┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～対策を行わなければ新型コロナウィルスによる「重篤患者は約85万人、死者は約42万人」!? 厚労相専門家チームが推計を発表！ しかし政府・自民党は知らぬ存ぜぬ!!
┠■【中継番組表】
┠■「『緊急事態宣言』で感染者は減らない！自粛・補償・感染モニタリングが継続可能な医療・社会体制を構築・維持せよ！」本日午後6時半より、新型コロナウイルス問題に医師・弁護士・元知事の視点から鋭い発言を続けている前新潟県知事・医学博士・弁護士米山隆一氏に岩上安身がインタビュー！
┠■小池百合子東京都知事8000億円を超える緊急対策を発表！医療・生活・経済への支援への効果的な支援が期待！
┠■世界で新型コロナウィルスの感染者が200万人超え!! 欧州でも100万人超え。日本でも新たな感染者数が発表され、俳優の石田純一さんが感染して入院というショッキングなニュースも！
┠■「人と人との接触が、8割削減できるわけない」発言した自民党・二階俊博幹事長と公明党・山口那津男代表とが「全国民10万円給付」提言！ 政府対策への不満の「ガス抜き」!? お金をバラマキながら感染拡大阻止失敗という最悪のシナリオも!?
┠■世帯への30万円よりも個々人への10万円給付！政府はPCR検査増大に舵を切るべし！まずは人を救え、そして文化も。～4.15社会民主党 福島瑞穂党首定例記者会見（2020年2月22日に党首就任）
┠■コロナ禍の非常時に自民党幹部が「もたない会社はつぶすから」と本音を明らかに！ IWJではチャンネル桜で同党幹部の発言を暴露した安藤裕衆院議員事務所に取材を決行！
┠■「世界のどの国も休業補償していない」と言うのは真っ赤なウソ!! 安倍総理・西村大臣「休業補償はやらない」と厚労省「休業補償はある」との間の矛盾は!?
┠■横浜市が保育園でのコロナ感染発生を「隠蔽」した信じがたい事態!! いったいなぜ、「三密」が避けられない園児や職員、保護者の生命を、コロナ感染の危険にさらすのか!? IWJは横浜市こども青少年局保育教育運営課に直撃取材！
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■はじめに～対策を行わなければ新型コロナウィルスによる「重篤患者は約85万人、死者は約42万人」!? 厚労相専門家チームが推計を発表！ しかし政府・自民党は知らぬ存ぜぬ!!
おはようございます。IWJ編集部です。
4月3日付け日本経済新聞が取り上げた、厚労省専門家会議の北海道大学教授・西浦博教授のシミュレーションによれば、人と人との接触を8割削減できれば、10日から2週間後に1日約1000人の感染者を出すのをピークに、急激に減少させられるといいます。
しかし、それよりも削減の度合いが不足すると、自粛や休業の効果は出ず、感染者は急カーブで増え続けて、オーバーシュートしてしまうというのです。
※「欧米に近い外出制限を」 北大教授、感染者試算で提言（日本経済新聞、2020年4月3日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57610560T00C20A4MM0000/
オーバーシュートした場合の感染者増加の度合いは急激で、日本経済新聞の許諾を得てIWJのサイトに掲載している、次の図を見れば一目瞭然です。「流行対策なし」「20％の接触減」のグラフがいずれも、ほぼ垂直上昇するのに対して、「80％の接触減」のグラフは垂直下降する激減ぶりを見せます。
※「欧米に近い外出制限を」西浦博教授が感染者試算「人の接触を8割減らせれば感染減に」（日本経済新聞、2020年4月3日） 2020.4.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/472920
しかしNTTドコモが携帯電話の位置情報から割り出した「モバイル空間統計」によると、緊急事態宣言の対象となった7都府県の主要都市における、4月14日午後3時の人口増減状況を、感染拡大前に比べると以下のようになっています。
東京都：渋谷駅周辺-63.6％
神奈川県：横浜駅周辺-62.2％、川崎駅周辺-48.6%
千葉県：千葉駅周辺-53.5％、船橋駅周辺-45.5％
埼玉県：大宮駅周辺-54.1％、
大阪府：梅田駅周辺-70.5％、難波駅周辺-61.7％
兵庫県：三ノ宮駅周辺-47.6％
福岡県：天神駅周辺-52.6％
約45％から70％まで幅がありますが、大まかにいえば半減程度で、平日とはいえ、8割減には程遠い状況です。
※モバイル空間統計 緊急事態宣言前後における7都府県の人口変動分析（NTTドコモ、2020年4月14日）
https://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/0415_mss_7area.pdf
そして昨日15日、西浦教授は、行動制限をまったくとらなかった場合は、感染が広がり始めてからおよそ60日でピークを迎え、流行収束までに「重篤患者数は約85万人」に達するとの推計を発表しました。
重篤患者の内訳は、15歳から64歳まででおよそ20万人、65歳以上で65万人となります。中国では重篤患者の半数が死亡したとの研究があることから、「約42万人が死亡する」との見方を示しました。
※“対策なければ最悪40万人以上が死亡” 厚労省専門家チーム（NHK、2020年4月15日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012387961000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
しかし、菅官房長官は会見でこの発表について問われると「推計を承知していない」と回答し、政府内で重大な情報が共有されていないことが明らかになりました。
また、安倍総理が緊急事態宣言発令に伴い接触8割減の目標を示したことに対して自民党の二階幹事長が「できるわけがない」と発言したこともあり、政府与党が事の深刻さを受け止め切れていないことは明白です。
とはいえ、この西浦教授たちの報告に対して、岩上安身が、2月16日と3月9日にインタビューし、4月21日に3度目のインタビューを予定している、医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏は以下のようにツイートしています。
「 『対策ゼロなら40万人死亡 』 厚労省クラスター対策班：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58067590V10C20A4CE0000/ この人たち、大丈夫でしょうか？現在の死者は162人。永寿病院だけで20人以上です。喫緊の課題は 『 人との接触を減らすこと 』 ではなく、院内感染対策としてPPEやPCRでしょう 」
※ 上昌広氏 のツイート（ 2020年4月15日 ）
https://twitter.com/KamiMasahiro/status/1250314596021194752
40万人は重大でも、まず目前で発生しているたくさんの院内感染を防ぐ方策が優先ではないかという指摘です。本日午後6時半からインタビューを行う米山隆一氏も、西浦教授に対して異議を唱えています。オープンな議論は絶対に必要です。
