┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～米国のエゴによって、地政学的大変動が起き始めた！ トランプ政権の理不尽な関税政策のターゲットになったインドが、素早く、新しい外交枠組みの形成に動き始めた！ ロシア、中国との協力によってトランプ関税問題の克服をめざす！ 21日には、クレムリンでプーチン大統領とラブロフ外相とインドのジャイシャンカル外相が会談！ 年内にはプーチン大統領がインドを訪れ、モディ首相と会談！ さらに、インドと中国は国境紛争問題を抱えていたが、それを克服し、インド、ロシア、中国の三国間協議を再開させる！
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┠■8月もあと6日となりました！ 今月からIWJの第16期が始まりました！ 7月末までの第15期は、残念ながら赤字が避けられなくなりました。しかし、IWJも、岩上安身も、めげてはいません!! 日本がウクライナのように、代理戦争の駒として戦争に巻き込まれることのないよう、対米自立を果たし、日本が生存できるように、力を尽くして皆様に真実の情報をお伝えするべく、頑張るつもりです！ どうぞ今期16期も、会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、よろしくお願いいたします！
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┠■【中継番組表】
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┠■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞「戦後80年で、外国の軍隊が、いまだに日本に駐留している。自分の国は自分で守る。これは、軍備だけじゃなくて、外交も含めて、東洋的な哲学や姿勢で、日本の理念を、今、出すべきだ！」「日本はG7に入っているけど、BRICSにも入ってもいいんじゃないか。東洋と西洋の架け橋が日本だ!!」岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回（後編）
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┠■重要!!「ゼレンスキー氏は、アンカレッジ会議で、トランプ大統領とプーチン大統領が合意したすべてに『ノー』と言った！」「ロシア語を禁止し、ロシア語、ロシア文化、ロシア教育、ロシアメディア、そして正統なウクライナ正教会を根絶する、2019年に制定された一連の法律の廃止にも、『ノー』と言った!!」「どうして、地球上で言語を禁止した唯一の国の指導者を装う人物と会えるのか!?」「ゼレンスキー氏は、ウクライナ憲法によれば、法的文書に署名する、正当な政権指導者ではない！」ロシアのラブロフ外相が、米『NBC』のインタビューで語った、西側メディアが報じない、ゼレンスキー氏らの犯罪的な民族浄化の真実！（前編）
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■はじめに～米国のエゴによって、地政学的大変動が起き始めた！ トランプ政権の理不尽な関税政策のターゲットになったインドが、素早く、新しい外交枠組みの形成に動き始めた！ ロシア、中国との協力によってトランプ関税問題の克服をめざす！ 21日には、クレムリンでプーチン大統領とラブロフ外相とインドのジャイシャンカル外相が会談！ 年内にはプーチン大統領がインドを訪れ、モディ首相と会談！ さらに、インドと中国は国境紛争問題を抱えていたが、それを克服し、インド、ロシア、中国の三国間協議を再開させる！
インドのモディ首相が、8月29日から30日にかけて日本を訪問し、第15回日印首脳年次会談に出席します。
モディ首相にとって、8回目の訪日であり、石破茂総理との初めての首脳会談となります。
インド外務省によれば、「両首脳は、防衛・安全保障、貿易・経済、技術・イノベーション、人的交流を含む『特別戦略的グローバル・パートナーシップ』を検討するとともに、地域および国際的に重要な課題について意見交換を」行うといいます。
これまで、日本とインドの間で「戦略的なパートナーシップ」云々という言葉が使われる場合、米国、オーストラリアもまじえて、中国を封じ込めるクアッドの強化、という文脈で用いられてきました。
ところがモディ首相は、訪日後、その足で中国へ向かい、2025年8月31日から9月1日まで同国を訪問し、天津で開催される上海協力機構（SCO）首脳会議に出席します。
首脳会議のかたわらで、モディ首相は複数の出席国首脳との二国間会談を行う予定です。
※Prime Minister’s visit to Japan and China （August 29 ― September 01, 2025）（インド外務省、2025年8月22日）
