┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～救急搬送困難事案は1月10日から16日の週で4151件！ 前週の2883件から44％も急増！ 他方、国が頼みとする経口薬「モルヌピラビル」に2つの大きな問題が！ 厚労省が「5～11歳」対象ワクチンを特例承認。3月以降接種開始！ 厚労省アドバイザリー・ボードは、「全国で新規感染者数の急増に伴い療養者数が急増し重症者数も増加している」と認識！
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┠■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! IWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から数えて6ヶ月目にあたる今月1月末までの不足金額は、あと669万6542円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■デルタ株の致死率の高さとオミクロン株の感染力の高さをあわせ持つ「デルタクロン株」がキプロスで出現!? しかし英国の学者らは「実験室汚染」「技術的原因」と否定！
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┠■米ニューヨーク市アメリカ自然史博物館が人種差別批判の高まりを受け、1970年代から活動家の標的となっていたセオドア・ルーズベルト像をついに撤去！ 像は2026年開設のセオドア・ルーズベルト大統領図書館に「移設」!?
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┠■＜IWJ取材報告 1＞核兵器禁止条約発効から1年。「いまだ不参加の日本は核廃絶にどう取り組むのか？」との質問に「条約には核兵器国が参加していない。米国との信頼関係を基礎に核兵器国を関与させていく」～1.21林芳正外務大臣定例会見
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┠■＜IWJ取材報告 2＞「CLP問題について、福山氏は説明すべきとの代表の答は、説明の場を設けるという意味か？」とのIWJの質問に、泉代表は「ヒアリングはした。必要があればご本人が説明される」～1.21立憲民主党 泉健太代表 定例会見
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┠■＜新記事紹介 1＞防衛省がレールガンをミサイル迎撃の中核に！ しかしハイコストで米国は開発中断!! 岩上安身は2016年に東京新聞、望月衣塑子記者インタビューで「これも米国が日本にリスク取らせる話」と指摘！
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┠■＜新記事紹介 2＞中国市場の新車販売台数は4年ぶり増加し2600万台、米国市場の1.7倍！ ホンダは中国市場の全面EV化発表！ しかしトヨタ等日本メーカーはEVシフトに慎重！ 持続可能な社会実現に向け加速するEV化におきざり!?
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┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、2017年収録「世界に取り残される日本の自動車メーカー『日本沈没の戦犯』は誰だ!?～岩上安身によるインタビュー 第791回 ゲスト 元経産官僚・古賀茂明氏 ＜自動車産業エッセンス版＞」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！
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■はじめに～救急搬送困難事案は1月10日から16日の週で4151件！ 前週の2883件から44％も急増！ 他方、国が頼みとする経口薬「モルヌピラビル」に2つの大きな問題が！ 厚労省が「5～11歳」対象ワクチンを特例承認。3月以降接種開始！ 厚労省アドバイザリー・ボードは、「全国で新規感染者数の急増に伴い療養者数が急増し重症者数も増加している」と認識！
おはようございます。IWJ編集部です。
昨日、厚生労働省は、ファイザー社が申請していた5歳から11歳用の新型コロナウイルス・ワクチン「コミナティ筋注」に対して、医薬品医療機器等法第14条の3にもとづく特例承認を行いました。
※新型コロナウイルスワクチンの特例承認について（厚労省、2022年1月21日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23486.html
1月21日付FNNプライムオンラインは、「速報」でこの特例承認を伝え、接種は3月以降に開始する方針と接種時期に言及しています。
※【速報】「5～11歳」対象ワクチンを特例承認 3月以降接種開始へ ファイザー製（FNNプライムオンライン、2022年1月21日）
https://www.fnn.jp/articles/-/302736
厚労省の特例承認に先立って、日本小児科学会は19日、「5～11歳小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方」を発表しました。
※5～11歳小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方（日本小児科学会、2022年1月19日）
http://www.jpeds.or.jp/modules/activity/index.php?content_id=404
5～11歳小児への感染状況について、日本小児科学会は次のように述べて慎重なスタンスで臨んでいます。
「国内における5～11歳の新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）症例の大多数は軽症ですが、感染率が同年代人口の1～2％にとどまるなかでも、酸素投与などを必要とする中等症例は散発的に報告されています。今後、全年齢において感染者数が増加した場合には、ワクチン未接種の小児が占める割合が増加し、小児の中等症や重症例が増えることが予想されます」
5～11歳へのワクチン接種の考え方については、次のように、大変説得的な考え方を提示しています。
「2)基礎疾患のある子どもへのワクチン接種により、COVID-19の重症化を防ぐことが期待されます。基礎疾患を有する子どもへのワクチン接種については、本人の健康状況をよく把握している主治医と養育者との間で、接種後の体調管理等を事前に相談することが望ましいと考えます。
3)5～11歳の健康な子どもへのワクチン接種は12歳以上の健康な子どもへのワクチン接種と同様に意義があると考えています。健康な子どもへのワクチン接種には、メリット（発症予防等）とデメリット（副反応等）を本人と養育者が十分理解し、接種前・中・後にきめ細やかな対応が必要です」
日本小児科学会の森内浩幸理事は、「基礎疾患のある子どもにはできる限り勧めていきたい。健康な子どもでも接種に意義はあるが、同調圧力で接種することがないよう丁寧な対応が求められる」と述べています。
ワクチン接種に際しては、あくまで保護者と当人の意思が尊重されるべきです。同調圧力で接種することがないように、国や自治体、医師による丁寧な説明が求められます。
※小児へのコロナワクチン接種で小児科の学会が提言発表（NHK、2022年1月20日）
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20220120/1000075398.html
他方、1月20日に開催された厚労省アドバイザリー・ボードは、直近の感染状況の評価で危機感を顕わにしています。
アドバイザリー・ボードは、全国の感染状況を次のように認識しています。
「全国の新規感染者数（報告日別）は、今週先週比は3.6と急速な増加が続き、直近の１週間では10万人あたり約147となっている。新規感染者は20代を中心に増加している。
まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県、山口県及び広島県を始め、東京都や大阪府など関東や関西地方などの都市部のみならず、その他の地域でも新規感染者数の急速な増加が継続している。
また、全国で新規感染者数が急速に増加していることに伴い、療養者数が急増し、重症者数も増加している。
オミクロン株のいわゆる市中感染が拡大しており、多くの地域でオミクロン株への急速な置き換わりが進んでいるが、引き続き、デルタ株も検出されている」
