┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～政府は本日、首都圏、中京圏、九州など1都12県にまん延防止等重点措置適用を決定の見通し！ 上昌広医師は岩上安身のインタビューに答え「必要ない。高齢者のコロナ関連死を招く」と警告！「今、一番欠けているのはロジ。オミクロン株の特性に合わせた対処を」!! 18日、国内新規感染者は2万7000人超、過去最多を更新！
┃
┠■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、昨年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、355万7262円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。特定政党や特定政治団体などからの隠れ資金など、一切受け取っていません。12月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！
┃
┠■【中継番組表】
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┠■激化する米国内と日本国内のアジア人へのヘイトクライム！ 岡山でベトナム人技能実習生が2年にわたり暴行を受けていたと会見！ 管理団体は通報にも「日本語能力が低いから」と助けず！ 実習生を保護した組合幹部は、「公然の暴力を誰も助けようとしない社会」に対し「とても不幸なこと、絶対になくさないといけない」と抗議!!
┃
┠■＜IWJ取材報告1＞「中国の技術的優位性を分析したアリソン・レポートの検証は？」IWJ記者の質問に「まだ読み込んで分析していない」「日中国交正常化50周年、建設的・安定的な関係を構築していきたい」とも～1.18林芳正外務大臣定例会見
┃
┠■＜IWJ取材報告2＞1月18日午後現在、1都12県から「まん延防止等重点措置」の適用要請！「すべて受け入れるのか？」との質問に「ケースバイケース、これから検討」と回答～1.18山際大志郎 経済再生担当大臣会見
┃
┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、2015年収録「米国に”依存し過ぎている”日本の現実～ウクライナ危機、辺野古新基地建設、北方領土、TPP…クリミアを電撃訪問した鳩山由紀夫元総理に岩上安身が聞く～岩上安身によるインタビュー 第519回 ゲスト 鳩山由紀夫氏」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！
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■はじめに～政府は本日、首都圏、中京圏、九州など1都12県にまん延防止等重点措置適用を決定の見通し！ 上昌広医師は岩上安身のインタビューに答え「必要ない。高齢者のコロナ関連死を招く」と警告！「今、一番欠けているのはロジ。オミクロン株の特性に合わせた対処を」!! 18日、国内新規感染者は2万7000人超、過去最多を更新！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　松野博一官房長官は18日午後の会見で、「現時点で、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、群馬県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県、および宮崎県の1都12県から、まん延防止等重点措置の適用の要請がきている」と明らかにしました。

※内閣官房長官記者会見　令和4年1月18日（火）午後（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202201/18_p.html

　また、新潟県も18日、政府にまん延防止等重点措置の適用を要請しました。

　政府は19日に適用を決定する見通しです。

　しかし、昨日のこの日刊IWJガイドでもお伝えしたように、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師は、17日の岩上安身によるインタビューに答え、「まん延防止等重点措置なんてまったく必要ありません」と批判しています。

　上医師は、オミクロン株に感染しても多くの人は軽症や無症状であることを指摘し、その一方で、まん延防止等重点措置のような強い措置は、外出禁止や診療控えなどによる高齢者のコロナ関連死を招くと警告しています。

　「オミクロン株は、オミクロン株の特性に合わせた対処をしなければならない」と訴える上医師は、ワクチンの追加接種や検査体制の充実、治療薬の確保、オンライン診療などの患者が病院以外で治療を受けられる仕組み作りなどをあげ、「今（日本の）態勢に一番欠けているのはロジ（ロジスティクス）です」と、政府の対策の遅れを批判しました。

※ライブ配信【1/17 19時頃～】岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師インタビュー
https://youtu.be/AoVlPy2maYI

　一方、国内の新規感染者は、昨日18日も急増しています。

　東京都は18日、新規感染者を5185人と発表しました。前の週の火曜日11日は962人だったので、1週間で5倍以上増えたことになります。5000人を超えるのは、昨年8月21日以来です。18日時点の病床使用率は23.4%。重症者は7人です。

※新型コロナウイルスに関連した患者の発生について（第2808報）（東京都福祉保健局、2022年1月18日）
https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/hodo/saishin/corona2808.html

