┏━━【目次】━━━━━━━━━
┠■はじめに～世界で1日あたりの新型コロナウイルス感染者数が200万人を超え、新型コロナパンデミック史上過去最大の波に！ 日本全国でも感染が再拡大！ 沖縄県の感染者数は、4日間で12倍の増加となり深刻な状況に！ 要因は、日本の検疫を受けずに入国した在日米軍の存在が!? ところが岸田総理は、原則入院としてきたオミクロン株感染者の対応を自宅にとどまらせる方針に転換！ これでは家庭内感染はとめられない！
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┠■インターネット上の「公共メディア」を自称し、活動してきた「Choose Life Project」が、立憲民主党から番組制作費として1000万円を受け取っており、その事実を隠していたことが判明！小島慶子氏、津田大介氏、南彰氏、望月衣塑子氏、安田菜津紀氏らが公開で抗議文！「Choose Life Project」代表は「6日中に経緯を報告する」と発表！ CLPと立憲の「癒着」は、「維新と読売」の癒着と同罪！
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┠■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、昨年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、358万462円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
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┠■【中継番組表】
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┠■北朝鮮が弾道ミサイルの可能性がある飛翔体を日本海に向けて発射！ 岸防衛大臣は北朝鮮のミサイル発射の目的は「ミサイル技術の向上」だと分析！ 2019年以降、北朝鮮は実戦的な高精度の新型短距離ミサイルを中心に発射！ 日本は米国に追随するだけでいいのか!?
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┠■＜IWJ取材報告1＞米軍所在地でのオミクロン株の市中感染対策について、「すみやかに、大臣レベルでの申し入れをすべく調整を行っている」と外務省担当官～1.5新型コロナウイルス（特にオミクロン株）の感染状況と対策について政府よりヒアリング（浜本さん）
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┠■＜IWJ取材報告2＞「生活支援の場は野戦病院のような状況が続いている」「政府からは公助を強化する政策が必要」と、生活支援を行う方々が訴える！～12.30年越し大人食堂2022（四谷）相談会
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■はじめに～世界で1日あたりの新型コロナウイルス感染者数が200万人を超え、新型コロナパンデミック史上過去最大の波に！ 日本全国でも感染が再拡大！ 沖縄県の感染者数は、4日間で12倍の増加となり深刻な状況に！ 要因は、日本の検疫を受けずに入国した在日米軍の存在が!? ところが岸田総理は、原則入院としてきたオミクロン株感染者の対応を自宅にとどまらせる方針に転換！ これでは家庭内感染はとめられない！
おはようございます。IWJ編集部です。
1月4日、世界での新型コロナウイルスの新規感染者数が200万人を超えました。正確には216万3948人です。
これまでの感染の波のピークで最も高かったのは、2021年4月29日の90万4083人、次いで1月8日の84万4437人、そしてデルタ株が世界に拡大した8月19日の74万6664人です。
オミクロン株を中心とした今回の感染の波は、これまでの波の2倍以上高く、しかも増え方が急激でまだなお増える勢いなのです。
同日、ヨーロッパ全体の新規感染者数は109万2565人と世界全体の約半分を占めています。フランスが27万1686人、英国が21万8724人、イタリアが17万844人、スペインが11万7775人と続きます。
同日、米国は56万7696人の新規感染者数を記録、概ね世界の4分の1を占めています。
世界で最も豊かで、世界で最もワクチン接種が進んだ欧米で再び世界の4分の3を占める感染者が急増している事態をどう考えればいいのでしょうか。
他方、1日あたりの死亡者数はこれまでの波のピークと比べて、相対的に、減少傾向にあります。これまでの感染の波のピークで最も高かったのは、2021年1月27日の1万7544人、4月29日の1万5882人、8月25日の1万1871人です。
200万人の新規感染者を出した2022年1月4日の死亡者数は7237人と、これまでの波のピークと比べると、比較的少ないということは言えると思います。今回の感染の波による死亡者数の増加はまだこれからだという見方もありますが、ワクチン接種の普及、治療法の確立、治療薬の開発、オミクロン株の弱毒化の可能性など、死亡者が今後、大幅には増えないのではないか、という期待を抱かせる要素も揃っています。
※COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC（worldometer、2021年1月5日閲覧）
https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries
『ブルームバーグ』は5日、米国での新規感染者の95％がオミクロン株になったと報じました。世界の状況を見ても、オミクロン株の感染力が非常に高いことは明らかです。米国では、前週は77％、その前は58.3％がオミクロン株だったと推測されています。急速にデルタ株など旧型の株がオミクロン株に置き換わっていること、現在米国の感染拡大を押し上げているのがオミクロン株によるものであることがよくわかります。
※オミクロン株、米の新型コロナ新規感染者の95％占める－ＣＤＣ（ブルームバーグ、2021年1月5日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-01-04/R57C05T0AFB401
世界の状況を見ても、オミクロン株の感染力が非常に高いことは明らかです。オミクロン株が中心となって押し上げている今回の波の巨大化は非常に速く、グラフで見ても急勾配で指数関数的に増加しています。
世界の1日あたり新規感染者数は12月14日には64万4020人でしたが、1週間後の12月21日には77万6506人と、わずか1週間で1.21倍（21％増）に増加しました。その翌週12月28日には130万7270人と1.68倍（68％増）、そして1月4日219万4630人と再び1.68倍（68％増）になりました。つまり、わずか2週間で1.68倍×1.68倍＝2.8倍（280％増加）と3倍近くに増えているのです。
世界では、このようなスピードで感染が拡大した波は、これまでありませんでした。これまでグラフの勾配が最も急であった4月の波でも、最大は4月2日から4月29日までの間で4月8日から15日の週が1.19倍（19％増）で、その前後の週は1.07倍（7％増）、1.09倍（9％増）であったことに比べると、オミクロン株が驚異的なスピードで感染を拡大させていることがわかります。
※COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC（worldometer、2021年1月5日閲覧）
https://www.worldometers.info/coronavirus/#countries
仮にオミクロン株が弱毒化した株で、今後、強毒化することはないだろうと仮定しても、今後強毒性の新たな変異株が出現してこないとは、誰も保証できません。感染拡大抑止のために、なんらかの活動抑制措置が取られれば、世界経済への影響も出てきてしまいます。
その新型コロナウイルスの感染新たな波は、日本にも押し寄せ、感染が急激に拡大しています。
1月5日に発表された日本全国の感染者数は、2000人を超えると発表されました。一日の感染者が2000人を超えるのは、2021年9月26日以来、約3か月ぶりです。驚くのは感染拡大の速さです。1月2日の感染者が553人、1月3日が782人、1月4日が1268人となり、わずか4日で4倍の感染者数となっています。直近で最も1日の新規感染者数が少なかったのは、11月28日の95.86人（7日間移動平均）でした。1ヶ月ほどの間に20倍以上になるのです。
※日本国内の感染者数（NHKまとめ）（NHK、2022年1月5日）
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
東京都の感染者数も、急増しています。東京都の5日の新規感染者数は、390人となりました。1月3日の感染者が103人であったことから、この2日間で約4倍近い増加となります。1週間前の2021年12月29日の感染者76人と比較しても、314人多く、約5倍増加しています。直近で最も1日の新規感染者数が少なかったのは、11月28日の13.72人（7日間移動平均）でした。ので、1ヶ月ほどの間に30倍近くになっています。
また、感染が確認された390人のうちの207人、53％にあたる人は、ワクチンの2回接種を完了していました。
※東京都 新型コロナ 新たに390人感染確認 この2日で4倍近くに（NHK、2022年1月5日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220105/k10013415901000.html
特に、深刻なのは沖縄の状況です。5日、沖縄の新規感染者数は、623人となりました。600人を超えるのは、2021年8月28日以来、約4ヵ月ぶりです。
4日の感染者数が225人、3日が130人、2日が51人となっており、4日で12倍、2日で3倍近くの爆発的増加となっています。直近で最も1日の新規感染者数が少なかったのは11月21日の0.86人（7日間移動平均）でした。1ヶ月と10日ほどの間に700倍以上になっています。
