┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～タイムリー再配信でお届けした動画コンテンツが、再配信後2ヶ月間、一般会員の皆さまが御覧になれるようになりました！ぜひ、皆様、会員登録をお願いします！  5月も残り3日ですが、ご寄付が目標額の半分に届いておらず、必要な支払いのやりくりも困難なほど大ピンチです！ このままでは7月末の期末は大幅な赤字に！ 少額でもけっこうですので、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！
┠■【中継番組表】
┠■政府が緊急事態宣言を6月20日まで延長！ 変異株を甘く見て感染抑え込みに失敗！ 菅総理は「感染防止とワクチン接種の2正面の作戦」と強調するも、6月20日までにワクチン接種が国民全体に行き渡る見込みもなく、虚しく響く「必ずウイルスに勝つ」宣言！
┠■日本は緊急事態宣言再延長へ！ さらに五輪の中止か否かを決める全権はIOCが握っていることが判明！ 「異常」な不平等条約！ IOCはコロナ感染拡大する中でも東京五輪開催に執着！ 欧米主要紙でも東京五輪に対する疑問が続々！
┠■開催都市契約のあまりにも不平等な内容は、今後の五輪開催都市の芽を摘む!? 東京五輪の開催についてIOCとの不平等「開催都市」契約!! IOCは、中止に関して一切の責任は負わない!?
┠■＜IWJ取材報告1＞「クアッドとARC21の仮想敵は中国ではないのか？ それを認めない防衛省は中国政府の反発を恐れている？」IWJ記者の質問に「中国を仮想敵国としているような事実はありません」と岸防衛大臣！～5.28岸信夫 防衛大臣定例会見
┠■＜IWJ取材報告 2＞IWJの質問が口火を切る！収容中に死亡したウィシュマ・サンダマリさんの監視カメラ映像の公開を要求した質問を皮切りに、各社の映像非開示に対する追及が集中！～5.28上川陽子 法務大臣 定例会見
┠■【緊急シリーズ特集！入管での人権侵害を許すな！ 8】本日午後6時から5月10日収録「木村知医師『日本のような先進国では余りにもありえない事件だということに尽きる』～5.10第21回 難民問題に関する議員懇談会 総会―内容：3月6日に名古屋入管で亡くなられたスリランカ人女性について医療関係者よりヒアリング」を再配信します。
┠■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 28】本日午後8時から2015年10月27日収録「『国民主権、基本的人権を制約する憲法改悪の企みが迫っている！』～自民党の憲法改正案についての緊急鼎談・梓澤和幸弁護士×澤藤統一郎弁護士×岩上安身（1）」を再配信します！
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■はじめに～タイムリー再配信でお届けした動画コンテンツが、再配信後2ヶ月間、一般会員の皆さまが御覧になれるようになりました！ぜひ、皆様、会員登録をお願いします！  5月も残り3日ですが、ご寄付が目標額の半分に届いておらず、必要な支払いのやりくりも困難なほど大ピンチです！ このままでは7月末の期末は大幅な赤字に！ 少額でもけっこうですので、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　IWJでは、日々、重要な問題に関連したコンテンツや話題となり注目を集めている動画コンテンツを「タイムリー再配信」としてお届けしています。

　コンテンツの公開から2ヶ月以上が経過して、サポート会員様でなければ見られないコンテンツを再配信でご視聴いただけることはご好評をいただいていますが、一方で、「再配信の時刻次第では観られないことがあり、残念」という声もいただいていました。

　そこで、本日より、タイムリー再配信を行った動画コンテンツは、再配信終了後も、2ヶ月間に限り、一般会員の皆様が御覧いただけるようにすることにいたしました！

　YouTubeでのライブ配信はこれまで通り当日限りの公開となりますが、今後は再配信終了から2ヶ月間、IWJウェブサイト上の動画記事を一般会員様が閲覧できるようになり、日刊IWJガイドのタイムリー再配信告知にも記事URLが記載されるようになります。

　ぜひ、この機会に、まだ会員ではない方、ぜひご登録を！ 会員登録はしたけれど会費未納で休眠状態という方、ぜひ再開して、会員としてIWJをお支えください。

　再配信に関する告知は、日刊IWJガイドのほか、IWJ公式ツイッターアカウントでもお知らせしています。

※IWJ公式ツイッターアカウント
https://twitter.com/iwakami_staff

　IWJがお届けするタイムリーなコンテンツを見逃さないように、ぜひIWJ公式ツイッターアカウントをフォローしてください。

　また、再配信コンテンツは公共性を鑑みて、フルオープンとする場合もあります。こちらの場合は、会員様以外のどなたもが記事をご視聴いただけます。

　特に重要となるものを、広く、たくさんの方々に知っていただくためのフルオープンなので、皆さまにもツイッターなどを通じて「拡散」にご協力いただけると幸いです！

　IWJのツイートに「いいね」を押したり、リツイートしていただけると、そのツイートの重要性が増すことでIWJがお伝えする情報をより広く世間に届けることが可能になります。

　まだツイッターをご利用でない方も、ぜひこの機会にアカウントを作成し、IWJが発信する情報とメッセージを、一緒になって広く世間の方々に伝えることにご協力ください！

※ツイッターアカウントの作成はこちらから
https://twitter.com/

　5月も残り3日となりましたが、5月のご寄付・カンパがピンチです!!

　5月28日時点で、ご寄付・カンパは115件、215万6300円です。

　この金額は、5月以降の新たな月間目標額である467万5000円に対して46.1%にとどまっています。月間目標額の半分に届いていないという状況です！

　IWJの財政は月末を前にして、ピンチに直面しています！ このままでは5月は月を越せません！ 人件費などの固定費の、必要な支払いのためのお金のやりくりをどうすべきか、真剣に考えなくてはなりません！

　IWJにご期待いただける方は、少額でもけっこうですので、ぜひ緊急のご支援をお願いいたします！ 1人でも多くの方々からご支援いただき、1歩でも2歩でも月間目標額に近づきたいと願っています！

　この調子でいきますと、7月末の期末を大幅な赤字で迎えることになってしまうかもしれません！

　赤字が重なれば、これまでのようにIWJを存続させ、何ものにも忖度しない、権力にもスポンサーにもこびない、独立したジャーナリズム活動を貫き続けていくことは困難になってしまいます。

　現在、IWJ代表の岩上安身は自身の報酬を100％カットし、今期末まで「ただ働き」のまま、「手弁当」どころか「持ち出し」で、日々の激務に取り組んでいます。しかし、岩上安身個人にしわ寄せをする「異常」な状況が続いては、この先、IWJが存続し、活動し続けることはできません。

