┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～ウクライナ国防省が「ロシアが兵力増強を完了。いつでも侵攻」と分析を発表！ バイデン米大統領は「プーチンはウクライナに侵攻するだろう」と発言、反撃を示唆！ ロシア外務省はブリンケン米国務長官との電話会談で「『ロシアの侵攻』が用意されているかのような疑惑を拡散するな」と非難！ キエフでは不動産売却が活発に!!
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┠■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! IWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の今月末までの不足金額は、あと669万6542円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。特定政党や特定政治団体などからの隠れ資金など、一切受け取っていません。12月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
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┠■【中継番組表】
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┠■京都、大阪、兵庫が21日、まん延防止等重点措置を要請！ 東京都は2日連続新規感染者数過去最多を更新！ 都のモニタリング会議は「第5波の立ち上がりをはるかに上回るスピード、これまでに経験したことのない危機的な感染状況の可能性」と指摘！ 都のオミクロン株は95.3%!!
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┠■大阪MBS（TBS・毎日新聞グループ）虫明社長が正月特番『東野＆吉田のほっとけない人』への松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事、元維新代表・橋下徹氏の3氏揃っての出演に「中立性を欠くのではないか」との番組審議会の指摘を受け、調査と報告を表明！ IWJ記者の取材にMBS広報担当者は「在阪メディアが『維新寄り』との印象を持たれていることは承知している。MBSは『反維新』といわれるが」と回答！
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┠■＜IWJ取材報告 1＞「福島原発事故が原因で甲状腺がんになったと声を上げると、バッシングを受け、社会的にずっと孤立してきた。因果関係がないというなら立証すべきだ！」～1.19小児甲状腺がん患者による東電提訴についての記者会見
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┠■＜IWJ取材報告 2＞今夏の参議院選挙に向け「衆議院の暴走を許さない！ 参議院で改憲勢力3分の2を許さない！ そういう戦いをやり遂げる！」と田村智子副委員長らが訴え！～1.20日本共産党 参院比例5予定候補勢ぞろい街頭宣伝
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┠■＜新記事紹介＞岸田総理が会見で安倍元総理の大失態・アベノマスク正当化！ 岸田氏を総理に押し上げた「恩人」安倍元総理への媚びへつらい！ 首相人権担当補佐官は国内人権問題も所轄！ しかし仕事の中身はまったく具体性なし！
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┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、2015年収録「『国家として、メルトダウンしかかっている』混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは～岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授（※現在は名誉教授）・下斗米伸夫氏」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！
┃
┠■編集雑記 田中兆子『徴産制』を読む IWJ編集部・六反田千恵
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■はじめに～ウクライナ国防省が「ロシアが兵力増強を完了。いつでも侵攻」と分析を発表！ バイデン米大統領は「プーチンはウクライナに侵攻するだろう」と発言、反撃を示唆！ ロシア外務省はブリンケン米国務長官との電話会談で「『ロシアの侵攻』が用意されているかのような疑惑を拡散するな」と非難！ キエフでは不動産売却が活発に!!
