┏━━【目次】━━━━━━━━━━━━━
┠■はじめに～1929年の大恐慌の再来が現実になるか!? IMFが2020年の世界全体が3%のマイナス成長になると発表!!
┠■【中継番組表】
┠■共同通信世論調査で「国が休業補償すべきだ」が82％! 内閣不支持率も43.0％と支持率40.4％を上回る!!
┠■14日、埼玉県で新型コロナウイルスに新生児と母親が感染！ 東京都の新たな感染者は161人！ 大阪59人！ 米国では死者2万3000人！ トランプ米大統領がドイツ向けのマスク20万枚を朝鮮戦争時の法律を根拠に差し押さえたという未確認情報も！
┠■感染の大蔓延が現在都市部で起こっているのではないか？との問いに加藤厚労大臣は充分に答えず！あいも変わらず「必要な検査はされている」の一点張り～4.14 加藤勝信厚生労働大臣定例記者会見
┠■IWJはながらく扉を閉ざされていた内閣府の西村康稔経済再生担当大臣、新型コロナ対策担当大臣会見に参加できることになりました！
┠■コロナ禍のドサクサまぎれに多国籍企業による種苗の独占支配が進む！ 種苗法改正案がゴールデンウィーク明けにも審議入り！ 「日本の種子を守る会」アドバイザーの印鑰智哉氏がIWJに情報提供！ 「新型コロナウイルス非常事態宣言で農家が議論に参加できない中、拙速な審議に反対する」！
┠■＜本日の再配信＞本日午後8時より「『ナチスの手口』『緊急事態条項』の正体に迫る！岩上安身によるインタビュー 第602回 ゲスト 升永英俊弁護士」を再配信いたします！
┠■「緊急カンパ」のお願い!! 本日で4月も前半が終わりますが、ご寄付・カンパはいまだ4分の1に止まっています！ コロナ禍による緊急事態宣言下で、なお粘り強く情報発信活動をするためには、在宅テレワークを大幅に増やさなければならず、PCや通信機器を買い増しする必要も出てきました！ 改めて緊急カンパのお願いを申し上げます!! どうか皆様の温かいご支援をよろしくお願い致します！
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■はじめに～1929年の大恐慌の再来が現実になるか!? IMFが2020年の世界全体が3%のマイナス成長になると発表!!
おはようございます。IWJ編集部です。
IMF（国際通貨基金）は、昨日、14日、2020年の世界全体の成長率が3.0%減のマイナス成長になると見通しを発表しました。
※世界経済、3%のマイナス成長見通し 大恐慌以来の不況（朝日新聞、2020年4月14日）
https://digital.asahi.com/articles/ASN4G6S72N4DUHBI009.html
朝日新聞は、「新型コロナウイルスの感染拡大で、世界経済は1920～30年代の大恐慌以来最悪の同時不況に直面している」と報じています。
マイナス成長とは、経済の縮小、あるいは、経済の衰退です。2009年のリーマン・ショックの時ですら、世界経済の縮小は、0.1％どまりでした。ですから、今回のコロナショックによる世界経済へのダメージはリーマン・ショックの30倍相当の恐ろしいものになるというのです。
朝日新聞はまた、「冷戦終結後、世界規模のサプライチェーン（製品供給網）の効率化と貿易拡大を繁栄につなげてきた過去数十年の経済成長は大きな転機を迎えた」とも報じています。
コロナは世界経済をズタズタに切り裂きました。私達の生きる世界は今、忍び寄る大恐慌の不安、暗雲が立ち込める「時代の転換期」に立たされているのかもしれません。
これに関して岩上安身は、以下のように16連投ものツイートを行いました。
「(1)コロナが世界経済に与えた影響はとてつもないものとなりそうだ。IMFが見通しを明らかにした。世界経済はマイナス3％成長。リーマンショック時ですら0.1%のマイナスだった。今回はその30倍のダメージとなる→世界はマイナス3%成長 IMF予測『大恐慌以来の悪化』: 日経 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58036520U0A410C2MM8000/」
※岩上安身のツイート（2020年4月15日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1250153328534679552
「(2)現在と比較して考察する意味がありそうなのは、第一次世界大戦（1914～1918）と、スペイン風邪と呼ばれたインフルエンザの大パンデミック（1918～1920）が重なった時代、そしてウォール街の大暴落に始まる世界大恐慌（1929～1930年代後半もしくは第二次大戦まで）の時代ではないか」
※岩上安身のツイート（2020年4月15日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1250158659658629120
「(3)こう見ると、今回の世界的な恐慌は、コロナのパンデミックと重なりながら、金融市場の大暴落、そして実体経済の破綻と連鎖し、まだかろうじて飢餓と戦争だけは起きていない、という状態なのだと了解できる」
※岩上安身のツイート（2020年4月15日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1250159373638193152
「(4)しかし、戦争は、為政者の政治的野心や狂気じみた好戦性だけが原因で起こるのではなく、貿易の縮小、物資の抱え込み、不況、飢えの深刻化、敵対感情の悪化、などによって異常に高揚した心理状態の中で、決断されることも忘れてはいけない」
※岩上安身のツイート（2020年4月15日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1250159610540875776
「(5)平時で、落ち着いていて、景気がよければ、常識もルールも道徳も守る国や国民が、有事で、物資がなく、冷静さも吹っ飛んでいれば、信じがたいほど醜悪な物資の強奪や横取り、そのための侵略にも乗り出し、その過程で虐殺や戦闘も当然、起きうる」
※岩上安身のツイート（2020年4月15日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1250160235953569792
「(6)米国がドイツが代金を支払ったマスクや小国の物資を奪ったことは、決して些事として片付けてはならない。絶対に見逃されてはならないことであり、トランプは謝罪して、マスクなどを返却し、原状回復すべきである。マスクをあるべきところへ届けるだけでなく、世界の秩序をも回復すべきだ」
※岩上安身のツイート（2020年4月15日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1250160805850435584
「(7)そうでないと、ドイツも、他の国も、納得しない。いくら、米国には腕力があるからと言って、どんな暴虐でもやりたい放題になったら、この世から道徳も秩序も治安も正義も倫理もなくなる。それこそは、本当の恐怖である」
※岩上安身のツイート（2020年4月15日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1250161473218703361
「(8)パックスアメリカーナ崩壊後の無秩序が、国際法をも守らないという段階に及べば、第二次大戦前の、侵略し、領土を奪う戦争が可能となるかもしれない。戦争は、第二次大戦後、国際法上違法化されていた。その禁止が本当に無効化されてしまうと、ホッブス的な『万人の万人に対する闘争』状況に陥る」
※岩上安身のツイート（2020年4月15日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1250164577704112128
「(9)ドイツから米国がマスクを奪った事件に続いて、ポルトガル企業がスペインからマスクを奪った。マスクを巡って、まさしく、「万人の万人に対する闘争」が世界的に繰り広げられつつある。https://hbol.jp/216819?display=b」
※岩上安身のツイート（2020年4月15日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1250165573243158528
「(10)トランプは、世界で一番最初に、基本的な道徳的理性を失った発言をしている。この点をまず指摘しなければならない。マスクという、ある意味死活的で、しかし戦争に比べれば余りにも小さな話から、どこまで馬鹿げた言葉が飛び交い、愚行が続き、熱戦に至ってしまうのか、それを止められるのか」
※岩上安身のツイート（2020年4月15日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1250166581620948992
「(11)真剣に考える必要がある。たかがマスク、されどマスク。マスクを盗むのは窃盗であり、れっきとした犯罪である。国防生産法を根拠としようと、国家元首が是認して許されることではない」