　IWJは、岩上安身個人からこれまで993万5000円借り入れており、まったく返済できてはおりません。

　他方、岩上安身が、IWJの危機に直面しても、これ以上私財を投入できないのは、すでに1000万円近い金額をIWJに貸しているからです。

　しかもIWJから報酬を得ることなく「ただ働き」で働き続けているので、貯金は増えることなく、日々減り続けており、これ以上IWJに私財を投じれば、貯金が本当に底を尽いてしまうからです。

　つまり、岩上安身が「無報酬」を余儀なくされるような「異常」な状態が続くと、岩上安身がつなぎ資金を貸すこともできなくなり、IWJは行き詰ってしまうのです。

　多くの方々からご寄付・カンパをいただきましたが、今年に入ってから、現状、ご寄付すべてIWJの運営費にあてており、岩上安身への返済には1円も回しておりません。この点は、ぜひ誤解のないよう、ご理解ください。

　岩上安身も一人の人間であり、生活者であり、扶養しなければならない家族もいます。老後の貯えを削ることにも限界があります。

　今期、IWJが赤字転落した場合、岩上安身がこれ以上個人でIWJを支えるのは不可能です。

　会費収入については、コロナ禍による会員の減少に伴い、前期比20％減の予想となっています。この現実は大変重くのしかかっています。

　前期の会費収入は8322万円でしたが、今期の予想はマイナス1672万円の6650万円になるだろうと予測しています。これは、あくまで現状で会員数が下げ止まり、維持されると仮定した予測です。会員数がさらに減れば、もっと状況は厳しくなるでしょう。

　会員数の減少に伴う会費の減少により、なおさら、ご寄付・カンパでのご支援が本当に重要になってきています。

　前述の通り、IWJが特定のスポンサーや権力に対して、顔色をうかがうことなく、独立した自由な報道と言論をこれまで展開できてきたのは、市民の皆さまのご支援があってのことです。

　私たちは、ご寄付や会費という形で、市民の皆さまから託された期待に、独立メディアとして使命を果たすことで、こたえたいと思っています。

　日本を破滅へと導く、改憲による緊急事態条項の導入にも徹底して反対し、その後に起こりえるであろう、米中の覇権闘争の「捨て駒」として日本がいいように使われ、戦場とされてしまうことにも、断固として反対し、抵抗を貫きます！

　権力とスポンサーに日和り、保身に走る数多の既存メディアのような無様な背信は絶対にいたしません！

　改憲による緊急事態条項によって、自滅に至る戦争への突入を阻止すべく、徹底的に戦い抜くためには、IWJの姿勢に共感し、IWJを支えてくださる市民の皆さまのご支援、ご協力が、どうしても必要です！

　現状は財政的大変厳しくなっています！ どうぞ、今月5月と、6月そして今期末の7月末まで、大幅な赤字に陥らないよう、ぜひ、ご支援、応援をよろしくお願いいたします！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※ご寄付・カンパは「note」のページからでも可能です。「note」内でお読みになりたい記事をクリックしますと、「記事を購入する」欄の下部に「気に入ったらサポート」という緑のアイコンがありますので、そちらをクリックしますと、ご寄付・カンパ欄が表示されますのでそちらからお願いいたします。

※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。よろしくおねがいします。（クレジットカードの場合は、上記URLからお入りください）

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル　カンリブ

　IWJが、権力の腐敗と、独裁と、亡国に至る無謀な戦争に対し、抵抗し続けてゆくためには、皆さまからのご寄付・カンパとともに、会員の方々の会費収入がとても重要になってきます。

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　4月30日時点の会員数は3847人、このうちサポート会員の方は1325人です。

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　IWJでは、月払いをお選びいただいた会員の方の会費納入期限を、毎月15日に設定させていただいています。そのため、15日を過ぎた段階で、会費をお納めいただけなかった方に対し、やむをえず、会員の資格を一時停止する手続きを取らせていただいています。

　会員の皆さん、一部、会費を納め忘れている方がいらっしゃいます！ ぜひ、急ぎお納めいただき、有効会員として「復活」してください！

　現在、会費未納等でいったん休眠会員となられている方も、 会員番号はすべて保存してありますので、会費をご納付いただければ、着金が確認され次第、いつでも再開できます！ ぜひ、再開をお願いいたします！

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◆中継番組表◆

＊＊2021.5.29 Sat.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【緊急シリーズ特集！入管での人権侵害を許すな！ 8・IWJ_YouTube Live】18：00～「木村知医師『日本のような先進国では余りにもありえない事件だということに尽きる』～5.10第21回 難民問題に関する議員懇談会 総会―内容：3月6日に名古屋入管で亡くなられたスリランカ人女性について医療関係者よりヒアリング」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　5月10日に収録した、「第21回 難民問題に関する議員懇談会 総会」を再配信します。これまでIWJが報じてきた難民関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%9b%a3%e6%b0%91

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/491864
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 28・IWJ_YouTube Live】20：00～「『国民主権、基本的人権を制約する憲法改悪の企みが迫っている！』 ～自民党の憲法改正案についての緊急鼎談・梓澤和幸弁護士×澤藤統一郎弁護士×岩上安身（1）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2015年10月に収録した、梓澤和幸弁護士と澤藤統一郎弁護士、岩上安身による、自民党の憲法改正案についての緊急鼎談を再配信します。これまでIWJが報じてきた憲法改正関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%86%b2%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/272308

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◆中継番組表◆

＊＊2021.5.30 Sun.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・エリアCh1・兵庫】「尼崎市議選に関する内容」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_areach1
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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 29・IWJ_YouTube Live】20：00～「『国民主権、基本的人権を制約する憲法改悪の企みが迫っている！』 ～自民党の憲法改正案についての緊急鼎談・梓澤和幸弁護士×澤藤統一郎弁護士×岩上安身（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

　2015年10月に収録した、梓澤和幸弁護士と澤藤統一郎弁護士、岩上安身による、自民党の憲法改正案についての緊急鼎談を再配信します。これまでIWJが報じてきた憲法改正関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%86%b2%e6%b3%95%e6%94%b9%e6%ad%a3

[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/272308

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◆昨日アップした記事はこちらです◆

久留米市の高齢者ワクチン接種支援の優れた取り組みに学ぶ。国、省庁の対応と回答はまたも不明瞭な点多し。～5.27第14回「ワクチン進捗フォローアップ野党合同チーム」ヒアリング
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492483

IOCはコロナ感染に関して何の責任も持っていない！ 選手と日本国民、世界の人々にリスクを求めていると認識すべき！～5.27外国特派員協会主催 植山直人氏（全国医師ユニオン代表）会見 ―オリンピックは中止を！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492475

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■政府が緊急事態宣言を6月20日まで延長！ 変異株を甘く見て感染抑え込みに失敗！ 菅総理は「感染防止とワクチン接種の2正面の作戦」と強調するも、6月20日までにワクチン接種が国民全体に行き渡る見込みもなく、虚しく響く「必ずウイルスに勝つ」宣言！