沖縄県の玉木デニー知事は5日、沖縄の感染状況について、「非常に驚異的な数でがく然としている。来るべきものが来たという気持ちで立ち向かっていかなければならない」と記者団に述べました。
現時点では、まん延防止重点措置の適用が必要とし、今週中の対応が可能となるように政府に要請する方針です。また、感染拡大がこのまま続けば、沖縄への緊急事態宣言が必要になるとの認識も示しました。
※沖縄県「まん延防止」再要請へ 緊急事態宣言も視野 山際氏「しっかり受け止め迅速にやる」（沖縄タイムス、2022年1月5日）
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/889793
※沖縄県の新型コロナデータ（沖縄県HP、2022年1月5日）
https://www.pref.okinawa.jp/site/hoken/kansen/soumu/press/20200214_covid19_pr1.html
沖縄県では、12月15日に、日本側の検疫を受けずに日本に入国したキャンプ・ハンセンに所属する米軍部隊で大規模感染が確認され、2022年1月3日までに512人の感染が判明しています。
ハンセン以外の在日米軍基地でも、感染が徐々に確認され、9つの基地で、3日までに合計832人の感染が確認されました。
玉木知事は2日、沖縄での感染拡大について、「米軍が要因となったのは間違いない。米国の状況を日本に、沖縄に持ち込むな」と述べし、米軍が原因であることを指摘し、強く批判しました。
※オミクロン株拡大「米軍が要因」 沖縄知事、管理体制を批判 県民に警戒呼び掛け（琉球新報、2022年12月3日）
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1448552.html
そんな中、岸田総理は4日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を行いました。
岸田総理は、新型コロナの変異株であるオミクロン株の対策について、「自治体の判断で陽性者を全員入院、濃厚接触者を全員宿泊施設待機としている現在の取り組みを見直す」と述べた上で、「症状に応じて宿泊、自宅療養も活用して、万一の感染急拡大期にも医療の逼迫を招くことなく、万全の体制ができるようにしてまいります」と、現行の濃厚接触者全員を入院させ、濃厚接触者も宿泊施設に待機させる措置を見直す考えを表明しました。
これでは、オミクロン株の感染の対策として、まったく逆行しています。感染者を隔離せず、自宅へ戻せば家庭内感染が増えてゆくだけです。なぜ、第5波までの間違った対策から何も学ばず、新政権になって検査と隔離を主張する方向になったと評価されていた対策の原則を180度ひっくり返してしまうのでしょうか!?
岸田総理のリーダーシップの迷走ぶりは、不可能きわまります。季節的にも1月から2月は、感染の拡大が起こりやすくなると考えられます。そんなハイシーズンに、なぜ拡散拡大に拍車をかける方向へと舵を切るのか!? 岸田総理の「正味」が問われます。
※岸田内閣総理大臣年頭記者会見（2022年1月4日、総理官邸Youtube）
https://www.youtube.com/watch?v=5z4y8sL1JbM
■インターネット上の「公共メディア」を自称し、活動してきた「Choose Life Project」が、立憲民主党から番組制作費として1000万円を受け取っており、その事実を隠していたことが判明！ 小島慶子氏、津田大介氏、南彰氏、望月衣塑子氏、安田菜津紀氏らが公開で抗議文！ 「Choose Life Project」代表は「6日中に経緯を報告する」と発表！ CLPと立憲の「癒着」は、「維新と読売」の癒着と同罪！
インターネット上の「公共メディア」を自称して、活動してきた「Choose Life Project」（以下、CLPと略す）が、立憲民主党からひそかに番組制作費として1000万円を受け取っていたことが判明しました。
ツイッターでは「落胆は取り返しのつかないほど大きい」、「野党版のDappiと言われても仕方ない」、「ガッツリ政党から資金を貰い、公正な報道機関を謳って世論工作」といった批判の声まで出ています。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■2022年もIWJはピンチです！ 新年早々ですが、皆さまへ緊急のお願いです!! 「改憲により、国家緊急権（緊急事態条項）という万能の魔法の杖を国家に渡してはならない！」と総選挙前から訴え続けてきましたが、昨年10月の総選挙で、改憲勢力に改憲発議可能な3分の2以上の議席を占められてしまいました!! この問題を追及し続けてきたIWJは、経済的に大ピンチに！ 今期スタートの昨年8月から5ヶ月目の昨年12月末までの不足金額は、358万462円！ どうか、年をまたいで、本年1月ももう一段の緊急のご支援をよろしくお願いします!!