　また、大阪府では新規感染者が過去最多を更新し、5396人と発表されました。

　18日付け日本経済新聞は「吉村洋文知事は確保している全病床の使用率が35%に達した場合、政府に『まん延防止等重点措置』の適用を要請する考えを示している。17日時点の全病床に対する使用率は28.9%」と報じています。

※大阪府、18日の新規感染5396人　過去最多更新（日本経済新聞、2022年1月18日）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1712K0X10C22A1000000/

　NHKは18日午後5時50分、「（新規感染者数が）これまでに全国で2万7000人を超え、一日の発表としてはこれまでで最も多くなった」と報じました。

　これまでの最多は、昨年8月20日の2万5992人でした。

■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、昨年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、355万7262円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!

　IWJ代表の岩上安身です。

　IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しとして、支出をぎりぎりまでにしぼりにしぼった上で、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。

　今期第12期は昨年8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えました。

　8月から12月までのこの5ヶ月間の累計の不足分は、355万7262円となっております。この不足額を抱えたまま、2022年への不安な越年となってしまいました。

　年明けは1月1日から18日までの18日間で、91件、102万7100円のご寄付・カンパをいただいています。ご寄付をくださった皆さまに、心より感謝申し上げます。

　しかし1月のご寄付・カンパが、月の折り返しを過ぎた18日時点で、まだ今月の月間目標額の24%にとどまっていおり、今月の月間目標額まで、あと、317万2900円必要です。このままのペースでは、今月も月間目標額に達せず、先月までの5ヶ月で355万722円だったトータルの赤字幅がまた増えていってしまいそうです！ このペースで進んでいくとIWJは、今期の途中で活動を極端に縮小せざるをえなくなるかもしれません！1月末日までに、この5ヶ月間の不足額の355万722円と、1月分の残額合計すると6今月末までに赤字を出さないためには、72万3622円必要です。

　すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、まだ1円も返済されていません。個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。会社から報酬も受けとっていません。前期に続き、今期もただ働きが続いています。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけの、もともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。

　これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、あと355万7262円もの不足分を穴埋めすることはできません！ 2期連続で、会社から1円も報酬を受けとらずにただ働きを続けるということは、個人として、経済的、物理的、精神的にも、きわめて厳しいものがあります！

　どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！

　IWJの会員数は現在3373人です。そのうちサポート会員は1174人です（2021年12月30日現在）。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1054円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人3030円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！

　伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！

　同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。

　しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！

　緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が迫っているからです！

　2022年に入り、一段と急速に米中の対立は軍事的な色彩を帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」ならば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が、自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は任務ではなく、自衛隊はとてもできない、などという声も同時に漏れ伝えられています。戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難のための対策や、被害が出た時の想定や対処は、政府も自治体も、まったく手をつけていないのです。

　「戦争となれば、南西諸島や九州は当然、戦域になる」と、自衛隊トップの河野克俊元統合幕僚長は2021年9月2日に、南日本新聞の取材に答えて明言しています。

※「台湾有事なら沖縄・鹿児島も戦域に。これは軍事的常識」　河野前統幕長　対中抑止へ「正面切って議論を」（南日本新聞、2021年9月2日）
https://373news.com/_news/storyid/143030/

　住民の避難などの対策を立て始めると、戦争反対の声が高まるため、国民に何も知らせず、何の避難対策も打っていないのです。これでは国民はだましうちにあうようなものです！ 国民のための政府ではなく、米軍の傀儡として動くだけの政府であることは明白です。

　こうした現実は、既存の新聞、テレビなどのマスメディアに頼っていては、まったく見えてきません。意図的に、国民に現状から目をそらせるような情報操作ばかり行われています！ IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けてきています！

　こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 特定の政党や、特定の政治団体などから、隠れ資金を受け取ったことなど、IWJは1度もありません！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは市民の皆さまから直接の、会費、ご寄付・カンパによるお支えがあってこそです！

　非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！

　その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。

　マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。本年、2022年は、本当に日本の分水嶺の年となります！