※岩上安身のツイート（2020年4月15日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1250167014246604800
「(12)第二次大戦のように、わかりやすい2陣営に分かれて戦ったストーリーのある第二次大戦と違って、第一次大戦の歴史は非常に複雑である。同時にその損失も極めて大きかった。今日でも、ザ・グレート・ウォーというと、第一次大戦を指す。英国の覇権が揺らぎ、米国へ覇権が移る契機ともなった」
※岩上安身のツイート（2020年4月15日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1250167880848560128
「(13)今後、世界の混迷が深まり、理性の抑制が効かなくなって、世界が混乱の中、戦争に突き進むとしたら、第一次大戦のようなものとなるかもしれない。どこかで始まった揉め事が、その後、世界中を巻き込んでのくんずほぐれつの争闘となると誰も見通せない、そんな混沌とした争いの可能性である」
※岩上安身のツイート（2020年4月15日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1250168673815289858
「(14)そんなカタストロフを見たくもないし、当事者として経験したくもない。全世界の人間のほとんどがそう思っているはずだ。その願望を現実にするには、コロナと経済恐慌の２つの危機を、人類が協調して平和裡に収束させ、危険な賭けを好む愚かな権力者たちに火遊びをさせないように封じ込めることだ」
※岩上安身のツイート（2020年4月15日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1250169985609003008
「(15)人類は一人一人、生存の権利と、為政者の愚かさに批判の声を上げる権利と責任がある。日本人にはもちろん、日本人としての権利と責任がある。その筆頭は、半永久的な安倍傀儡独裁を可能とする自民党改憲案の緊急事態条項の導入を阻止することである」
※岩上安身のツイート（2020年4月15日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1250171108747137024
「(16)独裁を阻止するだけでは足りない。毀損されてしまった諸価値、すなわち民主主義、法の支配、国民主権、基本的人権、そして通貨の価値を守ることも、日本人の権利と責任である。いまだに実現していない国家の独立と主権の再獲得も、パックスアメリカーナの崩壊後に実現を本気で目指すべきだ」
※岩上安身のツイート（2020年4月15日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1250171992667381763
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◆中継番組表◆
＊＊2020.4.15 Wed.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】11：45～「社会民主党 福島瑞穂党首 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
社会民主党 福島瑞穂党首の定例会見を中継します。これまでIWJが報じてきた福島瑞穂氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB
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【録画配信・IWJ_YouTube Live】18：30～「4.15 国民民主党 玉木雄一郎代表 定例会見」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
国民民主党 玉木雄一郎代表 定例会見を録画配信します。これまでIWJが報じてきた玉木雄一郎氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%8E%89%E6%9C%A8%E9%9B%84%E4%B8%80%E9%83%8E
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【タイムリー再配信 621・IWJ_YouTube Live】19：30～「4.15 社会民主党 福島瑞穂党首 定例会見」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/videos?shelf_id=4&view=2&sort=dd&live_view=501
同日4月15日収録の、社会民主党 福島瑞穂党首の定例会見を中継します。これまでIWJが報じてきた福島瑞穂氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E3%81%BF%E3%81%9A%E3%81%BB
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【タイムリー再配信 622・IWJ_YouTube Live】20：30～「『ナチスの手口』『緊急事態条項』の正体に迫る！岩上安身によるインタビュー 第602回 ゲスト 升永英俊弁護士」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
2016年1月に収録した、岩上安身による升永英俊弁護士インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた升永英俊氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E5%8D%87%E6%B0%B8%E8%8B%B1%E4%BF%8A
[記事URL] http://iwj.co.jp/wj/open/archives/281877
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◆中継番組表◆
＊＊2020.4.16 Thu.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】12：00～「新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者や学生への支援強化を求める『省庁との緊急の話し合い』国会議員への要請行動・省庁交渉」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「新型コロナ災害緊急アクション」主催の要請行動・省庁交渉を中継します。これまでIWJが報じてきた貧困問題関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E8%B2%A7%E5%9B%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C
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【IWJ_Youtube Live】18：30～「岩上安身による弁護士・医学博士 米山隆一氏インタビュー」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
岩上安身による弁護士・医学博士 米山隆一氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた米山隆一氏関連の記事は以下のURLからご覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%E7%B1%B3%E5%B1%B1%E9%9A%86%E4%B8%80
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
感染の大蔓延が現在都市部で起こっているのではないか？との問いに加藤厚労大臣は充分に答えず！あいも変わらず「必要な検査はされている」の一点張り～4.14 加藤勝信厚生労働大臣定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/472854
閣議後の記者会見で報告事項はなし!!そして「休業補償という言葉が何を意味するのかというところがハッキリしない」!?～4.14 内閣府 西村康稔 経済再生担当大臣、新型コロナ対策担当大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/472856
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■共同通信世論調査で「国が休業補償すべきだ」が82％! 内閣不支持率も43.0％と支持率40.4％を上回る!!