厚労省クラスター対策班は、どのような権限と責任をもって、またどのような科学的根拠をもって対策されているのか、ぜひとも議論に応じてもらいたいと思います。何しろ急を要します。なお、上氏が「喫緊の課題」であるというPPEとは、医療従事者が感染防止のために使用するガウン、手袋、マスク、キャップ 、ゴーグ ル などの「個人用防護具（Personai Protective Equipment)」のことです。こうした備えが、決定的に不足しています。
岩上安身による 上昌広氏インタビューは下記でご覧いただけます。
※パンデミック前夜!? 日本人の間で感染爆発!? 2月13日からフェイズが変わった！「不要な」水際対策で「ダイヤモンド・プリンセス」が犠牲に！～岩上安身によるインタビュー 第983回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏 2020.2.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/467819
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【IWJ_Youtube Live】18：30～「『緊急事態宣言』で感染者は減らない！自粛・補償・感染モニタリングが継続可能な医療・社会体制を構築・維持せよ！」新型コロナウイルス問題に医師・弁護士・元知事の視点から鋭い発言を続けている前新潟県知事・医学博士・弁護士の米山隆一氏に岩上安身がインタビュー！
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
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◆中継番組表◆
＊＊2020.4.16 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch3】12：00～「新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者や学生への支援強化を求める『省庁との緊急の話し合い』国会議員への要請行動・省庁交渉」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch3
「新型コロナ災害緊急アクション」主催の要請行動・省庁交渉を中継します。これまでIWJが報じてきた貧困問題関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C
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【IWJ・Ch5】14：15～「日本共産党 志位和夫委員長 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
日本共産党 志位和夫委員長による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた志位和夫氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%bf%97%e4%bd%8d%e5%92%8c%e5%a4%ab
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【IWJ・Ch3】17：00～「東京電力 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch3
東京電力による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた東京電力関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B：
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【IWJ_Youtube Live】18：30～「『緊急事態宣言』で感染者は減らない！自粛・補償・感染モニタリングが継続可能な医療・社会体制を構築・維持せよ！」新型コロナウイルス問題に医師・弁護士・元知事の視点から鋭い発言を続けている前新潟県知事・医学博士・弁護士の米山隆一氏に岩上安身がインタビュー！
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
岩上安身による弁護士・医学博士 米山隆一氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた米山隆一氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%B1%B3%E5%B1%B1%E9%9A%86%E4%B8%80
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◆中継番組表◆
＊＊2020.4.17 Fri.＊＊
＜調整中＞
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
東京電力福島第一原子力発電所、プロセス主建屋で作業していた協力企業の20歳男性作業員が内部被ばく！2月に起きた2名の内部被ばく事故は活かされていたのか!? ～4.13 東京電力 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/472827
東京都、都民・事業者に向け新型コロナウイルス感染拡大防止の為の緊急事態措置を発表！都独自の施策も！4月11日午前零時から実施、期間は5月6日まで！～4.10 小池百合子・東京都知事 定例会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/472698
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■「『緊急事態宣言』で感染者は減らない！自粛・補償・感染モニタリングが継続可能な医療・社会体制を構築・維持せよ！」本日午後6時半より、新型コロナウイルス問題に医師・弁護士・元知事の視点から鋭い発言を続けている前新潟県知事・医学博士・弁護士米山隆一氏に岩上安身がインタビュー！
本日、午後6時半より岩上安身による前新潟県知事・医学博士・弁護士の米山隆一氏インタビューを生配信します（冒頭以降は会員限定配信となります）！
米山氏は、政府専門家会議が活動を始めた2月25日よりも早い段階から、新型コロナウイルスの危険性を認識し、ツイッターやブログ、雑誌寄稿などで、積極的に発信を行ってきました。
米山氏は、安倍総理の「全国一斉休校」批判やPCR検査消極論の批判、小池百合子都知事の「首都封鎖」批判、安倍総理の「緊急事態宣言」批判などを通じて、新型コロナウイルスに対する戦略とそれに合致した戦術の重要性を説き、新型コロナウイルスの存在を前提にした医療・社会体制の再構築・維持を一貫して訴えてきました。
4月7日に七都府県に緊急事態宣言が発令されてから9日目、クラスター分析では追い切れない孤発例（感染経路のわからない市中感染事例）や院内感染・施設内感染が同時多発し、誰の目にもフェーズがはっきりと変わってきた現在、最もも懸念されるのは、医療体制が崩壊し、東京・大阪などの大都市圏がニューヨークやイタリアの諸都市のような惨状になるのではないかということでしょう。
4月11日（土）に放映されたNHKスペシャル「新型コロナウイルス瀬戸際の攻防～感染拡大阻止最前線からの報告」の中で、専門家会議の押谷仁東北大教授は、あたかも敗北の言い訳のように、「その時点（専門家会議が活動を始めた2月25日）で、もうシンガポールや韓国で行われてたPCR検査を徹底的にやるということだけでは、感染連鎖をすべて見つけることはできないような状況にありました」と述べています。
