┏━━【目次】━━━━━━━━━
┠■はじめに～岸田総理、年頭所感で「憲法改正も本年の大きなテーマ」と明言！ 衆院選で勢力増大の維新・松井代表は夏の参院選と国民投票の同日実施を繰り返しアピール！ 自・公、維新、国民の改憲勢力は、予算審議中も憲法審査会開催を要求!! 今年の通常国会で改憲論議が進んでしまうのか!? メディアの情報操作のせいで世間に危機感がまったくないことが一番危険!!
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┠■【中継番組表】
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┠■「岩上安身のIWJ特報！」がまぐまぐ大賞2021「ジャーナリズム」部門第2位に2年連続で選ばれました！
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┠■12月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、10月28日収録「岩上安身によるインタビュー第1058回 ゲスト 宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏」から、「矢野論文（月刊『文藝春秋』11月号）」をテーマに、税制・財政問題について取り上げました！ テキストに詳細な注釈をつけて発行！ ぜひ、まぐまぐからご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！
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┠■オミクロン株の出現を予見していた!? 11月の「岩上安身のIWJ特報！」は、7月19日収録「岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師」をフルテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ、まぐまぐからご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！
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┠■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、昨年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、358万462円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■米英仏中露5か国が、初めて核兵器についての共同声明を発表！「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」との一文は、1985年米ソ共同宣言からの使い回しにもかかわらず「いかなる戦争をも防止」「軍事的優位の達成を求めない」との文言は再利用せず!? 中国の元軍縮大使沙祖康氏は米英豪「AUKUS」に対抗するため、中国の核ドクトリンである「核先制不使用政策を見直すべき」と中国政府に提言していた！ 第2次大戦終結以来76年間、1度も起きていなかった大国間の通常戦争のハードルも下がり、核戦争のハードルも下がった！
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■はじめに～岸田総理、年頭所感で「憲法改正も本年の大きなテーマ」と明言！ 衆院選で勢力増大の維新・松井代表は夏の参院選と国民投票の同日実施を繰り返しアピール！ 自・公、維新、国民の改憲勢力は、予算審議中も憲法審査会開催を要求!! 今年の通常国会で改憲論議が進んでしまうのか!? メディアの情報操作のせいで世間に危機感がまったくないことが一番危険!!
おはようございます。IWJ編集部です。
昨日1月4日、IWJも仕事始めとなりました。あらためまして、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
岸田文雄総理は元旦の年頭所感で、コロナ対策や経済政策「新しい資本主義」の実現とともに、「自由民主党結党以来の党是である、憲法改正も、本年の大きなテーマです。国会での論戦を深めるとともに、国民的な議論を喚起していきます」と明言しました。
※岸田内閣総理大臣 令和4年 年頭所感（首相官邸、2022年1月1日）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0101nentou.html
大手メディアは、通常国会の招集について、「1月17日に召集する日程を軸に調整に入った」と報じています。夏の参院選は、7月10日投開票となる見通しです。
※通常国会召集、1月17日軸 参院選7月10日―政府・与党調整（時事ドットコム、2021年12月9日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120900958&g=pol