　政府は昨日28日、北海道、東京都、愛知県、大阪府、兵庫県、京都府、岡山県、広島県、福岡県の9都道府県に出されている、今月31日までの緊急事態宣言の期限を、6月20日まで延長することを決定しました。6月20日が緊急事態宣言の期限となっている沖縄県にあわせるかたちになります。

　また、現在まん延防止等重点措置が出されている8県のうち、今月31日が期限となっている埼玉県、千葉県、神奈川県、岐阜県、三重県の5県の期限を20日まで延長するとのことです。

　衆参両院の議院運営委員会で9都道府県の緊急事態宣言延長と5県のまん延防止等重点措置の延長を報告した西村康稔新型コロナ担当大臣は、延長の理由として「北海道は増加傾向、沖縄は急増、愛知、岡山、広島、福岡は高い水準が続いている」と述べ、「病床も逼迫した状況が続いている」と表明しました。

　また、「東京、大阪は新規陽性者数は減少傾向が見えつつあるものの、依然として高い水準にあり、特に大阪府など関西圏では引き続き病床の厳しい状況が続いている」と述べました。つまり、緊急事態宣言を何度延長しても、状況は一向に改善していないと言えます。

　衆院では立憲民主党の渡辺周議員が期間を6月20日までとした理由を質問すると、西村大臣は「対策を徹底すれば6月20日ごろには医療提供体制がかなり改善してくるというデータが大阪から示されている」と答弁しました。

　この答弁を受けて渡辺議員は「総理はこれまでも短期集中でウイルスを抑え込むと言ってきたが、抑え込みに失敗したのではないか？ これまでと同様の延長で結果は出るのか？」と追及しました。

　これに対して西村大臣は、米国CDC（疾病対策センター）が、ワクチン効果について死亡率が0.0001%に、感染率が0.01%になったという報告を出したことや、英国でファイザーワクチンが、「英国株だけでなくインド株にも有効だ」という報告が出たことをあげ、「ワクチン接種の促進に全力を上げ、PCR検査能力も36万回まで拡充する」と表明しました。

　さらに渡辺議員が「変異株ウイルスを甘く見ていたんじゃないですか？」と重ねて追及すると、西村大臣は「報道が感染者数の減少を伝えると人流が増えてくる」と述べ、「感染者が減らないのは報道と市民のせいだ」とでも言わんばかりの答弁をしました。

　西村大臣の説明では、今後の感染拡大の抑え込みはワクチン頼みだということです。しかし、そのワクチンも、政府が最大に見積もっても、7月末にやっと医療従事者と高齢者全員に打ち終わることを目標としているわけですから、6月20日に緊急事態宣言が解除できるまでに感染が抑え込めていると想像するのも困難です。

　このほか、衆院、参院とも、IOCの最古参委員ディック・パウンド氏が「菅首相が五輪中止を求めたとしても、大会は開催される」と、国家主権まで無視した発言について、「抗議しないのか？」などの追及が相次ぎましたが、西村大臣は一貫して「答えを差し控える」と逃げ続けました。

※議院運営委員会（衆議院インターネット審議中継、2021年5月28日）
https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=52334&media_type=

※議院運営委員会（参議院インターネット審議中継、2021年5月28日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

　午後8時からは、首相官邸で菅義偉総理による記者会見が行われました。IWJ代表の岩上安身は、前回参加したため、今回は参加の抽選対象とならないと、官邸広報室から連絡がありました。

　会見で菅総理は、「全国の重症者数、死亡者数は高止まりの状況が続いている」と述べ、「強い感染力を持つとされる変異株ヘの置き換わりが進む中で、実施される対策が感染者数の減少につながるまで、以前より長い時間を必要としている」として「これからの3週間は、感染防止とワクチン接種という2正面の作戦の成果を出すための極めて大事な期間だ」と訴えました。

　さらに菅総理は、現在1日40万から50万回のワクチン接種が行われており、「1日100万回を目指す」「7月末までに高齢者の接種を終える」「6月末までに1億回、9月までにさらに1億回分のワクチンを確保している」として、「私たちの力を結集すれば必ずウイルスに勝つことができます」と訴えました。

　これに対して共同通信のヨシウラ記者が「長期化している宣言の期間をさらに再延長せざるを得なくなった原因や理由について、総理はどのようにお考えでしょうか？」と質問。これに対して菅総理は、東京の新規感染者数が依然多いことや、大阪の医療体制が逼迫していることをあげ、「感染力が強いと言われる変異株その影響も考慮して十分な時間を取って、知事の要請や専門家の意見も踏まえて延長を判断をした」と回答しました。

　一方、政府分科会の尾身茂会長は「人々の協力が得られにくくなった」と、責任を政府ではなく、一般市民に転嫁するような発言を口にしました。

　東京新聞のシミズ記者が東京五輪について菅総理に「先週I0Cのコーツ調整委員長が『緊急事態宣言下でも五輪を開催できる』と明言したが、開催国の総理大臣として緊急事態宣言下でも五輪を開催できるとお考えか？ 国民の命を守ることに責任を持っているのは IOC ではなく日本政府ですので、国民が納得できるよう、感染状況がどうなれば開催し、どうなれば開催しないか、具体的な基準を明示すべきではないか？」と追及しました。

　これに対して菅総理は、「入国する大会関係者を当初の18万人から、オリンピック5万9000人、パラリンピック1万9000人にまで絞った」「ファイザーからワクチンが提供されることになっている」「報道陣や関係者の行動に厳重な管理を行う」と回答しました。しかし、これでは質問の答えになっていません。選手団や大会関係者だけの命と健康の保証ではなく、五輪を開催することによって、旅客を含め国内での人流が増え、日本国民の間で、感染拡大が起こることを防ぎうるのか、防げないなら日本の主張でもって五輪開催を断念できるのかを質問しているのに、その点については菅総理は、まったく回答していません。

　続いてTBSのゴトウ記者が「具体的な対策ではなく、国内の感染状況がどのように落ち着いたら大丈夫だという、科学的なエビデンスにもとづいた説明をどう考えているのか？ 来月のG7サミットで国際社会の各国首脳にどう説明するのか？」と問いただしました。

　ところが菅総理は、「今、私、申し上げた通りのことを徹底してきたい。対策を徹底することを、透明性を持って丁寧に説明してきたい」と、噛み合わない答弁を繰り返しました。

　こうなると、菅総理は単にはぐらかしているのではなく、具体的な答えを持ちあわせていない、コロナ禍での五輪強行開催という、あとは野となれ山となれ、と開き直っているとも思われます。勝算の見込みのない勝負に出ようとしているのではと、誰もが想像できてしまいます。

　また、西日本新聞のニノマエ記者は、「冒頭発言で『今回の宣言を最後にする』と、今回はおっしゃらなかった。このところ毎週のように、宣言の延長とか地域の追加とかが繰り返されている。国民が宣言を信用しなくなっている。今以上の強い措置や対策を取るという説明もなかった。これで本当に20日に解除できるのか？」と質問しました。