このような弁明に対して、政府専門家会議と厚労省のクラスター対策班がクラスター分析で時間を費やしている間に、米山氏の主張してきた新型コロナウイルスを前提にした医療・社会体制の再編成を、財政支出を果敢に投入して行うべきだったのではないか、という疑念がふつふつとわいてきます。
医療・社会体制が整っていないと、新型コロナウイルスによる肺炎や合併死で死亡したり、必要な手術や緊急処置を受けられず死亡したりするだけでなく、生活・事業が立ち行かずに「経済死」に追い込まれるケースが続出する可能性があります。
医療・社会体制の整備はまだ間に合うのでしょうか。新型コロナウイルスに感染しても、別の病気や事故に遭っても、満足に病院にかかれないという事態、収入が半減して生活が立ち行かないという事態が目前に迫りつつあるのではないでしょうか。
こうした現実を踏まえて、このインタビューは大変注目されます。ぜひ、ご覧ください。
東日本大震災において、震災における直接的な死者だけではなくて避難によって、地震、津波は免れたものの、生活と住まい・家財を失い、自殺したり、失意のうちに病死したりする、震災関連死が続出しました。
今回のコロナ・ショックは全世界に波及し、株価の大暴落と世界恐慌を引き起こしつつあります。その規模はリーマンショックの30倍の規模となると言われています。コロナ感染死だけではなく、コロナ関連死に対しても犠牲者が出ないように医療従事者だけでなく、政治家も、官僚も、市民も、あらゆる手段を尽くすべきです。
「『緊急事態宣言』で感染者は減らない！自粛・補償・感染モニタリングが継続可能な医療・社会体制を構築・維持せよ！」前新潟県知事・医学博士・弁護士米山隆一氏インタビューは以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
これまでIWJが報じてきた米山隆一氏の関連記事は以下のURLからご覧になれます。こちらも、あわせてご覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%B1%B3%E5%B1%B1%E9%9A%86%E4%B8%80
■小池百合子東京都知事8000億円を超える緊急対策を発表！医療・生活・経済への支援への効果的な支援が期待！
東京都の小池百合子知事は昨日15日午後6時45分から都庁で会見を行いました。そこで8000億円を超える緊急対策を発表しました。
その緊急対策の3本の柱として、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策1455億円、経済活動と生活を支えるセーフティネットの強化2007億円、社会構造の変革を促し直面する危機を乗り越える取り組み112億円などを打ち出しました。
8000億円は、リーマンショック時の対策金の4倍になります。
これにより軽症者が宿泊施設に泊まれるようになり、医療現場の負担が軽減されたり、テレワークを企業が推進する支援に当てられたりすることが期待されます。また陰圧室や人工呼吸器など、医療現場への支援にも、対策金が使われると説明しました。
そして4月16日から5月6日の間、休業や営業時間短縮に応じた事業者には協力金を支給するとしています。1店舗の事業者には50万円、2店舗以上の事業者には100万円としています。
総額8000億円のうち3574億円分については、17日の都議会臨時会に補正予算案として提出される予定です。大規模な予算で、医療現場や経済・生活への意味のある支援が期待されます
しかし一方で、都知事は、「皆様の不安を払拭してまいりたい」と述べたにも関わらず、最後に質問が時間で打ち切りになった時に、記者が「院内感染は都知事の責任ではないですか!?」という質問に素通りする場面も見られました。
東京都では感染症指定医療機関である都立墨東病院では、院内感染の可能性が報告されています。入院患者と職員の計4人の感染が確認されています。うち1人が重症だと言います。
※感染者、国内で8000人超える 墨東病院で院内感染か（朝日新聞、2020年4月15日）
https://www.asahi.com/articles/ASN4G7JFMN4GUTIL03K.html
■世界で新型コロナウィルスの感染者が200万人超え!! 欧州でも100万人超え。日本でも新たな感染者数が発表され、俳優の石田純一さんが感染して入院というショッキングなニュースも！
アメリカのジョンズ・ホプキンズ大のまとめによると日本時間で4月15日には、新型コロナウィルスの感染者数が世界全体で200万人を突破したとのことです。欧州全体では101万人の感染が確認され、感染が急増しているアメリカでは60万人の感染が確認されています。
国内では4月15日現在、累計8645名が感染し、東京都で新たな感染者は127人、国内全体では471人の感染者が確認されました。滋賀県、奈良県、高知県では初めてとなるコロナウィルス感染による死亡者が確認されました。岩手県ではこれまで181件のPCR検査を行い、全て陰性だと発表され、いまだに感染者は0人だと発表されています。国内でゼロの県は唯一、岩手県だけです。
また4月15日に、俳優の石田純一さんが、新型コロナウィルスに感染していることが、石田さんのオフィシャルブログで発表されました。石田さんは4月10日に仕事で沖縄に行き、翌日には身体がだるくなり、東京に戻るまでホテルで休憩を取っていたそうです。東京に戻った後、14日には肺炎の傾向があり、入院してPCR検査を受け、翌15日に陽性と確認されました。ネット上ではファンから多くの心配の声があがっています。
※石田純一オフィシャルブログ （2020年4月15日）
https://ameblo.jp/ishida-junichi/entry-12589841982.html
アメリカのハーバード大学の研究チームが外出自粛が2022年まで必要であると、米科学誌「サイエンス」に論文を発表しました。
※「外出自粛、22年まで必要」 米ハーバード大が予測（朝日新聞、2020年4月15日）
https://www.asahi.com/articles/ASN4H3SY1N4HUHBI00G.html
■「人と人との接触が、8割削減できるわけない」発言した自民党・二階俊博幹事長と公明党・山口那津男代表とが「全国民10万円給付」提言！ 政府対策への不満の「ガス抜き」!? お金をバラマキながら感染拡大阻止失敗という最悪のシナリオも!?
公明党の山口那津男代表が15日に安倍晋三総理と会見して、「国民1人あたり10万円給付」を所得制限なしに行うように要請したことがわかりました。
※山口代表、首相に「1人10万円」要請 所得制限なし（朝日新聞、2020年4月15日）
https://www.asahi.com/articles/ASN4H3Q72N4HUTFK004.html
安倍総理は「方向性を持ってよく検討をしたい」と応じたと報じられています。
「国民一律10万円」の現金給付については、前日の14日に自民党の二階俊博幹事長が、2020年度第2次補正予算の成立に向けて、政府に要請することを表明していました。
※二階氏「一律10万円給付を」 所得制限は今後検討（日本経済新聞、2020年4月14日）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58040320U0A410C2000000/