昨年12月16日に開かれた衆院憲法審査会では、改憲に前のめりの自民、公明、維新、国民民主らが、この通常国会で、毎週の定例日に憲法審査会を開いて議論を進めるべきだと訴え、緊急事態条項やCM規制など、テーマごとに分科会を設置して議論するよう求めました。
これに対して立憲民主党は、国民投票のCM規制の議論を「まず優先すべき」だとした上で、「この措置が講じられるまでは、改憲発議はできない」と主張しています。
欠陥法を正すのが先なのは当たり前であり、国民はこの立憲民主党の主張を後押しするとともに、他の改憲項目はともかく、緊急事態条項は、改憲議題としての議論のテーブルにのせるのも許されない、危険な議題であることを野党も市民ももっと主張していくべきです。
また、立憲民主党は憲法議論について「特定の憲法改正を前提とするものであってはならないし、改憲ありきであってもならない」と訴え、安倍改憲4項目について議論すること自体を否定しています。これも当然のことです。
※はじめに～16日、岸田政権で初の衆院憲法審査会開催！ 自民、公明、維新、国民が緊急事態条項制定に前のめり!! 立憲・奥野総一郎氏は「安倍4項目ありきの議論は憲法審査会の理念に反する」と批判！ さらに「緊急政令はワイマールの例があるから、非常にネガティブにとらえている」「解釈でできるところ、現行法制でできるところで、きちんとまずは手当をすべき。コロナを奇貨として改憲論議を進めるのは、拙速だし、間違ってる」と主張!!（日刊IWJガイド、2021年12月17日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49940#idx-1
通常国会ではまず予算委員会で、2022年度予算案が審議されます。予算審議中も憲法審査会を開けと主張し、国民投票法での公平性を担保するCM規制の議論もおざなりに、コロナ禍を理由に、改憲の必要のない緊急事態条項の創設を急ぐ改憲勢力は、先の衆院選で347議席（自民・公明・維新・国民）となりました。これに対して立憲民主（と社民）、共産、れいわをあわせても110議席。このほかに会派「有志の会」や無所属の8人がいますが、数の差は一目瞭然です。
※会派名及び会派別所属議員数（衆議院）
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/kaiha_m.htm
衆院選直後の11月2日に「参院選挙までに改正案を固め、参院選と同時に国民投票を実施すべきだ」と主張した維新の松井一郎代表は、12月16日にも参院選と国民投票の同日実施を繰り返し主張しています。
※維新「改憲日程、優先議論を」 代表の松井・大阪市長（東京新聞、2021年12月16日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/149258
この通常国会で、一気に緊急事態条項の導入を最優先しての改憲への流れが進むことが懸念されます。
IWJは2022年も10年前の2012年に自民党が改憲草案を明らかにした時から変わらず、今年も戦時独裁体制の構築につながる緊急事態条項の危険性を訴え、改憲による緊急事態条項導入の流れを監視し続けて参ります。
本年もどうぞIWJへのご支援をよろしくお願いいたします。
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◆中継番組表◆
＊＊2022.1.5 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】10：00～「新型コロナウイルス（特にオミクロン株）の感染状況と対策について政府よりヒアリング ー内容：新型コロナワクチンについて厚生労働省より」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
立憲民主党による新型コロナウイルスに関するヒアリングを中継します。これまでIWJが報じてきた新型コロナウイルス関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%96%b0%e5%9e%8b%e3%82%b3%e3%83%ad%e3%83%8a%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%82%b9
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◆中継番組表◆
＊＊2022.1.6 Thu.＊＊
＜調整中＞
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■「岩上安身のIWJ特報！」がまぐまぐ大賞2021「ジャーナリズム」部門第2位に2年連続で選ばれました！
まぐまぐ大賞2021は、今年もっとも輝いたメルマガを読者投票とまぐまぐ審査で選出するものです。
「岩上安身のIWJ特報！」は、昨年の「まぐまぐ大賞2020」のジャーナリズム部門でも第2位に選ばれており、2年連続第2位の快挙となります。ちなみに、2019年はジャーナリズム部門第4位、2018年はジャーナリズム部門第5位でした。