https://www.mea.gov.in/press-releases.htm?dtl%2F40042%2FPrime_Ministers_visit_to_Japan_and_China__August_29__September_01_2025
インドは、トランプ政権の理不尽な関税政策のターゲットになっています。
過激な対中戦争論を唱え、そのシミュレーションを本にしたことで知られる（『米中もし戦わば』文藝春秋、『チャイナ・ウォーズ――中国は世界に復讐する』イースト・プレス）ピーター・ナヴァロ大統領上級顧問（貿易・製造業担当）は、「インドによるロシア産原油の購入は、ロシアにとってウクライナ戦争の資金源となっているため、やめるべきだ」と、8月18日付『フィナンシャル・タイムズ』に寄稿しました。
この寄稿の中で、ナヴァロ大統領上級顧問は、インドについて「今やロシアと中国の両方に擦り寄っている」と指摘し、「米国の最先端の軍事能力を、インドに移転するのは危険だ」とさえ述べています。
クアッドの一角に組み込んで、「インド太平洋戦略」を担わせる「絵」を描いていたのは、何よりも米国でしょうに、「非同盟」主義が「国是」と言ってもいい、インドに対して、今さら、何をか言わんや、です。
「もしインドが米国の戦略的パートナーとして扱われたいのであれば、そのように行動し始める必要がある」というのです。どこまでも高見から見おろした傲慢な物言いです。
主権国家を、臣下のように扱う王様気取りの発言です。
※インドはロシア産原油購入やめるべき、米高官がＦＴに寄稿（ロイター、2025年8月18日）
https://jp.reuters.com/world/us/M2XF26O5M5LA5BH47O3ONYSN74-2025-08-18/
米国はインドからの輸入品に対して、合計50％の関税を課すことを発表し、8月27日に発効されます（すでに25％の関税は、8月6日に発効）。
また、25日から29日にかけて予定されていた、米通商交渉官によるインド訪問がキャンセルされ、貿易協定案協議が遅れています。
新たな日程は、まだ決まっていないといいます。外交上、大きな支障をきたしていることは明らかです。
※米、月内の対インド通商交渉をキャンセル＝関係筋（ロイター、2025年8月17日）
https://jp.reuters.com/world/us/CHWPFBPHKBJ5BPFBVFZMZPTJME-2025-08-17/
このような、大統領の補佐官までもが、世界の王様気取りのトランプ政権に対して、インドのヴィナイ・クマール駐ロシア大使は、24日の『タス通信』のインタビューで、「インドの企業は、最も有利な条件で購入できるところから、引き続き石油を調達する」と述べています。
クマール大使は、インドがロシアから石油を購入していることを理由に、米国がインドに対して追加の25％関税を課す決定について、「不公平で、不当で、正当化できない」と批判しています。
8月24日付『タス通信』は、クマール大使の発言を、こう伝えています。
※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！
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■8月もあと6日となりました！ 今月からIWJの第16期が始まりました！ 7月末までの第15期は、残念ながら赤字が避けられなくなりました。しかし、IWJも、岩上安身も、めげてはいません!! 日本がウクライナのように、代理戦争の駒として戦争に巻き込まれることのないよう、対米自立を果たし、日本が生存できるように、力を尽くして皆様に真実の情報をお伝えするべく、頑張るつもりです！ どうぞ今期16期も、会員登録と、ご寄付・カンパによるご支援を、よろしくお願いいたします！
会員の皆様、ご寄付・カンパによってご支援くださっている皆様、IWJの第15期をお支えいただき、誠にありがとうございました。
8月1日から、IWJは、第16期に入りました！
8月は1日から25日までの25日間で、31件、31万1000円のご寄付・カンパをいただいています。これは、これまでの月間目標額350万円の9％にあたります。まだ、91％が不足しています。
ご支援くださった皆様、本当にありがとうございます。
私事ながら、8月18日は、私、岩上安身の66回目の誕生日でした。IWJをスタートさせたのは、15年前の2010年でした。
インターネット報道メディアがまだほとんどなかった当時、オールドメディアと呼ばれるようになった地上波に出ていた私は、まだ52歳であり、体力もありあまっていた（本人の主観）ことを思うと、あっという間であったと思うと同時に、意外に長い時を重ねてきたのだなとも思います。
これまで、ご支援してくださった皆様には、この節目に、あらためて感謝申し上げます。
と同時に、この15年間、あるいはそれ以前から、米国の従属国の地位に甘んじることの危険性に、警鐘を鳴らしてきたことが今、まさに現実になりつつあるのを痛感しています。