IWJ代表の岩上安身です。
IWJでは、今期第12期の年間の予算の見通しを立て、ご寄付・カンパの目標額を月額420万円（年間5040万円）とさせていただきました。
今期第12期は8月から始まり、12月で5ヶ月目を終えました。しかしながら、8月は月間目標額を87万900円下回り、9月は185万2600円下回り、10月は153万290円下回り、11月は202万5900円下回りました。
12月は31日までに、今期に入って初めて、何とか月間の目標額に達することができました。岩上安身からの連日のお願いに応え、ご寄付をくださった皆さまのお陰です。皆さま、本当にありがとうございます！
しかしながら、8月から12月までの5ヶ月間の累計の不足分は、かなり改善されたものの、まだなお358万462円となっております。この不足額を抱えたままの2022年への不安な越年となってしまいました。
このペースで進んでいくとIWJは壊滅的な打撃を受けてしまい、今期の途中で活動を極端に縮小するか、活動の大部分を停止せざるをえなくなるかもしれません！
すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して1093万円を貸し込んでおり、返済されていません。私は富裕層でもなんでもなく、40年間働いてきて乏しい貯えがわずかにあるだけの、もともとは一介のフリーランス、自営業者に過ぎません。
個人が1000万円を超えるお金を会社に貸す、というのは大変なことです。第12期のスタートにあたって、前期の第11期の途中から無報酬で働いてもおりましたが、8月から始まった第12期も、1年間にもわたって無報酬で働き続けています。
これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい苦しい状況です。私1人の力や、無報酬のため細る一方の私の貯えでは、あと358万462円もの不足分を穴埋めすることはできません！ 2期連続で、会社から1円も報酬を受けとらずにただ働きを続けるということは、個人として、経済的、物理的、精神的にも厳しいものがあります！
どうか会員の皆さまのお力で、IWJをお支えください！
IWJの会員数は現在3373人です。そのうちサポート会員は1174人です。本当に心苦しいお願いではありますが、会員の皆さま全員が1400円ずつカンパしてくださるか、サポート会員の皆さまが1人4000円ずつカンパしてくださったならば、なんとかこの赤字は埋められます！
伏してお願いいたします！ どうか皆さまのお力で、この窮状をお助け願います！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
コロナ禍は、日本のすべてを直撃しています！ IWJも例外ではありません！
同じように皆さまもそれぞれ、コロナ禍で厳しい状況に直面されていることと拝察いたします。こうした状況で皆さまに、会員登録のお願いとご寄付・カンパを繰り返しお願いすることは、心苦しいことではあります。
しかし、どうしても声を大にして、お伝えしなければならないことがあります！ 緊急事態条項の導入と米国による中国との戦争に日本が巻き込まれる現実的な懸念が迫っているからです！
2022年に入り、一段と米中の対立は軍事的な色彩を急速に帯びるようになってきました。日本でも「台湾有事」ならば沖縄や鹿児島が戦場に入ることは「当然」であるという情報が自衛隊制服組からしきりに流され、しかも、住民保護や避難は任務ではなく、とてもできない、などという声も同時に漏れ伝えられています。戦争準備が現実に着々と進んでいるのに、国民の保護や避難や被害は政府はどこも後回しなのです。
こうした現実は、既存のメディアに頼っていては、見えてきません。IWJは、国民をないがしろにして戦争準備を進める政府にこれでいいのか！ と声を上げ続けているのです！
こうしたことがIWJに可能なのは、特定のスポンサーをもたないことで、何者にも縛られず、忖度せずに真実をお伝えしてゆく、独立メディアだからです！ 市民の皆さまに直接、真実をお届けすることができるのは皆さまのお支えがあってこそです！
非会員の方はまず、一般会員になっていただき、さらに一般会員の皆さまには、サポート会員になっていただけるよう、ぜひご検討いただきたいと存じます！
その会費と、ご寄付・カンパによって支えられてはじめて、IWJは、市民の皆さまのために役立つ、真の独立市民メディアとしてその活動を継続し、その使命を果たすことが可能となります。
マスメディアが報じない事実と真実を報道し、売国的な権力への批判を続け、主権者である日本国民が声をあげ続けることができるようにすることが、今、絶対に必要なことであり、それが我々IWJの使命であると自負しています。本年、2020年は、本当に日本の分水嶺の年となります！
決して負けられないこの戦いに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと腹をくくっています！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたくIWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