近年、特に、「岩上安身のIWJ特報！」の評価が高まってきたことがわかります。
※まぐまぐ大賞2021部門別賞
https://www.mag2.com/events/mag2year/2021
今年2021年IWJが、1月から11月に発行した「岩上安身のIWJ特報！」をご紹介します。
1月発行分は、2020年8月26日に収録した、「自民党が強く求める『敵基地攻撃能力』が『抑止力』と思い込むのは、日本を破滅に導く妄想である！ 岩上安身によるインタビュー第1008回 ゲスト 早稲田大学教授 水島朝穂氏」についてのメルマガを発行しました。
【第496-501号】岩上安身のIWJ特報！自民党が強く求める「敵基地攻撃能力」が「抑止力」と思い込むのは、日本を破滅に導く妄想である！岩上安身による早稲田大学教授 水島朝穂氏インタビュー 後編 2021.2.28
2月、3月発行分は、2020月11月24日に収録した、「新型コロナウイルス『秋の第3波』到来！ 東京都医師会の緊急提言でGo Toキャンペーンを一部見直し！ 冬場のコロナに日本は持ちこたえられるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第1020回 ゲスト 東京都医師会会長・尾崎治夫氏」についてのメルマガを発行しました。
【第502-509号】岩上安身のIWJ特報！新型コロナウイルス「第3波」到来！ 東京都医師会の緊急提言でGo Toキャンペーンを一部見直し！ 冬場のコロナに日本は持ちこたえられるのか!? 政府の政策に忖度なく勇気ある直言を行う、東京都医師会会長・尾崎治夫氏への岩上安身によるインタビュー 2021.4.30
4月、5月前半の発行分は、2020月10月13日、27日に収録した、「日本学術会議任命拒否問題で見えてきた『疑似法治主義』国家ニッポンの姿！菅総理は憲法15条を悪用して独裁を行なっている！その先には軍事研究への誘導がある！岩上安身による立命館大学大学院・松宮孝明教授インタビュー」についてのメルマガを発行しました。
【第510-515号】岩上安身のIWJ特報！日本学術会議任命拒否問題で見えてきた「擬似法治主義」国家ニッポンの姿！菅総理は憲法15条を悪用して独裁を行なっている！その先には軍事研究への誘導がある！岩上安身による立命館大学大学院・松宮孝明教授インタビュー 2021.8.1
5月後半、6月、7月、8月、9月の発行分は、2021年4月22日に収録した「日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー」についてのメルマガを発行しました。
【第516号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その1）2021.6.1
【第517号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その2）2021.6.7
【第518号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その3）2021.6.7
【第519号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 菅政権はコロナ禍のドサクサに紛れて改憲のための国民投票法改悪採決を画策！「米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー第1弾（その4）2021.6.7
【第524-526号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー 外交安全保障編 2021.8.31
【第527-531号】岩上安身のIWJ特報！ 日米首脳会談で対中強硬姿勢が加速！ 日本は「原発を抱いたまま米国の戦争に自動参戦する国」に！ 岩上安身による立憲民主党・小西洋之参議院議員インタビュー 外交安全保障編 2021.9.30
10月、11月の発行分は、2021年4月22日に収録した「デルタ株拡大、『第5波』のなかで迎える東京五輪の開催決行 懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ～岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師」についてのメルマガを発行しました。
【第532-534号】岩上安身のIWJ特報！デルタ株拡大、「第5波」のなかで迎える東京五輪の開催決行 懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ 岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師インタビュー 2021.10.31
「岩上安身のIWJ特報！」は、IWJの看板番組「岩上安身のインタビュー」を、詳細な注を付記して、文字起こししたメルマガです。大手メディアでは報じない情報をお伝えします。長時間のインタビューを観る時間のない方やインタビューを記録として保存しておきたい方などに好評です。
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※シリーズ：IWJ特報
