┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～静岡を襲う巨大地震と噴火リスク、そして浜岡原発の事故リスク!! 南海トラフ地震の犠牲者の約3分の1が静岡県に集中！ 津波だけで、約9万6000人が亡くなる！ 南海トラフに加えて駿河トラフ、相模トラフの3重トラフが重なる大災害エリア！ 想定される地震は南海トラフ巨大地震（M9）、東海地震、東海・東南海地震 、東海・東南海・南海地震の3連動（M8.0～8.7）、神奈川西部を震源とする大正型関東地震（関東大震災、M8.0）、元禄型関東地震（M8.2）、加えて浜岡原発を抱え、活火山である富士山の噴火リスクもある！（前編）
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┠■8月1日から、IWJの第15期が始まりました！ 新たなスタートですが、さっそくピンチです！ 8月は1日から19日までの19日間で、39件、67万9860円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、月半ばにして、17％どまり！ お盆明けの今月後半あと12日間で月間目標の83％、約332万円が必要となります！ かなり厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じていない情報」が、激増しています！ どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■やはりウクライナ軍のクルスク侵攻は、西側支援国と協議されていた！ なんと、ウクライナのポドリャク大統領最高顧問は、西側諸国との作戦協議を認めたばかりか、この作戦の目的がロシアの民間人攻撃であることを公然と認めた！ これは戦時国際法に違反する、明白な無差別テロ攻撃であり、イスラエルがガザでやっていることと変わらない「人道に対する犯罪」である！ ウクライナも、米国も、EUも、NATOも、戦争犯罪国家・機構であり「民主主義」や「法の支配」を説く資格はない！
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┠■ウクライナ軍によるクルスク侵攻の一方で、ロシア軍によるウクライナ東部ドンバス地方における前進が侵攻前の2倍以上に加速！ 戦力を2つに分けたウクライナの戦略が裏目に！ ドネツク州北部における物流と兵站の要衝ポクロウシク市にロシア軍が急接近！ ポクロフスク市軍政当局長官は、「ロシア軍がポクロウシク市に到達するまで2週間はかからない」と予測！ ロシア軍・ルガンスク人民共和国軍・ドネツク人民共和国軍はドネツク州の完全掌握へ向けて前進！
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■はじめに～静岡を襲う巨大地震と噴火リスク、そして浜岡原発の事故リスク!! 南海トラフ地震の犠牲者の約3分の1が静岡県に集中！ 津波だけで、約9万6000人が亡くなる！ 南海トラフに加えて駿河トラフ、相模トラフの3重トラフが重なる大災害エリア！ 想定される地震は南海トラフ巨大地震（M9）、東海地震、東海・東南海地震 、東海・東南海・南海地震の3連動（M8.0～8.7）、神奈川西部を震源とする大正型関東地震（関東大震災、M8.0）、元禄型関東地震（M8.2）、加えて浜岡原発を抱え、活火山である富士山の噴火リスクもある！（前編）
おはようございます。IWJ編集部です。
太平洋に臨む静岡県の海岸線は、駿河湾、遠州灘、伊豆半島を含みつつ、約500キロメートルにも及びます。
静岡県は、南海トラフの震源域の中では、高知県の約710キロメートル、和歌山県の約600キロメートルに次いで長い海岸線を持っています。
この静岡県の海岸線約500キロに、南海トラフ地震では、大津波が押し寄せることになります。静岡では、津波だけで、約9万6000人が亡くなると想定されています。この死者数は飛び抜けています。
海岸線のほとんどが、外洋に面しているため、津波到達時間が非常に速いことも特徴です。
たとえば、浜岡原発のある御前崎の津波到達時間は、地震発生後約5分です。地震、津波、そして仮に原発事故が起きたら、迅速に安全地帯まで逃げられるでしょうか!? 8月8日の日向灘地震以降、南海トラフ地震への関心の高まりと、メディア・ネットでの情報は急増しましたが、浜岡原発や伊方原発の事故の可能性について論じるものはほとんどなく、地震域内にこれらの原発が存在することについて、言及することも、またしても、いつのまにか、なくなっています。
南海トラフ地震では、静岡県では、浸水深 2メートル以上が、なんと68.9キロ平方メートルにも及びます。
南海トラフ地震に伴う国の試算では、最悪のケースでは全国で約32万3000人が犠牲となり、国民の約46％が被災者になるとされています。
そのうち静岡県では、約10万5千人が犠牲となると予測されています。南海トラフ地震の全犠牲者のおよそ3分の1が、静岡県に集中すると見られているのです。
生き残った人の中でも、身動きのなかなかとれない高齢者や病人、子供、妊娠中の女性、障害者の方々もいると思われますが、津波の届かない距離まで、なんとか避難することができても、東日本大震災の際の福島第一原発事故のような原発事故が浜岡原発で起きれば、北から南へ風が吹き続ければともかく、風向き次第で、右往左往しなくてはなりません。そんな避難準備のための対策は、まったく準備ができていません。