　決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。

　昨年は、天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまい、しかも最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。しかし嘆いてばかりはいられません！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を、国民皆で示さなければなりません。

　世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。彼らは、我々日本の都合など、考えてはくれません！

　地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。

　米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で1％の超富裕層と、その他の貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。

　他方、米国の単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。

　財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第では、米国からの「命令」次第で対中戦争に参戦し、そのタガも外れてしまうことでしょう。

　私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。

　社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。

　日本よ、独立せよ。

　米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。

　その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深め、どんどんと危うい方向に向かいつつあります。

　敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。

　しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。

　にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。

　その戦争準備と遂行のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。

　そうでなければ、米国のために、日本が「身代わりの犠牲」になるようなバカげた戦争を遂行し、国民にムチャクチャな無理強いをすることなど、できないからです。

　ご存知の通り、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らは、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始めています。

　12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤義孝衆議院議員（元総務大臣）は自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と、緊急事態条項こそが、最優先の本丸という、自民党の「本音」を主張しました。

　そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。

※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://onl.tw/qmAQ9ks

　自民・公明・維新・国民民主の従米改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。

　自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が最初の憲法改正草案を出した時点から、約10年間もその点を指摘し、批判し続けてきました。

　実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。

※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://onl.tw/bTT5q4T

※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://onl.tw/TNrR5Re

　以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！

※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://onl.tw/KrAQB7g

　しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして平然と国民を欺き、マスメディアも、緊急事態条項の中身の検討、その危険性については、まったく触れません。

　はっきりと言いきります。

　緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえてのものです。

　この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。

　問題は、それだけではすみません。戦争には莫大なカネ（戦費）がかかるのです。

　景気の回復やコロナ対策どころか、膨大な戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するという腹づもりも、この緊急事態条項導入の裏側には隠されているはずです。

　1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、新円切り替えと預金封鎖という強硬策を行い、その上で「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために価値のなくなった戦時国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。

※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/Lt1N5Jw

※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/7aPS1sP

※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://onl.tw/wLkTg8Q

　その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。

　国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。

　国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。

　選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？

　多くの国民は、緊急事態条項について、マスコミが取り上げず、世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。

　その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！

　戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。

　もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。

　こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします。

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！

岩上安身拝

■IWJは、市民の皆さまお一人お一人の会費とご寄付・カンパで運営しています。特定政党や特定政治団体などからの隠れ資金など、一切受け取っていません。12月のご寄付者様のご芳名を感謝を込めて順次掲載させていただきます！ IWJの経済危機に手を差し伸べてくださった皆さま、誠にありがとうございます！

　12月は31日間で、490件、692万2428円のご寄付・カンパをいただきました。ご寄付をくださった皆さま、本当にありがとうございます。

　ここに感謝のしるしとして、掲載の許可をいただいた方200名様につきましては、順に、お名前を掲載させていただきます。また、弊社ホームページにも掲載させていただくと同時に、ツイッター、フェイスブック等のSNSにて告知させていただきます。

============

R.T. 様
中村香代子 様
永山直道 様
R.K. 様
斉藤 様
柳沢 芳信 様
長友くに 様
H.K. 様
檜垣順子 様
志田二郎 様
中谷純江 様
加藤幸一 様
S.M. 様
M.S. 様
岡田美幸 様
M.K. 様
T.I. 様
R.K. 様
T.O. 様
杉浦ひとみ 様

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　皆さま、コロナ禍の厳しい経済情勢の折、誠にありがとうございました。

　いただいたご寄付は、大切に、また最大限有効に活用させていただきます。

　今後とも、ご支援をよろしくお願い申し上げます。

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◆中継番組表◆

＊＊2022.1.19 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【タイムリー再配信 1050・IWJ_YouTube Live】20：00～「米国に”依存し過ぎている”日本の現実～ウクライナ危機、辺野古新基地建設、北方領土、TPP…クリミアを電撃訪問した鳩山由紀夫元総理に岩上安身が聞く～岩上安身によるインタビュー 第519回 ゲスト 鳩山由紀夫氏」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2015年3月に収録した、岩上安身による鳩山由紀夫氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきたウクライナ関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/ukraine