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■12月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、10月28日収録「岩上安身によるインタビュー第1058回 ゲスト 宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏」から、「矢野論文（月刊『文藝春秋』11月号）」をテーマに、税制・財政問題について取り上げました！ テキストに詳細な注釈をつけて発行！ ぜひ、まぐまぐからご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！
IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をテキスト化し、詳細な注釈をつけて、「岩上安身のIWJ特報！」として毎月発行しています。
12月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、10月28日に収録した「岩上安身によるインタビュー第1058回 ゲスト 宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏」から、税制・財政問題について取り上げました。
※＜衆院選にむけての緊急インタビュー5！＞争点は改憲・緊急事態条項と財政・税制！ 岩上安身によるインタビュー第1058回 ゲスト 宇都宮健児弁護士、エコノミスト・田代秀敏氏 2021.10.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/498546
10月31日投開票の衆院選を約3週間後に控えた10月8日、月刊『文藝春秋』11月号が発売されると、霞が関に衝撃が走りました。
財務省の現役事務次官である矢野康治氏による、国の財政政策に異を唱える論文（以下、矢野論文）が掲載されていたからです。タイトルは「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」。
※財務次官、モノ申す「このままでは国家財政は破綻する」矢野康治（文藝春秋digital、2021年10月8日）
https://bungeishunju.com/n/n441b267f2218
矢野論文は、『最近のバラマキ合戦のような政策論を聞いていて、やむにやまれぬ大和魂か、もうじっと黙っているわけにはいかない、ここで言うべきことを言わねば卑怯でさえあると思います』という書き出しから始まり、日本の国家財政を霧の中で氷山に衝突寸前のタイタニック号にたとえて、政府の財政出動策を批判。自らを「心あるモノ言う犬」として、「一部の楽観論をお諫めしなくてはならない」と訴えています。
この、財務官僚からの「意見具申」に対して、自民党の高市早苗政調会長は、国会議員は全国を歩いて国民の声を聞いているとし、「主権者の代表である国会議員に対して失礼だ」と不快感を示しました。
※高市氏、財務次官は「失礼」「デフォルト起こらない」（日本経済新聞、2021年10月11日）
https://s.nikkei.com/3Eziej9
一方、鈴木俊一財務大臣は、「政府の基本方針に反するものではない」として、矢野事務次官を擁護する姿勢を見せています。
「公正な税制を求める市民連絡会」代表の宇都宮健児弁護士は、岩上安身によるインタビューで矢野論文への所感を尋ねられると、「言うべきことを言わねば卑怯だと思うのなら、森友学園問題で公文書を改竄した時、なぜ、はっきり反対しなかったのか」と口調を強め、さらに、このように指摘しました。
「1989年に消費税が3%導入されて、1997年に5%、それから2014年に8%、2019年は10％に。その度に法人税と所得税を下げてきている。法人税は一番高い時は43.5%、それが今は23.2%ですね。所得税の累進課税が一番高い時は最高税率は75%、（今は）45%。
結局、消費税で税収は上がってるんだけど、法人税とか所得税の減収分を穴埋めしているに過ぎない。全然、国家財政の改善にはつながってないので、それだけ大和魂があるなら、何であの時、抵抗しなかったのか」
財務省の役人が法人税や所得税を下げることに抵抗したという話は聞いたことがなく、宇都宮弁護士は、矢野氏の印象を「ちょっと食わせ者だな」と評しました。
岩上安身も、この「大和魂」という言葉に違和感を表明し、「『やむにやまれぬ大和魂』というように、大和魂という言葉は、切羽詰まった事態に至るまで、それまで何の努力もしなかった奴が、最後の居直りで言う、あるいは言わせられる、腹を切らされる、そういうために使う言葉。大和魂という言葉を使っていること自体、信用できない」と語りました。
各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。
（第539号の目次）
・日本を「沈没寸前のタイタニック」と憂える財務事務次官。政治家に嫌われたくない官僚心理を「猛省」？
・自分たちの仲間が自殺までした公文書改竄問題はスルーしながら、今だけ「大和魂」でモノ申す不可思議！