共同通信社は、4月10日から13日にかけて全国電話世論調査を行いました。その結果、緊急事態宣言後に休業要請に従った企業や店舗などの損失を国が「補償すべきだ」との回答が82.0％に上りました。
※「国が休業補償を」82％ 内閣支持減40％、共同通信調査(共同通信、2020年4月13日)
https://this.kiji.is/622338256025273441
国民に企業活動の自粛や外出の抑制を求めているのに、一貫して、「国は休業補償はしない」と言い張り続けている安倍政権に対して、反発感を抱いていることが今回の世論調査により、明白になりました。「国が休業補償をするべきだ」が82.0％という数字に上ったのを見る限り、実際に「補償なき休業」を余儀なくされている人々だけでなく、自分は休業はしていないけれども、休業を余儀なくされている人々に同情したり、経済的苦境にある人々に対して冷淡な安倍総理に対する怒りを覚えて回答した方も多かったことでしょう。
そうでなければ、働く現役世代の8割も休業に至っているとは思えませんから、国民の5人中４人が「国が休業補償をすべきだ」と回答したという結果が出るとは考えられません。自分のことを考えての回答ではない。他の人の窮状も見殺しにできないという思いでしょう。そうした思いを多くの人がもっていることに、救われる思いがします。
なお、共同通信社によれば、「内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4％で、不支持率は43.0％」とのことです。コロナ禍だけではなく、昨年10月の消費税増税以降の著しい景気の腰折れに不安と不満が鬱積していると思われますが、それでも4割の人々が指示をしているのかと、こちらは相変わらず、安倍信者、自民信者の信仰の固さにほとほと呆れるばかりです。
■14日、埼玉県で新型コロナウイルスに新生児と母親が感染！ 東京都の新たな感染者は161人！ 大阪59人！ 米国では死者2万3000人！ トランプ米大統領がドイツ向けのマスク20万枚を朝鮮戦争時の法律を根拠に差し押さえたという未確認情報も！
昨日14日、東京都では新たに161人が新型コロナウイルスに感染したことが報じられました。しかも、40代以下が6割を超えているとのことです。新型コロナは主に高齢者が感染する病気、といった初期の間違った思い込みは、もはや完全に払拭されなくてはなりません。
また、大阪では59人、福岡では33人の感染が明らかになり、日本国内では新たに477人の感染がわかりました。これにより、国内の感染者数は、合計8161人となりました。感染者ゼロだった県のうち、鳥取県に12日に初の感染者が出たため、現在も最後に残る感染者ゼロの県は岩手県のみとなっています。
※国内感染者、８０００人超 新たに東京１６１人―新型コロナ（時事ドットコム、2020年4月14日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041400784&g=soc
また、ショッキングなことは、15人の感染者が明らかになった埼玉県では、そのうちの2人が30代の母親と新生児の男児だとのことです。
※埼玉 新生児と母親含む15人感染 新型コロナウイルス（NHK、2020年4月14日）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012387241000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001
埼玉県のケースが母子感染だとすると、赤ちゃんがお母さんのお腹の中で感染する胎内感染、産道を通る時に感染する産道感染、産後の母乳感染のいずれかの可能性があり、今後の調査が待たれます。
14日は、さらに滋賀でも、0歳児の感染が確認されたことが報じられました。
※滋賀で0歳児ら11人の感染確認 1日10人超は初（京都新聞、2020年4月14日）
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/221047
これまでにもすでに、山梨や富山で0歳児の感染が確認されています。こうした点から考えても、妊婦はもちろんのこと、妊娠の可能性のある女性とパートナーは、コロナへの感染に関して細心の注意を払う必要があります。
一方、米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、日本時間の14日夜の時点で世界の感染者は193万人、死者は12万人を超えました。
※世界の死者１２万人 新型コロナ、感染者１９３万人―米大集計（時事ドットコム、2020年4月14日）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020041401052&g=int
このうち最多は米国の58万人で、世界全体の約3割、死者も米国が最多で2万3000人を超えています。
そのような中、不穏な出来事も起こっています。マスク製造大手メーカーの米3M社がドイツの発注を受けて中国の工場で生産したマスク20万枚が、空輸経由地のタイで強奪されました。
発注したのはベルリン市警察で、ベルリン市は米国が関与したと主張し、「現代の海賊行為」と米国を非難しました。
※米、ドイツのマスク「強奪」か タイの空港で２０万枚（東京新聞、2020年4月4日）
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040401002671.html
一方、3M社は、「米国が差し押さえた」とする報道を否定し、「3M製品が差し押さえられたことを示すものはない。中国からベルリン警察に出荷する注文の記録は一切ない。この報道がどこから出てきたのか、われわれは臆測できない」とのコメントを発表しました。
※３Ｍ、ドイツに出荷のマスクを米当局が差し押さえとの報道否定（ブルームバーグ、2020年4月6日）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-04-05/Q8C0QMT1UM1J01
イランのメディア「パース・トゥデイ」は、1950年の朝鮮戦争時に制定された国防生産法を根拠に、トランプ大統領が3M社に対して全ての輸出を停止するよう命令したことを、3M社が明らかにしたとしています。
もし、米国が国防生産法を法的根拠に差し押さえたのだとしたら、前出の3M社の「3M製品が差し押さえられたことを示すものはない」というコメントは矛盾しており、非常に不自然です。3M社は米国企業であり、米国から同社へ圧力がかかった可能性も考えられなくはありません。
いずれにしても、ドイツから支払いを受けているのだとしたら、納品できない場合、3M社は返金すべきでしょう。