おはようございます。IWJ編集部です。
20日付け米CNNが、「ウクライナ国防省は20日までに、ロシアによる同国への攻撃に動員される可能性がある国境線周辺での兵力の増強がほぼ完了し、侵攻がいつでも起き得る可能性があるとの最新の情報分析を明らかにした」と報じました。
「集結したロシア地上軍の規模は12万7000人以上。兵士らは10万6000人余で、これに海空両軍の要員が加わる」「ウクライナは攻撃作戦の準備作業と受け止めたとした」「ロシアはウクライナ東部地域で武装闘争を展開する3万5000人以上の親ロ勢力を支援」などと報じています。
※ロシアの兵力集結ほぼ完了、侵攻いつでも可能 ウクライナ分析（CNN、2022年1月20日）
https://www.cnn.co.jp/world/35182367.html
また、20日付け英BBCは、バイデン米大統領が、19日の記者会見で「私の推測では、彼（プーチン氏）は（ウクライナに）侵攻するだろう。彼は何かしなければならないはずだ」と、記者の質問に答えたと報じています。
BBCの記事によると、「一方で、プーチン氏が西側諸国を『試す』行為をすれば、『深刻で高い代償』を払うことになるだろうと警告した」とのことです。
※バイデン氏、プーチン氏は「ウクライナ侵攻するだろう」 西側試せば「高い代償」（BBC、2022年1月20日）
https://www.bbc.com/japanese/60049365
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! IWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の今月末までの不足金額は、あと669万6542円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。
今期第12期は、昨年8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えました。
8月から12月までのこの5ヶ月間の累計の不足分は、355万7262円となっております。この不足額を抱えたまま、2022年への不安な越年となってしまいました。
年明けは1月1日から20日までの20日間で、97件、106万700円のご寄付・カンパをいただいています。ご寄付をくださった皆さまに、心より感謝申し上げます。
しかし1月のご寄付・カンパが、月の3分の2が過ぎようという20日時点で、まだ今月の月間目標額の4分の1、25%にとどまっており、今月の月間目標額まで、あと、313万9300円必要です！
このままのペースでは、今月も月間目標額に達せず、先月までの5ヶ月で355万722円だったトータルの赤字幅がまた増えてしまいそうです！ この5ヶ月間の不足額の355万7262円と、1月分の残額を合計すると今月末までに赤字を出さないためには、あと669万6562円必要です。
すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、まだ1円も返済されていません。個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。会社から報酬も受けとっていません。前期に続き、今期もただ働きが続いています。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけの、もともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。
これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、あと月末までの金額不足分を穴埋めすることはできません！ 2期連続で、会社から1円も報酬を受けとらずにただ働きを続けるということは、個人として、経済的、物理的、精神的にも、きわめて厳しいものがあります！
どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3373人です。そのうちサポート会員は1174人です（2021年12月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、1月末までに会員の皆さま全員が1994円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人5227円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！
改憲による緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！
2022年に入り、米中の対立は一段と軍事的な色彩を帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」が起きれば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が、自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は自衛隊の任務ではなく、自衛隊はとてもできない、などという声も同時に漏れ伝えられています。戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難のための対策や、被害が出た時の想定や対処は、政府も自治体も、まったく手をつけていないのです。
「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの河野克俊元統合幕僚長は2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。
※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/
住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。
こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。
世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。彼らは、我々日本の都合など、考えてはくれません！
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。
米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1％の超富裕層と、その他の貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。
他方、米国の単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。米国が科学技術と、軍事の両面で、新興ライバル国・中国にどのくらい迫られ、追いつかれ、あるいは追い抜かれているのか日本のマスコミは正面切って取り上げない、「アリソン・レポート」をIWJでは断続的に紹介しています。これらも御覧になってください。
※IWJ検証レポート～アリソン・レポートの衝撃（その1）「米国は科学技術の覇権を握っていない」グレアム・アリソンが政権移行のメモをレポート「偉大なるライバル」（技術編）で「10年で中国は米国を抜く」 2022.1.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501076
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」で対中戦争に参戦し、そのタガも外れてしまうことでしょう。「ウクライナ危機」と「台湾有事」は、ライバルであるロシアと中国を見すえた、二正面作戦であり、どちらかが弾ければもう一方も弾け、第3次世界大戦への扉を開くことになります。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。
その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。
そうでなければ、米国のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。
ご存知の通り、昨年10月31日に衆議院選の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らは、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始めています。
12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤義孝衆議院議員（元総務大臣）は自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と、緊急事態条項こそが、最優先の本丸という、自民党の「本音」を主張しました。
そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。
※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://onl.tw/qmAQ9ks
コロナ禍で、いつ、「法の支配」が空洞化したのでしょうか!? あたかも、日本国内でアナーキーな状態や、暴動でも起きたような言い草ですが、そんなことは1度も起こっていません。玉木代表の発言はデタラメにもほどがあると言うべきものでしょう。
日本国内で、「法の支配」が空洞化しつつあるとしたら、改憲勢力の筆頭である安倍元総理に直結する、モリ・カケ・サクラのようなスキャンダルに対し、検察が「不起訴」を決め込み、「正義」と「法の支配」の実現をしようとしないことです。安倍元総理らの米国・米軍にとって都合のよい対米従属右派は、あたかも「法の支配」の及ばない治外法権におかれているかのようです。
自民・公明・維新・国民民主の従米改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。
自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が最初の憲法改正草案を出した時点から、約10年間もその点を指摘し、批判し続けてきました。
実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://onl.tw/bTT5q4T