※想定される地震の被害（静岡県、2024年8月21日閲覧）
https://www.pref.shizuoka.jp/bosaikinkyu/sonae/earthquake/bosaicenter/1003638/1043919/1003654/1003657/1030140.html
静岡県は、震源域（駿河トラフ・南海トラフと相模トラフ）と、地震・津波の程度（レベル1とレベル2）の違いから、合計、4つの類型を考えて、地震被害を想定しています。
※第4次地震被害想定（第1次報告）のポイント （PDF 2.4MB）（第一次報告（平成25年6月）、静岡県、2024年8月21日閲覧）
https://www.pref.shizuoka.jp/bosaikinkyu/sonae/earthquake/1040810/1029868.html
駿河トラフは、日本の静岡県沖に位置する海底地形の一部で、フィリピン海プレートがユーラシアプレートの下に沈み込む場所です。
駿河湾の沖合に位置しており、南海トラフの一部とされていますが、特に東側に位置する部分を指し、伊豆半島の西側から駿河湾にかけて広がっており、静岡県沿岸部のすぐ沖合に位置します。
駿河トラフは、巨大地震の震源域として知られており、過去にはここを震源域として、大規模な地震が発生しています。1854年の安政東海地震や1944年の昭和東南海地震などが代表的です。
南海トラフとの関係では、駿河トラフは南海トラフの東端に位置しており、南海トラフ地震が発生する際には、駿河トラフも大きな影響を受けると考えられています。
このため、静岡県では、駿河トラフと南海トラフは一つのカテゴリーにまとめられています。
相模トラフは、神奈川県の相模湾から南東方向に伸び、伊豆半島沖、房総半島沖を通る形で存在し、1923年に発生した関東大震災（大正関東地震）の震源となったトラフです。
関東大震災は、地震後に発生した大火によって、東京中を焼け野原にし、死者・行方不明者は約10万5000人にものぼります。正確な統計の残る明治以降の地震災害では、最大の被害者を出しています。
それだけに、相模トラフの動向は気になります。
相模トラフは、関東地方の南東部、相模湾から房総半島沖にかけて位置する海底地形の一部で、フィリピン海プレートが北アメリカプレートの下に沈み込む場所です。
相模トラフ沿いで発生した地震のうち、史上最大規模のものは、実は1923年の関東大震災ではありません。M8.2程度の元禄型関東地震です。
これは、1923年に同じ震源で起きたM7.9だった関東大震災のマグニチュード（地震のエネルギー）を上回るものです。
この規模の地震が現代において起きると、静岡県では、死者は約6000人、津波だけで5700人の犠牲者が出ると想定されています。
これに対し、駿河トラフ・南海トラフ沿いで発生する南海トラフ地震のうち、最悪の地震はM9が予想されています。
最悪の場合、静岡県内の建物の約2割が全壊・焼失します。死者数は、静岡県だけで約10万5000人です。関東大震災と並んでしまうわけです。
静岡県の人口は、2024年時点で、約351万人ですから、南海トラフ地震が起きると、県内人口の約3％がお亡くなりになってしまうことになります。
建物の全壊・焼失棟数は、約2万7000棟と想定されています。
静岡県の場合、遠州灘と駿河湾を分ける位置にある、太平洋に突き出した御前崎岬に立地する浜岡原発の事故というリスクも抱えます。
IWJが、静岡県の原子力対策安全課に問い合わせたところ、浜岡原発が南海トラフ地震で事故を起こした場合の被害想定は、県の方では特にしていない、ということでした。被害想定もしていないのですから、行政としてやるべき避難計画や訓練など、原子力事故時の対応を、まったく行っていないことになります。
これは驚くべきことです！
静岡県が、このように、原子力事故防災意識が一切欠落した状態にある、という事実を伝えている新聞・テレビなどのマスメディアは、皆無であると思います！
当然、静岡県民も、その周辺の都県民も、避難の計画や準備もできていません。
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■8月1日から、IWJの第15期が始まりました！ 新たなスタートですが、さっそくピンチです！ 8月は1日から19日までの19日間で、39件、67万9860円のご寄付・カンパをいただきました！ 第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、月半ばにして、17％どまり！ お盆明けの今月後半あと12日間で月間目標の83％、約332万円が必要となります！ かなり厳しい状況です！ 他方で、「IWJしか報じていない情報」が、激増しています！ どうか財政難のIWJが、独立メディアとして報道・言論活動を継続できるよう、皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます！
いつもIWJをご支援いただき、ありがとうございます。
8月は1日から19日までの19日間で、39件、67万9860円のご寄付・カンパをいただきました。ありがとうございます。