注目されるのは、当初からオミクロン株の強い感染力に対して懸念されていたことですが、「全国で新規感染者数の急増に伴い、療養者数が急増し重症者数も増加している」という現実です。
これは、医療提供体制の逼迫を意味し、冬場で起こりやすい急性心不全や急性心筋梗塞、急性大動脈解離といった循環器疾患などへの緊急対応に支障が生じるということです。
総務省消防庁は、救急隊による「医療機関への受入れ照会回数4回以上」かつ「現場滞在時間30分以上」の事案を、「救急搬送困難事案」と定義し、各消防本部から総務省消防庁あてに報告のあった数を毎週発表しています。
1月18日に発表された直近1月10日～1月16日の週の速報値は、大変憂慮される件数となっています。
※各消防本部からの救急搬送困難事案に係る状況調査（抽出）の結果（R4.1/10(月)～R4.1/16(日)分）（総務省消防庁、2022年1月18日）
https://www.fdma.go.jp/disaster/coronavirus/items/coronavirus_kekka.pdf
全国で、救急搬送困難事案が4151件で、前週の2883件から、44％も急増しているのです。この数値は、これまで最も多かった昨年8月第2週の3361人を上回り、過去最多件数です。
昨年夏の悪夢がすでに繰り返されているどころか、今後さらに増える可能性があるのです。
地域別では、東京都の救急搬送困難事案が2149件で最多です。なんと、全国の救急搬送困難事案の半数以上を東京都が占めているのです。
続いて、大阪市が352件、横浜市が209件、千葉市が206件、さいたま市で158件、札幌市で145件などとなっています。
東京都の救急搬送困難事案2149件のうち、コロナ疑い事案は、475件で、前週の217件から219％、つまり2倍強にも増加しました。
オミクロン株に感染して急変しても、しかも、基礎疾患があったとしても、すでに東京都では475件も救急搬送ができないのです。しかも、コロナではない循環器疾患などで救急搬送しようとしても1674件も救急搬送ができない事態となっています。
この中から、救える命が救えないという犠牲者が出るでしょう。
1月17日に、岩上安身が医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師とインタビューを行った際、オミクロン株の特性、「ファクターX」、治療薬、風邪とオミクロン株の見分け方、後遺症、ME/CFS（筋痛性脳脊髄炎／慢性疲労症候群）、医系技官の問題、塩崎恭久・元厚労大臣が訴えた公務員改革の必要性、オンライン診療の必要性、超過死亡の問題、パンデミックからエンデミックへの移行時期など、インタビューは多岐にわたるトピックに及んでいます。ぜひ御覧になってみてください。
視聴URL： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501230
昨年夏の第5波で糖尿病などの基礎疾患のあるコロナ患者を救急搬送できずに自宅療養中に亡くなった方々の尊い教訓がまったく生かせていません。
IWJは、厚労省に対し、オミクロン株は肺炎を引き起こすよりも基礎疾患を悪化させる方向で重症化させると指摘した上で、基礎疾患を有する方への対応を厚労省に質しました。厚労省は、オミクロン株が流行している中では、経口治療薬をより迅速に活用していくと答えています。
※オミクロン株への備えはこれで大丈夫なのか!? オミクロン株の実効再生産数はデルタ株の2.77倍！ 沖縄県のように医療従事者の感染による内部からの医療崩壊リスクもありえる！（日刊IWJガイド2022年1月13日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50066#idx-6
しかし、岩上安身のインタビューでお馴染みの医療ガバナンス研究所理事長上昌広医師が発行する1月19日付メルマガ「MRIC Vol.22011」で、わだ内科クリニックの和田眞紀夫医師が、経口薬「モルヌピラビル」の処方について、2つの大きな問題を指摘しているのです。
※Vol.22011 コロナ経口治療薬処方の厚い壁、厚労省が設けた余計な縛りが流通を妨げている（MRIC Vol.22011、2022年1月19日）
http://medg.jp/mt/?p=10733
第1に、厳しい調剤薬局の登録基準のために、多くの薬局でモルヌピラビルを入荷できない。
和田医師は、次のように説明しています。
「ラゲブリオ（モルヌピラビルの商品名）の発注自体はMSDの登録センターにWeb上で登録しさえすればあっという間に済ますことができるのだが、実はこの登録を行う上で薬局に対してだけは厳しい条件を付けている。
事前に都道府県への登録を済ませて都道府県のリストに掲載されていることが必須条件で、この際、厚労省から課された要件「夜間・休日、時間外、緊急時の対応（輪番制による対応を含む。）が可能であること」を満たさないと申請ができないことになっているのだ。
この24時間対応という要件が薬局に対する大きな負担となっていて、地域の診療所と連携しながら業務を行っているほとんどの薬局で登録申請できない事態に陥っている。
院内処方と言って自らの診療所で薬剤を管理して調剤している診療所はともかくとして、特に院外処方箋を発行して提携する地域の調剤薬局に調剤を依頼している多くの診療所ではラゲブリオの処方ができない状況に置かれている」
第2に、24時間対応以外にもいろいろな縛りがあって迅速な処方を遅らせる要因となっている。
これについて和田医師は以下の点を挙げています。
「原則本剤（モルヌピラビル）は薬局が責任をもって患者宅へ届けることとされているので、そのことに対する薬剤師の負担も相当なものだ。感染者が爆発的に増大したらあっという間に破綻するシステムだろう。これでは多くの薬局がこのプログラムに参画できないのも無理はない。
このほか薬局が都道府県へ登録する際に期限を設けて限定したり（登録薬局数が極端に少なかったため期限は再三延長されたが、何の目的で期限を設けるのか全く理解できない）、院内処方の診療所を含め、発注は1回に付き3人分までと限定されているので、原則それを使い切るまでは次の発注ができない（当院でも1日に3人以上の陽性者が出ることも珍しくない）。
原則的に発注は必要な患者が発生してから行うようにと指示されている（それでは到底その日には薬は渡せない）上に、また発注後に薬剤が対応機関まで届けられるには通常2－3日を要することを考えると、『ラゲブリオは効果発現のためには発症から5日以内に投与する』という原則も守るのが難しい状況だ」
厚労省が、呆れるばかりの縛りを薬局と医療機関にかけていることが、実際に治療に当たっている現場の医師の口から具体的に述べられています。
和田医師は注記として、東京都練馬区の調剤薬局の具体例を次のように挙げています。
「現在練馬区には約230件の調剤薬局があるが、都道府県への登録を済ませ、さらにラゲブリオ登録センターへの登録も済ませて厚労省のリストに掲載されている薬局は56件ある（1月12日現在）。
この中にはチェーン展開する薬局グループが多く含まれていて、地域の診療所と提携して調剤業務を行う薬剤師会員の薬局は約半数の約30件に過ぎない」
これが、ワクチン、中和抗体薬ともに、政府が新型コロナ感染症に対する3つの武器の一つとして重視する経口薬の実態なのです。大手の資本を有利にするために、無意味な縛りを付けているとしか思えません。
救急搬送体制も破綻し、頼みの経口治療薬も、これでは、第5波までに、直接犠牲者になってきた死者1万8469人（2022年1月21日現在）とコロナ関連死の死者たちに、どういう責任を国は取るつもりなのでしょうか。
■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! IWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から数えて6ヶ月目にあたる今月1月末までの不足金額は、あと669万6542円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。
今期第12期は、昨年8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えました。
8月から12月までのこの5ヶ月間の累計の不足分は、355万7262円となっております。この不足額を抱えたまま、2022年への不安な越年となってしまいました。
年明けは1月1日から20日までの20日間で、97件、106万700円のご寄付・カンパをいただいています。ご寄付をくださった皆さまに、心より感謝申し上げます。