　これに対して菅総理は「今回ワクチン接種という状況でありますのでそこは従来とは違ってきてる」と強調しました。

　しかし、前述の国会での追及もあったように、7月末にやっと高齢者への接種を完了することを目標として掲げている状況では、6月20日までの延長期間に何かしらの大きな要因となるとは思えません。

　結局、菅総理のコロナ対策は、東京五輪開催も緊急事態宣言も、科学的エビデンスにもとづいたものではなく、「力を結集すれば必ずウイルスに勝つ」だの、「透明性を持って丁寧に説明」だのと、精神論で乗り切れるという甘い考えのその場しのぎにしか聞こえません。これで人々が政府の言うことを信じなくなった、と嘆くのはお門違いではないでしょうか。

※菅内閣総理大臣記者会見（首相官邸、2021年5月28日）
https://youtu.be/K1SfsbTzGnc

■日本は緊急事態宣言再延長へ！ IOCはコロナ感染拡大する中でも東京五輪開催に執着！ 欧米主要紙でも東京五輪に対する疑問が続々！

　緊急事態宣言の再延長が決まりました。5月28日、西村康稔コロナ対策担当大臣が、東京や大阪など9都道府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言を6月20日まで再延長することを明らかしました。これを受けて、菅義偉総理は18日夕方、会見を開く予定です。

※東京五輪開幕見据えて…9都道府県の緊急事態宣言、6月20日まで延長へ　政府、今夕に正式表明（東京新聞、2021年5月28日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/107158

　現状を見ると、4都道府県に禁緊急事態宣言が発出された4月25日には国内の1日あたり新規感染者数は4616人（7日間移動平均）でしたが、1ヶ月強がすぎた5月27日時点でも4488人（7日間移動平均）とほとんど変化がなく、現状では依然として多いと言わざるを得ません。

　もちろん、感染者数が増えていた4月25日と違って、現在は全国的には新規感染数は減少傾向にあります。実効再生生産数も4月25日の1.13から、5月26日0.84に減少しています。東京都の陽性率も5.4％とまだまだ高い状況です。

※新型コロナウイルス国内感染の状況　（東洋経済、2021年5月28日閲覧）
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

※都内の最新感染動向（東京都、2021年5月28日閲覧）
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

　菅内閣の支持率は、緊急事態宣言が長引くにつれて低下し続けています。

　朝日新聞が5月15、16日に行った全国世論調査によると、菅内閣の支持率はワクチン接種が始まった4月の40％から急落、5月は33％（マイナス7％）になりました。内閣支持率は、読売新聞43％（マイナス4％）、NHK35％（マイナス9％）、時事通信社32.2％（マイナス4.4％）、毎日新聞31％（マイナス9％）と軒並み急落しています。

　朝日新聞によれば政府の新型コロナウイルスへの対応を評価するは17.6％（4月は26.5％で、-8.9%）にとどまり、評価しないは67%（4月は61％でプラス６％）にものぼります。時事通信社も政府の新型コロナウイルスへの対応を評価すると同じ回答をしたのは23％（4月は29％、マイナス6％）、評価しないは67％（4月は61％、プラス6％）です。

　政府のコロナ失政が、支持率急落の大きな要因になっていることは明らかです。

※内閣支持33%に急落　コロナ対応に不満　朝日世論調査（朝日新聞、2021年5月16日）
https://digital.asahi.com/articles/ASP5J6F5BP5FUZPS002.html

※内閣支持３２．２％、発足後最低　コロナ対応評価せず６４％―時事世論調査（時事通信、2021年5月14日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021051400817&g=pol

※政府のコロナ対応「評価」最低２３％、内閣支持４３％・不支持４６％…読売世論調査
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20210509-OYT1T50175/

※自民幹部「まずい」　内閣支持率31%　コロナ対策、効果出ず（毎日新聞、2021年5月22日）
https://mainichi.jp/articles/20210522/k00/00m/010/191000c

※内閣支持35%、不支持43%（NHK世論調査、2021年5月10日）
http://www.nhk.or.jp/senkyo/shijiritsu/

　世界で見ても、5月26日の1日あたり新規感染者数は4536人と、世界19位です。ランキングがどんどん上がっています。最多では6万人を超えた英国でも、3542人と日本よりも少なくなりました。累計感染者数も昨年の50位台から35位に上がっており、世界的に見ても日本のコロナ対策の遅れが目立ちます。対策としてやるべきことはすでに明らかなのですから、これは菅政権の無能以外に理由は見つかりません。コロナ禍に見舞われた日本に、コロナ禍と敢然と立ち向かわず、PCR検査を抑制するという過ちを犯し続ける愚かな安倍政権と菅政権だったことが、日本国民の不運・不幸だったと言わざるをえません。

※COVID-19 CORONAVIRUS PANDEMIC（worldmeter、2021年5月28日閲覧）
https://www.worldometers.info/coronavirus/country/japan/

　政府がコロナ禍を抑止できない中、国内世論も東京五輪は開催を中止すべきだという方向に急速に傾きつつあります。朝日新聞の世論調査では、「中止」43%（4月35％から8%増）、「再び延期」40%（4月34％から6％増）、「今夏に開催」14%（4月28％から14％減）となっています。「今夏に開催」が大きく減少していることが出ています。

　「今夏に開催」の場合でも、「観客なしで行う」が59%（4月45％から14％増）と過半数を占めています。日本政府や組織委はいまだに無観客での開催を決断できずにいますがそんな状態で、「国民の命や健康を守り、安全、安心の大会を実現することは可能」という菅総理の発言に対して「納得できない」が73％となっています。

※朝日新聞世論調査―質問と回答〈5月15、16日〉（朝日新聞、2021年5月17日）
https://digital.asahi.com/articles/ASP5J7H1RP5JUZPS003.html?iref=pc_extlink

　日に日に五輪熱が冷えていくのが感じとれる国内世論ですが、日本政府とIOCは、五輪開催強行に手を携えて突き進んでいます。IOCバッハ会長の「多少の犠牲は必要」、コーツ副会長の「緊急事態宣言下でも開催」という暴言は、日本国民の怒りと反感を招きました。IOCの幹部らの腹の底が明らかになるにつれて、「反五輪」ではないが「反IOC」ではある、と言う人々が急速に増えていっていると思われます。

　この動きは当然です。

　『週刊文春』編集部による、IOCの重鎮といわれるディック・パウンド委員への独占インタビューで、パウンド氏は菅総理が中止を求めても大会を開催すると発言しています。IOCは、開催国や開催都市のこと、そこに暮らす人々の命や健康のことなどまったく眼中にないことがわかります。

