┏┏━━【目次】━━━━━━━━━
┠■はじめに～日本維新の会が党憲法改正原案に緊急事態条項の創設を盛り込む方向！ いよいよ「ゆ党」としての本性をあらわにしはじめた維新！「コロナ対策には緊急事態条項が必要」などと訴える政党を信じてはいけない！
┃
┠■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、昨年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、355万7262円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
┃
┠■ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
┃
┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。特定政党や特定政治団体などからの隠れ資金など、一切受け取っていません。12月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■オミクロン株への備えはこれで大丈夫なのか!? オミクロン株の実効再生産数はデルタ株の2.77倍！ 沖縄県のように医療従事者の感染による内部からの医療崩壊リスクもありえる！
┃
┠■検査アクセスはこれから検討！ これで変異を重ねるごとに感染力を強化する変異株に太刀打ちできるのか？ オミクロンの後遺症については知見がまだないので対策もない!? IWJはオミクロン株について厚労省に直撃取材！
┃
┠■NHKが番組内で東京五輪反対デモを「金銭で動員」と表現した件について、河瀬直美監督が「私は被取材者の1人」と反論！ かつて五輪は「国威発揚」と放送したNHK、反対デモや森会長の女性蔑視発言など、五輪の「負」の側面も撮るという河瀬チームの「お目付役」だったのか!? NHKは詳細な検証番組をつくるべき！
┃
┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から「『戦争前夜！ 地政学上の要衝ウクライナにはびこる反ユダヤ主義の歴史 シリーズ特集 1（18世紀まで）』ウクライナ極右と反ユダヤ主義 〜岩上安身によるインタビュー 第411回 ゲスト 大阪大学助教（※収録当時）・赤尾光春氏 第1夜（前編）」を再配信します。
┗━━━━━━━━━━━
■はじめに～日本維新の会が党憲法改正原案に緊急事態条項の創設を盛り込む方向！ いよいよ「自民党補完勢力」としての本性をあらわにしはじめた維新！「コロナ対策には緊急事態条項が必要」などと訴える政党を信じられるか!?
日本維新の会がいよいよその「自民党補完勢力」としての本性をあらわしてきました。「日本維新の会は、党憲法改正原案に緊急事態条項の創設を盛り込む方向で検討に入った。月内にも議論を開始。早期に取りまとめ、夏の参院選公約に反映させたい考えだ」と、時事通信が速報で報じました。
※緊急事態条項創設を検討 参院選公約に反映へ―維新改憲案（時事通信、2022年1月12日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022011201024&g=pol
馬場伸幸共同代表は12日の記者会見で、来週から始まる通常国会では維新の存在感を示すべく、「国会改革」を進めると宣言しました。
次いで「経済安全保障」では、「新しい国の形、日本大改革プラン」を打ち出していくと述べました。
3番目に7月の参議院選挙戦略について、候補者の選定・公認決定状況を述べました。
4番目に皇室の安定的な継承問題、5番目にオミクロン株の感染拡大について触れ「コロナをインフルエンザ化していくこと」に最も力を入れるべきだと強く訴えました。
続いて質疑応答の時間になりました。2番目に質問に立った東京新聞の記者が「憲法改正」について質問しました。
東京新聞「憲法改正についておうかがいします。御党はすでに3項目の憲法改正案をまとめていますが、これを改定していくお考えはありますでしょうか？ 『緊急事態条項』など、方向性があれば教えてください」
馬場共同代表「我が党の憲法改正3項目は、すでに5年ぐらい前に決定されています。当時から随分と状況も変わりましたので。
『緊急事態条項』に対する考え方も、憲法審査会で他党の議員さんのお話を聞かせていただくと、単純に、国会機能が麻痺した場合に、すなわち衆議院が解散されて、大きな問題、感染症であるとか、外国からの武力攻撃であるとか、大きな天災であるとか、そういうことが起こった時に、国会機能をどうキープしていくかというようなところに論点が置かれているように思います。
私はそうではなしに、今回のコロナの問題で、国民の皆様方が大きく疑問に感じておられる、私権の制限と公共の福祉。また、いろんな自粛要請をした際に、補償の問題。こういったことについて、今のうちに議論をしておかなければいけないと考えていますので。こういった問題についても、党内で取りまとめをしていきたい。憲法調査会の場で取りまとめをしていきたいと思っています」
自民党の下村博文氏が政調会長の職にあったとときに、コロナ禍に便乗する形で、「緊急事態条項が必要だ」と述べましたが、馬場共同代表も全く同じ理屈立てで、「憲法改正による緊急事態条項の導入」の必要性を訴えています。
馬場共同代表「また9条の問題も、今、台湾危機だと言われておりまして、起こるか起こらないかという状態を超えて、『いつ起こるか』と専門家の方もおっしゃっています。『台湾危機は日本の危機』というのは、当たり前の話だと思いますので、こういった9条の問題についても議論をしていく。
想定されるのは台湾が中国からの実力行使を受けた際に、台湾には、あー、日本人が、邦人が、あー、1万人から2万人くらい居住なり働いたりしている、と。滞在者が1万5000人くらいというデータもでています。ですから、そういった方々を、どういった、命を守るために救出するのかということは喫緊の課題だと思いますし。