しかし1月のご寄付・カンパが、月の3分の2が過ぎようという20日時点で、まだ今月の月間目標額の4分の1、25%にとどまっており、今月の月間目標額まで、あと、313万9300円必要です！
このままのペースでは、今月も月間目標額に達せず、先月までの5ヶ月で355万722円だったトータルの赤字幅がまた増えてしまいそうです！ この5ヶ月間の不足額の355万7262円と、1月分の残額を合計すると今月末までに、あと669万6562円必要です！
すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、まだ1円も返済されていません。個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。会社から報酬も受けとっていません。前期に続き、今期もただ働きが続いています。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけの、もともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。
これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、あと月末までの金額不足分を穴埋めすることはできません！ 2期連続で、会社から1円も報酬を受けとらずにただ働きを続けるということは、個人として、経済的、物理的、精神的にも、きわめて厳しいものがあります！
どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3373人です。そのうちサポート会員は1174人です（2021年12月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、1月末までに会員の皆さま全員が1994円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人5227円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！
改憲による緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！
2022年に入り、米中の対立は一段と軍事的な色彩を帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」が起きれば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が、自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は自衛隊の任務ではなく、自衛隊はとてもできない、などという声も同時に漏れ伝えられています。戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難のための対策や、被害が出た時の想定や対処は、政府も自治体も、まったく手をつけていないのです。
「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの河野克俊元統合幕僚長は2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。
※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/
住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。
こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤義孝衆議院議員（元総務大臣）は、自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と主張し、緊急事態条項こそが、最優先の本丸という、自民党の「本音」を明らかにしました。
そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。
※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://onl.tw/qmAQ9ks
コロナ禍によって、いつ、どこで、「法の支配」が空洞化したのでしょうか!? 玉木代表の発言は、あたかも、日本国内でアナーキーな状態や、暴動でも起きたような言い草ですが、そんなことは1度も起こっていません。玉木代表の発言はデタラメにもほどがあると言うべきものでしょう。
日本国内で、「法の支配」が空洞化しつつあるとしたら、改憲勢力の筆頭である安倍元総理に直結する、モリ・カケ・サクラのようなスキャンダルに対し、検察が「不起訴」を決め込み、「正義」と「法の支配」の実現をしようとしないことです。安倍元総理らは米国・米軍にとって都合のよい対米従属右派であり、彼らはどんな罪を犯しても、「法の支配」の及ばない治外法権におかれているかのようです。
自民・公明・維新・国民民主の従米改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。
自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が最初の憲法改正草案を出した時点から、約10年間もその点を指摘し、批判し続けてきました。
実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://onl.tw/bTT5q4T
※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://onl.tw/TNrR5Re
以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！
※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://onl.tw/KrAQB7g
しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして平然と国民を欺き、マスメディアも、そのカムフラージュのあざとさをつき、さらには緊急事態条項の中身に分けいって批判的検討を加え、その危険性について国民に警鐘を鳴らすことは、まったく手がけません。
はっきりと言いきります。
緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に、日本を参戦させることを見すえてのものです。
この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで、米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込んでいくための仕掛けです。
問題は、それだけではすみません。戦争には莫大なカネ（戦費）がかかるのです。
景気の回復やコロナ対策どころか、膨大な戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するという腹づもりも、この緊急事態条項導入の裏側には隠されているはずです。
1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、新円切り替えと預金封鎖という強硬策を行い、その上で「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し（最高税率90％！）、インフレのために価値のなくなった戦時国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。
※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/Lt1N5Jw
※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/7aPS1sP
※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://onl.tw/wLkTg8Q
その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。
国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。
国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。
