┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～新型コロナウイルス対策の強化策パッケージが出てくるのが国会会期末の6月！ 7月の参議院選挙を意識して国会論議を避けている!? 「憲法改正に関する国民的議論を喚起していくため国会議員が発信していく必要がある」！ 「日米地位協定の見直しは考えていない」！
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┠■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! IWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、355万7262円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■IWJ検証レポート～アリソン・レポートの衝撃（その4）2020年12月中国科学技術大学が開発した光量子コンピューターがグーグルの超伝導量子コンピューターよりも「100億倍速い」量子超越性（quantum supremacy）を達成！ 「中国政府と軍の通信は、わずか2、3年でブラックボックス化する」！ 「米国はもはや（中国の通信を）盗聴できなくなる」！
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┠■19日、政府は新たに13都県に1月21日から2月13日まで「まん延防止等重点措置」を適用する方針！ 13都県では前週比2.6倍から7.2倍の1日あたり新規感染者増！ 日本全国の新規感染者数は4万1485人と過去最多を更新、前週比は3.1倍！ 一方、先行して9日から「まん延防止等重点措置」が適用された沖縄県・山口県・広島県では、前週比2倍を切って感染拡大ペースが鈍る！ 風邪とオミクロン株を区別し、家族などに感染を広げないためには、PCR検査の拡充が絶対に必要！
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■はじめに～新型コロナウイルス対策の強化策パッケージが出てくるのが国会会期末の6月！ 7月の参議院選挙を意識して国会論議を避けている!? 「憲法改正に関する国民的議論を喚起していくため国会議員が発信していく必要がある」！ 「日米地位協定の見直しは考えていない」！
おはようございます。IWJ編集部です。
本日1月20日は、大寒です。24節気の一つで、大寒に先立ち小寒1月5日、「寒の入り」とも言われる時期です。庶民的な感覚でいうと、正月明け、2日過ぎからバーゲンセールが始まりそろそろ冬物のバーゲンセールが終わって春物が出始めるのが、「大寒」のこの時期です。ですから、「小寒」と「大寒」は、バーゲンセールの時期だと、経時上、覚えている人も少なくないでしょう。
しかし、店頭に春物の服が出回り始めても、春はまだ遠く、寒さは厳しいままです。大寒の頃から2月4日の立春までの間が、一年のうちで最も寒さが厳しい時期とされています。
大寒の句で有名なものに、高浜虚子の「大寒の埃の如く人死ぬる」という句があります。
人間存在を大自然の摂理の中に位置づけたものとされます。人間活動から独立した自然の法則が存在し、人間存在もその自然の摂理から自由ではない真実を、大寒という最も自然の厳しい時期に詠んだものです。
1月15日に大噴火を起こしたトンガ沖のフンガ・トンガーフンガ・ハアパイ海底火山も、こうした自然の摂理の一つです。人間は、この火山活動に1ミリも影響を与えることができません。
人間も、虚子の句のように「死」を避けられない自然の摂理の一部です。しかし、同時に、火山などの自然的存在とは異なり、自然との間に物質代謝を行う労働活動を行わなければ、自分自身を養うことができません。
こうした労働活動をベースに、様々な社会的活動が行われています。それは同時に多様な社会問題を生み出しています。
国会は、こうした問題の解決策を民主主義の原則に則り調整していくための大切な機関です。誠実な議論を交わして、より良い解決策を共同で作り上げることが前提です。
昨日から、第208回国会（常会、会期は1月17日から6月15日）で代表質問が始まりました。
立憲民主党の泉健太代表は、憲法改正、日米地位協定の見直し、感染法改正案提出の見送りなどを質問しました。
泉健太代表「憲法に自衛隊を明記せねば日本の防衛に不備が生じる。緊急事態条項を書かねば国民の命は守れない。高等教育の無償化を明記せねば高等教育の充実は不可能だ。そうお考えでしょうか、お答えください。また、憲法改正手続きにおいて先に整備が必要な国民投票法について、外国から不当な干渉を受けることがないよう、我々はCM規制、ネット広告規制、こうした議論を優先して行って参りたいと考えています。
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■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! IWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、355万7262円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。
今期第12期は、昨年8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えました。
8月から12月までのこの5ヶ月間の累計の不足分は、355万7262円となっております。この不足額を抱えたまま、2022年への不安な越年となってしまいました。
年明けは1月1日から18日までの18日間で、91件、102万7100円のご寄付・カンパをいただいています。ご寄付をくださった皆さまに、心より感謝申し上げます。
しかし1月のご寄付・カンパが、月の折り返しを過ぎた18日時点で、まだ今月の月間目標額の24%にとどまっており、今月の月間目標額まで、あと、317万2900円必要です！
このままのペースでは、今月も月間目標額に達せず、先月までの5ヶ月で355万722円だったトータルの赤字幅がまた増えてしまいそうです！ この5ヶ月間の不足額の355万722円と、1月分の残額を合計すると今月末までに赤字を出さないためには、あと672万3622円必要です。
すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、まだ1円も返済されていません。個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。会社から報酬も受けとっていません。前期に続き、今期もただ働きが続いています。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけの、もともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。
これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、あと月末までの金額不足分を穴埋めすることはできません！ 2期連続で、会社から1円も報酬を受けとらずにただ働きを続けるということは、個人として、経済的、物理的、精神的にも、きわめて厳しいものがあります！
どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3373人です。そのうちサポート会員は1174人です（2021年12月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、1月末までに会員の皆さま全員が1994円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人5227円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！
改憲による緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が、迫っているからです！
2022年に入り、米中の対立は一段と軍事的な色彩を帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」が起きれば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が、自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は自衛隊の任務ではなく、自衛隊はとてもできない、などという声も同時に漏れ伝えられています。戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難のための対策や、被害が出た時の想定や対処は、政府も自治体も、まったく手をつけていないのです。