二階氏の場合は高額所得者の扱いを検討するとしていましたが、山口氏は所得制限なしとしている点が異なります。しかし、与党両党の幹部から同じ金額の現金給付の提案が相次いで出された状況には、「示し合わせたのか」との感もぬぐえません。
安倍政権が打ち出した、収入が減った世帯への最大30万円給付については、当初、自治体によって額が異なる「住民税非課税」を条件とするなど、分かりにくく、実際にもらえる世帯も非常に少ないとの批判を浴びて、政府は急遽、全国一律の「月収」を基準に変更しました。対象も「世帯主」以外に拡大を検討するなど、14日になってもまだ検討中とのことです。緊急事態宣言は4月7日に発出され、期限は1か月後の5月6日までの予定です。にもかかわらず、目玉対策として打ち出した最大30万円給付すら、5月中に支給できるかどうか、という状態であり、尻すぼみ感が半端ではありません。
パンデミックという災害対応にあわてふためくのは無理もないとはいえ、泥縄式となじられてもしかたがありません。事業者への給付金についても同様です。
今回の「1人10万円」の提案は、そうした国民から一斉に噴出した不満の声をかわすために、与党の自公大物議員が気脈を、通じて大急ぎで打ち上げた「ガス抜き」案件に見えます。
1人10万円を全国民に給付すれば、合計で約12.6兆円です。政府がすでに発表しているコロナ対応の経済対策の事業規模108兆円は融資や納税猶予分等を含めたもので、実際に国が直接支出する「真水」分の金額は18.6兆円と言われますから、その約3分の2にあたります。災害時にこそ国家の金庫を国民に向けて開くことは重要ですが、財源はどのように手当するのでしょうか。
二階氏は、安倍総理が緊急事態宣言を発表し、「最低7割、極力8割、人との接触を減らして」と国民に要請した翌日の7日、「人の接触を7割とか8割とか8割5分にするとかって、そんなことはできるわけがないじゃないですか」と発言して、物議をかもしたばかりです。
※“人との接触７～８割削減” 二階氏「できるわけない」（TBSニュース、2020年4月8日）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3951298.htm
国民が必死になって外出自粛している努力に、水を差すような発言です。と同時に、休業補償もないのに、仕事を休め、家から出るなと言われてもできるはずがないではないか、という自民の多くの本音を「代弁」してくれたと、歓迎する向きもあるでしょう。
厚生労働省の新型コロナクラスター対策班に所属する北海道大の西浦博教授は、8割削減ができなければオーバーシュートは防げない、行動制限をまったくとらなければ「約42万人が感染によって死亡する」との見方を15日の午前中に厚労省で開いた記者会見で改めて示しました。
※“対策なければ最悪40万人以上が死亡” 厚労省専門家チーム（2020年4月15日、NHK）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200415/k10012387961000.html?utm_int=news_contents_news-main_003
二階氏は現実的な認識を示したつもりかもしれません。しかし、西浦教授ら感染症の専門家が示している厳しい認識が正しいとすると、「人との接触を8割も削減するのは無理」などと言ってる場合ではありません。ごく一部の人をのぞいてほとんどの人が仕事を休んで家に引きこもらなければならないでしょう。しかしそんな厳格な人との接触制限を続ける代償として「1人10万円給付する」といわれても、あまりにつりあいません。月収の8割を1回だけでなく毎月補償してほしいと思うのが当然ではないでしょうか。
二階氏や山口氏の言動からは、国のお金をバラマキながら、感染拡大阻止に失敗する、という最悪のシナリオが見えてくるのです。
■世帯への30万円よりも個々人への10万円給付！政府はPCR検査増大に舵を切るべし！まずは人を救え、そして文化も。～4.15社会民主党 福島瑞穂党首定例記者会見（2020年2月22日に党首就任）
社会民主党 福島瑞穂党首は、医療と看護の従事者と保育関連、運送に携わる方々など、現在の厳しい状況のなかで職責を果たす人々への敬意と感謝を述べることから2020年4月15日（水）11時よりの定例記者会見を始めました。続いて「政府の経済対策と給付金」「新型コロナウイルスPCR検査」「自粛要請と休業補償」の三点について意見発表を行ないました。
※2013年7月に福島氏は社民党党首を辞任しましたが、今年、2020年2月22日に再就任しました。
給付金に関して福島氏は、一世帯に最大30万円支給という案の、「世帯」というくくりに対する疑義を表明しました。ニ世帯、三世帯同居の場合はどうなるのか、世帯主以外の収入減少も念頭に入れると、どのように加算するのかという区分の複雑さを挙げ、さらに女性の立場から考えた場合、世帯主はほとんどその家の祖父や父、夫であり、抑圧された状況、DV、別居などがあれば、妻や子にその給付が行き渡らない可能性もあることを指摘しました。
「社民党をはじめとする野党は一貫して個々人への10万円給付を主張しています。昨日自民党の二階俊博幹事長が同様の個人への10万円給付案を提案し、本日公明党の山口那津男代表もそれに参意を示したことは喜ばしいこと。社民党はその10万円を土台として必要のある方々にはさらなるケアを積み上げていきたい」と語りました。
ことに福島氏は、強調すべき2点目として、「新型コロナウイルス感染症のPCR検査について、いまだに検査件数が少ないことを遺憾に思う」と述べました。
検査が民間に委託されて迅速化されることと東京や神奈川で検査をおこなうセンターが増設されることを歓迎し、無症状陽性者の隔離とそれによる重症者のための病床確保を実現するには、検査増大は不可欠であり、それを後押しするよう政府は政策の舵を切るべき、と主張しました。
三点目には自粛要請と補償に関してこう述べました。
「自粛をさせるなら補償をすべき。東京都は若干お金を払うとか、ネット上に作品を挙げたアーティストに対してお金が出るというようなこともあるようですが、なかなか他の自治体には補償がなされていません。今度の補正予算で一兆円ほどの交付金が出る見通しですが、自治体が柔軟に補償をおこなえるよう、もっと予算を増やすよう働きかけたい」
そのほか、望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区補欠選挙で野党4党は田中健氏を推しますが、新型コロナ感染への警戒と対策から従来のような人を集めての選挙活動はできないため、ネットなどを使った応援を考えていくとの報告がありました。
会見参加記者による新型コロナ自粛休業下の文化状況をどうすべきかという質問に対し、福島党首は、こう考えました。「まずは人の命を救え、ではありますが、文化を救え、ミニシアターを救えということも必要だと思っています。諸外国では文化に対しても支援をしていますが、日本の場合個人のNGOを応援する仕組みがなかなかなく、そこがとても弱い。そうするとコロナが終息したときにミニシアターが全部潰れているかもしれないと言われています。ですからこれも必要なことでここにも国はお金を使ってほしいと考えています」
「人の命を救え」という所長をする政治家は少なくありませんが、「文化も救え」と主張する政治家はほとんど見当たらず、希少な主張だと思われます。2020年度補正予算案は近く国会で審議されます。
■コロナ禍の非常時に自民党幹部が「もたない会社はつぶすから」と本音を明らかに！ IWJではチャンネル桜で同党幹部の発言を暴露した安藤裕衆院議員事務所に取材を決行！