もはや『前夜』などではなく、今まさに波濤が砕けるような時が来ていることに、身震いする思いがいたします。
国難は避けられない、としても、大難を小難にとどめて、日本が対米自立を果たし、「敵国」ばかりになってしまった周辺国と和解し、平和条約を結んで、「敵」と戦うのではなく、「敵」と和解して、「敵」を消し去ることができるかどうか。
対米自立と、自力での平和構築に失敗すれば、日本は、大きな試練に直面します。平和の上にしか、繁栄も、日々の穏やかな暮らしも、築くことができません。
トランプ政権から押し付けられた不平等協約の言いなりになって、「対米投資」と称して約80兆円超をむしられ、その使途は米国次第で日本は口をはさめず、日本が得られる利益はわずか1割で、9割を米国政府がとるという、植民地さながらの搾取に甘んじる屈辱を、この先も、何度も味わわされることになるのでしょう。ついには、国が滅ぶまで吸い尽くされることになると思われます。
そうならないために、日本は、脱米国依存を図らなければなりません。全世界の多極化に向けての流れに、逆行していてはなりません。
間に合うでしょうか。懸念は尽きません。
日本の行末に、深い不安を感じつつも、世界を広く見渡せば、新たな息吹や希望や可能性も見出せます。進むべき道の道標は、まだまだ、見つけ出せると思います。
肝心なことは、前向きな希望を信じる力が残っているかどうかではないかと思います。
IWJの経営も、今は厳しくなっています。
残念ながら、昨年8月から今年7月末までの第15期は、12ヶ月間で一度も、ご寄付が月間目標額に達することができませんでした。
第15期の期首の2024年8月1日から、期末の本年7月末日まで、当初に予定したご寄付の年間目標額3850万円に対して、実績値は2267万7000円と、大幅なマイナスになってしまいました。
IWJの活動運営費は、約半分が、会員の皆様からの会費によって支えられています。残りの約半分が、ご寄付・カンパによって支えられています。
2025年7月31日時点での会員数は1694名で、うちサポート会員様が654名、一般会員様が1040名です。
会員数は、第15期は、前年度比で、サポート会員が208名、一般会員が375名、合計583名減少していて、会費収入に換算すると、前年度に比べて約930万円の減少となってしまう見通しです。
この会費収入と、ご寄付・カンパの収入と合計すると、収入は予定していた目標値を、3197万7000円も下回ることになってしまいました。
支出については、経費などの大幅な削減に努め、前年度比約1000万円ほど削っています。あくまで現時点の推計ですが、差し引きますと、収支は約2198万円ほどのマイナスです。
非常手段として、万が一の時に備えて、セーフティネットとして積み立ててきた役員生命保険（受取人はIWJです）を解約することを決断いたしました。解約金1640万円を計上して、赤字の穴埋めとします。残りは、558万円のマイナスです。
これは、最後の手段です。こうしたセーフティネットはもうIWJに残されていません。今期も同じ支出、同じ収入ですと、約2000万円の赤字になってしまうだろうと思われます。それではもはやIWJの活動を続けていくことができません。
昨年も、私、岩上安身が年頭にコロナに感染し、その後も後遺症に苦しめられてきたため、インタビューなど、オリジナルのコンテンツなどがすこぶる減ってしまい、厳しい決算となりました。
今期は、健康回復につとめるとともに、インタビューなどオリジナルコンテンツ制作のため、挽回するよう頑張りましたが、今年は、不況、インフレ、会員の方々の高齢化など、さまざまな要因で経済苦を訴える方々のメールも多数、受け取っており、IWJを取り巻く外部の経済状況は、さらに厳しくなったと言わなければなりません。
今回のように、長いこと積み立ててきた保険の解約のような非常手段も、これで最後です。第16期は、支出を思いきって、しぼりこまなければならないと覚悟しています。
しかし、IWJも、岩上安身も、めげてはいません！ 先述したように、状況は厳しくても、希望は失われてはいないと、信じるからです。そう信じている世界中の人々の存在を、今は中央集権的なマスメディアに頼らなくても、見出すことも、つながることもできます！
困難は、国外からも日本国内からも、続々、やってきます。向こう10年以内が、東アジアでも、全世界においても、第3次世界大戦に巻き込まれるか否かの正念場です！ しかし、それを乗り越えれば、そのような無謀な試みはできなくなるでしょう。
今期16期は、プロパガンダにのみこまれず、事実にもとづく真実をお伝えするというポリシーは一切変えず、より質の高い情報をお届けしつつ、経営面は、黒字に転換し、累積していた借金も返済していきたいと思います！
そのためにも、経営面では、思い切った改革、支出の削減を、断行します！
どうぞ、ご支援のほど、よろしくお願いいたします！
損益に直接の関係はありませんが、私からの会社への貸付金は、IWJからの返済が滞っていて（逆の言い方をすると、自分への返済を後回しにしていて）、2025年6月30日現在の貸付残高が、約1150万円あります。