選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？
多くの国民は、緊急事態条項の危険性について、マスコミが取り上げず、世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。
IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！
戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。
もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。
こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけているのです！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆中継番組表◆
＊＊2022.1.22 Sat.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【タイムリー再配信 1052・IWJ_YouTube Live】20：00～「世界に取り残される日本の自動車メーカー『日本沈没の戦犯』は誰だ!? ～岩上安身によるインタビュー 第791回 ゲスト 元経産官僚・古賀茂明氏 ＜自動車産業エッセンス版＞」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2017年9月に収録した、岩上安身による古賀茂明氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた自動車産業関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%87%aa%e5%8b%95%e8%bb%8a%e7%94%a3%e6%a5%ad
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/398059
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◆中継番組表◆
＊＊2022.1.23 Sun.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ_YouTube Live】13：45～「とめよう改憲！学習講演会『改憲の危険性と今後の運動』―講演：『立憲主義の回復に向けた課題』前川喜平氏（元文部科学事務次官）、『コロナと緊急事態条項』永井幸寿弁護士」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
「9条改憲NO！全国市民アクション」、「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた緊急事態条項関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b7%8a%e6%80%a5%e4%ba%8b%e6%85%8b%e6%9d%a1%e9%a0%85
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【IWJ・エリアCh6・大阪】14：00～「辺野古新基地建設反対！琉球弧への自衛隊配備を許さない 山城博治さん講演会」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach6
「STOP！辺野古新基地建設！大阪アクション」主催の講演会を中継します。これまでIWJが報じてきた辺野古関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e8%be%ba%e9%87%8e%e5%8f%a4
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
今夏の参議院選挙に向け「衆議院の暴走を許さない！ 参議院で改憲勢力3分の2を許さない！ そういう戦いをやり遂げる！」と田村智子副委員長らが訴え！～1.20日本共産党 参院比例5予定候補勢ぞろい街頭宣伝
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501332
岸田総理が会見で安倍元総理の大失態・アベノマスク正当化！ 岸田氏を総理に押し上げた「恩人」安倍元総理への媚びへつらい！ 首相人権担当補佐官は国内人権問題も所轄！ しかし仕事の中身はまったく具体性なし！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501367
◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆
中国の新車販売台数は4年ぶり増加し2600万台、米国の1.7倍！ ホンダは中国市場の全面EV化発表！ しかし、日本の巨人・トヨタはEVシフトに慎重！ 第4次産業革命の本気をなす持続可能な開発目標（SDGｓ）に向けて加速するEV化におきざり!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501372
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■デルタ株の致死率の高さとオミクロン株の感染力の高さをあわせ持つ「デルタクロン株」がキプロスで出現!? しかし英国の学者らは「実験室汚染」「技術的原因」と否定！
今月1月10日、『Smart FLASH」が、「新型コロナ『デルタクロン株』登場に『そんな合体があるとは』トレンド入りも検出ミスの可能性」という記事を出しました。「ツイッターでは『デルタクロン』がトレンド入り」したと報じています。
※新型コロナ「デルタクロン株」登場に「そんな合体があるとは」トレンド入りも検出ミスの可能性（Smart FLASH、2022年1月10日）
https://smart-flash.jp/sociopolitics/168945/1
1月11日付けAFPBBによると、キプロスのメディアが1月8日、新型コロナウイルス「デルタ株」と「オミクロン株」の特徴をあわせ持つ変異株「デルタクロン株」が見つかったと報じました。オミクロン株のように感染力が強く、デルタ株のように毒性が高くて、致死率が高い、ハイブリッドの株が出現したというのです。
これに対して1月9日、「英インペリアル・カレッジ・ロンドン感染症疫学教室のウイルス学者トム・ピーコック氏」が「『デルタクロン株』は、明らかに（実験室の）汚染によるものとみられる」とツイートし、新たな変異株であることを否定したとのこと。
さらに1月10日には「英ウエルカム・サンガー研究所で新型コロナのゲノム解析を主導するジェフリー・バレット氏」が、「デルタ株とオミクロン株の生物学的組み換え体ではないのはほぼ確実だ」と、「デルタクロン」を否定したということです。
※「デルタクロン株」は実験室汚染の可能性 専門家（AFPBB、2022年1月11日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3384520
一方、1月10日付けブルームバーグは、「キプロス大学のレオンディオス・コストリキス教授（生命科学）は1月９日、電子メールでブルームバーグに送付した文書で」「コンタミネーション（実験室汚染）ではないかとの一部研究者から出された疑念に対し、デルタクロン株は存在するとあらためて主張した」と報じました。
しかしこのブルームバーグ記事は、コストリキス教授の反論に対して「英バーミンガム大学のニック・ローマン教授（微生物ゲノム学）は、デルタ株とオミクロン株の混合型は全く意外ではなかろうが、キプロスからの発見は、ウイルスゲノムのシーケンス決定プロセスで発生した『テクニカルアーチファクト』（技術的原因による不自然な結果）の可能性の方が高いとの見解を示した」と再反論を併せて掲載しています。
※「デルタクロン株」の存在を主張、実験室汚染は否定－キプロス研究者（ブルームバーグ、2022年1月10日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-10/R5GZXJT1UM0X01
「デルタクロン株」の真偽のほどは、現時点では不明です。現段階では続報を待つ必要があります。
■米ニューヨーク市アメリカ自然史博物館が人種差別批判の高まりを受け、1970年代から活動家の標的となっていたセオドア・ルーズベルト像をついに撤去！ 像は2026年開設のセオドア・ルーズベルト大統領図書館に「移設」!?