また、「パース・トゥデイ」は「トランプ大統領は3日金曜、新型コロナウイルス対策班との連絡会議において、国防生産法を法的根拠に政府責任者がN95マスク20万枚、手術用マスク13万枚、手袋60万組を接収できたと述べた」と報じ、トランプ政権の米国がマスクを独占したことを報じました。
※ドイツが米を「現代の海賊」と非難（ParsToday、2020年4月4日）
https://parstoday.com/ja/news/world-i60443
また、ロイターは、米国が既に契約済みの他国より高い価格でマスクを買い占めるケースがあることから、ドイツのメルケル首相が率いるキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）の幹部が「米国は必死だ。どんな値段でも払う」と話していることを報じていました。
※世界のマスク市場が「無法化」、米の買い占めに各国が懸念も（ロイター、2020年4月4日）
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-masks-idJPKBN21L2W4
真相はまだ判然としませんが、新型コロナウイルスによる混乱で物資の不足が世界的に広がっていることがわかります。物資の争奪戦は国家間の紛争の最大の原因となります。
そしてスペインでは、巡礼地サンティアゴ・デ・コンポステラの工場団地の倉庫から、ポルトガルの企業が200万枚のマスク（6億円相当）を盗んだと報じられています。
※ついに始まった「マスクを奪い合う世界」。スペインの倉庫から200万枚のマスクがポルトガル企業によって盗まれた（ハーバー・ビジネス・オンライン、2020年4月14日）
https://hbol.jp/216819?display=b
こうしたマスク争奪戦について、岩上安身は以下のようにツイートしています。
「ドイツが金を支払い済みのマスクを米国が奪った。と思ったら欧州でも。まさにホッブス的な『万人による万人に対する闘争』の展開。→ついに始まった「マスクを奪い合う世界」。スペインの倉庫から200万枚のマスクがポルトガル企業によって盗まれた」
※岩上安身のツイート（2020年4月15日）
https://twitter.com/iwakamiyasumi/status/1250150821834059776
一方、昨日14日、安倍総理は中国、韓国とASEAN（東南アジア諸国連合）の首脳とテレビ会議を行いました。
安倍総理は会議後の会見でASEAN地域からの輸入に依存している防護服などの物資について、「危機にある今こそ連帯し、流通を維持すべきだ」と訴えたと述べました。
※首相官邸YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/watch?time_continue=18&v=646UcCXVc5M&feature=emb_logo
■感染の大蔓延が現在都市部で起こっているのではないか？との問いに加藤厚労大臣は充分に答えず！あいも変わらず「必要な検査はされている」の一点張り～4.14 加藤勝信厚生労働大臣定例記者会見
昨日14日、厚生労働省で加藤勝信厚生労働大臣による定例記者会見が開かれました。
その詳細についてはこちらを御覧ください。
※感染の大蔓延が現在都市部で起こっているのではないか？との問いに加藤厚労大臣は充分に答えず！あいも変わらず「必要な検査はされている」の一点張り～4.14 加藤勝信厚生労働大臣定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/472854
冒頭、加藤厚労大臣より、新型コロナウイルスの感染拡大が進む中、様々な生活上の困難の増大が予想されることから、4月14日付けで「新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部」内に「『生活を守る』プロジェクトチーム」を設置するとの報告がなされました。
同プロジェクトチームは、国民生活を守るための施策が経済弱者、生活弱者、行政に対して声を上げづらい方々に対しても行き渡る情報提供と周知を目標とし、現場からのヒアリングによる現状把握に努めるとのことです。
IWJ記者は感染増加に関する数値の確度不足とその感染実態への懸念、LINEを使った健康調査に関する質問をしましたが、加藤大臣の答えは充分に納得のいくものではありませんでした。
質問と回答の全文は以下の通りです。
IWJ記者「感染者数が増加傾向にあるとのことですが、東京都に限っても一日数百件の検査で百人前後、百数十人の陽性者が判明しています。これではまだ検査数は少なく、把握しきれていない感染はもっと多く、『感染増加傾向』以上の大変な蔓延が現在都市部において起こっているのではないでしょうか？
もうひとつ、LINEによる厚労省の健康調査が今まで三回おこなわれましたが、一企業のアプリであるLINEを使って、その回答率が30%に満たない調査をすることの意味と、手ごたえ、効果についてのお考えをお聞かせください」
加藤勝信厚生労働大臣「東京都においても必要なPCR検査は実施をされていると思いますが、引き続きその能力を拡大すべく各自治体で努力をされていると承知しております。我々もそういった、例えば外来機能を拡充する、新たに申請する、ということに対して、設備の助成、人的な意味での助成措置もありますので、それをPRし、必要な検査能力の拡充に取り組んでいただけるよう一緒になって我々も努力したいと思います。
それからLINEの話でありますが、これはLINEに限ったことではなくて協力していただくということを広く募ると、LINEが手を挙げられた、ということであります。
そういった中で、いろんなネット上のご協力いただけるところがあれば、それは是非お願いしたいと思っています。いろんな情報を収集しながら感染状況を把握していく、予測していくということは重要なことです。人々の行動パターンがどう変化したのかを把握することも大事だと思います。
回答が3割、と言われましたが、数が一千万オーダーですから統計的にも意味があるんじゃないかと思っております。これも引き続き続行しながら、今申し上げたような実態の把握に努めていきたいと思います。
ただ、申し上げたようにLINEに限っているわけではありません。広くいろんな方のご協力をいただきながらこの感染の防止、この新型コロナウイルスとの戦い、勝利に向けて、皆さんの力を是非ともお貸しいただきたいと考えています」
LINEは韓国最大のインターネットサービス会社NAVERの子会社が提供するサービス、アプリケーションであり、情報機密性と脆弱性についての問題点がたびたび指摘されていながら、その改善は充分にはなされていません。
LINEによる厚労省「新型コロナ対策のための全国調査」は第一回が3月31日、第二回4月5日～6日、第三回が4月12日～13日に行われ、毎回約8300万人が対象、第一回の有効回答者数は調査を受信したユーザー中の29.6%である24539124人、第二回の有効回答者数は29.7%の24673670人でした。