※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://onl.tw/TNrR5Re
以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！
※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://onl.tw/KrAQB7g
しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして平然と国民を欺き、マスメディアも、そのカムフラージュのあざとさをつき、さらには緊急事態条項の中身に分けいって批判的検討を加え、その危険性について国民に警鐘を鳴らすことは、まったく手がけません。
はっきりと言いきります。
緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえてのものです。
この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。
問題は、それだけではすみません。戦争には莫大なカネ（戦費）がかかるのです。
景気の回復やコロナ対策どころか、膨大な戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するという腹づもりも、この緊急事態条項導入の裏側には隠されているはずです。
1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、新円切り替えと預金封鎖という強硬策を行い、その上で「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために価値のなくなった戦時国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。
※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/Lt1N5Jw
※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/7aPS1sP
※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://onl.tw/wLkTg8Q
その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。
国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。
国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。
選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？
多くの国民は、緊急事態条項の危険性について、マスコミが取り上げず、世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。
IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！
戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。
もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。
こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。特定政党や特定政治団体などからの隠れ資金など、一切受け取っていません。12月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
12月は31日間で、490件、692万2428円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方200名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
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T.G. 様
須河内隆夫 様
原 孝俊 様
K.T. 様
Y.I. 様
N.H. 様
宇土巻子 様
高野淳乃 様
松本益美 様
T.O. 様
星野 富一 様
杉田 ひろみ 様
H.W. 様
T.N. 様
T.S. 様
Y.Y. 様
丸潮新治郎 様
漆谷晶子 様
S.T. 様
服部 健治 様
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皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
残念ながら、1月もまたピンチです！ 今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
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◆中継番組表◆
＊＊2022.1.21 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch4】10：30～「立憲民主党 泉健太代表 記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch4
立憲民主党・泉健太代表による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた立憲民主党関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%AB%8B%E6%86%B2%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A
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【IWJ・Ch7】12：10頃～「林芳正 外務大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch7
林芳正 外務大臣 定例記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣記者会見関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%A4%96%E5%8B%99%E5%A4%A7%E8%87%A3%E8%A8%98%E8%80%85%E4%BC%9A%E8%A6%8B
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【IWJ・エリアCh5・東京】18：30～「原発反対八王子行動（スタンディング）」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動（スタンディング）を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【タイムリー再配信 1051・IWJ_YouTube Live】20：00～「『国家として、メルトダウンしかかっている』混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは～岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授（※現在は名誉教授）・下斗米伸夫氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2015年5月に収録した、岩上安身による下斗米伸夫氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/244787
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◆中継番組表◆
＊＊2022.1.22 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 1052・IWJ_YouTube Live】20：00～「世界に取り残される日本の自動車メーカー『日本沈没の戦犯』は誰だ!? 自民党による元新潟県知事・泉田裕彦氏擁立の裏側にも迫る！ ～岩上安身によるインタビュー 第791回 ゲスト 元経産官僚・古賀茂明氏 ＜自動車産業エッセンス版＞」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2017年9月に収録した、岩上安身による古賀茂明氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた自動車産業関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E7%94%A3%E6%A5%AD
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/398059
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
防衛省がレールガンをミサイル迎撃の中核に！ しかしハイコストで米国は開発中断!! 岩上安身は2016年に東京新聞、望月衣塑子記者インタビューで「これも米国が日本にリスク取らせる話」と指摘！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501335
「福島原発事故が原因で甲状腺がんになったと声を上げると、バッシングを受け、社会的にずっと孤立してきた。因果関係がないというなら立証すべきだ！」～1.19小児甲状腺がん患者による東電提訴についての記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501322
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■京都、大阪、兵庫が21日、まん延防止等重点措置を要請！ 東京都は2日連続新規感染者数過去最多を更新！ 都のモニタリング会議は「第5波の立ち上がりをはるかに上回るスピード、これまでに経験したことのない危機的な感染状況の可能性」と指摘！ 都のオミクロン株は95.3%!!