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/240251

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◆中継番組表◆

＊＊2022.1.20 Thu.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

（調整中）

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

「中国の技術的優位性を分析したアリソン・レポートの検証は？」IWJ記者の質問に「まだ読み込んで分析していない」「日中国交正常化50周年、建設的・安定的な関係を構築していきたい」とも～1.18林芳正外務大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501267

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■激化する米国内と日本国内のアジア人へのヘイトクライム！ 岡山でベトナム人技能実習生が2年にわたり暴行を受けていたと会見！ 管理団体は通報にも「日本語能力が低いから」と助けず！ 実習生を保護した組合幹部は、「公然の暴力を誰も助けようとしない社会」に対し「とても不幸なこと、絶対になくさないといけない」と抗議!!

　1月17日、岡山県岡山市北区の岡山市役所で、市内南区の建設会社で働いていた41歳のベトナム人技能実習生の男性が記者会見を行いました。

　17日付け山陽新聞デジタルは、この男性が複数の従業員から2年にわたり、繰り返し暴行を受けていたと明らかにし、「『ベトナムで待つ妻と5歳の娘のことを考え、何も言えなかった。我慢するしかなかった』と涙ながらに語った」と報じました。

※暴行「我慢するしかなかった」　ベトナム人技能実習生が会見（山陽新聞デジタル、2022年1月17日）
https://www.sanyonews.jp/article/1219046

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜IWJ取材報告1＞「中国の技術的優位性を分析したアリソン・レポートの検証は？」IWJ記者の質問に「まだ読み込んで分析していない」「日中国交正常化50周年、建設的・安定的な関係を構築していきたい」とも～1.18林芳正外務大臣定例会見

　1月18日午前10時40分より、東京都千代田区の外務省庁舎にて、林芳正外務大臣の定例会見が開催されました。

　冒頭、林大臣より、1月20日の夜に予定されている「第6回日仏外務・防衛閣僚会合（「2プラス2」）」をテレビ会議形式で開催する予定である旨、報告がありました。

※第6回日仏外務・防衛閣僚会合（「2＋2」）の開催（外務省、2022年1月18日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_009245.html

　この会合では、日仏の安全保障、防衛協力や地域情勢等について、幅広く議論し、両国の連携を一層強化することが目的であるとのことです。

　続いて、林大臣と各社記者との質疑応答となりました。各社からの質問は「ロシア外交」、「トンガ火山噴火」、そして「岸田総理の施政方針演説」などでした。

　IWJ記者は「日米関係」について、以下のとおり質問しました。

　「日米関係について質問します。

　少し前になりますけれども、1月7日、東京にて、林外務大臣とレイモンド・グリーン駐日米国臨時代理大使との間で、日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定にもとづく共同研究、共同開発、共同生産等に係る書簡の交換が行われています。

　外務省のHPでは『我が国の防衛能力の効率的な強化及び日米同盟の技術的優位性の確保に資するもの』とされています。

　また、昨年12月7日、米ハーバード大学ケネディ行政大学院があるレポートを発表しています。執筆陣の一人である、ケネディスクール元学長のグレアム・アリソン氏の名前をとって『アリソン・レポート』とも呼ばれるレポートです。

　このレポートでは、中国の技術的な優位性に関する認識がさまざま紹介されており、中には『中国は既にいくつかの技術分野で世界No.1の座を確保しており、他分野でも10年以内に米国を追い抜く』等の分析も掲載されております。

　政府は現在『台湾有事』や『敵基地攻撃論』など、日米同盟のもと、中国を仮想敵国とした政策をとっておられます。

　『対米従属』が国是となり、米国に追従さえしていれば、『日米同盟の技術的優位性』を確保できると思ってはいないでしょうか？

　技術・経済面での中国の台頭を冷静に正面から受け入れ、一個の独立国としてなすべきこと、進むべき道を真摯に思考していると言えるでしょうか？

　まず、アリソン・レポートを検証したかどうかについてご教示下さい」。

　これに対して、林大臣は次のように回答しました。

　「アリソン・レポートについては、そういうレポートがあるということは承知していますが、まだ私自身、読み込んで、分析をしているという段階ではございませんので、追って機会を設けたいと思っております。