天下分け目の衆院選が、改憲勢力の圧勝で終わってしまいました。先の選挙ほど重要な選挙は過去になかったのではないかと思われますが、最も重要な「改憲問題」という争点が隠され、大変残念な結果になってしまいました。しかし嘆いてばかりはいられないのです！ 改憲発議がなされれば、国民投票となりますし、夏の参院選もあります！ 勝てない戦争は断固としてNOという民意を国民皆で示さなければなりません。
世界は今、100年に1度あるかないかの巨大な政治的経済的軍事的な地殻変動に見舞われています。いうまでもなく、日本を含む世界全体に単独覇権国として支配力と影響力を及ぼしてきた米国が衰退し、中国が米国の国力を上回る勢いの新興国と台頭してきているからです。彼らは、我々日本の都合など、考えてはくれません！
地球上の覇権国の力関係が、劇的に変わろうとしつつあります。この米中のせめぎあいに、米国の「従属国」に甘んじてきた日本はモロに巻き込まれつつあります。
米国の衰退の原因は、米国自身の傲りによるところが大きい、と言わざるをえません。自ら生み出した新自由主義とグローバリズムのために、米国内部で超富裕層と貧困層の格差が民主主義国と言えないほど開いてしまっています。他方、単独覇権主義を徹底するために、巨大な軍事力を備え、行使してきたために、巨額の財政赤字を積み上げ、結果として国力を落としてしまっています。
財政赤字と国民の格差の拡大については、そっくりそのまま日本で同じことが起こっています。日本が米国のマネをしてこなかった（できなかった）のは、軍事力の行使だけでしたが、今後の行方次第ではそのタガも外れてしまうことでしょう。
日本の場合、現在GDP比266％もの債務を「平時」の間に積み上げてしまっており、このあと「有事」となって巨額の戦費を必要としたら、戦時国債を大増刷して国民に強制的に買わせるか、その前に財政破綻の危機に瀕するか、いずれにしても国債のデフォルトを避けるため、改憲によって緊急事態条項を導入した上で、それを使って全国民に大増税をかけることになるでしょう。
私がIWJというインターネット報道メディアを立ち上げた（会社登記）のは、正式には2010年12月のことですが、準備期間に約1年間かけました。その際、IWJという社名だけ決めて、「移行期通信」というメルマガを支持者の方々にお送りしていました。
社名になぜIndependent（独立）という言葉を入れると決めていたのか。独立メディアである、という意味はもちろんのことですが、もう少し深い意味を込めて、日本の独立に少しでも資するように、という願いを込めたからです。それが私の志であり、一貫した「初期衝動」です。
日本よ、独立せよ。
米国への過度の依存から離れ、米国に都合よくふりまわされ、利用されずに、世界の国々、とりわけ周囲・隣国との友好に尽くし、独立国としてサバイバルせよ、という思いです。
その思いを込めてスタートしたIWJですが、私の願い、言いかえれば危機感の方が、的中してしまい、日本は国力を落としながら、さらに米国への依存を深めどんどんと危うい方向に向かいつつあります。
敗戦から冷戦の終わりまで日本は当たり前のように米国に、外交・安全保障を依存してきました。実際、「軽武装・経済優先」という当時、自民党の主流派だった宏池会のような考えでも、実際、日本は豊かになっていたのですから。
しかし、冷戦に「勝利」した米国は、傲りたかぶり、世界を一極支配する単独覇権システムを強引に構築しようとし、かえって世界の反発を買って多極化を招いてしまいました。
にもかかわらず日本は、米国を不動のヘゲモン（覇権国）としてあがめたてまつり、依存をさらに深めており、米中対立の「最前線」に立たされつつあります。その戦争準備のために、国会から立法権を奪って、内閣独裁を実現し、超法規的な「政令」を繰り出せる緊急事態条項を含めた改憲をしようと躍起になっているのです。
衆院選についての報道も連日行われていたのに、今回の選挙の真の争点である自民党の改憲案、戦争については、すべてのマスコミが開票が終わるまで沈黙し続けました。マスコミは、まったくもって与党政府にすり寄っています。彼らも誰も、どうしていいのかわからず、ただつき従っているだけです。そんな強引な手段を取らなければならないほど戦後日本は、平和国家として存続してきたということの証左でもあります。
自民党単独で過半数を取るか、自公で過半数を取るか、などが問題なのではなく、与野党問わず、改憲に前のめりな姿勢を見せる政治勢力がどれだけ議席を獲得するか、という点が真の争点でした。その真の争点は、マスコミによって隠されてしまいました。
結果、自公プラス維新と国民を含めた改憲勢力が衆議院の4分の3に迫る議席を得て、改憲発議が可能になってしまったという事実を、どう受け止めるか。その点こそが、今回の総選挙の真の争点だったのであり、そして選挙後に我々が直視しなくてはならない最重要課題も、やはりこの改憲による緊急事態条項の導入の是非なのです！