対象となったLINEユーザーの30%に満たない回答率であったこと、これほど新型コロナ感染に関する社会的注意喚起がなされていることと4月7日の緊急事態宣言を間に挟んでの回答率上昇が0.1%であることは、おそらくこの調査の有効性の薄さ、対象者からの忌避や警戒を示しています。
また、東京都の「新型コロナウイルス感染症対策サイト」によれば4月1日から12日までの日毎の感染症検査数は最小57人から最大503人の幅のなかで実施されており、そこから判明した日毎の陽性者数は最小79人、最大197人で推移し、全体として増加傾向にあると言われています。
しかしもともと人口1300万都市東京において1日の検査数が最大で500余りというのは、あまりにも過少な検査数であり、かつその検査結果を二日後につけているのか翌日につけているのかも判然としない、「データ」と呼ぶことも躊躇われる数字の発表に、どれほどの信憑性と意義があるのか疑問に思われます。昨日、4月14日現在、1000人あたりのPCR検査数は、イタリアは18.2人、韓国10.2人、英国は4.5人ですが、日本の1000人あたりのPCR検査数は0.7人と1000人に1人でさえも検査を受けていません。諸外国と比べて突出して過少な検査数でありながらも増加傾向を示しているということ、そして、その４割が感染経路を特定できない市中感染であることを考えると、PCR検査で感染が確認をできたのはほんの氷山の一角で、感染は深く静かに進行し蔓延しつつあるものと考えざるをえません。
IWJでは、医師、弁護士でもある前新潟県知事、米山隆一氏に、4月16日（木曜日）にコロナをテーマにインタビューをします！ また、医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんへの3回目のインタビューも予定していますので、ご期待ください！
■IWJはながらく扉を閉ざされていた内閣府の西村康稔経済再生担当大臣、新型コロナ対策担当大臣会見に参加できることになりました！
昨日、IWJは内閣府西村康稔経済再生担当大臣、兼 新型コロナ対策担当大臣会見に参加、生配信致しました。
※閣議後の記者会見で報告事項はなし!!そして「休業補償という言葉が何を意味するのかというところがハッキリしない」!?～4.14内閣府 西村康稔 経済再生担当大臣、新型コロナ対策担当大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/472856
残念ながらIWJ記者は挙手しても当てられませんでしたが、内閣府の大臣会見に、記者クラブに入っていないIWJが参加したことは大きな一歩です。
内閣府に属する大臣の会見には、事前登録が必要となります。
※【報道関係者向け】大臣定例記者会見について（内閣府）
https://www.cao.go.jp/minister/info/teirei.html
2014年末までは、岩上安身と、すでにIWJを卒業した3名の記者が登録していました。
この登録は、大臣が変わる度に申請を行う必要がある（内閣府大臣官房政策評価広報課報道室）のですが、その申請が行われていなかったため、登録が抹消されていました。
今年3月6日に西村経済再生担当相が新型コロナウイルス対策担当相に就任したことを受け、ハドル班では会見取材の登録申請を始めました。
内閣府広報によると、記者クラブに所属していない記者が西村大臣の会見に参加するには、次の8つの項目のいずれかに該当しなければなりません。
1.（社）日本新聞協会会員社に所属する記者
2.（社）日本専門新聞協会会員社に所属する記者
3.（社）日本地方新聞協会会員社に所属する記者
4.（社）日本民間放送連盟会員社に所属する記者
5.（社）日本雑誌協会会員社に所属する記者
6.日本インターネット報道協会法人会員社に所属する記者
7.外務省が発行する外国記者登録証保持者
8.上記1～6のメディアが発行する媒体に署名記事等を提供し、十分な活動実績・実態を有する者（いわゆるフリーランス）等
※西村大臣の定例記者会見について（内閣府）
https://www.cao.go.jp/minister/info/190911nishimura_open.html
内閣府は広報は、IWJが上記8項目の「どれにも該当しないため、許可はできない」の一点張りで、交渉は1週間ほど難航していました。
そんな時、ハドルスタッフと内閣府の電話のやり取りを聞いていた岩上安身が、直接電話で、以下のようなジャーナリスト、マスコミとしての実績を挙げ、内閣府が提示する条件に該当しなくとも「十分な活動実績・実態を有している」と訴えました。
・岩上安身はこれまでジャーナリストとして実績があり、上記の4に相当するテレビ局やラジオ局にも出演してきたし、5の雑協の加盟の雑誌各誌に執筆・寄稿の実績が豊富にある。
・IWJは、かつて6に加盟申請したが認められず、加盟していないが、インターネット報道メディアとして今まで継続的に活動してきた実績がある
・IWJは自民党から民主党政権となった際、閉鎖的な記者クラブによって閉じていた大臣会見の扉を、外務省、金融庁を皮切りに、こじ開けてきて、今では最も保守的だった防衛省の記者会見にも参加できるようになっていること。
・直近では、3月14日の総理大臣会見にも参加し、岩上安身自身が質問をしたこと
これに対し、内閣府からは記者の書いた記事を提出するよう、要望がありました。
内閣府は会社ではなく、所属する記者に対して許可を出すとのことです。
今回は浜本信貴記者が執筆した記事を提出することで、浜本記者に限り、参加が認められた形で許可がおりました。今後も、内閣府の他の大臣会見にもチャレンジし、各記者が参加できるようにつとめていきたいと思います。
どんな重い扉でも、ノックし続け、チャレンジしていけば、開かれる時が来る。改めて、初心にかえり、IWJ設立時のあきらめず、挑み続けてゆくことの大切さを確信した次第です。
■コロナ禍のドサクサまぎれに多国籍企業による種苗の独占支配が進む！ 種苗法改正案がゴールデンウィーク明けにも審議入り！ 「日本の種子を守る会」アドバイザーの印鑰智哉氏がIWJに情報提供！ 「新型コロナウイルス非常事態宣言で農家が議論に参加できない中、拙速な審議に反対する」！
新型コロナウイルスによる感染症が猛威をふるう中、国会では日本の食糧安全保障にとって大きな問題となる、種苗法の改定案が、ゴールデンウィークの連休明けにも審議入りすることがわかりました。
3月に農水省が国会に提出された種苗法改定では、種や苗を開発した育成権者を守るため、農家が収穫した作物から種や苗を増やすことを禁止することが盛り込まれています。