第14期の月間目標額は400万円で、仮にその目標額に当てはめると、月の約3分の2にして、17％どまりであるとわかります。かなり厳しい状態と言わざるをえません。
前期第14期の、IWJへのご寄付・カンパは、11月から6月まで、8ヶ月連続で目標金額に到達しませんでした。この8ヶ月間の不足額の合計は、1260万8589円です。零細な企業であるIWJにとっては、非常に厳しい数字です！
支出を期の初めより、大幅に削ってきましたので、全体の収支がどうなっているか、赤字転落か、ぎりぎり赤字を免れるか、すべての計算が出そろわないとわかりませんが、出そろい次第、皆さまにご報告いたします。
この8月1日から、新たに第15期が始まりました。今期の見通しは、7月中に立案するはずでしたが、岩上安身の体調不良と入退院を繰り返したことで、経理とのミーティングが十分にできておらず、ご寄付の月間目標額を今すぐただちにお示しすることができません。ご理解とご容赦のほど、よろしくお願いいたします。
第15期こそは、赤字にならないようにするために、有料会員登録と、ご寄付・カンパで、財政難のIWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
7月末現在、IWJ会員の総数は2277人、このうちサポート会員の方は852人でした。ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！
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どうぞ、皆さま、権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
よろしくお願いします！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.8.22 Thu.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.8.23 Fri.＊＊
調整中
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◆「2024年8月23日」まで、フルオープン！◆
【川内・玄海・伊方3原発立地周辺レポート】鹿児島県川内原発編1.「原発は事故がなくても膨大に環境破壊を推し進めている」～ウミガメの産卵地に立つ環境破壊工場 2016.6.8
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/307193
【川内・玄海・伊方3原発立地周辺レポート】愛媛県伊方原発編～再稼働直前！立地も避難計画も問題だらけ！40年の歳月をかけ地元に根を張った電力会社の影響力 2016.8.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/323450
【IWJ検証レポート】「3.11」の教訓はどこへ!?被災県でさえ再発した「避難渋滞」！原発方向へ逃げる伊方原発の避難経路！地元住民は「事故が起きたらみな諦める」と証言！ 2016.12.11
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/351558
「中央構造線が何回も動いているのは明らかなのに、電力会社や国は原子力発電所を作り、さらに再稼働をする」――岡村眞氏講演会「南海トラフ巨大地震の最新情報と伊方原発」2015.2.28
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/236157
川内原発2号炉再稼働前夜！ 穴だらけの運転再開!? 巨大噴火リスクに阪上氏「3ヶ月でどうやって核燃料を避難させるのか。とても不可能だ」2015.10.14
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/270376
「国会は戦場のリアルに追いついていない」元レンジャー隊員・井筒高雄氏――元首相菅直人氏「避難計画の最終判断はどこが決めるのか？」川内原発再稼動に懸念表明 2015.9.7
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/261906
桜島は序章に過ぎない!?「充電」された姶良カルデラの脅威！ 日本全土を襲う巨大噴火と川内原発再稼働の「愚」～IWJ×FFTV第2弾！（前編） 2015.8.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/258227
中国のミサイルの脅威を言い立てながら、川内原発を再稼働する安倍政権の「矛盾」──「これで『国民を守る』なんて二枚舌」～IWJ×FFTV第2弾！（後編） 2015.8.16
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/259753
問題だらけの川内原発が再稼働「免震重要棟も土台しかない。ベント施設も完成していない。住民の避難計画もない。これが原子力社会、核社会の本質だ」2000人超が抗議 2015.8.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/257111