　その上で、日米同盟と日中外交ということですが、日米同盟は、申し上げるまでもなく、我が国の外交と安全保障の基軸でありまして、インド・太平洋地域と国際社会の平和と繁栄の礎でございます。

　日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日米同盟の重要性というのは、これまでになく高まっているというふうに思っております。

　一方、中国との関係については、隣国であるがゆえに、様々な問題があります。尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試み。我が国周辺における軍事活動の拡大・活発化は、日本を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念でございます。

　中国には、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めていきます。我が国の平和と安定を含めた我が国の領土、領海、領空、さらには、より開かれた国際秩序、これを日米同盟を基軸としつつ、しっかりと守り抜いていきたいと思っています。

　主張すべきは主張すると同時に、諸懸案を含めてですね、対話をしっかりと重ねて、共通の課題については協力し、本年が日中国交正常化50周年であることも念頭に、建設的かつ安定的な関係を構築していきたいと考えております」。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※「中国の技術的優位性を分析したアリソン・レポートの検証は？」IWJ記者の質問に「まだ読み込んで分析していない」「日中国交正常化50周年、建設的・安定的な関係を構築していきたい」とも～1.18林芳正外務大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501267

■＜IWJ取材報告2＞1月18日午後現在、1都12県から「まん延防止等重点措置」の適用要請！「すべて受け入れるのか？」との質問に「ケースバイケース、これから検討」と回答～1.18山際大志郎 経済再生担当大臣会見

　1月18日午後、東京都千代田区の内閣府で、山際大志郎・経済再生担当大臣による閣議後の記者会見が行われました。

　会見で山際大臣は、記者からの「都道府県からのまん延防止等重点措置の要請状況を教えてほしい」との質問に「1都12県から要請がある」と答えました。

　続けて別の記者から「菅前政権は自治体からの要請を断るということもあったが、岸田政権はすべて受け入れるのか？」と質問され、山際大臣は「それはケースバイケース。これから検討して早急に結論を得たい」と答えました。

　IWJ記者は質問のため挙手し続けましたが、指名されませんでした。

　詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。

※1月18日午後現在、1都12県から「まん延防止等重点措置」の適用要請！「すべて受け入れるのか？」との質問に「ケースバイケース、これから検討」と回答～1.18山際大志郎 経済再生担当大臣会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501270

■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後8時から、2015年収録「米国に”依存し過ぎている”日本の現実～ウクライナ危機、辺野古新基地建設、北方領土、TPP…クリミアを電撃訪問した鳩山由紀夫元総理に岩上安身が聞く～岩上安身によるインタビュー 第519回 ゲスト 鳩山由紀夫氏」を公共性に鑑み、全編フルオープンで再配信します！

　この日刊IWJガイドでも連日お伝えしているように、ウクライナをめぐる米・NATOとロシアとの緊張が続いています。

　この情勢を理解するには、2013年から2014年にかけてのユーロマイダンでの騒乱、2014年のウクライナでのヤヌコーヴィチ政権崩壊と新政権誕生、クリミア半島での住民投票とロシアによるクリミア半島併合などまでさかのぼって、米露の関与と情報操作を振り返る必要があります。

　そこで本日午後8時から、2015年3月23日に収録した「米国に”依存し過ぎている”日本の現実～ウクライナ危機、辺野古新基地建設、北方領土、TPP…クリミアを電撃訪問した鳩山由紀夫元総理に岩上安身が聞く～岩上安身によるインタビュー 第519回 ゲスト 鳩山由紀夫氏」を再配信します。

　タイトルにあるように、鳩山由紀夫元総理は2015年3月10日から14日にかけて、クリミアを訪問しました。

　当時、日本政府や大手メディアは、鳩山氏の訪問をこぞって批判しましたが、鳩山氏の訪問の背景には、ユーロマイダンでの騒乱以降、ウクライナの混乱を煽り、ロシアのプーチン大統領を一方的に「悪魔化」してきた米国と、それに盲目的に追従する日本政府に対する不信感が存在しました。