自民党の安藤裕衆院議員は、4月11日配信のチャンネル桜のネット番組に出演し、「自民党、冷たくなったよね、っていうのは、まさにそのとおりで、私、この提言の話でね、『損失補償を絶対にやらないと、粗利補償を絶対にやらないと、みんな企業、潰れますよ』っていう話を自民党内のある幹部にした時にですね、『これ（補償なき自粛）でもたない会社は潰すから』っていうわけですよ。『つぶすから』って、それはないだろうと」と発言し、自民党幹部の本音が「補償なき自粛でつぶれる中小企業に対して「もたない会社はつぶす」というものだったことを暴露しました。
※緊急事態宣言・安倍政権から日本を取り戻せるか？（チャンネル桜、2020年4月11日）
https://www.youtube.com/watch?v=plBJTx9PL9o&list=PLubSbhcjV7IDKRgDdb7J8sJ9jqZxlw9yY&index=2&t=0s
※当該発言は1:25:40頃から
この重大な発言に関してIWJでは安藤裕事務所に電話取材による質問を行い、議員に確認後折り返し電話をいただくことで回答を得ました。回答によると、発言があった事実と、その内容については認めつつも、幹部の名前については「お名前は申し上げられない」とのこと。発言があった機会については「小規模の会合とだけしか申し上げられない」と回答がありました。
IWJでは具体的に、直前の6日に行われた「政務調査会議全体会議での発言なのか」とも質問しましたが、安藤氏の事務所はこれを否定。小規模の会合での発言ということで、当の自民党幹部は油断して本音を漏らしたと言えそうです。
現在、日本は新型コロナウィルスそのものの恐怖に加え、緊急事態宣言下の日常生活の不便さや、先行き不透明な経済状況にも苦しめられています。あらゆる補償も不十分で、国民からは安倍政権に対して様々な不満の訴えが尽きませんが、与党が積極的に実行しようとしているのは国民や中小企業を救うことではなく、体力のない企業を潰すことだというのです。なぜそのような考えに至るのか、理解に苦しみます。それとも、我々無知な国民が知らなかったというだけで、自民党という政党の「本音」は、もともとこのようなものだったということでしょうか。
このほか、安倍総理が国民に人と人との接触の8割削減を求めたことについて二階俊博幹事長が「できるわけがない」と発言したことは大きな問題となりましたが、今回の自民党幹部の発言を明らかにした安藤裕氏も、議員連盟「日本の未来を考える勉強会」の旗振り役として安倍政権の経済対策を根底から批判し、MMT（現代貨幣理論）にもとづき、国債を大量に発行して財源とし、消費税減税などを求めています。安倍政権が実行した政策に対し、与党自民党の議員が、一部であれ異論を挟む様は、安倍政権と自民党の足並みの乱れを表しているといえます。
「安倍一強」といわれて久しいですが、改憲による緊急事態条項の導入によって「安倍改憲」が実現してしまう前に自民党内で民主的に総裁の交代が行われ、国民不在、グローバル企業偏重、新自由主義一辺倒の政治から党内で方向転換が起こることが期待されます。
※“人との接触７～８割削減” 二階氏「できるわけない」（TBSニュース、2020年4月8日）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3951298.htm
※｢消費税減税」に向けての緊急声明（議員連盟日本の未来を考える勉強会、2020年4月1日）
https://nihonm.jp/post_article/kinkyuseimei
※「令和の恐慌」回避のための50兆円規模の補正予算編成に関する提言（議員連盟日本の未来を考える勉強会、2020年3月11日）
https://nihonm.jp/post_article/20200311
※「MMT論者は歴史的事実を無視している」！ 松尾匡・立命館大学教授らが主張するMMTの難点を明石順平氏が明快に指摘！～岩上安身によるインタビュー 第937回 ゲスト 『データが語る日本財政の未来』著者・明石順平弁護士 2019.5.29
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/449629
■「世界のどの国も休業補償していない」と言うのは真っ赤なウソ!! 安倍総理・西村大臣「休業補償はやらない」と厚労省「休業補償はある」との間の矛盾は!?
12日の日刊でもお伝えしましたが、11日に緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した西村康稔コロナ担当相は、「世界のどの国も休業補償していない」として、休業補償を行わない考えを示しました。
※東京都内で新たに190人以上が新型コロナウイルスに感染していることが確認!! 安倍総理は、全国に対し夜の繁華街での接客を伴う飲食店利用自粛を呼びかけたものの、給付基準は厳しく、補償もなし!!（日刊IWJガイド、2020年4月12日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39949
西村氏は13日の参院決算委員会でも「諸外国の例を見ても、事業者に対する休業補償はやっている例が見当たらない」と答弁しています。
※参議院決算委員会（参議院インターネット審議中継、2020年4月13日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
安倍晋三総理は13日、自民党の役員会で「休業に対して補償を行っている国は世界に例がない」として休業補償に消極的な態度を示した一方で、「わが国の支援は世界で最も手厚い」と主張しました。
※自民 役員会 「接触削減 議員は地元で徹底を」安倍首相（NHK NEWS WEB、2020年4月13日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200413/k10012385201000.html
こうした政府の「補償なき休業要請」について、野党議員や一般市民から批判の声が上がっていました。一方、厚生労働省は12日、こうした批判に対して、ツイッターの公式アカウントから「『補償なき休業要請』との報道は正確ではありません」と反論しました。
厚労省は、「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、『補償なき休業要請』との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません」とニュースサイトを名指しで批判しました。その上で、「事業主が労働者を休業させた場合に支払われる休業手当には、政府が助成をしています」などとツイート。厚労省は、ウイルスの感染拡大に伴い、社員を一時的に休業させる企業に休業手当を国が助成する制度である「雇用調整助成金」の助成率を引き上げたことや、通常は対象にならないパート・アルバイトといった非正規雇用にもその対象を拡大したことをアピールしました。
厚労省はツイッターで以下のようにツイートしています。
「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、「補償なき休業要請」との報道があり、外出自粛や出勤者の最低７割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです」
※厚生労働省のツイート（2020年4月12日）
https://twitter.com/MHLWitter/status/1249293252613656584