沖縄県民、今、146万人くらいですか、いらっしゃいますけれども、即、危機的な状況を迎える可能性もありますから。そういったことを包含した9条の議論というものは始めていきたい。これも憲法調査会の会長に指示をしたいと思います」
馬場共同代表は、台湾有事の際の邦人救助のために9条の改正が必要だと訴えました。しかし、集団的自衛権の行使を容認しているわけですから、9条がどうであれ、台湾有事、即ち、台湾をめぐって米軍と中国軍が戦闘に陥れば、それは日本の自衛隊が即、中国軍との戦争に巻き込まれることを意味します。馬場共同代表は、問題をあえて曖昧にしていると思われます。
時事通信の記者に憲法審査会の議論の取りまとめスケジュールについて問われ、馬場共同代表は以下のように回答しました。
馬場共同代表「衆参の憲法審査会本体の進捗状況を見ながら、議論を進めていきたいと思います。とにかく、何がなんでもこの通常国会で、我が党が緊急事態条項や9条の問題で結論を出すということを決めているわけではなくてですね。憲法審査会でどういうふうに議論がおこなわれていくかということの、進捗を見極めながら議論を一緒に進めていきたいと思っています」
時事通信の記者は、さらに「緊急事態条項」に踏み込みました。気色ばんだ馬場共同代表ですが、時事通信側は「参議院選までに緊急事態条項と9条に関する党の案をまとめる、公約にも反映させる」という独自取材の情報をもとに食い下がりました。
時事通信「一部報道では、参議院選までに緊急事態条項と9条に関する党の案をまとめる、公約にも反映させるという報道も出ていますが、そのあたりは憲法審査会の状況次第ということなんでしょうか？」
馬場共同代表「それは誰の発言ですか？」
時事通信「オフレコの発言を元に、一部報道でそういうものが」
馬場共同代表「それは私の発言ではないので、わかりません」
フリーの横田一記者は、オミクロン第６波の感染拡大に関連して、日米地位協定の改定が必要かどうか、党の方針を問いましたが、馬場共同代表は言を左右にして答えません。
横田記者「さきほほどの憲法改正による緊急事態条項の創設と日米地位協定の改定で水際対策の抜け穴を防ぐことと、どっちが緊急性、優先性が高いと思いますか？」
馬場共同代表「どちらも大事だと思いますね」
※令和4年1月12日(水)馬場伸幸共同代表 藤田文武幹事長 記者会見（日本維新の会、2022年1月12日）
https://www.youtube.com/watch?v=5-SDvd3lVOQ
馬場幹事長は緊急事態条項の創設について、スケジュールなど確かな内容については回答を避けましたが、党独自の憲法改正案に組み込む方向であることは認めたかたちです。日本維新の会が、自公の補完勢力であり、緊急事態条項の創設に賛成の「ゆ党」であることは、IWJは繰り返し指摘してきましたが、その「正体」がいよいよ明らかになった瞬間でもありました。
自民党改憲４項目にある「緊急事態条項」は、毎日、日刊IWJガイドで岩上安身が訴えてきたように、国会を停止し、「いつでも、いつまでも、なんにでも内閣独裁」を可能にする大変危険な条項です。
もちろん、コロナ対策のために緊急事態条項が必要であるなどとする言説は全くの欺瞞です。2021年末に３回連続で岩上安身がインタビューした永井幸寿弁護士は災害の専門家でもあります。永井弁護士は、新型インフルエンザ特措法をはじめ、コロナ対策は現行法で十分実施できた、政府が「できなかったのではなく、やらなかっただけだ」と指摘しました。
※コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！政府による人災に苦しめられたコロナ禍を検証！～岩上安身によるインタビュー第1061回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏インタビュー 2021.12.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500397
また、「緊急事態条項」には、それぞれの状況に応じて個別に対処する方法と、憲法に組み込む方法があるが、憲法に組み込まれる緊急事態条項は万能である必要があるため、最悪の事態、すなわち戦争にあわせて設計されると指摘しました。つまり、「赤紙（召集令状）1枚」で国民を戦場に強制的に向かわせるためには、強力な私権制限を含む条文が必要です。
日本維新の会の馬場共同代表は台湾にいる法人や沖縄にだけフォーカスしましたが、台湾有事が勃発すれば、在日米軍と自衛隊基地のある日本列島全土が戦場となり、日本列島は米軍戦略によって単なる「地理的存在」とされ、中国軍のミサイルを吸収する「ミサイルホイホイ」扱いされうるのです。
※コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！（続編）日本海溝巨大地震で原発リスクは想定せず!? ～岩上安身によるインタビュー第1062回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏 2021.12.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500470
岩上は、自民党改憲4項目の緊急事態条項が、もう一つの目的を持っている可能性も指摘しています。戦後直後の巨額の赤字国債を、当時の日本政府が緊急勅令を用いて、預金封鎖と財産税で国民の資産を没収して償還しました。現在それ以上に膨れ上がった赤字国債を少子高齢化の進む日本が償還できる目処はありません。そのとき、日本政府は緊急事態条項を用いて、国民の財産をねこそぎ没収して国債を償還して国家デフォルトを避けるのでしょうか。