農水省は、自家増殖を禁止するのは品種登録されたものであり、在来種や登録切れの一般品種は法案に含まれないと説明し、登録品種も許諾量を払えば自家増殖できると説明しています。
しかし、2017年に成立した農業競争力強化支援法では、種苗の生産に関する知見を民間企業に提供するように求めています。民間企業にはモンサントなどの多国籍企業も含まれます。このためIWJは、今回の種苗法改正により、多国籍企業によって種や苗が独占支配されるのではないか、といった懸念をお伝えしてきました。
※種子法廃止の次は自家採種も禁止!? 長年にわたる農家の蓄積と知見をグローバル企業にただ同然で譲り渡すのか！～岩上安身によるインタビュー 第878回 ゲスト 「日本の種子を守る会」元農水大臣・山田正彦氏！ 2018.7.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/426327
※種苗法改定案が今国会に上程！自家増殖（採種）一律禁止になり、違反すると10年以下の懲役1000万以下の罰金共謀罪の対象!? 日本の農業政策の未来にあるのは強欲アグリビジネスの支配体制！ 2020.2.26
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/468513
※日本の食と農が危ない！パート2 ～売り渡される食の安全～（大阪市）―講師 山田正彦氏（元農林水産相） 2020.2.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/467078
※緊急院内集会！種苗法についての勉強会 2019.10.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/459095
そのような中、IWJでもおなじみの「日本の種子を守る会」アドバイザーの印鑰智哉氏から、2回にわたりIWJに情報が寄せられましたので、以下にご紹介させていただきます。
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IWJの皆さまへ
今国会で種苗法改定案の審議入りが予定されております。
この種苗法改定案には以下の文章にて説明しているように多くの問題があります。
この改定案を審議する上では、種苗に関わる農家をはじめとする方たちがその議論に加わる必要があると考えておりますが、現在、新型コロナウイルス感染の急拡大で非常事態宣言が出される状況下ではそれが不可能です。つまり現在は審議入りできる状況にないといわざるをえません。
種苗法改定案を審議入りせずに、新型コロナウイルスに対する対策など緊急事項に集中すべきであると訴えます。
種苗法は日本の将来的な食のありようと深く関わり、現在の改定案を進めることには大きな問題があると言わざるを得ません。
拙速な審議に入ることへの反対の意志表示を一人でも多くの方に知っていただきたく、お知らせいたします。
※日本の種子（たね）を守る会の「種苗法改定案」に対する見解（日本の種子を守る会、2020年4月9日）
https://www.taneomamorukai.com/
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自由民主党が種苗法改定案に関してQ&Aを作成していますが、大きな問題をはらむものと感じております。その問題を以下の２つの記事にまとめました。ご参考にしていただければ大変幸いです。
種苗法改定案に関する自民党Q&Aを検証する
http://blog.rederio.jp/archives/5064
種苗法改定案に関する自民党Q&Aを検証する その２
http://blog.rederio.jp/archives/5113
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近々、山田正彦氏のインタビュー、印鑰さんにもご寄稿をお願いしていますのでご期待ください！
■＜本日の再配信＞本日午後8時より「『ナチスの手口』『緊急事態条項』の正体に迫る！岩上安身によるインタビュー 第602回 ゲスト 升永英俊弁護士」を再配信いたします！
本日午後8時より、2016年1月11日に収録した、「『ナチスの手口』『緊急事態条項』の正体に迫る！岩上安身によるインタビュー 第602回 ゲスト 升永英俊弁護士」を、冒頭のみオープンで、その後は会員限定で再配信いたします。
升永弁護士は、長年、「投票価値の不平等」問題に取り組み、最高裁が「違憲状態」と判決を下した選挙で選ばれた「正統性のない」国会議員による憲法改正は、許されないと主張してきました。
このインタビューで升永弁護士は、自民党憲法改正草案第98、99条に規定がある「緊急事態条項」を、「憲法9条改正とは比べものにならないほど怖い」ものだ、と断言しています。
その理由として升永氏が挙げるのが、ナチス・ドイツの事例です。1933年2月27日にドイツ国会議事堂放火事件が発生した際、当時のヒトラー内閣は、翌28日に「緊急事態宣言」を発令。プロイセン州だけで、約5000人が数日のうちに司法手続きなしで逮捕・予防拘禁され、さらに、言論の自由、報道の自由、通信の秘密等の人権が停止されることになりました。
そして、ヒトラー率いる政府に、ワイマール憲法に拘束されない無制限の立法権を授権した「全権委任法」が成立するのが、この「緊急事態宣言」発令からわずか1ヶ月弱後の1933年3月23日。11月12日に行われた総選挙ではナチスが92.2％の得票率を獲得し、ヒトラーによる独裁体制が確立します。
「緊急事態宣言」の発令から「全権委任法」の成立まで、1ヶ月も経っていないということがポイントです。つまり、「緊急事態宣言」が発令された時点で、「勝負はついてしまっていた」のです。升永弁護士は、「緊急事態宣言」下、ナチスに反対する人々の間で、「恐怖心と無力感と諦観」が支配し、もはや抗えない状況に追い詰められたのではないか、と語りました。
このナチスの事例が日本において他人事でないのは、麻生太郎副総理兼財務相が、2013年8月に「ナチスの手口を学んだらどうか」と実際に発言しているからです。
詳しくはぜひ、本日の再配信をご視聴ください！
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【タイムリー再配信 622・IWJ_YouTube Live】20：00～「『ナチスの手口』『緊急事態条項』の正体に迫る！岩上安身によるインタビュー 第602回 ゲスト 升永英俊弁護士」
視聴URL（冒頭以降は会員限定）： https://iwj.co.jp/wj/open/archives/420867
特集 これこそナチスの手口！ 緊急事態条項（対応） これこそ「ナチスの手口」！9条を含めすべての現行憲法秩序を眠らせ、日本改造を行う「緊急事態条項」この上ない危険性!!