また、コロナ期に融資を受けた金融機関からの借入金残高は、2025年6月30日現在で、約1870万円となっています。こちらは、毎月、必ず返済していかなければなりません。この連帯保証人は、私、岩上安身1人です。事実上、IWJの代表取締役である私が借りて、私が返済する借金です。
したがって、今期の収支とは無関係に、私の負っている借金は現在3000万円ほどになります。これらは、今期の赤字とは、また別の借金となります。
今期の最終的な収支は、決算を終えないとわかりませんが、機材の故障のため、新機材の購入でまとまった出費が必要になるなど、突発的な出費がない限り、おおよそこの予測からは、大きく外れることはないと思われます。最終的な数字が固まり次第、皆様にご報告をさせていただきます。
どうか、皆様のご寄付・カンパ、そして会費の納付によって、今月の目標額を達成し、さらには、赤字額を少しでも減らすことができれば、と存じます！
どうぞ、よろしくお願いいたします！
岩上安身 拝
※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
IWJホームページからも、お振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
※会員の再開、新規会員登録はこちらからお願いします。
（会員登録済みの方）https://iwj.co.jp/ec/mypage/login.php
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年会費をまとまってお支払いいただければ、12ヶ月中2ヶ月分がサービスとなります。即ち、一般会員が月1100円で、年間だとその12ヶ月分1万3200円のところ、一括払いなら、1万1000円（消費税込み）となります。
同じくサポート会員が、1ヶ月3300円で、毎月支払ってゆくと、12ヶ月で3万9600円のところ、一括払いですと、3万3000円（消費税込み）ですみます！ 2ヶ月分おトクです！ ぜひ、ご検討ください！
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◆中継番組表◆
＊＊2025.8.26 Tue.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2025.8.27 Wed.＊＊
調整中
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◆しばらくフルオープン！ 動画をご視聴になり、記事をお読みになった方々は、ぜひ、この機会に会員登録をお願いします！◆
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「トランプ関税」の衝撃波が世界を襲う！ 貿易政策と安全保障政策の融合!? 逆に米国と同盟国に、経済破綻と社会崩壊の危機が迫る!? 岩上安身によるインタビュー第1188回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第1弾 2025.5.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527367
40年間続いた米国債の価格上昇が、下落へ！ 世界一米国債を保有する日本には、巨大な含み損が発生！ 米国債務は対GDP比100％を超え、利払い費だけで、米防衛費を超過！「アメリカの、世界に対する覇権を支えている財政システムが、大変動を起こしている」！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 前編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527763
フォン・デア・ライエン委員長は「我々が知っていた西側は、もはや存在しない」と宣言！「日本人がもっと真面目に考えないと。日本の立ち位置って何ですか？『西側の一員です』と。でも、その『西側』はないんです」！ 米国債がクラッシュしてしまえば、最大保有国である日本は、最大の被害国に！ 岩上安身によるインタビュー第1195回ゲスト エコノミスト・田代秀敏氏 第2弾 後編 2025.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527782
ヒンドゥー至上主義のインド・モディ政権によって酷い差別を受けているカシミールは、ユダヤ人至上主義によって民族浄化を受けるガザと共通性がある！ パレスチナ問題とカシミール問題はともに大英帝国支配の負の遺産！ しかし、英国は責任を果たさない！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第1回 2025.5.30
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527633