（第540号の目次）
・一度開いた「ワニのくち」は閉まらない!? 歳入は増えず、歳出だけが上向き状態。富裕層や法人優遇の税制を変えるには政権交代しかない！
・財務省作成のグラフにトリック？ 決算額と予算額が混在！「そうなればいいなって予定しているだけ」
・特例法による赤字国債発行の仕組みを第2次安倍政権が変更！ 借金返済のために借金する負のループが続く！
・「アベノミクスで絶好調」のはずが財政は赤字、と矢野論文。だが、米国の課税強化方針だけを紹介するのは不公平！
・矢野論文の厳しい指摘！「財源のあてもなく公助を膨らませようとしているのは日本だけ」は自民党への牽制球か？
（第541号の目次）
・家計も企業もかつてない「金余り」？ 低所得層を含むすべての階層で貯蓄増加と説く矢野論文。「われわれ、実感がまったくない」
・矢野論文には財務省が使わない「内部留保」というスラングも！ だが、その「金余り」とは不安の象徴ではないのか？
・財務次官の「GDPギャップは埋まらない」発言、自民党がやってきたことを完全否定！「これは評価すべき」と田代氏
・コロナ禍も2年、消費者の「リベンジ消費」が外食や旅行へ!? 高級旅館は予約で埋まり、ネット通販やウーバーイーツも拡大中！
・「公助」とは一時のバラマキではなく、教育や医療、年金などのベーシックサービスを整備、国民が安心して暮らせること！
詳しくは、ぜひ「まぐまぐ」にご登録の上、「岩上安身のIWJ特報！」をご購読ください！
※「岩上安身のIWJ特報！」ご購読はこちらから（月額税込880円、初月無料）
http://www.mag2.com/m/0001334810.html
また、IWJのサイトでは、サポート会員の方に「岩上安身のIWJ特報！」のバックナンバーを公開しています。サポート会員に登録すると岩上安身インタビューなどすべての記事を無制限で御覧いただけます。
※シリーズ：IWJ特報
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/series/iwj-dispatch
ぜひ、サポート会員登録してご利用ください！
※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
11月発行の「岩上安身のIWJ特報！」も下段で内容をお知らせします。ぜひ一緒に御覧になってみてください。
■オミクロン株の出現を予見していた!? 11月の「岩上安身のIWJ特報！」は、7月19日収録「岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師」をフルテキスト化し、詳細な注釈をつけて発行します！ ぜひ、まぐまぐからご登録ください!! バックナンバーの単独購入も可能です！ サポート会員になればバックナンバーすべて読むことができます！
IWJではメルマガサイト「まぐまぐ」で、「岩上安身によるインタビュー」をフルテキスト化し、詳細な注釈をつけて、「岩上安身のIWJ特報！」として毎月発行しています。
11月発行の「岩上安身のIWJ特報！」は、10月に引き続き、今年7月19日に収録した「岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師」の後半を、第535号（その4）、第536号（その5）、第537号（その6）第538号（その7）の4本として発行しました。
この日刊IWJガイドでも連日お伝えしているように、WHO（世界保健機構）は11月26日、南アフリカなどで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株を「オミクロン株」と名づけ、最も警戒レベルが高い「懸念される変異株（VOC）」に指定しました。
WHOは現在判明している科学的根拠が「他のVOC（デルタ株など）と比較して、再感染の危険性が増していることを示している」と発表しており、国立感染症研究所は、「オミクロン株」の変異について「細胞への侵入しやすさに関連する可能性がある」と発表しています。
一方、ファイザー社、モデルナ社、ジョンソン・エンド・ジョンソン社といった製薬大手企業は、オミクロン株に対する現在のワクチンの有効性の調査に着手しました。
※はじめに～新しい変異株B.1.1.529が南アフリカを中心に出現！ 未知の変異を多数有する変異株！ WHOは「監視下の変異株（VUM）」に指定！ 欧州疾病予防管理センターは独自に「注目すべき変異株（VOI）」に指定！ この変異株の出現の情報を受け、日経平均株価は大幅下落！ 日本政府は未だ情報収集中！（日刊IWJガイド、2021年11月27日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49832#idx-1
※はじめに～WHOがオミクロン株を「VOC（懸念すべき変異株）」に指定！ スパイクタンパク質における変異が30以上あり、アルファ株からデルタ株までの変異を網羅！ 世界各国が次々と渡航制限を発表！先進国だけワクチンを打ってもパンデミックは収まらない！オミクロン株の出現で、ダウ平均の下げ幅は一時1000ドル超、原油は13％安の急落！（日刊IWJガイド、2021年11月28日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49836#idx-1