https://iwj.co.jp/wj/open/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E4%BA%8B%E6%85%8B%E6%9D%A1%E9%A0%85%E7%89%B9%E9%9B%86
【増補改訂版・岩上安身サイン入り】前夜 日本国憲法と自民党改憲案を読み解く
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=171
Facebook「ヤバすぎる緊急事態条項の改憲発議を阻止する会」
https://www.facebook.com/groups/337211516972771/
升永英俊弁護士も出演している「DVD 饗宴VI」
https://iwj.co.jp/ec/products/detail.php?product_id=320
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この機会にぜひ、IWJ会員へのご登録もお願いいたします。
※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは、サポート会員にお切替えいただいて、あるいはかつて会員だった方は再開して、ご支援ください！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
■「緊急カンパ」のお願い!! 本日で4月も前半が終わりますが、ご寄付・カンパはいまだ4分の1に止まっています！ コロナ禍による緊急事態宣言下で、なお粘り強く情報発信活動をするためには、在宅テレワークを大幅に増やさなければならず、PCや通信機器を買い増しする必要も出てきました！ 改めて緊急カンパのお願いを申し上げます!! どうか皆様の温かいご支援をよろしくお願い致します！
いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。岩上安身とIWJスタッフ一同、心から感謝申し上げます。
IWJでは1年間のご寄付・カンパの目標金額を5400万円に設定し、毎月未達成の金額を残りの月数で割って、1か月のご寄付・カンパの目標額としています。
IWJの今期第10期、期首の8月1日から3月末日までのご寄付・カンパの金額から割り出した、4月からの1か月のご寄付・カンパの目標額は約632万円です。
4月1日から昨日14日までのご寄付・カンパの金額は、156万6009円で、これは月間の目標額の約25%でした。本日で4月も前半が終わりますが、ご寄付・カンパはいまだ4分の1に止まっています。
また、8月1日から昨日14日までの今期の通算のご寄付・カンパも、目標額の78%の達成率にとどまっています。
現在、日本経済は消費税増税に加え、コロナの影響によって巨大なダメージを受けつつあります。ご支援いただいている会員の皆様も、さまざまな面で困難な状況に遭遇されているのではないかと失礼ながらご推察いたします。
そうした中でお願いすることは、ほんとうに心苦しいのですが、IWJの財政が、あまりにも切迫した状況となっているため、あえて「緊急カンパ」のお願いをさせていただきたく存じます。
先日からお伝えしている様に、現在、IWJの創業時から使い続けてきたパソコンの寿命が尽きかけており、財政状況に加えて機材の状況もピンチとなっています。
皆様から頂いた大切なご寄付・カンパによって活動しているIWJでは、できる限り経費を節約するために、2010年12月の創業時にまとめて買い入れたパソコン（PC）をずっと大切に使い続けてきました。
ところがこれらの古いPCに搭載されている基本ソフト（OS）をウィンドウズ7のサポートが、今年1月に終了したため、最新のウィンドウズ10に更新せざるをえなくなりました。
ところがウィンドウズ10をインストールした直後から、不具合の起きるPCが続出。6台のPCは専門家から寿命と判断され、早急に買い換えなければいけなくなってしまいました。
現在、社内で問題なく使えるPCの数が限られてしまい、通常業務にも大きな支障が起きています。
また、「岩上安身によるインタビュー」を社外で行う場合、パワーポイントを映し出すためのモニターを持ち出しているのですが、視聴者の方から「画面が小さく、文字が読みにくい」というご意見をいただき、先日、画面の大きなモニターを1台、新たに購入いたしました。
また、苦しい時にはまたさらに苦しいことが生じるものです。
新型コロナウイルスの蔓延に伴う、緊急事態宣言発出によって、弊社も、なるべくスタッフを出勤させず、在宅にてテレワークで活動をさせるべく、準備を整えていますが、自宅に業務用として使用可能なPCや通信設備等が整っていないスタッフも少なくなく、政府と都の要請に従い、外出機会を減らすには、どうしても追加でPCや機材を購入する必要があります。テレワーク待ったなしなのに、今はまだ、新しいPCやwifiなどを買い直すことができていません！
第10期の後半に入り、特に1月、2月、3月に入ってからの、IWJの財政はますます厳しくなりました。そのような中で、今回のPC機材の新規購入は、セキュリティー確保のために、絶対に必要な設備投資なのですが、財政上は大きな負担となってしまいます。
改めて申し上げますが、IWJではこれまで、スタッフの人件費や各種関係先への支払いを、未払いや遅払いにしたことは一度もありません。
これまで、こうした財政的危機に際しては、代表である岩上安身がこれまでのジャーナリスト業で得た個人の資金を、IWJにつなぎ資金として提供してきましたが、それももはや限界です。
このため、改めて「緊急カンパ」のお願いを申し上げます!! コロナ危機と経済危機とダブルパンチで、大きな危機に見舞われているのはIWJだけではないと思いますが、今ほど、IWJが社会に必要とされている時はないと思います。独立メディアとして、安倍政権翼賛の御用大メディアとは、一線を画した真実の報道を続けていきたいと存じます。
どうか、皆様からの温かいご支援をよろしくお願い致します！
※ご寄付・カンパのご支援はこちらからよろしくお願いいたします！
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