大阪府の吉村洋文知事は20日の会見で、兵庫県、京都府と3府県で、21日に国にまん延防止等重点措置の適用を要請することを明らかにしました。
※2022年1月20日(木) 吉村洋文大阪府知事 囲み会見（大阪維新の会）
https://youtu.be/DddOsC2xYHM
20日付け日本経済新聞は20日の大阪府の新規感染者数を5933人、「過去最多となった19日の6101人は下回った」と報じました。20日時点の病床使用率は35.8%、重症者は17人です。
※大阪府、20日の新規感染5933人 新型コロナ（日本経済新聞、2022年1月20日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF205J50Q2A120C2000000/
一方、東京都は20日の新規感染者を8638人と発表しました。2日連続過去最多を更新しました。
病床使用率は28.9%、重症者は9人です。
※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第2821報）（東京都福祉保険局、2022年1月20日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2821.html
また、20日の東京都のモニタリング会議では、「今週の変異株PCR検査の結果では、オミクロン株疑いの割合は95.3％と全体の9割を超えている」と発表。新規感染者の増加については「第5波の立ち上がりをはるかに上回るスピードで増加しており、これまでに経験したことのない危機的な感染状況となる可能性がある」と指摘しました。
※ 最新のモニタリング項目の分析・総括コメントについて（東京都福祉保健局、2022年1月20日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/info/monitoring.html
※1月17日に行われた岩上安身による、医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師のインタビューは、今週末22日まで下記のURLで無料公開しています。この機会にぜひ御覧になってください。
https://www.youtube.com/watch?v=AoVlPy2maYI&t=4839s
■大阪MBS（TBS・毎日新聞グループ）虫明社長が正月特番『東野＆吉田のほっとけない人』への松井一郎大阪市長、吉村洋文大阪府知事、元維新代表・橋下徹氏の3氏揃っての出演に「中立性を欠くのではないか」との番組審議会の指摘を受け、調査と報告を表明！ IWJ記者の取材にMBS広報担当者は「在阪メディアが『維新寄り』との印象を持たれていることは承知している。MBSは『反維新』といわれるが」と回答！
1月19日に大阪のMBS（毎日放送）の虫明洋一社長が記者会見を行いました。
この会見で、「1月1日放送の『東野＆吉田のほっとけない人』に『中立性に欠ける』との指摘があるが」との質問があり、虫明社長は「この番組については先週開かれた番組審議会で、委員から中立性を欠くのではないか、など厳しい意見をいただきました。これを受けて宮田専務をリーダーとして検証するための調査チームを発足したところです。詳細はきちんと調査した上でご報告したいと思います」と答えました。
※社長会見をオンラインで開催しました（MBS、2022年1月19日）
https://www.mbs.jp/kouhou/news/log/20220119_3446.shtml
質問に出た『東野＆吉田のほっとけない人』は、お笑い芸人の東野幸治氏と漫才コンビ「ブラックマヨネーズ」吉田敬氏が司会をつとめる正月のバラエティ2時間特番です。この番組に、日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長、維新副代表の吉村洋文・大阪府知事、元維新代表の橋下徹氏が出演しました。
放送された番組内容を、1月1日付けスポニチが詳しく報じています。記事は、「コロナ、選挙で激動な1年だった」と振り返る吉村府知事を、橋下氏と松井市長が「イジりっ放し。（中略）息の合った爆笑トークが繰り広げられた」などと報じています。
※政治家に向いている芸能人は？ 吉村知事、橋下徹氏、大阪・松井市長が挙げた名前は？（スポニチ、2022年1月1日）
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2022/01/01/kiji/20220101s00041000486000c.html
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■＜IWJ取材報告 1＞「福島原発事故が原因で甲状腺がんになったと声を上げると、バッシングを受け、社会的にずっと孤立してきた。因果関係がないというなら立証すべきだ！」～1.19小児甲状腺がん患者による東電提訴についての記者会見
1月19日午後1時より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、小児甲状腺がん患者による東電提訴についての記者会見が開催されました。