米ニューヨーク市にあるアメリカ自然史博物館の入り口に設置されていた、第26代米大統領・セオドア・ルーズベルトの騎馬像が撤去されました。
銅像はセオドア・ルーズベルトが馬に乗り、その両側を先住民と黒人が歩いていることから、博物館は2020年6月に「この像は黒人と先住民の人々を従属的で人種的に劣っていると描写している」として、撤去することを発表していました。
21日付けCNNは「同博物館の広報は20日、『歴史保全の専門家とともに、ニューヨーク市の複数機関の承認を得て』撤去作業を行ったとCNNに説明した。博物館前の広場の修復も伴うとしている。撤去作業は18日に始まり、20日までに完了した」と報じました。
※ルーズベルト元大統領像、ＮＹ市の博物館から撤去 人種差別批判の高まり受け（CNN、2022年1月21日）
https://www.cnn.co.jp/usa/35182413.html
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■＜IWJ取材報告 1＞核兵器禁止条約発効から1年。「いまだ不参加の日本は核廃絶にどう取り組むのか？」との質問に「条約には核兵器国が参加していない。米国との信頼関係を基礎に核兵器国を関与させていく」～1.21林芳正外務大臣定例会見
1月21日午後12時10分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催されました。
冒頭、林大臣より、「『核兵器不拡散条約（NPT）に関する日米共同声明』の発出」について、以下のとおり報告がありました。
※「核兵器不拡散条約（NPT）に関する日米共同声明」の発出（外務省、2022年1月21日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000706.html
「日本時間の21日朝、日本外務省および米国国務省の間で、核兵器不拡散条約（NPT）に関する日米共同声明を発出致しました。
今回の共同声明は、新型コロナウイルス感染症の影響で、第10回NPT運用検討会議の4度目の延期が決定された中、日米で国際的な核軍縮不拡散体制の礎石である、NPTへのコミットメントを再確認する共同声明を発出することによりまして、同会議が早期に開催され、意義ある成果をおさめることを含め、『核兵器のない世界』に向けて前進するための機運を維持・強化することを目指すものであります。
今夜、日米首脳テレビ会談が予定されているところでありますが、ひきつづき、唯一の同盟国である米国を始めとする、各国と緊密に連携をし、『核兵器のない世界』の実現に向けて、しっかりと取り組んでいきたいと思います」。
続く質疑応答では、「在日米軍のコロナ対策」、「佐渡金山の世界遺産推薦をめぐる韓国の反発」、「日米政府による外務・経済担当閣僚による協議『2＋2』」、「ウクライナ情勢」、「核兵器禁止条約」について、各社から質問がありました。
中国新聞記者は「核兵器禁止条約」について、次のように質問しました。
「核兵器禁止条約の発効から明日で1年となります。冒頭の発表とも少し絡むのですが、政府はこの条約に一定の意義を認めながらも、参加をしていないということが続いております。
意義を認めるのであれば、この条約を活かして、どのように核廃絶を進めていくかということを考えていく必要があると思いますが、この点についての大臣の考えをうかがいたいのと、3月に締約国会議がありますが、前日に『非人道性に関する国際会議』というのが予定されております。これに関して、政府として、出席する考えがあるのかどうか、この2点をお願いします」。
これに対して林外務大臣は、次のように答えました。
「核兵器禁止条約は、核兵器のない世界への『出口』とも言える重要な条約でございます。一方で、現実を変えるためには、核兵器国の協力が必要でありますが、この条約には核兵器国が一国も参加していないということであります。
従って、今ご指摘があったような対応よりは、日本は唯一の『戦争被爆国』として、核兵器国を関与させるように努力をしていかなければならないと考えております。
そのためにも、まずは、『核兵器のない世界』の実現に向けて、唯一の同盟国である米国との信頼関係、これを基礎としながら、現実的な取り組みを進めて参りたいと思っております。
そうした観点から、本日、米国との間で、NPTに関する共同声明を発出したところでございます。また、岸田総理ご自身も、今晩のバイデン大統領とのテレビ電話会談でも、核兵器のない世界へ向けて、ともに取り組んでいくことを確認したい、と述べられております。
今ご指摘のありました『非人道性に関する国際会議』についてですが、報道は承知しておりますけれども、同会議の招待や参加要請は、現時点で受けておらないということでございます」。
林大臣の会見後の日程のため、上記5つの質問を以て、この日の会見は終了となり、IWJ記者は質問がかないませんでした。
詳細は、ぜひ全編動画を御覧ください。
※核兵器禁止条約発効から1年。「いまだ不参加の日本は核廃絶にどう取り組むのか？」との質問に「条約には核兵器国が参加していない。米国との信頼関係を基礎に核兵器国を関与させていく」～1.21林芳正外務大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501354