※コロナ禍を口実に改憲による緊急事態条項の導入は不要！（続々編）日本列島は「中国軍のミサイル吸収ホイホイ」!? ～岩上安身によるインタビュー第1063回 ゲスト 弁護士 永井幸寿氏 2021.12.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500588
いよいよ、7月の参議院選挙をひとつの目標とした改憲運動が本格的に始まります。いや、改憲による緊急事態条項創設運動というべき運動が、与党と「ゆ党」によって始まります。「コロナ対策のためだから仕方ないよね」などと騙されたまま、緊急事態条項の創設をみすみすと見逃すのか、「ちょっと待て」と声を上げるのか、国民の選択の日が迫っています。
■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、昨年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、355万7262円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。
今期第12期は昨年8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えました。しかしながら、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回り、11月は202万5900円下回りました。
12月は31日までに、今期に入って初めて、何とか月間の目標額に達することができました。岩上安身からの連日のお願いに応え、ご寄付をくださった皆さまのお陰です。皆さま、本当にありがとうございます！
しかしながら、8月から12月までの5ヶ月間の累計の不足分は、まだなお355万7262円となっております。この不足額を抱えたままの2022年への不安な越年となってしまいました。
年明けは1月1日から11日までの11日間で、56件、61万9200円のご寄付・カンパをいただいています。ご寄付をくださった皆さまに、心より感謝申し上げます。
しかし1月のご寄付・カンパは、1月の3分の1が経過した11日時点で月間目標額の15%にとどまっているのは、正直、不安や焦りを覚えます。これでは、今月も月間目標額に達せず！ トータルの赤字幅がまた増えていってしまいそうです。このペースで進んでいくとIWJは、今期の途中で活動を極端に縮小せざるをえなくなるかもしれません！
すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、まだ1円も返済されていません。会社から報酬も受けとっていません。前期に続き、今期もただ働きが続いています。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけの、もともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。
個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって無報酬で働き続けています。
これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、あと355万7262円もの不足分を穴埋めすることはできません！ 2期連続で、会社から1円も報酬を受けとらずにただ働きを続けるということは、個人として、経済的、物理的、精神的にも、きわめて厳しいものがあります！
どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3373人です。そのうちサポート会員は1174人です。（2021年12月30日現在）本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1054円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3030円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！
緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が迫っているからです！
2022年に入り、一段と急速に米中の対立は軍事的な色彩を帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」ならば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が、自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は任務ではなく、とてもできない、などという声も同時に漏れ伝えられています。戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難のための対策や、被害が出た時の想定や対処は、政府も自治体も、まったく手をつけていないのです。
「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの河野克俊元統合幕僚長は2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。
※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/
住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。
こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。
世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。彼らは、我々日本の都合など、考えてはくれません！