「事業主が労働者を休業させた場合に支払われる休業手当には、政府が助成をしています。新型コロナウイルスへの対策として特例を講じ、この助成率を、中小企業向け最大90％、大企業向け最大75％と、引き上げました」
※厚生労働省のツイート（2020年4月12日）
https://twitter.com/MHLWitter/status/1249293255734259713
「また、通常は制度の対象にならない、パートやアルバイト（週所定労働時間20時間未満）の方にも対象を拡大しました。（この結果、派遣社員であっても、契約社員であっても、パートタイマーであっても対象になっています）また、入社６か月に満たない新入社員の方も対象としています」
※厚生労働省のツイート（2020年4月12日）
https://twitter.com/MHLWitter/status/1249293257839800322
厚労省はこれに加え、中小企業の資金繰り政策として、政府系金融機関による「無担保・無利子で最大5年間据え置きの融資」の実施を強調。また、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、資本金10億円以下の中小企業に最大200万円の現金を給付する「持続化給付金」についても言及し、休業要請の存在を主張しました。
「これにより、事業主の負担が大幅に軽減されますが、さらに手元資金を厚くするため、無担保・無利子で最大5年間据え置きの融資を政府系金融機関で実施しています。民間金融機関でも、債務の返済猶予などの条件変更に応じています」
※厚生労働省のツイート（2020年4月12日）
https://twitter.com/MHLWitter/status/1249293259827843073
「また、大きな影響を受けている中小企業等に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円といった、過去に例のない給付金を準備中です」。
※厚生労働省のツイート（2020年4月12日）
https://twitter.com/MHLWitter/status/1249293261837078528
本日午後6時半より、岩上安身がインタビュー予定の米山隆一氏が、自身のツイッターで、厚労省の給付金助成について、映画「火垂るの墓」のキャラクター「節子」を使って以下のように皮肉を込めてツイートしています。
「節子、それ売上の補償ちゃう、休業手当の助成や。休業したら休業手当以上の売上が飛んで、売上から光熱費や家賃を払うんやから、休業手当だけ助成してもらったかてやっていかれへん。それからくどくど書いてるのはな、補償ちゃう、融資や。後で返さなあかん。節子はよくわかってないみたいやけどな」
※節子とは （ ニコニコ大百科）
https://dic.nicovideo.jp/a/節子
※米山隆一氏のツイート（2020年4月13日）
https://twitter.com/RyuichiYoneyama/status/1249454430077902850
西村氏や安倍総理が休業補償を「やらない」とする一方で、厚労省が「休業補償がないというのは不正確」とするのは一見矛盾しているように見えます。
おそらく、両者の間には「補償」の認識にズレがあり、西村氏の言う「補償」とは、休業要請に協力することで発生する損失の補填や、東京都の「感染拡大防止協力金」のような、要請に協力することで無条件に支給される給付金などのことを想定しているのでしょう。
一方で、厚労省の主張する「補償」とはもう少し広い意味での支援制度を指していると考えられます。
西村氏や安倍総理、厚労省の一連の主張には、いくつか指摘すべき点があります。
まず、西村氏の「世界のどの国も休業補償していない」との発言には疑問を呈せざるを得ません。
休業要請に協力することで発生した全ての損失の補填を行っている国はないにしても、各国は休業者に対して手厚い補償をしています。
イギリスでは業種を問わず、外出禁止によって休業に追い込まれた労働者、自営業者の所得の8割、上限約33万円を当面3カ月補償しています。
またフランスは、商店や零細企業で「一時帰休」となった従業員に対し、給与を手取り分で84％補償しています。
また、先述したイギリスの補償には個人事業主やフリーランスも含まれており、ドイツでは5人以下の事業所および個人事業主やフリーランスの人々に対しても約108万円、10人までの事業所で約180万円が一括支給されています。
※＜新型コロナ＞仏・独・英 休業要請 補償とセット 日本難色、米韓は不満多く（東京新聞、2020年4月13日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2020041202000135.html
※自己申告制で手続きが複雑な日本の給付金のダメダメさに対して、ドイツの現金給付の迅速さ！ 背景は「堅実性」には何が必要かという戦略的認識の違いが！ ドイツ在住の方の体験談では、 フリーランスに対しコロナ給付金３ヶ月分、約107万円が迅速に振り込まれた！（日刊IWJガイド、2020年4月13日号）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/39951
給付までのスピードの速さも報じられています。
ベルリン在住のピアニスト、峯麻衣子さんによれば、ドイツではインターネット上で納税者番号を打ち込み、所要時間10分ほどしかかからない程度の質問項目にチェックしただけで申請が完了したといいます。
補助金の支給にかかる時間は州によって違うものの、峯さんには申請の2日後に3か月分約60万円（5000ユーロ）の補助金が振り込まれたといいます。こうした事実がネットで世界中に読まれる文章で明らかにされていながら、「世界のどの国も休業補償していない」と言えるのでしょうか。
※「事業者に直接補償する国はない」の政府答弁はフェイクニュース！ ？報道機関なぜチェックしないのか（Yahoo！ニュース、2020年4月14日）
https://news.yahoo.co.jp/byline/mizushimahiroaki/20200414-00173182/
一方で、厚労省のアピールした「雇用調整助成金」にも疑問を呈せざるを得ません。
法律は、企業が自己都合で休ませる場合は従来の6割以上の賃金を休業手当として支給するよう義務付けており、「雇用調整助成金」はそうした際に活用されています。
今回は、国や都の要請にもとづく休業のため、厚生労働省は一律に支給を義務付けるのは困難としつつも、同様の制度を使って6割以上を支払うよう「呼びかけて」います。今回は特例で助成率が引き上げられており、一人も解雇しない中小企業の場合、休業手当の90％（通常66％）、大企業は75％（同50％）を補助されます。
しかし、先述した通りこうした給与の支払いは義務ではなく、あくまで政府が「呼びかけ」るにとどまっています。また、助成金を受けるとしても、煩雑な手続きが必要となります。さらに、助成金の支給には社員1人あたり1日8330円の上限があります。これを超えた場合には企業の自己負担になります。こうした状況では、助成金を申請せず、無給で休ませたり、解雇や雇い止めにしたりする経営者が増える可能性が大いにあります。
※＜新型コロナ＞都が休業要請 賃金の補償は 中小、特例で9割助成に（東京新聞、2020年4月11日）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202004/CK2020041102000185.html
また、金融機関による実質、無利子・無担保の融資や雇用調整助成金も、結局は返済しなければならないものです。