■＜IWJ取材報告 2＞「CLP問題について、福山氏は説明すべきとの代表の答は、説明の場を設けるという意味か？」とのIWJの質問に、泉代表は「ヒアリングはした。必要があればご本人が説明される」～1.21立憲民主党 泉健太代表 定例会見
1月21日午前10時30分頃より、立憲民主党・泉健太代表の定例会見が、衆議院本館で開催され、IWJが生中継しました。
冒頭で泉代表は、代表質問での離婚家庭への10万円給付に関する質問について報告。また、翌週からの予算委員会では、コロナ対策、「新しい資本主義」の具体策、安全保障政策の3つについて確認するとしました。
※【衆院本会議】「普通の安心が得られる社会目指す」泉代表が代表質問で27項目の政策提案（立憲民主党、2022年1月19日）
https://cdp-japan.jp/news/20220119_2872
一方、この日22時に日米首脳の電話会談があるため、拉致問題、日米地位協定の改定について取り上げることを総理に求めるとしました。さらに、対中非難決議案の推進を与党に求めました。
また、「持続可能な社会ビジョン創造委員会」を党内に発足し、第一回を1月28日に開催、連休前後に一定の取りまとめを行うとしました。
さらに、沖縄県名護市と南城市の市長選挙での必勝を期すと訴えました。
質疑応答では、IWJの記者が以下の質問をしました。
IWJ記者「立憲民主党がCLP(Choose Life Project)に1500万円を提供した問題でうかがいます。
西村智奈美幹事長は、違法な誹謗中傷発言や、党の番組介入、世論操作がないので、Dappi問題とは異なると甘い認識を示しました。
しかし、『フェイクニュース』に対抗するという名目があっても、実績のない、これから立ち上げようとするメディアひとつだけにしぼって、公党がなぜ秘密の資金提供を行ったのか合理的説明にはなっていません。お金を授受して、政治とメディアの間の緊張関係を保てるわけがないのに、なぜその点は不問に付すのか。これは言論を金で買う行為に他なりません。
1500万円の原資の詳細も不明で、西村氏はIWJの質問に『当時の幹事長（福山氏）判断』と回答されましたが、福山氏以外の党幹部は関与してないのか、福山氏単独なら、なぜ党はチェックできなかったのか。
西村幹事長は『第三者委員会は設けない』と言われましたが、ということは、立憲民主党に自浄能力も意志もないことになります。福山氏の会見実施も『本人の判断』とされましたが、福山氏個人の金銭スキャンダルではなく、党の資金の使われ方が問題とされているのに、そんな他人事のような対応でいいのでしょうか。これは回答になっていません。
この金は誰の金なのか。党の政党交付金が、原資ならば、国民の血税です。それを幹事長の一存で、勝手に使えるものなのか、そんなガバナンスのない政党なのでしょうか。また、この支出はどのように会計上処理されたのでしょうか。
立憲民主党が行うべきは、党の支持者やCLP支援者のために、福山氏と立憲民主党、CLPによる公開の記者会見での謝罪と説明を行うことではないかと思われます。
これは、Dappi問題や大阪府と読売の提携、NHKの五輪反対デモ捏造など『政党による情報操作』問題一般と同根だからこそ、立憲民主党には正面から取り組んでいただきたいと考えます。
泉代表の見解をうかがいます」
泉代表「かなり長い文章でしたので、すべてにお答えできるかどうか、ちょっとわかりませんけれど、党としてはですね、調査をさせていただいて、前幹事長の単独の決済によるものであったという結論を得ています。
これは、それぞれの執行部の、その時の考え方、これは各党においても、幹事長単独決済っていうのは、まったくない政党はないんだろうなと思います。何らか、各政党にも幹事長単独決済っていうのはあると思います。
ただ、それが、今の私たち執行部、新執行部から見た時に、その決済の仕方が望ましかったかと言えば、我々はそうではなかったというふうに認識をしています。ですので、当時の執行部の考え方と、これはその当時の考え方として、より当時の当事者である前幹事長が、国民の皆さまに対して説明をせねばならないというふうには思っております。
現執行部としては、本人からヒアリングをし、そして党内の会計のことも調査をし、その結果、現幹事長の西村幹事長が、調査結果ということで、皆さまにお示しをさせていただいたと。これが、我々のお示しの中身でありましたし、その中で、疑念を、皆さまにはお与えをしたということを、反省をし、そして適切ではなかったということで、お詫びを申し上げたということであります」
引き続き、フリーランスの安積明子氏が質問しました。
安積氏「関連でおうかがいします。ということは、もう一回調査をするなり、第三者委員会でも立ち上げるということなんですか？
それと、要するに博報堂に1500万余りを渡してるわけなんですけれども、どうも、感じでいえば、そこから1000万超がChoose Life Projectの方に流れているということなんですが、金額がちょっと齟齬があって、なんで博報堂に流されたのかがよくわからない。これは中抜きのように見えるんですよね。