弁護団として、井戸謙一氏、河合弘之氏、海渡雄一氏、大河陽子氏、北村賢二郎氏の5名の弁護士が登壇しました。
この裁判は、東京電力福島第一原子力発電所の事故当時に福島県内に居住していた男女6人が、事故による放射線被曝で甲状腺がんを発症したとして、東京電力（以下、東電）に、6億1600万円の損害賠償を求めるものです。
原告らは事故当時6歳から16歳（現在17歳～27歳）で、甲状腺全摘や生涯にわたりホルモン薬の服用を余儀なくされるなど、日々の生活自体、そして、それぞれの進路や就業において困難を被っています。
また、この訴訟は、原発事故の放射線被曝による損害について、作業員以外の一般住民が東電を訴える初めての訴訟です。
会見冒頭、弁護団長である井戸謙一弁護士は次のように語りました。
「この裁判の最大の争点は、まさにこの事故により放出された放射性物質、それと原告らの甲状腺がんのあいだに因果関係があるかどうか。それが最大の争点になる」。
また、弁護団・副団長の河合弘之弁護士は、「甲状腺がんと被曝との因果関係は現時点で認められない」とする福島県の県民健康調査による専門家会議の結論について、次のように厳しく批判しました。
「なぜ福島原発事故から11年も経ってから裁判を起こしたのかと思うかもしれません。
それは、あの事故が原因で甲状腺がんになったと声を上げると、まわりからバッシングが起きる。もしくは非常に社会的な圧力がかかるということで、ずっと患者が一人で悩むか、患者一人とお母さんで悩むか、お父さんと三人で悩むかという、社会的に孤立し、窒息してきたからです。
訴訟を起こすことは、非常に勇気のいることで、皆さん、逡巡に逡巡を重ねて、やっと今日に至った。（中略）
日本政府は、福島原発事故を含む原発事故によって、放射線がばら撒かれても、健康被害は発生しないんだと。
放射能を浴びても、がんにならない。放射性ヨードを浴びても、甲状腺がんにならない。ならないのであれば、放射性物質は怖くない。放射性物質が怖くなければ、放射性物質を拡散する原発事故があっても大したことはない。で、事故が起きても大したことはないのであれば、原発を動かしていい。
原発を動かし、再稼働させて、原発を存続させてもいい、という論理を貫徹するために、どんなに被害が大きくても因果関係がないと、さすがに言い切れない。
『因果関係があるとは考えにくい』という非常に曖昧な形で、でも、もう完全に否定しているわけです。
『因果関係があるとは考えにくい』と言って政策を組むことは、『因果関係がない』と言っているのと同じです。
考えて欲しいのは、（中略）100万人にひとりしか発生しない病気（小児甲状腺がん）が、（約10年間で）約300人発生している。文字通り桁違いな数字なんです。
したがって、これを否定するならば、逆にあちらが原発による被曝で甲状腺がんになったんじゃないということを立証すべきだというふうに、私たちは考え、また、今までの医療訴訟とか薬害訴訟の伝統的な考え方からしても、そのように考えた」。
同じく、副団長の海渡雄一弁護士は、この裁判への思いを次のように語りました。
「当時も今も10代の方もいるわけですけれども、立ち上がったということは、本当に画期的なことで、弁護団としては、（中略）判決だけではなく、原告たちと同じような目にあった方々、仲間たち全員に適用されるような、しっかりとした、国の医療と生活の補償制度を作っていく、そういう作業まで視野に入れたい」。
なお、この訴訟は1月27日（木）に東京地裁に提訴する予定となっています。
詳細については、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「福島原発事故が原因で甲状腺がんになったと声を上げると、バッシングを受け、社会的にずっと孤立してきた。因果関係がないというなら立証すべきだ！」～1.19小児甲状腺がん患者による東電提訴についての記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501322
■＜IWJ取材報告 2＞今夏の参議院選挙に向け「衆議院の暴走を許さない！ 参議院で改憲勢力3分の2を許さない！ そういう戦いをやり遂げる！」と田村智子副委員長らが訴え！～1.20日本共産党 参院比例5予定候補勢ぞろい街頭宣伝
1月20日、東京都新宿区の新宿駅西口で、今年7月に行われる参議院議員選挙の日本共産党比例予定候補者5名が、そろって街頭演説を行いました。
マイクを握ったのは、岩渕友・参議院議員、武田良介・参議院議員、弁護士で前参議院議員の仁比聡平氏、そして党副委員長で政策委員長の田村智子・参議院議員です。
田村副委員長は「戦争をしてはいけないとする日本国憲法がどうなるか」「衆議院の暴走を許さない、参議院で改憲勢力3分の2を許さない、そういう戦いを何としてもやり遂げていかなければならない」と決意を語りました。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※今夏の参議院選挙に向け「衆議院の暴走を許さない！ 参議院で改憲勢力3分の2を許さない！ そういう戦いをやり遂げる！」と田村智子副委員長らが訴え！～1.20日本共産党 参院比例5予定候補勢ぞろい街頭宣伝