　「私が知っている限りでは、日本政府は非常に協力的だ。五輪の開催は、日本の当局、日本の公衆衛生当局、そしてオリンピック・ムーブメント（IOCなどの活動）が共有している決定だ。仮に菅首相が『中止』を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない。大会は開催される」

　この言い草は、日本という国家の主権など認めない、日本の総理の発言の影響力はゼロに等しいという、まるで「占領軍」の司令官の如き傲慢さです。どんなに五輪のファンでそれぞれの競技の愛好者であっても、この傲慢な発言を許せる、という人はいないのではないでしょうか。

※IOC重鎮委員が独占告白「菅首相が中止を求めても、大会は開催される」（週刊文春、2021年5月26日）
https://bunshun.jp/articles/-/45703

　IWJでも、岩上安身による望月衣塑子記者へのインタビューの折に、ジュールズ・ボイコフ教授による聖火リレー批判を紹介しました。自身がスポーツ選手だったボイコフ教授は、「東京の聖火リレーは、オリンピックの祭典の祭壇――それはズバリ、ナチスが確立した伝統である――のために公衆衛生を犠牲にする危険性がある」と指摘しました。

　ボイコフ教授は「五輪開催へ強引に突き進む理由は三つ。カネ、カネ、そしてカネだ」と述べています。

　この記事は東京五輪の大口スポンサーでもある『NBC』に掲載されたことで、世界における東京五輪批判の糸口になりました。

※ナチスが発明、プロパガンダ活用の「聖火リレー」は廃止すべき！ 元米サッカー五輪代表のパシフィック大教授・ジュールズ・ボイコフ氏が、「復興五輪」の欺瞞、コロナへの悪影響含め、NBCニュースに緊急寄稿！ IWJが全文仮翻訳！ 2021.4.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490693

※コロナ禍と東京五輪の悪用、権力濫用、メディア支配でやりたい放題の菅ファミリーと政府・与党！ 岩上安身によるインタビュー 第1034回 ゲスト 東京新聞記者 望月衣塑子氏連続インタビュー 第2回 2021.4.1
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/490550

　5月5日、米ワシントンポスト紙は「日本は自分の損失を減らすべきだ、そしてIOCにオリンピックの略奪品はどこか他で探せと言えばいい」という刺激的な記事を掲載しました。

　著者のサリー・ジェンキンス氏が用いたIOCのトーマス・バッハ会長の「ぼったくり男爵（Von Ripper-off）」という呼称は日本のSNSでも拡散されました。世界を遊行する王族気取りのIOCが「ホスト（開催国）を破滅させる悪い習慣（bad habit of ruining their hosts）」に染まっているとも批判しています。

　同紙の記者は、去年、IOCの行状を観察してきたのでしょう。歯切れのいい論調です。64年に東京五輪が開催された時点のIOCがどのような組織だったのかはわかりませんが、現在のIOCは国際的なブラックな集団と言っても過言ではない組織であることは間違いないようです。

　日本医療労働組合連合会の森田進書記長が「患者と看護師のいのちや健康を犠牲にしてまで（東京五輪の）開催に固執しなければならないのかと、強い憤りを感じる」と言ったことも紹介しています。

※Japan should cut its losses and tell the IOC to take its Olympic pillage somewhere else（The Washington Post, 2021年5月5日）
https://www.washingtonpost.com/sports/2021/05/05/japan-ioc-olympic-contract/

　5月13日には、フランスの『リベラシオン』誌が一面で、新国立競技場の写真とともに「東京オリンピックはノックアウトか？（TOKYO KO, LES JO？）」と挑発しました。

　「東京で（五輪のために）1日3万回の検査が可能なのであれば、なぜ住人には提供しないのか。無料でPCR検査を受けるには処方箋が必要であり、自分の希望で受けるには検査に最大250ユーロ（約3万3000円）も払わなければならない。さらに、1億2700万人の国民がいるなか、抗原検査は1日5000件にも満たない」
　
　極端に少ないPCR検査、国民のワクチン接種が遅れる中での五輪選手への優先接種など、日本のコロナ対策と菅総理が掲げる「安心安全な五輪」と矛盾する実態を鋭く批判しました。

※フランス紙が大特集「いままで日本国民のためにしてこなかったことを、選手団のためにはするのか」（クーリエ・ジャポン、2021年5月14日）
https://courrier.jp/news/archives/245510/

　『CNN』は、「米国の保健専門家は、東京オリンピック計画は『最良の科学的エビデンス』にもとづいていないと指摘（US health experts say Tokyo Olympics plans not informed by ‘best scientific evidence’）」という記事を5月27日に出しました。

　公衆衛生専門家のグループは、東京五輪を推進することは選手や一般市民を危険にさらすことになると警告し、WHOに、東京オリンピックのリスク管理方法について助言するための「緊急委員会を直ちに招集する」ことを『ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』誌で提言しました。

　グループの1人、オスターホルム氏は、「（IOCのプレイブックによる感染防止策では）オリンピック期間中に参加者が感染し、200カ国以上の国に帰国した際にリスクとなる可能性があります」と指摘しています。

　『CNN』は、最後に全国医師ユニオンが5月13日に東京五輪の開催中止を求めて内閣府や厚労省に要請書を送付したこと、東京保険医協会が5月14日に「政府と東京都は東京オリンピック・パラリンピックの中止をIOCに打診してください」という要望書を菅義偉首相、丸川珠代競技担当大臣、小池百合子東京都知事、橋本聖子日本オリンピック委員会委員長に出したことを報じています。

※US health experts say Tokyo Olympics plans not informed by ‘best scientific evidence’
https://edition.cnn.com/2021/05/26/health/tokyo-olympics-covid-19-risk-nejm-wellness-spt/index.html

※【記者会見】危険な変異株ウイルスを拡散し新たな変異株を生みだす危険性が高い東京オリンピックの開催中止を強く求める（全国医師ユニオン、2021年5月13日）
http://union.or.jp/news/%e3%80%90%e8%a8%98%e8%80%85%e4%bc%9a%e8%a6%8b%e3%80%91%e5%8d%b1%e9%99%ba%e3%81%aa%e5%a4%89%e7%95%b0%e6%a0%aa%e3%82%a6%e3%82%a4%e3%83%ab%e3%82%b9%e3%82%92%e6%8b%a1%e6%95%a3%e3%81%97%e6%96%b0%e3%81%9f/

※政府と東京都は東京オリンピック・パラリンピックの中止をIOCに打診してください（東京保険医協会、2021年5月14日）
https://www.hokeni.org/docs/2021051700013/

　『BBC』も、「なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか　事態は簡単ではなく」という論説を出しています。記事の中で、オリンピック大会はIOCの「独占的財産」であり、IOCと開催都市・東京都の契約では、開催契約を解除し、開催を中止する権利はIOCのみにあって、開催都市側にはないことが暴かれています。とてつもない不平等条約を日本政府はブラック組織IOCとの間で結んでしまっていたのです。国民に対し、説明もなく、了解のないままに。