しかしながら、大手メディアは、開票が終わるまで改憲問題の、特に最も危険な緊急事態条項については、大っぴらに報じたり、論じたりするのを、徹底して避けてきました。多くの国民に、その危険性を悟らせないためなのです。今もなお、緊急事態条項の危険性を知らせるメディアはIWJ以外にほとんど見あたりません。
そのあげく、投票率も上がらず、事前の予測とは真逆に立憲・共産の野党共闘が議席を減らし、自民自身は議席を減らしたものの、改憲勢力全体では議席を増やしました。
そして、10月31日の投開票が終わった途端に、岸田総理や、維新の松井代表らが、手を翻したように、積極的に改憲による緊急事態条項の導入に前のめりの姿勢を示し始め、大手メディアは、これに飛びついて改憲について記事にし、番組で取り上げています。
12月16日の衆議院憲法審査会で、自民党の新藤氏は自民党が提示している改憲4項目の緊急事態条項について、「大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などといういわゆる有事と言うべき事態が発生した場合に、どのように対応するのか、国としての枠組みについて議論しておくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことだ」と自民党の「本音」を主張しました。
そして、国民民主党の玉木代表も、「議論しなければならないのは、コロナ禍で明らかになった緊急事態における法の支配の空洞化で、ここを是正するための議論、つまり緊急事態条項の議論だ」と発言し、真の「正体」を露わにしました。
※憲法審査会（衆議院インターネット審議中継、2021年12月16日）
https://onl.tw/qmAQ9ks
自民・公明・維新・国民の改憲勢力によって、憲法に「緊急事態条項」が書き加えられるのは、本当にすぐそこまで迫っています。
自民党は改憲4項目を示していますが、その中の「緊急事態条項」こそが改憲の「本丸」なのです。IWJは、2012年に自民党が憲法改正草案を出した時点から、約10年間も批判し続けてきました。
実際に私は、梓澤和幸弁護士、澤藤統一郎弁護士と対談を重ねて、それを共著『前夜』としてまとめ、自民党の「緊急事態条項」を含む憲法改憲草案の危険性を徹底的に記しています。
※【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（IWJ書店）
https://onl.tw/bTT5q4T
※前夜 ～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く（配信記事）
https://onl.tw/TNrR5Re
以下のURLに緊急事態条項の特集記事を掲載しています。すべてフルオープンで公開しておりますのでぜひ御覧になり、また拡散もお願いします！
※これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」 この上ない危険性!!（HP特集記事）
https://onl.tw/KrAQB7g
しかし、ここまで緊急事態条項の必要性を正面に掲げるようになっても、改憲勢力は「災害のため」というカムフラージュを相変わらず口にして平然と国民を欺き、マスメディアも、緊急事態条項の中身の検討、その危険性については、まったく触れません。
はっきりと言いきります。緊急事態条項は、「台湾有事」という言葉でしきりに安倍元総理らが煽り立てている、米国と中国との戦争に日本を参戦させること見すえて、この緊急事態条項によって、日本に戦時独裁体制を築き、国民の反対を強権発動で抑え込んで米国の傀儡国として、米本土を守るため、日本国民を犠牲にする無謀な戦争に突っ込むための仕掛けです。
同時に、景気の回復やコロナ対策どころか、戦費調達で無制限に国債を増発して国の借金がどうにもならなくなったら、国家緊急権をもって、国民に対して大増税を強行するためでもあります。
1946年、第二次大戦の敗戦の翌年、日本政府は国民に強制的に買わせた戦時国債がインフレで価値がなくなっている時、国家緊急権（緊急勅令）を発令して、「一回限り」という言い訳つきで全国民から財産を没収し、（最高税率90％！）インフレのために額面ほどの価値のなくなった国債の形ばかりの返済にあてて、表向きデフォルトをまぬがれた「前科」があるのです。
※（再掲）改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/Lt1N5Jw
※【エッセンス版】改憲で緊急事態条項が通れば「国民に『お前らの財産没収します！』なんてこともできます！」と明石順平弁護士が危惧！岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 明石順平弁護士 第3弾
https://onl.tw/7aPS1sP
※【矢野財務事務次官寄稿『このままでは国家は破綻する』について識者は語る・切り抜き5】岩上安身による弁護士 宇都宮健児氏、エコノミスト 田代秀敏氏インタビュー
https://onl.tw/wLkTg8Q