現在、オミクロン株が確認されているのは、南アフリカ、ボツワナ、香港、イスラエル、ベルギー、イギリス、ドイツ、イタリア、オランダ、チェコ、デンマーク、オーストラリア、カナダなどです。
デルタ株以上の感染力の強さや、ワクチンの有効性が低い可能性がある未知の変異株が、急速に世界に広がることが懸念されています。
今月の特報に取り上げた岩上安身による上昌広医師へのインタビューが行われた今年7月は、日本国内でデルタ株が従来株に置き換わり、過去最悪の感染爆発が始まる時期でした。
また、今年の春には『ランセット』などの医学雑誌でエアロゾルによる空気感染が主流であることが報告され、「医学会のコンセンサス」（上昌広医師談）になっていました。
感染経路が飛沫感染からエアロゾル感染へと変化したことについて、上医師は「エアロゾル感染なら対策が変わる。濃厚接触は、もう関係ない」と述べ、強制的な換気が重要だと指摘しています。ところが政府の対応は、飲酒の自粛や三密の回避など、従来通りの飛沫感染を対象としたもののままでした。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、昨年12月の衆院厚労委員会で、エアロゾルの中で比較的粒子が大きいものを「マイクロ飛沫」と説明し、「（感染が）いわゆる飛沫が飛ぶということで起きることは間違いない」と断言しています。上医師は、「そんなこと、世界で誰も言っていない。呆れ果てた」と痛烈に批判しました。
上医師はこれまでにも新型コロナの感染増加に「季節性」の要因を指摘しています。一方で、IWJ記者の取材に答え、現在世界で感染の再拡大が起きている中、日本国内で感染状況が落ち着いていることについては、ワクチン接種が遅れたため、中和抗体の減少がまだ起きていないことを理由としてあげています。
しかし同時に「福島県相馬市の新型コロナウイルスワクチン接種メディカルセンターが、9月に高齢者の抗体値が落ちてきているという報告をしています。これが日本では一番しっかりしたデータです」と指摘し、「日本は高齢者が30％を占めているのですから（冬の感染拡大期に向けて）、もう今すぐに、最優先でブースター接種をはじめないといけません。そして高齢の皆さんに、ワクチンを打ち切ることが大事です」と訴えています。
※はじめに～東京都は医療提供体制と感染状況の評価が両方ともレベル1に！ 今後、欧米諸国に見られる感染拡大が日本を襲う？ ブースター接種は必要？ 医療ガバナンス研究所・上昌広医師におうかがいしました！ 世界第2位の感染大国インドはワクチン接種率30％でも現在感染が最悪時の40分の1以下、抗体保有率は驚異の97％！（日刊IWJガイド、2021年11月26日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/49830#idx-1
インタビューの末尾で、岩上は『フォーリン・アフェアーズ』7月号に掲載された「新型コロナの不都合な真実ー永続化するウイルスとの戦い」を引き、世界規模の集団免疫は困難であり、一度収束したように見えても新たな変異種がでてくるリスクもあるのではないかと上医師に問いました。
上医師は「永続化するかどうかはわからない」としながらも、「変異株は途上国の流行期にまた出現するだろう」と答えています。「途上国ではワクチン接種はなかなか進まないだろうが、全人類にワクチンを打つ方向にいく」とも述べています。卓見です。
岩上安身と上医師のやりとりは、実際にオミクロン株が登場してきた現在の状況を予見していたかのようです。
※「新型コロナの不都合な真実ー永続化するウイルスとの戦い」『フォーリン・アフェアーズ』2021年7月号、ラリー・ブリリアント博士ほか共著
日本のコロナ対策の問題点を具体的に指摘したこの岩上安身による上昌広医師へのインタビューを、今こそぜひ、ご一読ください！
各号の大まかな内容がわかるよう、以下に目次を掲載します。ぜひ、ご一読ください。
（第535号の目次）
・2021年春、感染力1.6倍のデルタ株が日本国内に流入！ 主な感染経路は「飛沫」から「エアロゾル」へ！
・「2021年8月末にはデルタ株が東京を席巻」との予想のもと、最悪のタイミングでオリンピックが始まる！
（第536号の目次）
・ワクチン接種が進むと「アンチコロナ・ビジネス」が登場、無関心層が引っ張られる！
・五輪開催なのに7月からワクチン供給が減る日本！ 2回接種完了の国々では「3回目のワクチン」の取り合いに！
・グローバルなワクチンマーケットを相手にするにはタフな交渉力が必要！「総理や霞が関の役人じゃ無理です」
（第537号の目次）
・コロナ禍の影響を受ける子どもたち。「子どもの1年は重要。教育格差を固定しないためにもワクチン接種のメリットは大きい」
・国はワクチン供給をきちんとやり、打ち方は医師に任せればいい。統一しようとするから非効率になる！
・スケープゴートにされる飲食店！「酒を出したら融資ストップ」をチラつかせた西村コロナ担当大臣の真意は菅総理へのゴマすり!?