イスラエルは、トランプ米大統領のリゾート開発構想のために、ガザ戦争を再開！ 毎日100人単位でパレスチナ人を殺害しているのに、主要メディアではほとんど報じられず、批判もされない！ ユダヤ教の極右政党と連立するネタニヤフ政権は、UNRWA施設を破壊し、職員も殺害！ 人道援助を妨害し、ガザは「国際法の墓場」に！ 岩上安身によるインタビュー第1194回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長 宮田律氏 第2回 2025.6.6
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/527726
「トランプは戦争をしない」は嘘！ 米大統領がバイデンでもトランプでも、イスラエルのやることは全部支持！ キリスト教に妥協したユダヤ教徒と、キリスト教シオニストの福音派の猛烈な支持を抜きには考えられず、イスラエルの利益を最大限に追求！～岩上安身によるインタビュー第1176回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526058
「戦争をやめさせる」はずのトランプ内閣が、ウクライナ紛争を剛腕で停戦させようとしているのに対し、イスラエルのジェノサイドはなぜ野放し!? その謎に迫る!!【ガザ戦争とハマス】15ヶ月に及ぶ戦争は中東地域に何をもたらしたか？ トランプ政権によってパレスチナはどうなるのか？ 岩上安身によるインタビュー第1184回ゲスト 現代イスラム研究センター理事長・宮田律氏 2025.2.25
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/526531
2024年を振り返る！ そして1ヶ月後に始まる第2次トランプ政権で、米国は、そして世界はどう変わる!?～岩上安身によるインタビュー第1175回 ゲスト 元外務省国際情報局長・孫崎享氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/525988
ハミッド・ダバシ氏が指摘「ガザのおかげでヨーロッパ哲学の倫理的破綻が露呈した」！「ガザ攻撃における植民地主義の視点」～岩上安身によるインタビュー第1145回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2024.2.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521575
「イスラエルがどんな戦争犯罪、人道に対する罪を行っても一度も裁かれなかった。こういう国際社会の『伝統』がジェノサイドを可能にしている」!!～岩上安身によるインタビュー第1144回 ゲスト 早稲田大学文学学術院教授・京都大学名誉教授・岡真理氏 2024.2.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521515
イスラエルがパレスチナ・ガザ地区に対して行なっているのは「民族浄化」！ イスラエルによる「報復」でもなければ、ハマスとの戦争でもない！～岩上安身によるインタビュー第1138回 ゲスト 東京経済大学教授 早尾貴紀氏 2023.11.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519713
「絶望」に突き動かされたハマスがイスラエルを急襲！ イスラエルは、「報復」の名のもとに「民族浄化」を開始！ パレスチナ人の「完全追放」まで至るのか!?「第2のナクバ」に～岩上安身によるインタビュー第1137回 ゲスト 放送大学名誉教授 高橋和夫氏 2023.11.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519653
対等な者同士の「ハマス・イスラエル戦争」ではない！「植民地主義とそれへの抵抗であるという基本的な視点が必要」～岩上安身によるインタビュー第1136回 ゲスト 東京大学名誉教授 板垣雄三氏 2023.11.2
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/519527
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■＜岩上安身による最新インタビュー報告＞「戦後80年で、外国の軍隊が、いまだに日本に駐留している。自分の国は自分で守る。これは、軍備だけじゃなくて、外交も含めて、東洋的な哲学や姿勢で、日本の理念を、今、出すべきだ！」「日本はG7に入っているけど、BRICSにも入ってもいいんじゃないか。東洋と西洋の架け橋が日本だ!!」岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回（後編）
8月19日午後7時より、「岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回（後編）」を撮りおろし初配信しました。