その恐ろしい「財産税」のために、新円切り換えと同時に緊急勅令（＝国家緊急権）を用いて、全国民の預金封鎖を行うという荒業まで用いたのでした。
国家緊急権は、国家が、国民の意志とは無関係に超法規的な強大な権力をふるえるようになる、「悪魔の魔法の杖」の如きものです。
国家緊急権という万能の「魔法の杖」を国家に渡さないように、IWJはこれまでもずっと、この問題に警鐘を鳴らし続けてきました！ しかしこの問題は、マスコミではタブー扱いになっています。選挙前も、選挙後も、です。
選挙後も、「改憲」の話は出ても、「緊急事態条項」については大きく取り上げたり、コミットしないよう、各政党の政治家も、御用記者クラブメディアも、慎重にふるまっています。口裏もあわせずして、大手メディアがことごとく、「緊急事態条項」については黙り続ける、こんな芸当がどうしてできるのでしょうか？
多くの国民は世間の話題にもならないため、その危険性に気づかず、眠るように忘れさせられてゆくのです。
その点の危うさを、IWJはずっと「炭鉱のカナリア」のように、近づく危機を1人でも多くの方に知らせるべく、叫び続けています！
戦後憲法は、明治憲法に書き込まれていた、この危険な国家緊急権を取り除きましたが、自民党をはじめとする現在の改憲勢力は、再び憲法に書き入れようとしています。
もしも書き込まれれば、どうなるのでしょうか。暴力的な愚行を一度やらかした政府です。二度とやらないなどと誰が保証できるのでしょうか。
こうして、マスコミが沈黙し続けている自民党改憲案の危険性を訴え続けているIWJが、今、活動費が足りずに沈没しかけています！ 市民の皆さんからの緊急のご支援がどうしても必要です！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.1.6 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】8：00～「2022国民春闘 新春宣伝行動 ―弁士：小畑雅子代表幹事（全労連議長）、荻原淳代表幹事（東京春闘共闘会議代表）ほか」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「2022国民春闘 新春宣伝行動」を中継します。これまでIWJが報じてきた労働問題関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
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【IWJ_YouTube Live】14：00～「日本共産党 志位和夫委員長 記者会見」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
日本共産党 志位和夫委員長による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた日本共産党関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
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◆中継番組表◆
＊＊2022.1.7 Fri.＊＊
調整中
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◆年末年始にアップした記事はこちらです◆
「人工妊娠中絶薬は、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）である。科学的エビデンスにもとづいた中絶薬の速やかな承認と現行の法改正を！」～2021.12.9 緊急院内集会「中絶薬に関する意見交換会」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500043
コロナ禍で原発事故時の避難施設不足！ 政府は「余裕をもって用意している」「足りなければ他県へ応援も」と言うが、現場はスペース不足！ 他県への要請に妨害も!!～12.20原発の避難計画の実効性を問う院内集会＆政府交渉
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500390
【第535-538号】岩上安身のIWJ特報！オミクロン株出現の前から予見されていた「永続化するウイルス」との戦い！ デルタ株拡大、懸念される日本の脆弱な検査体制とワクチン接種の遅れ 岩上安身による医療ガバナンス研究所理事長・上昌広医師インタビュー
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500207
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■北朝鮮が弾道ミサイルの可能性がある飛翔体を日本海に向けて発射！ 岸防衛大臣は北朝鮮のミサイル発射の目的は「ミサイル技術の向上」だと分析！ 2019年以降、北朝鮮は実戦的な高精度の新型短距離ミサイルを中心に発射！ 日本は米国に追随するだけでいいのか!?