なお、IWJでは毎期、決算報告を日刊IWJガイド、および会員向けメールでもご報告させていただいております。また、ホームページ上にも公開しており、過去の分とあわせていつでもご覧いただけます。
IWJホームページの上端のメニューバーにある「ガイド・お知らせ▼」をクリックしていただき、プルダウンメニューから「IWJ決算報告」をご覧ください。
※https://iwj.co.jp/join/about.html#overview
特定のスポンサーをもたないことで、真の報道の自由を目指してきた独立メディアであるIWJは、活動経費の半分を皆様からのご寄付・カンパで、残りの半分を会員の皆様の会費で賄っています。4月7日時点の会員数は4859名様です。会員の人数が増えれば、IWJの経営はそれだけ安定します。早く5000名様に再到達したいと願っています。
IWJの一般会員へご登録いただければ、岩上安身によるインタビューなどのIWJオリジナルコンテンツを1か月間何度でもご覧いただけます。まだIWJ会員へのご登録がお済みでない方はぜひ、この機会に会員登録をお願いいたします！
現在一般会員の方は、ぜひサポート会員へのお切り替えをご検討ください！
サポート会員にご登録いただくと、全てのIWJのコンテンツをいつでもお好きな時に何度でもご覧いただけます。また、サポート会員の比率が高まれば、その分だけIWJの経営は安定します！
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※会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは、サポート会員にお切替えいただいて、あるいはかつて会員だった方は再開して、ご支援ください！
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■IWJへの応援のメッセージを感謝を込めて掲載させていただきます。今後ともIWJをお支えください！ よろしくお願いします！
IWJ会員のわたなべかずみ様より、応援のメッセージをいただきましたので、ご紹介させていただきます。
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昨年、１年間は、日々、膨大な情報を提供していただき有難うございました。
情報だけでなく質の高い解析と考えを提示していただいて、とても勉強になっております。
いつも、いつも、感謝しているので、IWJの皆さんが困らないように祈っています。貯まったら、また振り込みますので、どうぞよろしくお願いします。
わたなべかずみ様
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わたなべかずみ様、温かいお心遣い、ありがとうございます！ これからも応援、どうぞよろしくお願いいたします。
■IWJのYouTubeチャンネルMovie Iwj への登録をぜひ、お願いします！目標は10万人突破！ 登録の呼びかけ・拡散もお願いします！
IWJのYouTubeチャンネル「Movie Iwj」へのチャンネル登録をぜひ、お願いいたします。
IWJでは岩上安身によるインタビューや毎日の中継の録画を短くまとめたハイライト動画をアーカイブとしてIWJのYouTubeチャンネル「Movie Iwj」にラインナップしています。
また、国会での審議の中で、重要な質疑応答や話題のシーンも国会ハイライトとしてアップしています。
これらの動画は、スタート画面に、大きなタイトルをつけて、皆様に内容をわかりやすくご案内もしています。下記のURLから、一度ご覧になってみてください。
YouTubeのチャンネル登録者が増え、動画の視聴回数が増えれば、広告料も入り、IWJの財政安定の助けになります。まだ登録されていない方は、この機会にぜひご登録をお願いします！
※YouTubeチャンネルはこちらから（右側の赤いチャンネル登録という項目をクリック！）
https://www.youtube.com/channel/UCO6c-ejeQxxKArNHWieU2OQ
メディア業界はどこも、「裁量労働制」（注）をとっているところがほとんどですが、この裁量労働制は過労死に至るほどの長時間労働の根源です。NHKや電通でも長時間労働の果てに過労死・過労自殺などの痛ましい事件が起こっていることは、みなさんご承知の通りです。
IWJでは、記者職・編集職であっても、裁量労働制はとっていません。長時間残業はさせず、6時間ごとの休息もとらせ、週2回の休みも必ずとらせています。IWJでは「サビ残」や「残業代不払い」などは一切ありません！
（注）「裁量労働制」は何時間働いても一定時間の労働と「みなす」制度です。専門職など労働者の裁量で時間管理するとされますが、経営側に都合の良い「定額働かせ放題」になりがちなのが実態です。「みなし残業」も、何時間残業しても一定時間の残業と「みなす」制度です。「固定残業代」というのも同じです。要するに労働者を長時間「働かせホーダイ」にし、その賃金を支払わずにすませるトンデモない制度なのです。
裁量労働制の問題については、岩上安身による明石順平弁護士へのインタビューをご覧ください。
※「低賃金・長時間労働」その結果としての「過労死」の元凶は「残業代不払い」!! ～「裁量労働制」が労働者を殺す！～岩上安身によるインタビュー 第979回ゲスト『人間使い捨て国家』著者・明石順平弁護士 前編
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/465264
※スタッフ応募フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfXmrohCgSv4wxA-iWUk227Ber03r14GPhDoJgu4xyFyxKiCA/viewform
それでは、本日も1日よろしくお願いします。
IWJ編集部（岩上安身、西谷恵、千浦僚、磯貝哲男、城石裕幸、木原匡康）
IWJ 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト 【 https://iwj.co.jp/ 】