立憲民主党さんも含めた野党は、中抜き問題っていうので、持続化給付金など、かなり厳しく政府与党を批判してたわけなんですけども、これ、本当は明らかに、前幹事長がChoose Life Projectの要するに『公共メディアを立ち上げる』という趣旨に賛同して出資したという割には、カネの流れが極めていびつになっている。これが、一般的に立憲民主党に対してのブーメランだと言われている原因だと思うんですけれども、もっと厳しい再調査、これ、西村さん調査能力あるんですかっていうので、私たち、非常に疑問に思っています。
代表は、直々に、もっと細かく、具体的に指示をして、再調査されるべきではないんでしょうか？」
泉代表「ありがとうございます。『べきではないでしょうか』というご意見は、それは受け止めさせていただきながらですね、党として、幹事長に調査を要請し、その幹事長から皆さまに、その調査結果をお示しをさせていただいている、それが今の我が党のこれまでやってきたことであります。ご意見は、受け止めたいと思います」
IWJ記者は重ねて挙手し、他社の質問をはさんで最後に以下の質問を行いました。
IWJ記者「先ほど代表が、福山氏は説明をするべきだろうというふうにお答えになりましたけれど、ということは、福山氏が説明をする場を、何らかの形で設けるという考え方でよろしいでしょうか？」
泉代表「説明するべきだろうというよりも、それはまさに、我々としては、前幹事長からヒアリングをするということをさせていただきました。一方で、ご本人として、さらに説明が必要なことがあれば、それはご本人として説明をされるということだと思います」
また、フランス10の記者が、（立憲民主党が広報業務を発注している）ブルージャパン社やCLPに関して、泉代表や西村幹事長の質疑応答の動画がツイッターで削除されており、著作権は立憲民主党にあり、当然ではあるが、泉代表は知っていたのか、また、ブルージャパンについて広報のあり方を見直すことはないかと質問しました。
これに対して泉代表は、「ツイッターの削除を私が1点1点確認していないが、よく確認したい」「広報の業者を変えるなら、これまでの取り組みを確認し、費用対効果なども見つつ、吟味してかないといけない。そこには時間がかかる。費用対効果で最適な会社にやっていただくように最善を尽くす」と回答しました。
そのほかの質疑では、岸田総理による感染症法改正案や入管法改正案等の見送り方針、地方議員が予算委員会を評価するシステムの導入、オミクロン株にあわせたまん延防止等重点措置の対応、国交省の統計書き換えに関する処分、名護市長選等の位置づけ、感染症法2類から5類への変更の是非、そして保坂展人世田谷区長が訴える、高齢者施設の3回目ワクチン接種を厚労省に却下されながら、今になって急がされている件等に関する質問がありました。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※「CLP問題について、福山氏は説明すべきとの代表の答は、説明の場を設けるという意味か？」とのIWJの質問に、泉代表は「ヒアリングはした。必要があればご本人が説明される」～1.21立憲民主党 泉健太代表 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501363
■＜新記事紹介 1＞防衛省がレールガンをミサイル迎撃の中核に！ しかしハイコストで米国は開発中断!! 岩上安身は2016年に東京新聞、望月衣塑子記者インタビューで「これも米国が日本にリスク取らせる話」と指摘！
防衛省は、中国などが研究する極超音速兵器を打ち落とすための「レールガン」の研究に65億円を投じ、2020年代後半の実用化をめざすと、2022年1月4日に日本経済新聞が報じました。
レールガンは、電磁力を使って極超音速で弾丸を打ち出す兵器で、簡単に言えばリニア新幹線の技術と同じ原理です。
実は、防衛省は2016年にも21億円の研究開発費を計上していました。ところが同年、米国防副長官が、在来の技術でも「開発や試験を行わずに同様の効果が得られる」と発言、米国は開発を中断していたのです。レールガンは膨大な電力を必要とし、開発はハイコストで、実用化のハードルはきわめて高いとされます。
2016年の岩上安身によるインタビューで、望月衣塑子記者は「アメリカが『お金がかかる』と後退している軍事技術」に、「なぜ日本が取り組むのか」と疑問を呈しました。これに対し岩上安身は「アメリカが後退して、その空白に日本を、軍事的にも経済的にも肩代わりさせる」と指摘しました。
レールガンが抱える数々の問題について、IWJは防衛装備庁に直撃質問しました。詳しくは下記記事を御覧ください。
※防衛省がレールガンをミサイル迎撃の中核に！ しかしハイコストで米国は開発中断!! 岩上安身は2016年に東京新聞、望月衣塑子記者インタビューで「これも米国が日本にリスク取らせる話」と指摘！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501335
■＜新記事紹介 2＞中国市場の新車販売台数は4年ぶり増加し2600万台、米国市場の1.7倍！ ホンダは中国市場の全面EV化発表！ しかしトヨタ等日本メーカーはEVシフトに慎重！ 持続可能な社会実現に向け加速するEV化におきざり!?