「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの河野克俊元統合幕僚長は2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。
※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」 河野前統幕長 対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/
住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。
こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。
世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。彼らは、我々日本の都合など、考えてはくれません！
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。
米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1％の超富裕層と、その他の貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。
他方、米国の単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」次第で対中戦争に参戦し、そのタガも外れてしまうことでしょう。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願いはかなわず、危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。
その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。
そうでなければ、米国のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。
ご存知の通り、昨年10月31日に衆議院選の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らは、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始めています。
12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤義孝衆議院議員（元総務大臣）は自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と、緊急事態条項こそが、最優先の本丸という、自民党の「本音」を主張しました。
そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。
※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://onl.tw/qmAQ9ks
自民・公明・維新・国民民主の従米改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。
自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が最初の憲法改正草案を出した時点から、約10年間もその点を指摘し、批判し続けてきました。
実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://onl.tw/bTT5q4T
※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://onl.tw/TNrR5Re
以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！
※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://onl.tw/KrAQB7g
しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして平然と国民を欺き、マスメディアも、緊急事態条項の中身の検討、その危険性については、まったく触れません。
はっきりと言いきります。
緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえてのものです。
この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。
問題は、それだけではすみません。戦争には莫大なカネ（戦費）がかかるのです。
景気の回復やコロナ対策どころか、膨大な戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するという腹づもりも、この緊急事態条項導入の裏側には隠されているはずです。
1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、新円切り替えと預金封鎖という強硬策を行い、その上で「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために価値のなくなった戦時国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。
※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/Lt1N5Jw
※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/7aPS1sP
※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://onl.tw/wLkTg8Q
その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。
国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。
国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。
選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？
多くの国民は、緊急事態条項の危険性について、マスコミが取り上げず、世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。
その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！
戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。
もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。
こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！
下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。
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※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.1.20 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】「参院選に関する内容」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
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◆中継番組表◆
＊＊2022.1.21 Fri.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・エリアCh5・東京】18：00～「原発反対八王子行動」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach5