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501332
■＜新記事紹介＞岸田総理が会見で安倍元総理の大失態・アベノマスク正当化！ 岸田氏を総理に押し上げた「恩人」安倍元総理への媚びへつらい！ 首相人権担当補佐官は国内人権問題も所轄！ しかし仕事の中身はまったく具体性なし！
2021年12月21日の国会閉会後の記者会見の冒頭から、岸田文雄総理大臣は、安倍元総理による世紀の失策「アベノマスク」の正当化に努めました。
不良品発生で遅れた配布時期をごまかしたあげく、その配布が国内のマスク製造、流通を回復させたと、事実を歪曲。自身の総理就任の「恩人」で、最大派閥の長である安倍元総理の「大失政」を糊塗したのです。
一方、新型コロナの経口治療薬160万回分を確保し供給すると述べましたが、オミクロン株の感染力をデルタ株の2倍に想定している点には懸念が残ります。
また、新たに設置された国際人権問題担当の首相補佐官は、国内人権問題も所轄すると明言しました。しかし、具体的にどのような国内人権問題に取り組むかに関して言及はありませんでした。
入管問題やヘイトクライム、ヘイトスピーチ、女性差別、障害者差別、LGBT差別など、深刻な人権問題は山積しています。首相人権担当補佐官を、単なるお飾りに終わらせてはなりません。仕事の中身に注目していく必要があります。
詳しくは、下記記事を御覧ください。
※岸田総理が会見で安倍元総理の大失態・アベノマスク正当化！ 岸田氏を総理に押し上げた「恩人」安倍元総理への媚びへつらい！ 首相人権担当補佐官は国内人権問題も所轄！ しかし仕事の中身はまったく具体性なし！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501367
■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、2015年収録「『国家として、メルトダウンしかかっている』混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは～岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授（※現在は名誉教授）・下斗米伸夫氏」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！
この日刊IWJガイドでも繰り返しお伝えしているように、ウクライナをめぐる米・NATOとロシアとの緊張が続いています。
この情勢を理解するには、2014年のウクライナの首都キエフのユーロマイダンでの騒乱とヤヌコビッチ政権崩壊と新政権誕生、クリミア半島での住民投票とロシアによるクリミア半島併合などまでさかのぼって、米露の関与と情報操作を振り返る必要があります。
そこで本日午後8時から、2015年5月7日に収録した「『国家として、メルトダウンしかかっている』混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは～岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授（※現在は名誉教授）・下斗米伸夫氏」を再配信します。
「ウクライナという国家は、すでにメルトダウンしかかっている」――。『プーチンはアジアをめざす～激変する国際政治』（NHK出版、2014年）、『アジア冷戦史』（中央公論新社、2004年）などの著者で、ロシアとウクライナの政治情勢に詳しい法政大学教授の下斗米伸夫氏は、岩上安身によるインタビューの中で、東部で混乱が続くウクライナの情勢について、このように語りました。
2015年2月12日、ドイツのメルケル首相、フランスのオランド大統領がリーダーシップを取り、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのポロシェンコ大統領を交えた協議で停戦の合意（ミンスク2）がなされました。
しかし、その後も、ウクライナ東部においてウクライナ軍と親ロシア派の対立状態は継続していました。4月20日からは、米軍とウクライナ軍による合同演習も開始され、これにロシアが「ミンスク合意に違反する」と強く反発するなど、インタビュー当時も混乱が収拾する気配が見えませんでした。
このような中、6月には安倍晋三総理（当時）がウクライナを訪問し、ポロシェンコ大統領と会談を行いました。安倍総理はウクライナに約2500億円の支援を表明しました。紛争当事国にわざわざ出向いて、一方に肩入れするようなことをわざわざ行ったのです。
こんなことをしておいて、ロシアのプーチン大統領に対して、なれなれしく「ウラジミール」呼ばわりし。日本に招待して、「招待」すれば、北方領土問題が解決するといわんばかりの安倍元総理の論外の見通しの甘さは、何度でも思い返して批判する必要があるでしょう。
※安倍内閣総理大臣のウクライナ訪問（外務省、2015年6月8日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/c_see/ua/page4_001242.html