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。
米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1％の超富裕層と、その他の貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。
他方、米国の単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」次第で対中戦争に参戦し、そのタガも外れてしまうことでしょう。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。
その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。
そうでなければ、米国のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。
ご存知の通り、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らは、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始めています。
12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤義孝衆議院議員（元総務大臣）は自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と、緊急事態条項こそが、最優先の本丸という、自民党の「本音」を主張しました。
そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。
※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://onl.tw/qmAQ9ks
自民・公明・維新・国民の従米改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。
自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が最初の憲法改正草案を出した時点から、約10年間もその点を指摘し、批判し続けてきました。
実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://onl.tw/bTT5q4T
※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://onl.tw/TNrR5Re
以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！
※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://onl.tw/KrAQB7g
しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして平然と国民を欺き、マスメディアも、緊急事態条項の中身の検討、その危険性については、まったく触れません。
はっきりと言いきります。
緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえてのものです。
この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。
問題は、それだけではすみません。戦争には莫大なカネ（戦費）がかかるのです。
景気の回復やコロナ対策どころか、膨大な戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するという腹づもりも、この緊急事態条項導入の裏側には隠されているはずです。
1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、新円切り替えと預金封鎖という強硬策を行い、その上で「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために価値のなくなった戦時国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。
※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/Lt1N5Jw
※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/7aPS1sP
※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://onl.tw/wLkTg8Q
その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。
国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。
国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。
選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？
多くの国民は、緊急事態条項について、マスコミが取り上げず、世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。
その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！
戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。
もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。
こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
■ご寄付者様からメッセージをいただきました！ ここに感謝を込めて紹介させていただきます！
ご寄付者様からメッセージをいただきました。
メッセージひとつひとつに、岩上安身がご返信を書かせていただきます！ ぜひ嬉しい励ましのメッセージ、あるいは、ご質問やご提案などにもお答えしますので、お寄せください！ ただし、会員の方で、ご寄付者様からのメッセージのみとさせていただきます！
＝＝＝＝＝＝
マスメディアもネットの多くのメディアも信頼できません。緊急事態条項について、ずっと前から危険性を指摘していたのはIWJですね。最近、そのことを、他のメディアでも言っていました。もちろん、マスメディアではありません。IWJは、信頼できる、確かな視点と知識のある素晴らしいメディアだと思いました。（ことりんご 様）
———-
ことりんご 様
ありがとうございます！ 緊急事態条項のもつ危険性を、IWJが2012年からずっと10年間警告し続けているのは、間違いありません、
しかし、それだけでなく、昨今の「台湾有事」の問題と、改憲による緊急事態条項の導入とを、現実レベルで結びつけて報じたり、論じたり、一般の人々にこの危機を知らせようとするメディアや識者が、IWJ以外にはまだまだ少なすぎると思います。ほとんどいないと言っても言い過ぎではありません。
さらに、東の「台湾有事」と西の「ウクライナ危機」は、深く連動し、関わりあています。そもそも、この2つの危機の構図は、米国が、米本土を守るため、同盟国（西はNATO、東は日韓など）に軍事的な負担を肩代わりさせ、「身代わり」として、米国が敵視する中露にぶつけて、米国・米軍自身は「漁夫の利」を得る戦略にもとづいて演出されています。
この、第3次世界大戦につながりかねない、危険な米国の戦略や仕掛けについては、既存のマスコミでは、まったくといっていいほど、触れないか、ピントを外した分析ばかりが流され、国民をミスリードし続けています。
そうしたことについて、一般の人々も、他のメディアの従事者にも気づいてもらいたい、と僕は切に願っています。
ご支援、ありがとうございます。今後とも、応援をどうぞよろしくお願いします！
岩上安身
＝＝＝＝＝＝
応援しております！（M.S. 様）
———-
M.S. 様
応援、ありがとうございます！
頑張ります！
岩上安身
＝＝＝＝＝＝
■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。特定政党や特定政治団体などからの隠れ資金など、一切受け取っていません。12月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
12月は31日間で、490件、692万2428円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。
ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方200名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。
====================
中村ひろみ 様
T.M. 様
OSAMU YAMANAKA 様
落合正明 様
佐藤 皇太郎 様
K.O. 様
佐藤重義 様
S.I. 様
中川 琢士 様
池田信明 様
千葉 眞 様
大久保浩 様
Y.T. 様
藤林弘資 様
山中泰紀 様
魚ずみちえこ 様
荒井 伸夫 様
三宅博哉 様
溝川悠介 様
Y.Y. 様
=================
皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、誠にありがとうございました。
いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。
今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆中継番組表◆
＊＊2022.1.13 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【戦争前夜！ 地政学上の要衝ウクライナにはびこる反ユダヤ主義の歴史 シリーズ特集 1（18世紀まで）・IWJ_YouTube Live】19：30～「ウクライナ極右と反ユダヤ主義 〜岩上安身によるインタビュー 第411回 ゲスト 大阪大学助教（※収録当時）・赤尾光春氏 第1夜（前編）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2014年3月に収録した、岩上安身による赤尾光春氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/130775
========
◆中継番組表2◆
＊＊2022.1.14 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
————————
【戦争前夜！ 地政学上の要衝ウクライナにはびこる反ユダヤ主義の歴史 シリーズ特集 2（19世紀から20世紀まで）・IWJ_YouTube Live】19：30～「『諸悪の根源はユダヤ人!?』 氾濫する歪んだユダヤ人イメージ 〜岩上安身によるインタビュー 第412回 ゲスト 大阪大学助教（※収録当時）・赤尾光春氏 第2夜（中編）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2014年3月に収録した、岩上安身による赤尾光春氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた反ユダヤ主義関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8f%8d%e3%83%a6%e3%83%80%e3%83%a4%e4%b8%bb%e7%be%a9