18日に初配信したインタビューの前編は、以下のURLからご視聴ください。
※ほとんど報じられていないが、アラスカでの米露首脳会談の裏で、NATO軍は対露最前線のポーランドとリトアニアで部隊を増強し、大演習でロシアを挑発！ ロシア、ベラルーシも、迎え撃つ演習をしている！ 岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528875
また、岩上安身による木村三浩氏への第1回インタビューは、以下のURLからご視聴ください。
※「トランプ関税」の15％への引き下げの見返りである約86兆円の対米投資は、「今後、米国依存を徐々に減らして、リスクを回避していこうという戦略的な考えを持てるなら、高い勉強にはなるが、対米自立のロードマップになる」!! 岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏（前編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528478
※民族派のリーダーとともに、戦後80年経っても、在日米軍が駐留しているのは「屈辱以外の何ものでもない」と吠える!! 日米安保を破棄し、周辺諸国との総合安全保障で『大調和・総調和』の関係を維持し、自衛隊は専守防衛に徹して、非戦の論理で、独立、永世中立、対米自立を！ 岩上安身によるインタビュー第1201回ゲスト 一水会代表・木村三浩氏（後編）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/528540
木村氏は、今年6月に、慶應義塾大学名誉教授の大西広氏との共著『反米自立論 日本のための選択と共同』（あけび書房）を上梓しました。木村氏は、同書で、「米国の衰退をチャンスに対米自立を」と提言し、日米地位協定の見直しや、日米安保の破棄を訴えています。
インタビューの後編では、この『反米自立論 日本のための選択と共同』の内容に沿って、木村氏の訴える「対米自立論」について訊きました。
ウクライナ紛争を機に、日本は西側諸国によるロシアへの経済制裁に参加しています。これについて、著書の中で木村氏は「経済制裁は『見えない戦争』」だと指摘し、「制裁に加担するということは、ロシアに対する戦争に加担することだと自覚するべき」だと論じています。
さらに木村氏は、「80年前の我が国の開戦の原因の一つは、欧米各国から石油や鉄の輸入封鎖による経済制裁・ABCD包囲網にあった」と指摘し、「本来、日本は経済制裁を行なわないことを国是にすべき」だと提言しています。
木村氏は、「経験を教訓化する」べきだと述べ、次のように語りました。
「アメリカは、（自分達は）持てる国だと思っているから、どこに対してもすぐ制裁。こういうことばっかりやるんですよ。
それで、日本もやられて、大変な思いをしている。
（経済制裁を）やるということは、それで『見えない戦争』を仕掛けてきて、それで暴発させるわけですよ。
『（経済制裁を）自分の国の意思を、他国に押し付けるための手段にするな』『それを戦争の道具にするな』ということを、本当は、日本が言うべきです」。
また、木村氏は著書で、日本は「米国の掣肘をはねのけ、自主的な外交権のもとに国益を守るべき」だと訴え、「日ロ平和条約を締結すべく、主体性のある自前の外交ポリシーを発揮すべき」だと主張しています。
木村氏は、「北方領土は、ヤルタ会談の密約で奪われた」と、次のように語りました。
「ヤルタ会談っていうのは、終戦の年（1945年）に、日本の戦後処理を問うということで、アメリカとイギリスと旧ソ連が、クリミアのヤルタに集まり、10日間ぐらい会談しました。
これは、スターリン、チャーチル、ルーズベルトが、リヴァディア宮殿という、ロマノフ王朝のニコライ皇帝の元別荘で、第2次世界大戦終結に関する連合国の戦略を調整、決定する密約が行われました。
これは、ドイツが降伏したら、その3ヶ月以内に、ソ連が対日参戦をしなきゃいけないという決まり事がありました。
その時に、恐らくなんですけど、ルーズベルトとスターリンは、ソ連が北海道の半分をよこせとか、1905年の日露戦争の時に日本が奪っていった樺太とか千島列島を返してもらうというような話をしていました。
それにもとづいて、ドイツが降伏して、ソ連が（日ソ中立条約を破って）日本に入ってきた。この時、『プロジェクト・フラー』という作戦で、米国がソビエト（の対日参戦を）をそそのかしていた。
だから、アメリカが焚きつけてやってきたことを、しっかりと見ないといけない。日ソ中立条約を、一方的にソ連が破って、日本に攻めてきたという話だけではないんじゃないか、ということを見ながら、ちゃんと日ロ平和条約を締結した方がいいんじゃないのか、ということが書いてあるわけです」。
1956年には、ソ連側が主張する、歯舞、色丹の2島引き渡しによって、北方領土問題を解決し、日ソ平和条約が締結されそうになった際、当時の米国国務長官ジョン・フォスター・ダレスが、「日本が2島返還で受諾した時には、米国は沖縄を返さない」と、脅しをかけました（ダレスの恫喝）。