北朝鮮が1月5日午前8時10分ごろ、弾道ミサイルの可能性がある飛翔体を日本海に向けて発射したと、岸田総理が8時59分から行った2分弱の短い会見で記者団に報告しました。
※北朝鮮による弾道ミサイルの可能性があるものの発射事案についての会見（2022年1月5日、首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2022/0105kaiken.html
岸田総理は「北朝鮮が弾道ミサイルの可能性があるものを発射」した件について、「誠に遺憾」と述べました。
「昨年来、北朝鮮が連続してミサイルを発射しているということ、誠に遺憾なことであります。政府といたしましては、これまで以上に警戒監視、強めていきたいと思いますが、いずれにしても本件につきましても、今、詳細、早急に分析を行っているという状況にあります。以上です」
この会見で岸田総理は、8時12分に以下3点の指示を出したことを報告しました。
1 情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと
2 航空機、船舶等の安全確認を徹底すること
3 不測の事態に備え、万全の態勢をとること
これらの指示は首相官邸HPにも掲載されています。
※北朝鮮によるミサイル発射に関する総理指示（首相官邸、2022年1月5日、8:12）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/discourse/20220105_siji.html
岸防衛大臣も臨時記者会見を防衛省A棟1階エントランスで開きました。岸大臣から発表はありませんでしたが、記者団の質問に答えて、以下のように概要を説明しました。
岸大臣「北朝鮮は本日5日8時7分頃、北朝鮮の内陸部から弾道ミサイルの可能性のあるものを東方向に発射しました。詳細については、現在分析中であります。
なお、現時点においてわが国の航空機や船舶への被害等報告等の情報は確認されておりません。
なお、詳細については現在分析中ですが、通常の弾道軌道だとすれば約500km飛翔し、落下したのはわが国の排他的経済水域（EEZ）の外と推定されます」
岸大臣は飛翔体の高度や落下地点、軌道についてはまだ分析中としました。
岸大臣は、北朝鮮の頻繁なミサイル発射の目的は「ミサイル技術の向上」であることは明らかだと指摘強い、「わが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題」と懸念を示しました。
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■＜IWJ取材報告1＞米軍所在地でのオミクロン株の市中感染対策について、「すみやかに、大臣レベルでの申し入れをすべく調整を行っている」と外務省担当官～1.5新型コロナウイルス（特にオミクロン株）の感染状況と対策について政府よりヒアリング
2022年1月5日午前10時より、東京・衆議院第二議員会館にて、「新型コロナウイルス（特にオミクロン株）の感染状況と対策について、政府よりヒアリング、新型コロナワクチンについて、厚生労働省よりヒアリングほか」が開催されました。
ヒアリングは、政府側からは、内閣官房、厚生労働省、外務省、そして国土交通省（観光庁）の担当官が出席し、立憲民主党・中谷一馬 衆議院議員の司会で進められ、「新型コロナ・オミクロン株の感染状況と対策」、「新型コロナワクチン」、そして「政府からの前回会議の宿題返し」について、質疑応答が行われました。
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※米軍所在地でのオミクロン株の市中感染対策について、「すみやかに、大臣レベルでの申し入れをすべく調整を行っている」と外務省担当官～1.5新型コロナウイルス（特にオミクロン株）の感染状況と対策について政府よりヒアリング
URL：https://iwj.co.jp/wj/open/archives/500866
■＜IWJ取材報告2＞「生活支援の場は野戦病院のような状況が続いている」「政府からは公助を強化する政策が必要」と、生活支援を行う方々が訴える！～12.30年越し大人食堂2022（四谷）相談会
2021年12月30日（月）、12時頃より、つくろい東京ファンド、反貧困ネットワークなど、複数の支援団体の共催で「年越し大人食堂2022（四谷）相談会」が東京の聖イグナチオ教会で行われました。
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こちらの記事、全編動画は、後日アップする予定ですので、ぜひご覧ください。URLはIWJのホームページ、ツイッターでお知らせします。
本日6日、東京都心では、降雪予報です。コロナだけでなく、季節性の風邪にもお気をつけください。
それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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IWJ編集部（岩上安身、浜本信貴、富樫航、六反田千恵）
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岩上安身サポーターズクラブ事務局
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