにいた」！ 国際政治学者の六辻彰二氏がウクライナ民兵組織アゾフ連隊に欧米各国からネオナチや極右参加を指摘！ 捕虜虐殺しながら国防軍に編入、現在、民間人訓練で「総力戦推し進める主体」！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/503590
■3月17日配信の【号外第2弾】および【号外第3弾】の記述の訂正とお詫び
3月17日配信の「【号外第2弾】＜IWJ検証レポート＞米国とウクライナには生物兵器拡散をめぐる法的枠組みが存在する！ 米国からウクライナに対して、2005年以降17年間も、生物兵器拡散防止に関して資金の流れと共同研究が事実としてある！」および「【号外第3弾】＜IWJ検証レポート！ その3＞ビクトリア・ヌーランド氏「ウクライナに生物学研究施設がある」と告白！ ウクライナの生物兵器研究所についてThe Intercept創立編者の記事を仮翻訳！」の中で間違いが2か所ありました。
【号外第2弾】および【号外第3弾】の中で、「The Intercept創設編集者のグレン・グリーンワルド氏」と記載しておりましたが、正しくは、「元The Intercept創設編集者でジャーナリストのグレン・グリーンワルド氏」です。
また、【号外第2弾】の中で、ヌーランド米国務次官の発言の書き起こしを次のように記載していました。
「Ukraine has a biological research facilities which in fact we are now quite concerned Russian troops Russian forces may be seeking to gain control of so we are working with the ukrainians
on how they can prevent any of those research materials from falling into the hands of Russian forces should they approach.」
この中の「a biological research facilities」の「a」は冠詞ではなく言いよどんだときの「ah」と記載すべきでした。
以上の2点を訂正し、お詫びいたします。
この間違いについては、会員の方よりご指摘をいただきました。誠にありがとうございます。ここに御礼申し上げます。また、いただいたコメントは、掲載のご許可を取った上で、改めてご紹介させていただきます。
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220319
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、木原匡康、城石裕幸、富樫航、渡会裕、中村尚貴）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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