　岩上安身によるインタビューに答え、鳩山氏はクリミア訪問の理由を次のように答えています。

　「ウクライナの新政権として、米国の意向に沿ったものができて、ロシア排除の動きが出てきました。それとは一緒にできないということで、クリミアの住民投票が行われました。

　私が総理の時に一番やりたかったのが、北方領土の問題です。祖父の鳩山一郎の時に、米国が茶々を入れて、二島返還でうまくまとまるところが、四島返還でなければ駄目だ、ということになってしまった。現在に至っても、日ソ共同宣言から何も動いていません。

　安倍総理（インタビュー当時）とプーチン大統領の関係は良好なものでした。しかし、昨年（2014年）のクリミア併合を契機に、日露の関係が悪化しました。

　露土戦争以降、クリミアはロシア固有の領土だと言えます。クリミアのロシア人からすれば、ずっとロシアに戻りたいなという気持ちがあったのだと思います。

　日本は米国にならい、ロシアに経済制裁をしました。そのことにより、北方領土の問題が宙に浮くことになってしまいました。安倍総理とプーチン大統領の関係は良好だっただけに、非常にもったいないな、と思います」

　さらに岩上安身が「ウクライナで新政権が誕生した後、（ロシア語は、これまでウクライナ語と並ぶ公共語だったのに）ロシア語を使うな、ということになりました。そういう中で、クリミアにはセヴァストーポリという軍港があることから、ロシアにとっては譲れる場所ではありませんでした」と指摘すると、鳩山氏は次のように述べました。

　「領土問題については、歴史的な経緯というものが重要です。クリミアには、元々ロシア人が住んでいて、キエフ政権によって彼らの人権が蹂躙されようとしていました。そこで住民投票ということになりました。私は、彼らの行為は尊敬すべきものだと思います。

　クリミアでは大変、民主主義が尊重されています。住民投票の結果誕生した政権は、ロシア語だけでなく、クリミア・タタール語も公用語としました。キエフとやっていることが真逆です」

　さらに岩上安身が「こうしたことを、日本のメディアや欧米のメディアはまったく伝えませんね」と指摘すると、鳩山氏は「ユーロマイダンの騒乱が大きくなる時、米国のネオコンが対立を煽っていました。実際に行動していたのは、米国のネオコンが操るネオナチたちでした」と語りました。

　詳しくは、ぜひ本日の再配信をご視聴ください。公共性に鑑み、どなたでも御覧いただける、全編フルオープンで配信します。

　仮に、その日の都合で見れなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に見れますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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【タイムリー再配信 1050・IWJ_YouTube Live】20：00～
米国に”依存し過ぎている”日本の現実～ウクライナ危機、辺野古新基地建設、北方領土、TPP…クリミアを電撃訪問した鳩山由紀夫元総理に岩上安身が聞く～岩上安身によるインタビュー 第519回 ゲスト 鳩山由紀夫氏
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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※米国に”依存し過ぎている”日本の現実～ウクライナ危機、辺野古新基地建設、北方領土、TPP…クリミアを電撃訪問した鳩山由紀夫元総理に岩上安身が聞く～岩上安身によるインタビュー 第519回 ゲスト 鳩山由紀夫氏 2015.3.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/240251

　ウクライナ情勢をめぐっては、以下の記事も、ぜひあわせてご一読ください。

※2022年初頭、ロシア軍がウクライナ侵攻!? ロシアと米・NATO間で緊張高まる！ バイデンvsプーチン会談も平行線！ 東の「台湾有事」、西の「ウクライナ有事」、いずれも第3次世界大戦直結の可能性！ 2022.1.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500947

※対ナチス・ドイツ戦勝76周年の戦勝記念日に行われたプーチン大統領の演説は、日本でどう報じられたのか。つくられた「ロシアの強権的な独裁者プーチン」のイメージ～「ウクライナ危機」の背景（その1）2022.1.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/501141

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220119

IWJ編集部（岩上安身、浜本信貴、城石裕幸、富樫航、中村尚貴）

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