（第538号の目次）
・各国が「主流はエアロゾル感染」とする中、尾身会長は飛沫感染に固執。海外では誰も言わない「マイクロ飛沫」を持ち出した！
・世界が落ち着くのは2023年？ 安全保障の専門誌『フォーリン・アフェアーズ』は「新型コロナウイルスとの戦いは永続する」と警告！
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※【第467-473号】岩上安身のIWJ特報！パンデミック前夜!? 日本人の間で感染爆発!?「不要な」水際対策で「ダイヤモンド・プリンセス」が犠牲に！医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏インタビュー第1弾（2020年2月16日）2020.6.30
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※【第474-477号】岩上安身のIWJ特報！新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は 帝国陸海軍体質の「情報非開示」と「自前主義」のせいで民間検査が進まない!? 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏インタビュー第2弾 2020.7.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/478105
※【第480号-第486号】岩上安身のIWJ特報！PCR検査をしなかったことが感染の蔓延を招いたのは明らか！緊急事態宣言の全国拡大は不適切で無責任！医療ガバナンス研究所理事長 上昌広氏インタビュー第3弾 2020.10.31
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/482255
――
また、「岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師」の全編動画ほか、これまでに行われた6回のインタビューは以下のURLから御覧いただけます。こちらもぜひ、あわせて御覧ください。
※デルタ株拡大、「第5波」のなかで迎える東京五輪の開催決行 懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ～岩上安身によるインタビュー 第1046回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師 2021.7.19
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/494484
※世界累計感染者1億人超！ もはや検査抑制・ワクチン頼みの菅政権は対処不能!? 抗体回避し再感染力持つ恐れあるコロナ変異株が世界で続々発生！ 『第2次パンデミック』到来！ ～岩上安身によるインタビュー 第1029回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師 2021.1.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/488854
※「変異株」は既に日本国内に侵入！ ワクチン期待一点張りの日本政府はPCR検査抑制政策は変わらず!! なぜコロナ対策に失敗し続けるのか!? 岩上安身によるインタビュー 第1024回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師 2020.12.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/486993
※PCR検査を抑えたことが感染の蔓延を招いたのは明らか！ 緊急事態宣言の全国拡大は不適切で無責任！ 岩上安身によるインタビュー 第990回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長 上昌広 医師 第3弾 2020.4.21
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/473266
※新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は帝国陸海軍体質の「情報非開示」と「自前主義」のせいで民間検査が進まない!? 岩上安身によるインタビュー 第986回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・医学博士 上昌広氏 第2弾 2020.3.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/469463
※パンデミック前夜!? 日本人の間で感染爆発!? 2月13日からフェイズが変わった！「不要な」水際対策で「ダイヤモンド・プリンセス」が犠牲に！～岩上安身によるインタビュー 第984回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏 2020.2.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/467819
■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!!「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、昨年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、358万462円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。
今期第12期は8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えました。しかしながら、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回り、11月は202万5900円下回りました。
12月は31日までに、今期に入って初めて、何とか月間の目標額に達することができました。岩上安身からの連日のお願いに応え、ご寄付をくださった皆さまのお陰です。皆さま、本当にありがとうございます！
しかしながら、8月から12月までの5ヶ月間の累計の不足分は、かなり改善されたものの、まだなお358万462円となっております。この不足額を抱えたままの2022年への不安な越年となってしまいました。
このペースで進んでいくとIWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を極端に縮小するか、活動の大部分を停止せざるをえなくなるかもしれません！
すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、返済されていません。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけの、もともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。
個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって無報酬で働き続けています。
これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、あと358万462円もの不足分を穴埋めすることはできません！ 2期連続で、会社から1円も報酬を受けとらずにただ働きを続けるということは、個人として、経済的、物理的、精神的にも厳しいものがあります！
どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3373人です。そのうちサポート会員は1174人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1400円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人4000円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！ 緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が迫っているからです！
2022年に入り、一段と米中の対立は軍事的な色彩を急速に帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」ならば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は任務ではなく、とてもできない、などという声も同時に漏れ伝えられています。戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難や被害は政府はどこも後回しなのです。
こうした現実は、既存のメディアに頼っていては、見えてきません。IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けているのです！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは皆さまのお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。本年、2020年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。先の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。しかし嘆いてばかりはいられないのです！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を国民皆で示さなければなりません。
世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。彼らは、我々日本のの都合など、考えてはくれません！
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。
米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。