　『BBC』は最後に、「中止に伴う費用の問題以外にも、2022年に開催される北京五輪への対抗心が日本にあることが、東京五輪を諦めないもうひとつの理由だ」と鋭い分析を示しています。それが日本政府の本音だとするならば、メンツのためにここで無理をして開催を強行し、コロナの感染爆発を招けば招くほど、皮肉なことに、中国との対比が鮮明になることでしょう。ワクチンが普及する前から、検査と隔離という基本の徹底によって、コロナ対策に成功した中国ならば、北京五輪を安全に開催できそうだからです。

　五輪開催で、中国と競いあっても、国家として、政府として、感染症対策上のやるべきことをやった国と、徹底してサボタージュした国の差は埋まりません。

　我々、日本国民が、中国に対して誇れることがあるとしたら、たったひとつ選挙によって自国の政権を取り替えることができる、その一点だけです。選挙によって、政権を交代させ、安倍・菅政権の間に「出世」した無能な忖度官僚の人事も一新して、出直しを図るチャンスがある。これが、唯一、日本にはあって、中国にはない「民主主義」の利点です。経済成長でも、公衆衛生でも、ハイテク分野でも、中国に負け続けたとしても日本には「民主主義」があるのです。その利点を活かさない手はありません。

※なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか　事態は簡単ではなく（BBC、2021年5月15日）
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-57125337

■開催都市契約のあまりにも不平等な内容は、今後の五輪開催都市の芽を摘む!? 東京五輪の開催についてIOCとの不平等「開催都市」契約!! IOCは、中止に関して一切の責任は負わない!?

　『開催都市契約』の第11章66項に「契約の解除」があります。

「66. 契約の解除
a） IOC は、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する」

　この項目以外に開催都市や開催国の項はなく、契約を解除し中止を決める主体は、そもそもIOCしか想定されていません。そして末尾の注意書きには、NOC（国内オリンピック委員会）とOCOG（組織委員会）は中止による「ここにいかなる形態の補償、損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利を放棄」すると書かれています。

　「理由の如何を問わず IOC による本大会の中止または IOC による本契約の解除が生じた場合、開催都市、NOC および OCOG は、ここにいかなる形態の補償、損害賠償またはその他の賠償またはいかなる種類の救済に対する請求および権利を放棄し、また、ここに、当該中止または解除に関するいかなる第三者からの請求、訴訟、または判断から IOC 被賠償者を補償し、無害に保つものとする。OCOGが契約を締結している全ての相手方に本条の内容を通知するのは OCOG の責任である」

　つまり、『開催都市契約』によれば、IOCだけが五輪の中止を決め契約を解除できるがIOCは一切の補償をせず、開催地側の組織が補償の責任を負うことが明記されています。凄まじい不平等条約です。

　IOCが中止の判断をするのは、以下の4項目です。

　「i) 開催国が開会式前または本大会期間中であるかにかかわらず、いつでも、戦争状態、内乱、ボイコット、国際社会によって定められた禁輸措置の対象、または交戦の一種として公式に認められる状況にある場合、または IOC がその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合。

ii) （本契約の第 5 条に記載の）政府の誓約事項が尊重されない場合（立候補の誓約を含むすべてのコミット
メントを遵守し、実行するに反する場合）。

iii)本大会が 2020 年中に開催されない場合。

iv) 本契約、オリンピック憲章、または適用法に定められた重大な義務に開催都市、NOC または OCOG が違反した場合。

v) 本契約第 72 条の重大な違反があり、是正されない場合（IOC、IF および各国の国内オリンピック委員会が財務的その他の悪影響を受ける場合）」

　新型コロナウイルスのパンデミックは「戦争状態、内乱、ボイコット」に該当する可能性もありますが、その判断をするのはあくまでも「IOC がその単独の裁量」だという内容です。

※開催都市契約（日本語版）
https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/hostcitycontract-JP.pdf

　屈辱的なまで一方的な内容の契約ですが、IOCに対して、コロナのパンデミックは「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に相当するはずだとして、国内外の世論を高めて、働きかけていくことは可能なはずです。

　そのためにはまず、菅政権が国民に対してこの不平等な契約内容を明らかにして、中止の決断を表明し、国民的理解を得るとともに国際的な共感の論を広げてIOCとの交渉を、世界中にオープンにして行うべきです。「菅政権が『中止』を求めたとしても、それはあくまで個人的な意見に過ぎない」などとうそぶくIOCの愚か者ディック・パウンド委員の言葉を覆すには、菅総理の言葉が日本国民と世界中の市民の支持を得て免責の交渉に挑むしかありません。それができない、そうした胆力も、決断力もない、あげくIOCに言われるがままに、国民を犠牲にする道を選ぶというならば、日本国民が菅政権を見かぎる番です。
　
　それにしても、この契約内容は、あまりにも開催都市、開催国にとって不利な不平等な内容です。ここまでして五輪を開催する意義、あるいは開催に乗り出す都市があるでしょうか。この契約内容のまま、IOCが東京五輪を開催すれば、世界的な反IOC運動が拡大する可能性があります。

　いや、他人事ではなく、我々日本国民が反IOC運動を起こさなくてはなりません。中止せずに強行すれば、コロナ禍は一層ひどくなり、何人もの人が命を落とすでしょう。その補償もしないというならば、日本国民がIOCを訴えるべきではないでしょうか。「反五輪」とまでは言いません。五輪憲章にうたわれた平和や世界各国の方の理念や、これまでの五輪での数々のドラマの記憶まで否定する必要はありません。しかしいつからか、このように傲慢になりはてたIOCに対しては「アンチ」を唱え、委員をすべて入れ替えるような要求を起こす権利が我々にはあるはずです。我々は、「五輪」の奴隷ではありません。IOCを批判し、日本国民の税金から賠償金を支払うことを拒む権利があるはずです。

■＜IWJ取材報告1＞「クアッドとARC21の仮想敵は中国ではないのか？ それを認めない防衛省は中国政府の反発を恐れている？」IWJ記者の質問に「中国を仮想敵国としているような事実はありません」と岸防衛大臣！～5.28岸信夫 防衛大臣定例会見

　5月28日午前9時20分頃より、東京都新宿区の防衛省庁舎にて、岸信夫防衛大臣の定例会見が行われました。

　冒頭、岸防衛大臣より、新型コロナウイルスの感染者数について、前回（5/25）の報告以降、34名の隊員が新たに感染し、感染者は累計で、1844名となったとの報告がありました。