「キンパチデモ実行委員会」主催の原発反対八王子行動を中継します。これまでIWJが報じてきたキンパチデモ実行委員会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/kinpachi-demo-executive-committee
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【タイムリー再配信 1051・IWJ_YouTube Live】20：00～「『国家として、メルトダウンしかかっている』混乱が続くウクライナ、プーチン大統領の次なる戦略とは～岩上安身によるインタビュー 第536回 ゲスト 法政大学教授（※現在は名誉教授）・下斗米伸夫氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2015年5月に収録した、岩上安身による下斗米伸夫氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/244787
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
「中国の技術的優位性を分析したアリソン・レポートの検証は？」IWJ記者の質問に「まだ読み込んで分析していない」「日中国交正常化50周年、建設的・安定的な関係を構築していきたい」とも～1.18林芳正外務大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501267
1月18日午後現在、１都12県から「まん延防止等重点措置」の適用要請！「すべて受け入れるのか？」との質問に「ケースバイケース、これから検討」と回答～1.18山際大志郎 経済再生担当大臣会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501270
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■IWJ検証レポート～アリソン・レポートの衝撃（その4）2020年12月中国科学技術大学が開発した光量子コンピューターがグーグルの超伝導量子コンピューターよりも「100億倍速い」量子超越性（quantum supremacy）を達成！ 「中国政府と軍の通信は、わずか2、3年でブラックボックス化する」！ 「米国はもはや（中国の通信を）盗聴できなくなる」！
日刊IWJガイド2021年12月25日号で第1弾をお伝えした、アリソン・レポートの第4弾です。
米ハーバード大学ケネディ行政大学院（ケネディスクール）のグレアム・アリソン氏が中心となって作成し、2021年12月7日に発表されたレポート「The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（偉大なるライバル 21世紀の中国vs.アメリカ）」（以後、『アリソン・レポート』）は、米国が、中国との対比で自らの技術と軍事を冷静に自己評価した重要なレポートです。
米国が中国の技術水準と軍事水準をどう見ているのか、また、今後、米中覇権競争が技術と軍事という中心的な領域でどういう方向に向かうのかを見極めるための必読文献の一つです。
本日は、全52ページの「Tech（技術）」と、全40ページの「Military（軍事）」の2部構成からなる『アリソン・レポート』の「Tech（技術）」編の「量子情報科学」の1章分を全編仮訳してご紹介します。
※The Great Rivalry: China vs. the U.S. in the 21st Century（HARVARD Kennedy School、2021年12月7日）
https://www.belfercenter.org/publication/great-rivalry-china-vs-us-21st-century
※The Great Tech Rivalry: China vs the U.S.（HARVARD Kennedy School、2021年12月7日）
https://www.belfercenter.org/sites/default/files/GreatTechRivalry_ChinavsUS_211207.pdf
※The Great Military Rivalry:China vs the U.S.（HARVARD Kennedy School、2021年12月7日）
https://www.belfercenter.org/sites/default/files/GreatMilitaryRivalry_ChinavsUS_211215.pdf
なお、「Tech（技術）」編は、英文全52ページで、「Executive Summary（要旨）」「AI（人工知能）」「5G」「Quantum Information Science（量子情報科学）」「Semiconductors（半導体）」「Biotechnology（バイオテクノロジー）」「Green Energy（グリーンエネルギー）」「Macro Drivers of the Tech Competition（技術競争のマクロ環境因子）」という8章から構成されています。
以下は「量子情報科学」の章の翻訳となります。
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「量子情報科学
量子コンピューティング、量子通信、量子センシングという量子情報科学(QIS)の3つの重要な下位領域では、これまで米国の研究者がリードしてきた。中国は追いつき、場合によってはすでに米国を追い越している。30年前に開拓されたQISは、大規模な計算、より高速な通信、精密な測定など、科学技術の革命的な進歩をもたらす可能性のある分野として、長年、科学界で注目を集めてきた。
各国政府は、最近になってようやく、かつて仮定上の問題と見なされた国家安全保障上の脅威が現実化しつつあることに気づいた。実際、既存の暗号を解読して国家機密を盗めるようになるという脅威や、完全に安全な（暗号を解読できない）通信回線が構築されるという脅威、センサーの精度が向上し、運用プラットフォームが宇宙ベースの測位システムに頼らなくてもよくなるといった脅威は、これまで考えられていたほど遠い先の話ではないかもしれない。
中国がまだ貧しい国だった頃に起こった以前の技術革命とは異なり、中国は急成長によって、この技術革命に対して、この分野をリードできる人材と資金を提供できている。中国の「量子力学の父」と呼ばれる潘建偉（Pan Jianwei）は次のように述べている。
『現代の情報科学が誕生したとき、我々は追随者と学習者に過ぎなかった。今や我々にはリーダーになるチャンスがある』」
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■19日、政府は新たに13都県に1月21日から2月13日まで「まん延防止等重点措置」を適用する方針！ 13都県では前週比2.6倍から7.2倍の1日あたり新規感染者増！ 日本全国の新規感染者数は4万1485人と過去最多を更新、前週比は3.1倍！ 一方、先行して9日から「まん延防止等重点措置」が適用された沖縄県・山口県・広島県では、前週比2倍を切って感染拡大ペースが鈍る！ 風邪とオミクロン株を区別し、家族などに感染を広げないためには、PCR検査の拡充が絶対に必要！
政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都はじめ、13都県に「まん延防止等重点措置」を適用する案をまとめ、基本的対処方針分科会で了承を得ました。適用期間は1月21日から2月13日までとされています。
今回「まん延防止等重点措置」が適用されるのは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県の首都圏の5都県、および、愛知県、岐阜県、三重県の中部3県と、新潟県、香川県、長崎県、熊本県、宮崎県です。
※新型コロナ: 13都県にまん延防止、19日夕決定 酒類提供は自治体判断（日本経済新聞、2022年1月19日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA18D0L0Y2A110C2000000/
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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