木村氏は、ロシアが北方領土を占領する際、「アラスカのコールドベイというところで、昭和20年の4月から7月まで3ヶ月間、ソ連の軍隊の上陸訓練をしてるんですよ」と、米国側の協力があったことを指摘した上で、「（米国は）ダブルスタンダード、二枚舌もいいところ」だと批判しました。
ロシアのプーチン大統領は、2016年の安倍晋三元総理との日露首脳会談の際に、「あの時、日本は独自の判断ができなかった。アメリカの圧力に配慮した」と、日本が米国の属国であることを厳しく指摘しています。
ロシアとすれば、北方領土を返した途端、「日米安保条約」の名のもとで、ロシア本土に近い北方領土に米軍の基地が作られては困ると考えるのは当然です。
木村氏は、北方領土返還のためには、「北方領土に米軍基地を置かないということを、明言しなくてはならない」と指摘し、そのためには、日本の主権を妨げている、日米安保条約や、日米地位協定の改定が必要だとの見解を示しました。
木村氏は、著書で「衰退する米国」は、日本の自主独立のチャンスだと提言しています。
米国のトランプ政権は、バイデン政権が進めた在日米軍の機能強化や、在日米軍と自衛隊の統合運用を、予算削減を理由に、後退させるのではないか、との見方が報じられています。
木村氏は著書で、「こうした動きから、『米国に見放される』との危機感をあらわにさせ、『米軍に撤退されては、安全保障上の維持機能が崩壊する』との恐怖心を表明をする人々がいる」と指摘した上で、「これは日本のメディアに刷り込まれたプロパガンダと言える」と述べています。
木村氏は、「米軍が撤退するというならば、それは大歓迎」だとして、以下のように語りました。
「我々は、自主的な安全保障を考える。
自主的な安全保障を考えるには、外交も含めて、周りの地域からの安全性を考えて、仲良くしていって、軍事ももちろん、（攻撃して）来たら、パッとやり返す。しかし、我々からは行きません、ということで、緊張を高めない方がいいですよと。
米軍がいることによって、緊張が、むしろ高まるんだから、米軍は撤退してくれ、ということですよね。
（米軍がいれば）依存心が高くなりますから、そういう意味では、ちゃんとした独立国家としての、また周辺地域との対応の仕方をとればいいんじゃないか、と言うことです」。
他方で、在日米軍の予算削減のために、日本に対して、在日米軍駐留経費の日本側負担、つまり「思いやり予算」の強化の要求が強まる懸念があります。
米国には、「『日米同盟強化』という名の打ち出の小槌で、お金がザクザク入ってくる最高のシステムを永続させたいとの思いがある」と指摘する木村氏は、次のように語りました。
「戦後80年で、外国の軍隊が、いまだに日本に駐留している。
安保条約があるから、ということですけども、やはり、自分の国は自分で守る。これは、軍備だけじゃなくて、防衛装備品だけではなくて、外交も含めて、日本の理念、国の理念を、今出すべきだ。
ヨーロッパの西洋的な考え方というのは、いいところももちろんあるけれども、やはりグローバル的な、資本主義の、『どんどんお金を儲けて、どんどん開発していけばいいんだ』というようなことから、東洋的な人間の徳や、倫理や、自然との一体感みたいなもので、理念を示して、逆に、征服型の自然観念のヨーロッパを、『自然との共生ができるんだ』という、東洋的な哲学や姿勢で、彼らを啓発していく。
それが、アメリカの資本主義が進んでいった挙句、戦争と飢餓とか、格差とか、ボロボロになっていくよりは、ある程度どこかしら、有限性のものにもとづいて、自然と一体化するという、東洋的な哲学観を、わかってもらうということが必要なんじゃないか」。
さらに木村氏は、次のように続けました。
「アメリカの方の中でも、非常に、日本の文化や、考え方や、東洋的哲学に敬意を持ち、そして、『そうなんだ』と、『アメリカが狂っている』と言う人もいます。
『本当に狂っているんだ』と。『これを救えるのは、日本しかないんだ』と。『日本の文化なんだ、考え方なんだ』ということを、積極的に言う人もいるわけですよ。
アメリカのインテリが、そういうことを言うわけですから、それは、アメリカを救ってあげる根拠の一つとして、提示していってもいいかなと。
しかし、まず日本が、それに立ち返っていくということが、先決なんですよね。日本は、まだ、ヨーロッパを見て、アメリカを見て、となっていますから、『そうじゃないよ』と。
日本が元に戻っていく。それは、安倍さん流の『日本を取り戻す』というんじゃなくて、日本の哲学的なものに戻っていくことによって、アメリカの人との話し合いで、BRICSも、もちろんそうですね。
日本の、いい利点を、ちゃんと提出していくということが重要なんじゃないか、と思います」。
木村氏は、東洋と西洋の宗教観・死生観の違いから、西洋では自己の権利の主張に重点を置く資本主義が膨張しているのではないか、との考えを披露し、「日本はG7に入っているけど、BRICSにも入ってもいいんじゃないか。東洋と西洋の架け橋が日本だ」と述べました。