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/134351
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
◆昨日アップした記事はこちらです◆
岸防衛大臣、レールガンの本格研究に着手を明言！「米国防権限法に関連経費が盛り込まれた。米国は開発を中止していない」と主張するが、経費は「関連技術の保存のため」と書かれていた!!～1.11岸信夫 防衛大臣 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500969
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
■オミクロン株への備えはこれで大丈夫なのか!? オミクロン株の実効再生産数はデルタ株の2.77倍！ 沖縄県のように医療従事者の感染による内部からの医療崩壊リスクもありえる！
昨日、午後6時より「オミクロン株を踏まえた保健・医療提供体制の点検・強化について」と題する記者ブリーフィングが厚労省コロナ本部のオンライン会議で実施されました。
この記者ブリーフィングの趣旨は、昨年12月22日に厚労省が各都道府県にオミクロン株の発生を踏まえた保険医療提供体制の点検と強化を依頼したことに対して、都道府県の点検結果を明らかにするものです。
各都道府県の点検結果については、昨日午後7時に厚労省のホームページに各項目ごとに〇×方式で点検の結果が一覧でわかる個表がアップされました。以下のpdfファイルで全国のオミクロン株への対応状況が一覧できます。
※オミクロン株の感染流行に備えた検査・保健・医療提供体制の点検・強化の考え方について（厚労省、2022年1月12日）
https://www.mhlw.go.jp/content/matome.pdf
ここで、点検項目となっているのは、「パルスオキシメーターを自宅療養開始当日ないし翌日に配布する体制の構築」や「経口治療薬の迅速かつ適切な供給の確保について」、「計画で確保した病床の稼働のためのフェーズ引上げについて」などとなっています。
この点検項目で特に注目されるのは、「経口治療薬の迅速かつ適切な供給の確保について」と「B.1.1.529系統（オミクロン株）の早期探知と感染拡大防止策の徹底について」です。
経口治療薬の供給体制は確保できていると全都道府県が回答しています。また、オミクロン株の早期探知体制も全都道府県で構築できていると回答しています。
ただし、オミクロン株は、発症までの潜伏期間が3日と短く、早期探知体制で陽性確認できなければ、市中感染を広げてしまう可能性があります。この点は、後段で、厚労省に直接取材していますので、ぜひお読みください。
昨日の厚労省の記者ブリーフィングでは、健康観察・診療を実施する医療機関の拡大を確認できたとして、2021年11月末時点での全国の医療機関数1万2127機関から2022年1月の点検結果によって1万6073機関へと拡大したという説明がありました。
また、まん延防止等重点措置適用の広島県、沖縄県、山口県に関しては、1月中に即応病床を、広島県が517床から804床へ、沖縄県が304床から924床へ、山口県が330床から549床へ引き上げるとしています。
厚労省は、1月12日付で、各都道府県・保健所設置市・特別区に対して、事務連絡「保険医療提供体制確保のための更なる対応強化」を発しました。
この中で、注目すべきは、「医療従事者の濃厚接触者については、毎日検査を行う等により、勤務を行うことを可能とする取り扱いを再周知」という項目があることです。
厚労省によると、次の要件を満たす医療従事者（医師と看護師）は、勤務可能とした昨年8月の事務連絡を再周知したということです。
【要件】
・他の医療従事者による代替が困難な医療従事者であること。
・新型コロナウイルスワクチンを２回接種済みで、２回目の接種後 14 日間経過した後に、新型コロナウイルス感染症患者と濃厚接触があり、濃厚接触者と認定された者であること。
・無症状であり、毎日業務前に核酸検出検査又は抗原定量検査（やむを得ない場合は、抗原定性検査キット）により検査を行い陰性が確認されていること。
・濃厚接触者である当該医療従事者の業務を、所属の管理者が了解していること。
つまり、オミクロン株に関しては、すでに、医療従事者の濃厚接触者は上記要件を満たせば、勤務できることにすでになっているというのです。
しかしながら、問題は濃厚接触した医療従事者が増えることよりも、医療従事者の感染者が増えることで、内部から医療崩壊が起きる可能性があるということです。現実に、第6波のオミクロン株の感染拡大が先行して起こった沖縄県では、医療崩壊が起こっています。
この点についての厚労省の対応は、「1月17日からNHO等による沖縄県に対する看護師派遣を予定しているほか、その他の公的病院による広域派遣も調整中」となっており、現状での対応は沖縄県に特化したものにとどまっています。
しかし、沖縄県で起きている内部医療崩壊が、東京や大阪で起きない保障はありません。
もう一つ注目されるのは、事務連絡「保険医療提供体制確保のための更なる対応強化」では、「パルスオキシメーターの確実な配布」を掲げていることです。
血中酸素濃度を測定するパルスオキシメーターは、デルタ株のときに心肺機能の急激な低下が見られたことから、広くその重要性が認識されるようになりました。しかし、オミクロン株でも、デルタ株と同じ病態が見られるとは限りません。
IWJは、昨日の記者ブリーフィングで次のような質問を厚労省コロナ本部に行いました。