感染がいつ終息するのか、終息してもその後に景気が今以上に回復し、売り上げは上がり、借金を返済することができるのか、見通せない状況では、借り入れを躊躇する事業者が多くなることが予想されます。
また、「持続化給付金」についても、今年1月から12月までのどこかの月で、売上高が前年同月の半分以下に減った事業者のみが支給対象で、支援開始は5月となる見通しです。さらに、給付額についても中小企業は200万円まで、個人事業主は100万円までという上限があります。給付の対象は、あくまで売り上げが激減した事業者のみです。
こうした、申請しづらく、著しく給付対象が絞られ、その上給付時期も遅い支援策は、果たして有効な「休業補償」と呼べるのでしょうか。何よりも、安倍総理の「わが国の支援は世界で最も手厚い」との答弁も、手前味噌もいいところで、国境も、言葉の壁も超えて情報が発信されていくインターネットの時代に、いまだに国内向けにこうしたウソを並べていることに恥ずかしさを覚えないのでしょうか。
■世帯への30万円よりも個々人への10万円給付！政府はPCR検査増大に舵を切るべし！まずは人を救え、そして文化も。～4.15社会民主党 福島瑞穂党首定例記者会見
社会民主党 福島瑞穂党首は、医療と看護の従事者と保育関連、運送に携わる方々など、現在の厳しい状況のなかで職責を果たす人々への敬意と感謝を述べることから2020年4月15日（水）11時よりの定例記者会見を始めました。続いて「政府の経済対策と給付金」「新型コロナウイルスPCR検査」「自粛要請と休業補償」の三点について意見発表を行ないました。
給付金に関して福島氏は、一世帯に最大30万円支給という案の、“世帯”というくくりに対する疑義を表明しました。ニ世帯、三世帯同居の場合はどうなるのか、世帯主以外の収入減少も念頭に入れるとどのように加算するのかという区分の複雑さを挙げ、さらに女性の立場から考えた場合、世帯主はほとんどその家の祖父や父、夫であり、抑圧された状況、DV、別居などがあれば妻や子にその給付が行き渡らない可能性もあることを指摘しました。
福島氏は、「社民党をはじめとする野党は一貫して個々人への10万円給付を主張しています。昨日自民党の二階俊博幹事長が同様の個人への10万円給付案を提案し、本日公明党の山口那津男代表もそれに参意を示したことは喜ばしいこと。社民党はその10万円を土台として必要のある方々にはさらなるケアを積み上げていきたい」と語りました。
また福島氏は新型コロナウイルス感染症のPCR検査について、いまだに検査件数が少ないことを遺憾に思い、検査が民間に委託されて迅速化されることと東京や神奈川で検査をおこなうセンターが増設されることを歓迎し、無症状陽性者の隔離とそれによる重症者のための病床確保を実現するには検査増大は不可欠であり、それを後押しするよう政策の舵を切るべき、とも主張しました。
三点目の自粛要請と補償に関しては、「自粛をさせるなら補償をすべき。東京都は若干お金を払うとか、ネット上に作品を挙げたアーティストに対してお金が出るというようなこともあるようですが、なかなか他の自治体には補償がなされていません。今度の補正予算で一兆円ほどの交付金が出る見通しですが、自治体が柔軟に補償をおこなえるよう、もっと予算を増やすよう働きかけたい」と語りました。
そのほか、望月義夫元環境相の死去に伴う衆院静岡4区補欠選挙で野党4党は田中健氏を推しますが、新型コロナ感染への警戒と対策から従来のような人を集めての選挙活動はできないため、ネットなどを使った応援を考えていくとの報告がありました。
会見参加記者による新型コロナ自粛休業下の文化状況をどうすべきかという質問があり、福島党首は、「まずは人の命を救え、ではありますが、文化を救え、ミニシアターを救えということも必要だと思っています。諸外国では文化に対しても支援をしていますが、日本の場合個人のNGOを応援する仕組みがなかなかなく、そこがとても弱い。そうするとコロナが終息したときにミニシアターが全部潰れているかもしれないと言われています。ですからこれも必要なことでここにも国はお金を使ってほしいと考えています」
と答えました。2020年度補正予算案は近く国会で審議されます。
■横浜市が保育園でのコロナ感染発生を「隠蔽」した信じがたい事態!! いったいなぜ、「三密」が避けられない園児や職員、保護者の生命を、コロナ感染の危険にさらすのか!? IWJは横浜市こども青少年局保育教育運営課に直撃取材！
横浜市が、幼稚園職員がコロナに感染したという情報を隠蔽し、園児や職員、保護者をコロナ感染の危険にさらし続けていたことが判明しました。
林文子横浜市長に対して、一般社団法人横浜市私立保育園園長会の大庭良治会長名で4月13日に「要望書」が出されました。
※4月13日 コロナウィルス感染拡大に際し、横浜市へ『要望書』を提出（横浜市私立保育園園長会HP、2020年4月13日）
http://www.yokohama-she.org/info/detail.php?id=356
そこには、「当会は、貴市に対して、以下を強く要望する」として、横浜市が「園児、保護者、及び職員の新型コロナウイルス感染に関する情報」に関して「情報操作や隠蔽ともとれる対応を直ちに止め」、「保育所が保護者へ公表することを妨げないこと」と記されています。
具体的には、同会所属の保育所で「職員に新型コロナウイルス感染症の症状が確認された際」に、「貴市よりかかる事実を当該保育所の保護者に公表しないよう指示され」、さらに「当該職員の PCR 検査において陽性反応が出た際」も、「かかる事実を当該保育所の保護者に公表しないよう貴市より強く指示されていた」ことが発覚したというのです。
信じられない事態です。横浜市は、園児や職員、保護者に事実を知らせないまま、感染のリスクにさらし続けていたのです。
要望書では、保育園の特色として、職員によるオムツ替え、食事の介助や口拭き、抱っこ、着脱の手伝い、鼻水の拭き取り、手洗い等の濃厚接触、園児同士のじゃれあいによる濃厚接触、そして定員上限やそれを超えた人数の受け入れ等により、「三密」が避けられない現場であることが、詳しく訴えられています。
もちろん、それは常識ある人間であれば、あえて説明されなくても容易に理解できることです。保育園はコロナ感染に関して非常に感染のリスクが高い場所です。感染者が出た場合はすぐにその事実を明らかにして、2次感染を防ぐため措置を講ずるべきなのです。要望書に書かれているように、感染者が出た事実の公表は、「園児、職員等の生命を守るために必須であり、公表を行わないという選択肢などない」のです。
さらに、これまでは、子どもなどは軽症や無症状で済むとされていましたが、新型コロナウイルスの感染者が世界で200万人に届きそうな現在、乳児や子どもの重症例が目立ち始めています。
乳児や子どもは肺が未発達で、呼吸器の感染症が重症化しやすく、症状を訴えにくいことも相まって、周囲が気がつく前に重症化するケースもあると言われています。中国の上海交通大学などのまとめでは、1～5歳までの重症化率は7.3％、1歳未満では10.6％にのぼります。
※新型コロナ、乳児・子供重症例相次ぐ 早期の発見カギに（日経新聞、2020年4月12日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO57965130S0A410C2EA1000/
にもかかわらず、横浜市はなぜ感染発生を隠蔽しようとしたのでしょうか。