中国市場での2021年の新車販売台数が、4年ぶりに増加に転じ、2600万台規模になる見通しが報じられました。米国市場の約1.7倍です。しかもEVを中心に新エネルギー車が支持を広げています。
※中国新車販売、4年ぶり増加へ 今年2600万台見通し（日本経済新聞、2021年12月10日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM1086X0Q1A211C2000000/
現在、世界の自動メーカーの、開発と販売の「主戦場」は中国です。
日本のホンダは現在、中国で新型「アコード」が爆売れしていますが、その中国を含む先進国でのEV（電気自動車）・FCV（燃料電池自動車）販売比率を、2040年に100％にすると宣言しました。さらに、中国では2030年から新車をすべて電動車にするとのことです。
※「中国電動化戦略発表会」発信概要について～中国電動車事業の総合戦略と新型電気自動車（EV）を発表～（HONDA、2021年10月13日）
https://www.honda.co.jp/news/2021/c211013b.html
ホンダは2021年12月13日のF1最終戦で30年ぶりに優勝しましたが、その前日、日経新聞にF1からの撤退広告を掲載していました。それは「エンジンのホンダ」自身による、F1とエンジンへの決別を意味していたのです。
将来、ガソリン車やハイブリッド車を販売禁止すると表明している国は現在35か国に上っています。世界の潮流はEVにあります。
その中で、トヨタはEV化に慎重な態度を崩しません。トヨタの主張「EV＝CO2削減ではない」は、「正論」ではあります。しかし「正論」ばかりが通るわけではありません。すでにEVの充電スタンドが世界各国の国費を投じて作られる趨勢に、結局はEVの圧勝で終わるでしょう。
EVシフトに向け、日本メーカーの「成功体験の記憶」は横に置く必要があります。「EVシフトで雇用が失われる」との反論は理屈にもなりません。国内は少子化で需要減、海外はEV以外禁止なのですから、ガソリンエンジン車を作り続けては会社がたちいかなくなり、もちろん従業員の大量解雇も免れません。
しかし、テスラのイーロン・マスク氏が言う、持続可能な社会実現の手段としてEVに舵を切るとして、そこに向けても課題は山積しています。
詳しくは、下記記事を御覧ください。
※中国の新車販売台数は4年ぶり増加し2600万台、米国の1.7倍！ ホンダは中国市場の全面EV化発表！ しかしトヨタ等日本メーカーはEVシフトに慎重！ 持続可能な社会実現に向け加速するEV化におきざり!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501372
■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、2017年収録「世界に取り残される日本の自動車メーカー『日本沈没の戦犯』は誰だ!?～岩上安身によるインタビュー 第791回 ゲスト 元経産官僚・古賀茂明氏 ＜自動車産業エッセンス版＞」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！
本日午後8時から、2017年9月13日に収録した「岩上安身によるインタビュー 第791回 ゲスト 元経産官僚・古賀茂明氏」より、古賀氏に原発、再エネや半導体、自動車産業について語っていただいた部分を抜き出したエッセンス版を再配信します。
元経産官僚の古賀茂明氏は、著書『日本中枢の狂謀』（講談社、2017年）の中で、日本の経済政策における自動車産業について、「一本足打法」と懸念しています。
古賀氏によると、この言葉はもともと、経産省が通商白書の中で「輸出の構造は、電機、機械と並んで、自動車もその大きな柱の一つだった。ところが今や、自動車だけになってしまった」と警告する上で使ったものだということです。
岩上安身によるインタビューの中で、古賀氏は次のように語ります。
「一昨年（2015年）くらいから、自動車産業の流れが変わってきているなと思って、去年（2016年）の春ぐらいには、日経新聞の優秀な記者なんかは、もう気づいているんですよ。
去年の夏ぐらいになると、かなりやばいなという感じになってくるんですね。だけど、書けないんですって」
さらに、「エコカー減税」について、古賀氏は次のように述べています。
「エコカー減税って、去年（2016年）までは、新車が出る時にエコカー減税の対象になるんだけど、なんとその新車のうち9割が対象になっていたんです。
つまり、9割が対象ということは、平均より燃費が悪い車も対象ということ。
なんでそんなことをするかというと、それをやってあげないと、たくさんある国内の自動車メーカーがみんな困るから。みんなが一緒に助かっていくためには、全部減税してあげて、売上を伸ばしてあげないといけないっていう、そういう発想なんです。
で、これ『ひどいじゃないか』ってずっと言われてたんですけど、今年から『厳しくします』って、9割が8割になりました。来年（2018年）7割になる。でもそこで終わり（笑）」
また、排ガス規制について、古賀氏は次のように実情を明かしています。
「カリフォルニアが一番先進的で、年間販売台数が6万台を超える大手メーカー、これ、日本の中堅のメーカーもみんな入っちゃうんですけど、排ガスゼロの車、『ゼロ・エミッション・ビークル（ZEV）』って言うんですけど、電気自動車か、燃料電池車、水素自動車、これしかないんですけど、販売台数に一定比率をかけた台数を、これにしないといけない。できないと罰金を取るっていう仕組みになっているんです。（中略）
で、逆にいうと、その決まった比率よりも（ZEVを）たくさん出すと、ボーナスとしてポイントを貯められるんです。それを売れるんです。
で、実は内緒にして、トヨタなんかは、もう今からテスラから（ポイントを）買ってる。テスラは、それ（ポイントの販売）でも儲かるんです。
これが、2018年からは、『年間販売台数2万台以上』に拡大される。だから、マツダもスバルも、大手と提携していかないと生き残れなくなる。
これから一気に再編になりますよ。そうすると経産省がすごく喜ぶんですね。『再編、おれがやってやる』って（笑）。
アメリカの政策によってそうなっちゃう」
その上で古賀氏は、「日本の自動車メーカーの生き残りは至難だ」と訴えています。
詳しくは、ぜひ本日の再配信をご視聴ください。公共性に鑑み、どなたでも御覧いただける、全編フルオープンで配信します。
仮に、その日の都合で見れなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に見れますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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【タイムリー再配信 1052・IWJ_YouTube Live】20：00～
世界に取り残される日本の自動車メーカー『日本沈没の戦犯』は誰だ!?～岩上安身によるインタビュー 第791回 ゲスト 元経産官僚・古賀茂明氏 ＜自動車産業エッセンス版＞
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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※世界に取り残される日本の自動車メーカー『日本沈没の戦犯』は誰だ!? 自民党による元新潟県知事・泉田裕彦氏擁立の裏側にも迫る！ ～岩上安身によるインタビュー 第791回 ゲスト 元経産官僚・古賀茂明氏 2017.9.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/398059
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220122
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、城石裕幸、木原匡康、富樫航、尾内達也、中村尚貴）
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