IWJの質問「NY市の救急救命医のツイートでは、オミクロン株は、肺炎は少なく、基礎疾患を悪化させる方向で重症化が起きるという報告があります。基礎疾患を有する方の対応はどのようにお考えでしょうか」
コロナ本部の回答「オミクロン株関しては様々見解が示されていますが、まだまだ解明が必要な部分が多いと考えています。
私のわかる範囲で申しますと、基礎疾患を有する方であれば、重症化のリスクがあるので、従来より、経口治療薬の対象、中和抗体薬の対象にしてきたわけですので、基礎疾患を有する方でオミクロン株陽性になった方に関しては、迅速にこういったものを投与して重症化を予防していくという方向性は、オミクロン株でも従来株でも変わりません。オミクロン株が流行している中では、経口治療薬をより迅速に活用していくということだと思っています」
基礎疾患があっても自宅療養を余儀なくされ、適切な治療が受けられず命を落とした方が何人も出た昨夏の東京都の状況を見れば、こうした厚労省の回答は、とても納得できるものではありません。オミクロン株の実効再生産数は、昨夏のデルタ株の2.77倍なのです。
※「類見ない速度で増加している」…首都圏もオミクロン感染急拡大 「まん延防止等重点措置」の適用基準とは（東京新聞、2021年1月6日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/152789?fbclid=IwAR3VoBmn1TBmM5z2EFf3TiDE8-TX0Z_cvmN-1u2k_31rg_L_eea2LtxqMdU
デルタ株でも医療逼迫が深刻であったのに現状の医療提供体制は十分と言えるのでしょうか。ましてや、沖縄県に見られるように、医療従事者の感染による内部からの医療崩壊リスクもあり得るのです。
■検査アクセスはこれから検討！ これで変異を重ねるごとに感染力を強化する変異株に太刀打ちできるのか？ オミクロンの後遺症については知見がまだないので対策もない!? IWJはオミクロン株について厚労省に直撃取材！
「はじめに」でもお伝えしましたが、厚労省はオミクロン株の検査体制として、PCR検査＋ゲノム解析という手間のかかる方法を取っています。
オミクロン株の潜伏期間は、これまでの変異株よりも短く、3日で症状が出ると言われています。PCR検査＋ゲノム解析という手法では、結果が判明するまでに日数を要するため、この間、軽症の陽性者は市中で感染を広げることになりかねません。
また、症状からでは、単なる風邪やインフルエンザとオミクロン株は見分けがつきません。オミクロンと同定するにはPCR検査＋ゲノム解析を行うほかありませんが、風邪に似た症状の出た人が検査を受けようとしたときに、検査へのアクセスは十分ではありません。
表向きの症状は風邪とよく似ていても、風邪とオミクロン株が決定的に異なるのは、オミクロン株もデルタ株のように、ブレインフォッグなど、long Covidと呼ばれる年単位の後遺症が続く可能性があることです。
医療機関の側から見た場合は、風邪のような軽症者が多いとは言っても、デルタ株の実効再生産数の2.77倍の感染力で、指数関数的に感染者が増え、その中の一定の比率で重症者が出ることにより、医療逼迫が生じます。
IWJは、こうした疑問を厚労省コロナ本部に直撃取材しました。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
——————–
■NHKが番組内で東京五輪反対デモを「金銭で動員」と表現した件について、河瀬直美監督が「私は被取材者の1人」と反論！ かつて五輪は「国威発揚」と放送したNHK、反対デモや森会長の女性蔑視発言など、五輪の「負」の側面も撮るという河瀬チームの「お目付役」だったのか!? NHKは詳細な検証番組をつくるべき！
NHKが1月11日、番組内で東京五輪反対デモを「金銭で動員」と表現したことを誤りと認め、謝罪した件で、今度は東京2020オリンピック公式映画総監督である河瀬直美監督が10日、コメントを出しました。NHK側の謝罪については日刊IWJガイド1月11日号で詳しくお伝えした通りです。
※NHKが番組内で東京五輪反対デモを「金銭で動員」と表現したことを誤りと認め、謝罪！「捏造の意図はない」と言い訳するが、やったことは米軍基地建設反対運動を誹謗中傷した「ニュース女子」と同様の手口!! 反五輪市民団体が「名誉毀損・非常に悪質」と抗議！（日刊IWJガイド、2022年1月11日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/50060#idx-5
新聞各紙に発表された河瀬監督のコメントは以下の通りです。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、ご覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
——————–
■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から「『戦争前夜！ 地政学上の要衝ウクライナにはびこる反ユダヤ主義の歴史 シリーズ特集 1（18世紀まで）』ウクライナ極右と反ユダヤ主義 〜岩上安身によるインタビュー 第411回 ゲスト 大阪大学助教（※収録当時）・赤尾光春氏 第1夜（前編）」を再配信します。
現地時間の今年1月10日、ウクライナ情勢をめぐり、米国のウェンディ・シャーマン国務副長官と、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務次官による会談は平行線をたどりました。
両者は会談後、個別で記者会見を行い、リャブコフ外務次官は、米国側に「ウクライナを『攻撃』する計画も意図もないと説明した」と述べ、これに対し、シャーマン国務副長官は、「ロシア側からは対ウクライナ国境付近に集結させている兵力を撤退するとの保証が得られていない」と指摘したとのことです。