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※「戦後80年で、外国の軍隊が、いまだに日本に駐留している。自分の国は自分で守る。これは、軍備だけじゃなくて、外交も含めて、東洋的な哲学や姿勢で、日本の理念を、今、出すべきだ！」「日本はG7に入っているけど、BRICSにも入ってもいいんじゃないか。東洋と西洋の架け橋が日本だ!!」岩上安身によるインタビュー第1204回ゲスト 一水会代表木村三浩氏 第2回（後編）
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■重要!!「ゼレンスキー氏は、アンカレッジ会議で、トランプ大統領とプーチン大統領が合意したすべてに『ノー』と言った！」「ロシア語を禁止し、ロシア語、ロシア文化、ロシア教育、ロシアメディア、そして正統なウクライナ正教会を根絶する、2019年に制定された一連の法律の廃止にも、『ノー』と言った!!」「どうして、地球上で言語を禁止した唯一の国の指導者を装う人物と会えるのか!?」「ゼレンスキー氏は、ウクライナ憲法によれば、法的文書に署名する、正当な政権指導者ではない！」ロシアのラブロフ外相が、米『NBC』のインタビューで語った、西側メディアが報じない、ゼレンスキー氏らの犯罪的な民族浄化の真実！（前編）
昨日のこの日刊IWJガイドでも触れましたが、8月15日のアラスカでの米露首脳会談に参加したロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、米国『NBCニュース』の番組「ミート・ザ・プレス」の独占インタビューに出演しました。
※アラスカ会談その後（続々報）～和平交渉への模索と戦闘が同時進行する中、ウクライナ軍はロシア領内の石油関連施設を戦略的に攻撃、ウクライナへの武器支援に反対するハンガリーやスロバキアにロシア産石油を供給するドルジバ・パイプラインを破壊！ クルスク原子力発電所をも攻撃！ ゼレンスキー氏は国産ミサイル「フラミンゴ」の量産化を発表！ ロシア軍はドンバス地域全体の制圧を目指して前進、ウクライナ東部以外でも米国系の「隠れ軍産工場」を極超音速ミサイルなどで破壊！（日刊IWJガイド、2025年8月25日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20250825#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/55042#idx-1
このインタビューの内容を、ロシア外務省が、8月24日、テキストで公開しました。
※ Foreign Minister Sergey Lavrov’s interview with NBC, Moscow（ロシア外務省、2025年8月24日）
https://mid.ru/en/foreign_policy/news/2042813/
約54分のインタビューで、ラブロフ外相は、ウクライナ情勢や和平交渉をめぐり一連の見解を述べました。その発言の内容は、米国や欧州の認識と大きく隔たりがあり、今後の交渉に対するロシアの姿勢を示すものでしたが、日本の大手メディアでは、偏った立場から、断片的にしか報じられていません。
まず、ロシアのプーチン大統領と、ウクライナのゼレンスキー氏との1対1の会談の可能性について、ラブロフ外相は、「それは、ゼレンスキー氏自身と、彼のヨーロッパの支援者達によって広められた憶測」だと指摘し、「（その実現は）アンカレッジでは議論されませんでした」と答えました。
ラブロフ外相は、アラスカでの会談後、トランプ大統領から、2022年3月にイスタンブールで行われ、今年に入って再開された和平会合の継続として、ロシアとウクライナの直接交渉を用意するとの申し出を受けたと明らかにした上で、次のように述べています。
「前回、我々の代表団が、イスタンブールで会合した際、政治問題を含む3つの作業部会を設置することを提案しました。
既に1ヶ月以上が経過しましたが、ウクライナ側からの反応はありません。
ゼレンスキー氏は、プーチン大統領との会談を当面の優先事項としていますが、これは実質的にはゲームです。彼は、あらゆる行動に芝居がかった演出を求めるため、このゲームを巧みにこなします。中身など気にしません。
そして今、彼ら、つまりワシントンでの会談に出席した、ウクライナと欧州の人々が、アンカレッジでトランプ大統領とプーチン大統領の間で交わされた、特に安全保障に関する協議内容を歪曲しようとしているのは、決して偶然ではありません」。
さらにラブロフ外相は、西側メディアが、「ウクライナの安全保障に関して、モスクワが、不可分な安全保障の原則を盛り込むよう要求したために、事実上損なわれている」と報じたことを取りあげ、次のように批判しました。
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