これに先立つ2015年4月27日、日米ガイドラインが18年ぶりに改定され、集団的自衛権の行使が盛り込まれ、自衛隊による米軍支援の地理的制限が取り払われました。自衛隊と米軍の一体化が、格段に進んだ格好です。
集団的自衛権が行使されることにより、自衛隊は、アジア一帯に限定されず、米軍とともに混乱が続くウクライナにも行かされることになるのではないかという危惧の中、インタビューは行われました。
ウクライナは今後、どうなるのか。そして、ウクライナをめぐり、米国とロシアは、次にどのような戦略を選択するのか。
下斗米教授は、「米国が一極支配の力を持っていたのは、一般的には1990年代と言われますが、実は1945年ではないか、と思います。それから考えると、現在の米国の力は、当時の半分くらいになっています。その代わり、ロシア、中国、インド、ブラジルの、BRICsが台頭していますね」と指摘した上で、ウクライナへの自衛隊派遣という岩上安身の懸念について、次のように答えました。
「私は、まだ、自衛隊が米軍とともにウクライナに行く、というところまでは考えていません。重要なのは、ミンスク合意後のプロセスに、米国がどう関与するか、ということです。集団的自衛権というよりも、ロシアをも組み込んだ、集団的安全保障の枠組みが作られるのではないでしょうか。
しかし、日本がウクライナに拠出する2500億円という額は、IMFよりも大きいものです。この点について、政府はきちんと国民に説明をするべきでしょう」
また、下斗米教授は、ウクライナ新政権が「ロシア語使用禁止」を打ち出したことについて、次のように語りました。
「ウクライナ語とロシア語というのは、もともとは同根なんですね。ウクライナの『クライナ』は『すみっこ』という意味で、普通名詞です。『ウクライナ』という仕組みを作ったのは、ロシア革命時のレーニンです。
クリミアの住民は、ほとんど（ロシア語話者ばかりで）ウクライナ語が分かりませんでした。言語をめぐる争いは、アイデンティティをめぐる争いです」
さらに日本の資金援助に対しては、下斗米教授は次のように批判しています。
「オリガルヒ（ソ連崩壊後の新興財閥）が、国家の富の8割を独占していますが、彼らは税金をほとんど払っていません。そこに、日本が資金援助を行っても意味がありません。
ロシアは、それなりに政経分離をし、オリガルヒを権力から引き離しました。しかし、ウクライナではそれができていません。オリガルヒでないと、政権に関与することができません。ですから、常に政争が起きるのです。
IMFが170億ドルの資金援助をすると言っていますが、これはウクライナの安定にとって有害です。日本がやるべきことは、資金援助ではなく、人材の育成や、エネルギー技術の提供といったことではないでしょうか。日本が払ったお金は、結果的に、（ウクライナは、ロシアから提供された天然ガスのガス代の未払い分がたまっているので）ガス代として、ロシアのガスプロム（国営ガス会社）に回ることになります」
「プーチン政権は、発足当初は親欧米政権だった」と語る下斗米教授。岩上安身によるインタビューはこのあと、米国の対ロシア政策や、紛争への米国の関与について話題が続きます。
詳しくは、ぜひ本日の再配信をご視聴ください。公共性に鑑み、どなたでも御覧いただける、全編フルオープンで配信します。
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【タイムリー再配信 1051・IWJ_YouTube Live】20：00～
「国家として、メルトダウンしかかっている」混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは～岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授（※現在は名誉教授）・下斗米伸夫氏
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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※「国家として、メルトダウンしかかっている」混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは～岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授・下斗米伸夫氏 2015.5.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/244787
ウクライナ情勢をめぐっては、以下の記事も、ぜひあわせてご一読ください。
※2022年初頭、ロシア軍がウクライナ侵攻!? ロシアと米・NATO間で緊張高まる！ バイデンvsプーチン会談も平行線！ 東の「台湾有事」、西の「ウクライナ有事」、いずれも第3次世界大戦直結の可能性！ 2022.1.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500947