　続いて、岸大臣と各社記者との質疑応答となりました。IWJ記者は、前回の会見に引き続き、「クアッド」ならびに「ARC21」について、以下のとおり質問をしました。

IWJ記者「前回、5月25日（火）の記者会見で、弊社からの『クアッド』ならびに『ARC21』の目的についての質問に対し、岸防衛大臣は、『中国を念頭に置いたもの、あるいは中国包囲網というものは考えておりません。あくまでも、我が国の防衛に資するこうした共同訓練である』旨の回答に終始されました。

　2020（令和2）年度の防衛白書では、中国の軍事動向について、『わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念』と呼び、米国を分析した節『インド太平洋地域への関与』の中では『日米豪印4か国の協力』について記されています。また、防衛白書の中では、中国を仮想敵国として合同演習を行うと書いてあり、実際に各国の軍と合同演習が行われています。にもかかわらず『具体的な国を念頭に置いて行われているものではない』と、おっしゃっているのはなぜなのでしょうか。中国政府からの反発を恐れている、ということなのでしょうか？

　今や中国は日本最大の貿易相手国です。財務省のデータによると、中国は2020年に日本の最大の輸出先となり、海外で販売される日本製品の22％以上が中国で消費されています。大臣の回答は、日本は『中国を包囲している』と明言できないほど、中国の反発に脅えているように、世界の目に映るのではないでしょうか。実際に中国が、反発して日本製品は購入しない、とされるだけで、日本経済は大きなダメージを被るものと思われます。

　軍事面では、クアッド+アルファによる中国包囲網『インド太平洋』戦略で軍事演習しておきながら、経済では中国と日本を含めたアジア諸国が初めて包括的経済連携協定・RCEPを結んでいる、というのも矛盾します。むしろRCEPのように中国を入れた、安定した『インド太平洋』を構築した方が、安全保障上も合理的で安上がりではないでしょうか？ 平和で安定した東アジア・太平洋・インド洋の実現は、各国の兵器産業に不利益を与え、不人気を被るものであるかもしれませんが、それ以上に大きなメリットがあるはずだと考えます。大臣のお考えをお聞かせ下さい」

　これに対する岸防衛大臣の回答は以下のとおり。中国包囲網を形成しながら、「中国を仮想敵国としている事実」はないという矛盾したものでした。

岸防衛大臣「あの、まず、白書においては、中国を仮想敵国としているような事実はありません。前回もお答えしたとおりでありますが、自衛隊、および各国との共同訓練は、特定の国を対象としたものではございません。各国との連携強化、また、自衛隊の練度の向上、こうしたものを、うまく共同訓練によって得られる、そういうふうに考えております」

　岸防衛大臣からの報告、そして各社記者との質疑応答の一部始終は、全編動画にてご確認ください。

※「クアッドとARC21の仮想敵は中国ではないのか？ それを認めない防衛省は中国政府の反発を恐れている？」IWJ記者の質問に「中国を仮想敵国としているような事実はありません」と岸防衛大臣！～5.28岸信夫 防衛大臣定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/492515

■＜IWJ取材報告 2＞IWJの質問が口火を切る！収容中に死亡したウィシュマ・サンダマリさんの監視カメラ映像の公開を要求した質問を皮切りに、各社の映像非開示に対する追及が集中！～5.28上川陽子 法務大臣 定例会見

　5月28日、法務省で行われた上川陽子法務大臣の記者会見で、名古屋入管で死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの事件について、東京新聞、IWJ、神奈川新聞が、入管内部の映像を非公開とする理由を追及しました。

　IWJ記者の質問は、以下の通りです。

　「ウィシュマ・サンダマリさんの件についてうかがいます。
今国会で成立が目指された入管難民法改正案が5月18日に断念されました。しかし、ウィシュマさんの死を巡る問題はまったく解決されていません。

　20日の参院法務委員会で、上川大臣は、施設内の監視カメラ映像の公開について『保安上、の観点から公開は適切ではない』と述べられ、開示に否定的な立場をとられておられますが、入管に収容されている間に、ウィシュマさんに何が起こったのかを解明し、事件の全容を知るためには、監視カメラ映像の公開こそがもっとも適切な選択肢ではないでしょうか？

　上川大臣は、2020年9月17日の法務大臣就任に当たっての大臣訓示の中で、菅総理からの6つの指示について触れられました。その中には、『きめ細かな人権救済の推進』、そして『「世界一安全な国、日本」をつくるための施策の推進』という指示が含まれており、上川大臣はこれらの課題について、『重要かつ喫緊の課題であると認識しており、具体化に向けて，迅速かつ着実に取り組みたい』と述べておられます。

　『世界一安全な国、日本』を実現させるためには、言うまでもなく、そこに暮らす『日本人』のみではなく、あらゆる形で日本を訪れる『外国人』の人権も含めて保護・尊重されなければならないことは言うまでもないことではないでしょうか？ それとも治安機関・組織に関わる者の保身という意味で『世界一安全な国』とおっしゃったのでしょうか？ 監視カメラ映像が公開されない理由が、『保安上の観点』と言いますが、それは、上は、法相ご自身から下は入国管理局の現場職員に至るまでの保身と地位保全上の安全を言っているようにしか聞こえません。それは、人ひとりの命より大切なものなのでしょうか？

　小役人のあざとい保身のような答弁を法務大臣が続ければ、日本という国の信用がますます落ちていきます。

　上川大臣、日本は世界の人々が注目する五輪を開こうとしている国のはずです。現代はグローバルな時代です。全世界が上川大臣の回答を見ています。誠実なお答えをお願いいたします」

と、それに対する上川大臣の答弁の内容は、会見の全編を御覧ください。

※ IWJの質問が口火を切る！収容中に死亡したウィシュマ・サンダマリさんの監視カメラ映像の公開を要求した質問を皮切りに、各社の映像非開示に対する追及が集中！～5.28上川陽子 法務大臣 定例会見
https://youtu.be/Xre_NvrYWrA

■【緊急シリーズ特集！入管での人権侵害を許すな！ 8】本日午後6時から5月10日収録「木村知医師『日本のような先進国では余りにもありえない事件だということに尽きる』～5.10第21回 難民問題に関する議員懇談会 総会―内容：3月6日に名古屋入管で亡くなられたスリランカ人女性について医療関係者よりヒアリング」を再配信します。

　連日お届けしている【緊急シリーズ特集！入管での人権侵害を許すな！】では、入管行政における過酷な人権侵害問題を通じて、日本政府の低い人権意識を露わにし、この問題の改善を強く求めています。

　政府・与党が目論んでいた入管難民法改正案は、「改悪」になることが広く知られ、選挙で不利になるとみた与党の判断で、今国会での成立が見送られ、廃案となる見通しですが、これで問題が終わったわけではありません。同様の「改悪」案が、今後も出されてくることでしょう。

　入管の問題は、外国人の人権問題というだけにとどまりません。入管問題は、自由と人権に関する根本的な問題であり、命と個人の尊厳を大事にしない日本という国のありかたと同根です。