横浜市が感染症関連情報を公表しないよう求めた理由の１つに、「無用な混乱を避ける」ということがあったと要望書に記されています。たしかに園の経営者にとっても、職員にとっても、園児とその家族にとっても「混乱」は避けがたいでしょう。しかしそれは「無用」なものでしょうか？ 園児や職員、その家族らにとっては、「有用」で「必要不可欠」な「混乱」なのではないでしょうか。
そもそも「無用な混乱」を理由にして園児、職員等の生命を危険にさらすことが許されるはずはありません。もし仮に、このあとの追跡調査や検査などによって、感染者が判明し、しかも病状が重くなったりしたら、横浜市は未必の故意による傷害罪にも問われる可能性があるのではないでしょうか。
要望書ではもう1項目の要望として、緊急事態宣言により緊急事態措置を実施する期間中、「私立保育所を原則休園」とし、例外的に「医療や介護、ライフライン、食料品や日用品の販売、金融や物流などの市民の生活に関わりの深い事業に携わる保護者」には、申出により「特別に保育を継続して提供する体制」とすることをあげています。
もっともな申し出です。前述のように非常に危険度が高い施設だからこそ、原則休園すべきというのです。学校の一斉休業で保護者が休業せざるを得ないのならば、保育園こそそうすべきです。そして社会的にどうしても休めない保護者に関してのみ、保育を提供するということも理にかなっています。
IWJは横浜市の担当部署であるこども青少年局保育教育運営課課長に次の6つの質問を直撃してみました。
（IWJの質問1）
新型コロナウイルスに関する情報の公表を妨げたのは、感染症法第16条で規定されている「感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報を、適切な方法により積極的に公表しなければならない」という規定に違反した犯罪行為だと思われますが、犯罪行為だという自覚はあったのでしょうか。
（横浜市の答え）
我々としましては、4月8日の夜に保育士の方の陽性反応が出まして、翌日に保健所の調査が入ることになっていましたので、濃厚接触者等、必要な情報が集まってから、保護者の方々にお知らせするのがベターだと考えました。感染症法に規定する「積極的」を、陽性反応が出たら即保護者にお知らせするという意味では捉えていません。保健所の調査後に必要な情報が揃ってから、というタイミングを重視しました。ただ、そうした我々の判断が保護者の方々や社会に不安やご心配をおかけしたことは不適切だったと反省しています。
（IWJの質問2)
情報を隠蔽すれば、園児や職員、保護者に感染が拡がるリスクが高まりますが、緊急事態宣言の対象地域である横浜市において、なぜ、リスクを高める行動をとったのでしょうか。また保育園に指示した主体は保育教育運営課でいいのでしょうか、また、誰の指示だったのでしょうか。
（横浜市の答え）
この保育士の方は4月4日から欠勤しておりまして、4月8日の夜に保護者にお伝えするのと、保健所の調査後の9日にお伝えするのとでは、感染リスクに大きな違いがあるとは考えませんでした。これは、一般論として保健所に事前に相談し、この保育所に関しては、こども青少年局内部の医師とも相談して、そう判断しました。保護者に知らせないようにと指示したのは、横浜市の保育教育運営課で、最終判断は、こども青少年局内で相談したうえで、保育教育運営課課長の私が行いました。
（IWJの質問3)
常識的に考えて、園内には接触リスクが残るのではありませんか。この新型コロナウイルスは、プラスチックやステンレスで2、3日の寿命があるとされています。その性質についてはまだよく分かっていないことも多いのに、もうすでにわかったものとして対処していませんか。乳幼児や5歳未満の子どもが重症化する事例も最近は増えています。あなたのお子さんがその園に通っていたとしたら、どう思いますか。
（横浜市の答え）
そのようなお考えもありえると思います。疫学的にどうかという判断とは別に、園の保護者の気持ちに寄り添えていなかったという点は事実で反省しています。
（IWJの質問4）
公表しないように求めた理由の1つが無用な混乱を避けるためだったと言われていますが、日本中が未知のウイルスに混乱しているときに、「無用の混乱」とは何を指すのですか。
（横浜市の答え）
陽性反応が出たその夜に通知していたら、自分の子どもは濃厚接触者になっていないかとか、検査をしてほしいとか、さまざまな問い合わせや要望その夜にあることが予想され、その時点で、保健所の調査が入っていないために、そうした保護者の方々の不安の声にお応えできないと考えました。
（IWJの質問5)
なぜ緊急事態宣言下で保育園を原則休園にしないのですか。
（横浜市の答え）
緊急事態宣言下の神奈川県知事の自粛要請の中に、保育所が入っていないからです。
（IWJの質問6)
今回の横浜市の犯罪について横浜市と林文子市長はどんな責任を取るつもりでしょうか。
（横浜市の答え）
保護者にすぐに知らせないように保育所に求めた判断が法的に間違っていたとは思っていませんが、保護者の方々に不安を与えた点は不適切だったと考えています。
このように、横浜市の回答は、実際の臨時休業は10日からとなり、陽性反応発覚から2日も遅れました。
また、そもそも、三密（密閉・密集・密接）の保育所という環境は、非常に感染リスクの高い空間です。神奈川県知事からの自粛要請がないから開園しているという主体性の欠如した姿勢は適切とは言えないでしょう。
理由にならない理由で、市民の生命を危険にさらす横浜市の態度は、行き当たりばったりな安倍政権のコロナ対策全般と相似形をなしているようにも見えます。上がそうだから下も、なのでしょうか。
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メディア業界はどこも、「裁量労働制」（注）をとっているところがほとんどですが、この裁量労働制は過労死に至るほどの長時間労働の根源です。NHKや電通でも長時間労働の果てに過労死・過労自殺などの痛ましい事件が起こっていることは、みなさんご承知の通りです。
IWJでは、記者職・編集職であっても、裁量労働制はとっていません。長時間残業はさせず、6時間ごとの休息もとらせ、週2回の休みも必ずとらせています。IWJでは「サビ残」や「残業代不払い」などは一切ありません！
（注）「裁量労働制」は何時間働いても一定時間の労働と「みなす」制度です。専門職など労働者の裁量で時間管理するとされますが、経営側に都合の良い「定額働かせ放題」になりがちなのが実態です。「みなし残業」も、何時間残業しても一定時間の残業と「みなす」制度です。「固定残業代」というのも同じです。要するに労働者を長時間「働かせホーダイ」にし、その賃金を支払わずにすませるトンデモない制度なのです。
裁量労働制の問題については、岩上安身による明石順平弁護士へのインタビューをご覧ください。
※「低賃金・長時間労働」その結果としての「過労死」の元凶は「残業代不払い」!! ～「裁量労働制」が労働者を殺す！～岩上安身によるインタビュー 第979回ゲスト『人間使い捨て国家』著者・明石順平弁護士 前編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465264
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それでは、本日も1日よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、西谷恵、千浦僚、磯貝哲男、城石裕幸、木原匡康、仲川正紀、國府田響、中村尚貴）
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