ウクライナ危機の背景では、米国の経済制裁によって北海経由の「ノルドストリーム2」が凍結されたり、ポーランド経由の「ヤマル・ヨーロッパ」が中断されたりと、欧州へのロシア産天然ガスの供給が停止された分、米国内で過剰になった天然ガスが欧州に輸出されています。
米国が欧州とウクライナをけしかけて、ロシアと対立させようとするのは、米国自身の利害がかかっているからであり、かつ、その軍事的な負担は、欧州とウクライナに負わせようとしているのです。
かつて、ソ連の一部だったウクライナでは、ソ連で使われていた共通語であるロシア語とウクライナ語の両方の教育が行われており、両方の言葉が公用語として使われてきました。
しかし、ウクライナ・ナショナリズムが強まり、ロシア語を公用語から外す、という動きが出てきました。ウクライナ国内のロシア語話者は、受験から就職から、何から何まで差別と不利益を被ります。
そうした反発が、ウクライナ東部、ロシアとの国境近くに集住するロシア語話者らの間で生じ、それに対して、ウクライナ西部中心のネオナチの影響を受けたウクライナ民族主義者らが、西から東へ「進撃」して暴力事件を次々と起こし、ウクライナ国内のウクライナ人（ウクライナ語話者）と、ロシア人（ロシア語話者）の対立は決定的になり、ついには内戦・内紛にまで至ったのです。
※【岩上安身の「ニュースのトリセツ」】オデッサの「惨劇」、緊迫続くウクライナ東部 米国はウクライナを「戦場」にするのか（IWJウィークリー48号より）（2015年5月3日、IWJ）
※【岩上安身のニュースのトリセツ】東部ウクライナ避難民の大多数が「侵略者」扱いされているロシアへ逃げこむ！――黙殺を決め込む西側各国の政府・主要メディア（IWJウィークリー67号より）（2014年10月3日、IWJ）
※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報!?」とその後の「だんまり」（前編）（2014年8月29日、IWJ）
※【岩上安身のニュースのトリセツ】「ロシア軍による国境侵犯、ウクライナ軍が撃破！」とポロシェンコ大統領の「から騒ぎ」～ウクライナと西側総ぐるみの「8.15虚報！？」とその後の「だんまり」（中編）（2014年9月4日、IWJ）
そこで本日8時から、2014年3月23日に収録した「『戦争前夜！ 地政学上の要衝ウクライナにはびこる反ユダヤ主義の歴史 シリーズ特集 1（18世紀まで）』ウクライナ極右と反ユダヤ主義 〜岩上安身によるインタビュー 第411回 ゲスト 大阪大学助教（※収録当時）・赤尾光春氏 第1夜（前編）」を再配信します。
岩上安身は2014年、この年の2月に勃発したウクライナ軍と親ロシア派武装勢力及びロシア軍との軍事衝突が続くただ中に、ウクライナ極右と反ユダヤ主義について、収録当時、大阪大学助教の赤尾光春氏にインタビューを行いました。
赤尾助教は、ウクライナのユダヤ教について、次のように述べています。
「ウクライナ中央部チェルカースィ州にあるウマニという、イスラエル国外では最大のユダヤ教の聖地として知られる都市では、現代でも反ユダヤ主義とウクライナ・ナショナリズムが交錯します。
ウマニには、ユダヤ教敬虔派ハシディズムの一流派であるブレスラフ・ハシディズムを開いたラビ・ナフマンの墓地があり、世界各地から巡礼に訪れるユダヤ人をひきつけてきました。
一方、ウマニでは1768年に反ポーランド蜂起が起こり、これにともないおよそ2000人のユダヤ人が虐殺されました。したがって、ナショナリズムの高揚と反ユダヤ的感情がウマニで連結されることは避けられません。ウクライナ史におけるウマニは民族解放のシンボルであるのと同時に、近年では『極右の聖地』化しつつあります」。
「私が、2000年前半の時に聞いた話では、極右の連中は、ユダヤ教徒が（巡礼期間のため）世界中からウマニに押し寄せる中、そこに乗り込んでいき、コルフシーナ記念（反ポーランド蜂起）のデモを行うんですよ。
さすがに、ウマニ市は、『やばい』ってことで、裁判沙汰にしました。結局、同じ時期にやるのは、公共秩序の問題になるから許可しなかったのです」。
詳しくは、ぜひ本日の再配信をご視聴ください。公共性に鑑み、どなたでも御覧いただける全編フルオープンで配信します。
仮に、その日の都合で見れなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に見れますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！
※会員のご登録はこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
——————————–
【タイムリー再配信 1047・IWJ_YouTube Live】20：00～
戦争前夜！ 地政学上の要衝ウクライナにはびこる反ユダヤ主義の歴史 シリーズ特集 1（18世紀まで）ウクライナ極右と反ユダヤ主義 〜岩上安身によるインタビュー 第411回 ゲスト 大阪大学助教（※収録当時）・赤尾光春氏 第1夜（前編）
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
——————————–
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220113
IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、浜本信貴、渡会裕、尾内達也、富樫航、中村尚貴）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】
公式ツイッターアカウント 【 https://twitter.com/iwakami_staff 】