日本の場合、現在GDP比266％もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、戦時国債を大増刷して国民に強制的に買わせるか、その前に財政破綻の危機に瀕するか、いずれにしても国債のデフォルトを避けるため、改憲によって緊急事態条項を導入した上で、それを使って全国民に大増税をかけることになるでしょう。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深めどんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。
衆院選についての報道も連日行われていたのに、今回の選挙の真の争点である自民党の改憲案、戦争については、すべてのマスコミが開票が終わるまで沈黙し続けました。マスコミは、まったくもって与党政府にすり寄っています。彼らも誰も、どうしていいのかわからず、ただつき従っているだけです。そんな強引な手段を取らなければならないほど戦後日本は、平和国家として存続してきたということの証左でもあります。
自民党単独で過半数を取るか、自公で過半数を取るか、などが問題なのではなく、与野党問わず、改憲に前のめりな姿勢を見せる政治勢力がどれだけ議席を獲得するか、という点が真の争点でした。その真の争点は、マスコミによって隠されてしまいました。
結果、自公プラス維新と国民を含めた改憲勢力が衆議院の4分の3に迫る議席を得て、改憲発議が可能になってしまったという事実を、どう受け止めるか。その点こそが、今回の総選挙の真の争点だったのであり、そして選挙後に我々が直視しなくてはならない最重要課題も、やはりこの改憲による緊急事態条項の導入の是非なのです！
しかしながら、大手メディアは、開票が終わるまで改憲問題の、特に最も危険な緊急事態条項については、大っぴらに報じたり、論じたりするのを、徹底して避けてきました。多くの国民に、その危険性を悟らせないためなのです。今もなお、緊急事態条項の危険性を知らせるメディアはIWJ以外にほとんど見あたりません。
そのあげく、投票率も上がらず、事前の予測とは真逆に立憲・共産の野党共闘が議席を減らし、自民自身は議席を減らしたものの、改憲勢力全体では議席を増やしました。
そして、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らが、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始め、大手メディアは、これに飛びついて改憲について記事にし、番組で取り上げています。
12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤氏は自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と自民党の「本音」を主張しました。
そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。
※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://onl.tw/qmAQ9ks
自民・公明・維新・国民の改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。
自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が憲法改正草案を出した時点から、約10年間も批判し続けてきました。
実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://onl.tw/bTT5q4T
※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://onl.tw/TNrR5Re
以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！
※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://onl.tw/KrAQB7g
しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして平然と国民を欺き、マスメディアも、緊急事態条項の中身の検討、その危険性については、まったく触れません。
はっきりと言いきります。緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえて、この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。
同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。
1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。
※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/Lt1N5Jw
※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/7aPS1sP
※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://onl.tw/wLkTg8Q
その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。
国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。
国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、です。
選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？
多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。
その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！
戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。
もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。
こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！
岩上安身拝
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支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
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城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
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店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
■米英仏中露5か国が、初めて核兵器についての共同声明を発表！「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」との一文は、1985年米ソ共同宣言からの使い回しにもかかわらず「いかなる戦争をも防止」「軍事的優位の達成を求めない」との文言は再利用せず!? 中国の元軍縮大使沙祖康氏は米英豪「AUKUS」に対抗するため、中国の核ドクトリンである「核先制不使用政策を見直すべき」と中国政府に提言していた！ 第2次大戦終結以来76年間、1度も起きていなかった大国間の通常戦争のハードルも下がり、核戦争のハードルも下がった！
国連安保理常任理事国で、核を保有する米英仏中露5か国が本年2022年1月3日、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」との共同声明を発表しました。核戦争は遠のいた、素晴らしい新年のニュースと受けとめた方も多いことでしょう。
5か国が核兵器について共同声明を発表したのは初めてで、声明は昨年末、新型コロナを理由に延期した核拡散防止条約（NPT）再検討会議にあわせて用意されたものとみられています。
4日付け朝日新聞は、声明の詳細について、以下のように報じています。
「核兵器が存在するとしても、防衛や侵略・戦争の抑止を目的としたものであるべきだとした。
また、共同声明は『核兵器のさらなる拡散を防がなければならないと強く信じている』と言及。核軍拡競争の停止や軍縮に向けて交渉を進めることを求めたNPTに基づいて、引き続き責任を果たしていくとした。
そのうえで、安全保障を損なわずに核兵器のない世界という『究極の目標』を実現するために、すべての国と協力する意向があると強調した」
※核保有5カ国、核戦争の回避「一番の責務」 共同声明を発表（朝日新聞デジタル、2022年1月4日）
https://www.asahi.com/articles/ASQ1401NZQ13UHBI010.html
「核戦争に勝者はなく、決して戦ってはならない」とは、冷戦時代の1985年の米・ソ首脳会談で、当時のレーガン大統領とゴルバチョフ書記長とによって発表された共同宣言の言葉であり、実は目新しいものではありません。
※ここから先は【中略】とさせていただきます。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
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―――
年明け、大手メディアは一斉に「核保有5か国が核戦争回避に向け、共同声明を発表した」と、明るいニュースとして報じましたが、どれもこれも上っ面だけの中身のない報道に過ぎません。まったく信用に値しません。
現実的な核戦争の危機は、決して遠のいてはいない、むしろより可能性は増加していると警戒すべきです。
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20220105
IWJ編集部（岩上安身、城石裕幸、富樫航、中村尚貴）
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