※対ナチス・ドイツ戦勝76周年の戦勝記念日に行われたプーチン大統領の演説は、日本でどう報じられたのか。つくられた「ロシアの強権的な独裁者プーチン」のイメージ～「ウクライナ危機」の背景（その1）2022.1.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501141
■編集雑記 田中兆子『徴産制』を読む IWJ編集部・六反田千恵
1月20日は大寒でした。これから立春に向けて寒さが少しずつ緩んでくることでしょう。
先週、田中兆子氏の近未来小説、『徴産制』（2018、新潮社）を読みました。
今からおおそよ70年後、日本に「徴産制」が敷かれるという設定です。「徴産制」は「徴兵制」のもじりで、兵役ではなく「産役」を国民に課す、というものです。小説の設定で秀逸なのは、産役を課されるのが若い男性である、という点です。70年後の日本ではスミダインフルエンザが猛威を振るい、若い女性が感染してほとんどいなくなってしまいます。そこで、若い男性たちに産役を課すというのです。
設定は未来ですが、サイエンスフィクションというよりは、懐かしい物語です。5人の産役男の物語はどれも私たちがよく知っているものです。
背が高くがっしりとして無骨なショーマが投げつけられる「ブス」という言葉は、小学校時代に「ブース、ブース」と囃し立てた男子たちの姿を思い出させます。他愛もないからかいといえばそれまでですが、小学生の女子にとってはそれなりに堪える言葉でした。ある意味、その後社会に出て「ルッキズム」に晒されていく、その入口でした。翻って思うと、男子には「ブス」というようなシンプルで破壊力のある侮蔑語はありませんでした。
エリート官僚だったハルトは美女に変身しますが、妊娠できません。ハルトが「石女」として、「女」のヒエラルキーの最下位に転落するさまは、「女は産む機械である」という某大臣の発言を思い出させます。「御国のために子どもを産む」ことが産役ですが、すべての女性は最初から「産役」を背負っているのです。「少子化の原因は女性の社会進出である」などと、まことしやかに述べる論者の心の底にあるのは、すべての女は産役を担っているはずだという願望なのでしょう。
しかし、ここで物語は「子どもを産む」ことが産役の目的ではない、出産は義務ではないと進みます。産役のもうひとつの目的は「慰安」です。
産役逃れを幇助したタケルは、刑罰として産役につくことになります。タケルが収容所で体験する暴力は、入管での暴力や人権侵害をそのまま連想させますし、騙されて連れて行かれた闇売春宿でタケルが体験する屈辱は、日本軍の慰安所を連想させます。
「日本だけじゃなくていろんな国で慰安婦制度というものを活用していた。あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交うなかで命かけて、そこを走っていくときに、猛者集団、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息させてあげようと思ったら慰安婦制度が必要だ」と主張した、当時大阪市長だった2013年の、橋下徹氏の発言も、「懐かしい」ものです。
この発言は公人として許されないと叩かれましたが、私人だったら許されるという人もいるのでしょうね、と思ったりします。そういえば、コロナ禍で「（困窮した女性が）風俗に入ってくるのが楽しみ」といった趣旨の発言をした芸人・岡村隆史さんもいました。
産役に志願してもまったく気負いのない自然体のキミアキは、「御国のために子どもを産む」などと、ツユほども考えていません。借金が楽に返せるし、子どもは人工授精でいい。妻のサクラは女になった夫に反発しますが、最後には受け入れて自分が男性となってキミアキと子どもを作る決心をします。お互いの性よりも一緒にいることが大事という選択は、性別役割分担よりも当世風です。
最終章のイズミとマルオがつくる、生き残ったものの怯えながら暮らす若い女性たちや産役がうまくいかなかった産役男たちのためのコモンズの地は、コロナ禍で顕在化・加速した女性の貧困や経済弱者の救済を思わせます。
ネタバレになってしまうかもしれませんが、ショーマは愛する人に出会い、ハルトは仲間に出会い、タケルは慰安婦だった老婆に救済されます。落ち着いた筆致で重くならず、一気に読ませる筆力に乗せられてすぐに読んでしまいました。最後に示される産役の第3の目的は読んでのお楽しみにしておきたいと思います。まだもう少し夜の時間の長い日が続きます。読書の楽しみのひとつにしていただけたらと思い、ご紹介しました。
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220121
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、城石裕幸、富樫航、渡会裕、中村尚貴）
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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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