　改正案見送りへの世論の盛り上がりの大きなきっかけとなった、名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんの事件について、政府はいまだに謝罪しておらず、野党が要求した入菅内部の映像公開も拒んでいます。謝罪の必要がない、やましいことがない、というならば、潔白を証明するためにも、映像を公開すべきです。

　そこで本日午後6時から、今年5月10日に収録した「木村知医師『日本のような先進国では余りにもありえない事件だということに尽きる』～5.10第21回 難民問題に関する議員懇談会 総会―内容：3月6日に名古屋入管で亡くなられたスリランカ人女性について医療関係者よりヒアリング」を再配信します。

　総会が行われた5月10日は、まだ衆議院で改正案の審議が行われ、与党が採決を強く求めていた時期でした。

　冒頭、議員懇の会長である、立憲民主党の石橋通宏参議院議員は「いまだに、ウィシュマさんの亡くなられた経過、真相、そして原因究明ができていない。中間報告自体の信頼性、信憑性が、重大な疑義がある。最終報告が出てこなければ、法案審議なんかできないということは強く申し上げております」と、強く訴えました。

　さらに石橋議員は「この間明らかになっている『診断書』のデータ、様々な数値がものすごい異常値を示しており、そのような状況で、なぜ入管がこういうずさんな対応しかしなかったのか、遅くとも2月上旬の時点で、入院措置、しっかりとした検査対応をしていれば、絶対に防げた状況ではなかったのか？」と述べ、木村知（とも）医師を紹介しました。

　木村医師は、自身が病理や法医学などについての専門的なトレーニングは受けていない総合診療医であるため、「踏み込んだことは申し上げられませんが」と断った上で、「血液検査や中間報告等、今回の一連の流れを拝見して、医師の立場から言うと、日本のような先進国ではあまりにもありえない事件だということに尽きると思います」と語りました。

　詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください。

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【緊急シリーズ特集！入管での人権侵害を許すな！ 8・IWJ_YouTube Live】18：00～
木村知医師「日本のような先進国では余りにもありえない事件だということに尽きる」～5.10第21回 難民問題に関する議員懇談会 総会―内容：3月6日に名古屋入管で亡くなられたスリランカ人女性について医療関係者よりヒアリング
視聴URL: https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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■【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 28】本日午後8時から2015年収録「『国民主権、基本的人権を制約する憲法改悪の企みが迫っている！』～自民党の憲法改正案についての緊急鼎談・梓澤和幸弁護士×澤藤統一郎弁護士×岩上安身（1）」を再配信します！

　IWJが連日お届けしている【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!!】では、国民投票法改正案（改悪案）の成立を許せば、いつでも発議可能となる自民党改憲案の危険性を訴えてきました。中でも緊急事態条項は、ナチスの授権法をも超える危険性をはらんだ独裁条項です。

　しかし、そもそも自民党の憲法に対する考え方は、あからさまに戦前回帰を目指した、極端に人権意識を欠いたものであり、緊急事態条項に限らず、条文の隅々にそうした独裁への願望が現れています。

　岩上安身は、2012年に発表された自民党憲法改正草案について、梓澤弁護士、澤藤弁護士とともに全12回にわたって読み解き、天皇を「元首」に据え、国民と国家の主従関係は逆転、基本的人権が踏みにじられ、今では「絶対に」禁止されている拷問が可能となるといった危険性を詳しく解き明かしてきました。

※自民党の憲法改正案についての鼎談 第1弾 2012.12.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/46966

※自民党の憲法改正案についての鼎談 第2弾 2013.1.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/55018

※憲法96条の改正は、憲法総改正の第1歩 ～自民党憲法改正案についての鼎談 第3弾 2013.3.12
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/67033

※教育の内容を決めるのは国家ではない ～自民党の憲法改正案についての鼎談 第4弾 2013.3.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/70640

※排外差別デモで問われるべき罪とは？　「被害者は告訴も可能」 ～自民党改憲案についての鼎談 第5弾 2013.4.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/73257

※「加害者の側が人間じゃなくなる」 梓澤弁護士、改憲草案第36条に怒りと涙の訴え ～自民党の憲法改正案についての鼎談 第6弾 2013.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/77025

※「一見して良い条文に騙されてはいけない」 ～自民党の憲法改正案についての鼎談 第7弾 2013.5.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/77866

※「少なくとも2000万人を殺戮した日本が、アジアの一員として生きていけるのは、『二度と戦争をしない』という誓いを立てているからだ。これを覆してはいけない」～「自民党の憲法改正案についての鼎談（ていだん）第8弾」 2013.5.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/78997

※「取り消せ！」「謝れ！」「辞めろ！」澤藤弁護士、橋下市長を批判 ～自民党の憲法改正案についての鼎談 第9弾 2013.5.20
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/80063

※「人権に対する国際秩序を否定するのが橋下市長」 ～自民党の憲法改正案についての鼎談 第10弾 2013.5.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/82026

※「民主主義と人権の停止」 自民党改憲案について、澤藤・梓澤両弁護士が危機感を示す ～自民党の憲法改正案についての鼎談 第11弾 2013.6.10
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/84119

※自民党の憲法改正案を総括 「現行憲法の精神をすべて覆すもの」 ～自民党の憲法改正案についての鼎談 第12弾 2013.6.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/85576

　この鼎談シリーズを書籍化したのが、『前夜～日本国憲法と自民党改憲案を読み解く』です。

　この『前夜』に、鼎談から2年後の2015年10月27日に行われた再鼎談を加え、【増補改訂版】として、IWJ書店で販売しています。

※【増補改訂版】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=169

　本日と明日、午後8時から、2015年10月27日に収録した、梓澤弁護士、澤藤弁護士と岩上安身とのこの鼎談を前後2回に分けて再配信します。

　本日と明日再配信する鼎談では、2012年の自民党改憲草案発表からこの鼎談が行われた2015年までの間に、当時の安倍政権が「集団的自衛権の行使容認」をはじめとして、特定秘密保護法、マイナンバー、安保関連法の強行採決など、さまざまな憲法破壊を繰り出してきたことを検証しました。

　詳しくはぜひ、本日と明日の再配信をご視聴ください。

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【緊急シリーズ特集！コロナ禍の陰で着々と進む戦時独裁体制樹立の改憲！今国会での改憲国民投票法強行採決を許すな!! 28・IWJ_YouTube Live】20：00～
「国民主権、基本的人権を制約する憲法改悪の企みが迫っている！」 ～自民党の憲法改正案についての緊急鼎談・梓澤和幸弁護士×澤藤統一郎弁護士×岩上安身（1）
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured

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　それでは、本日も1日よろしくお願いします。　　　

IWJ編集部（岩上安身、仲川正紀、六反田千恵、尾内達也、浜本信貴、千浦僚、渡会裕、城石裕幸、中村尚貴）

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