【岩上安身のニュースのトリセツ】御嶽山噴火から分かった、川内原発再稼働「新たな安全神話」の7つの欺瞞 2014.10.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/174819
◆「2024年8月31日」まで、フルオープン！◆
「脱炭素・ウクライナ紛争を利用して脱ロシアを進める欧州のゴールは、ロシアの資源を安く買い叩くこと」～岩上安身によるインタビュー第1106回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏 第1回 2022.12.9
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/512825
米国主導の対露制裁がもたらした大矛盾！「ロシアは『主権のない国』である日本を見てない！」～岩上安身によるインタビュー第1109回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏 第2回 2022.12.27
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/513165
「ノルドストリーム1、2」を爆破したのは米国か否か？ そもそも「ノルドストリーム」とは何か!? なぜ爆破されなければならなかったのか!? 岩上安身によるインタビュー第1113回 ゲスト JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）調査課長 原田大輔氏 第3回 2023.3.13
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514714
「ウクライナは、自分が持ってるアセットをうまく使えば、ロシアと渡り合えたはず」～岩上安身によるインタビュー第1114回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏 第4回 2023.3.23
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/514875
「パイプラインはお互いの経済を潤すもの。それを破壊するのは第三者」～岩上安身によるインタビュー第1120回 ゲスト 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 調査課長 原田大輔氏 第5回 2023.4.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/515533
いつもと変わらず何も懲りない自民党。岸田派解散!? 安倍派・二階派ら4派閥が解散!? どれもこれも、目先の批判をかわすための偽装解散では!? 9月の総裁選を過ぎた時点で元の木阿弥なる可能性が高い！（日刊IWJガイド、2024年1月27日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240127#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53149#idx-5
核燃料再処理工場のある六ヶ所村で「想定される地震はマグニチュード8クラス」!? 浜岡原発も危険すぎる!! ～岩上安身によるインタビュー 第889回 ゲスト 変動地形学研究者・渡辺満久東洋大教授 2018.7.17
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/427608
六ヶ所再処理工場で事故が起これば福島1000基分の放射能が拡散!? 1万キロ四方の住人が急性被曝で死亡!?～ 岩上安身によるインタビュー 第224回 ゲスト 村田光平（みつへい）氏（元駐スイス大使） 2012.7.3
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/21731
◆しばらくフルオープン！◆
自民党は39人処分するだけで幕引きをはかる!?「裏金問題はまだ始まったばかり」！ 自民党議員らと岸田総理と後援会を次々と刑事告発！～岩上安身によるインタビュー 第1153回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.5
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522485
「1994年の政治制度改悪が裏金作りを生み『米国の利益のための戦争をする国作り』に直結した！」～岩上安身によるインタビュー 第1154回ゲスト 神戸学院大学法学部・上脇博之教授 2024.4.18
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/522670
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■やはりウクライナ軍のクルスク侵攻は、西側支援国と協議されていた！ なんと、ウクライナのポドリャク大統領最高顧問は、西側諸国との作戦協議を認めたばかりか、この作戦の目的がロシアの民間人攻撃であることを公然と認めた！ これは戦時国際法に違反する、明白な無差別テロ攻撃であり、イスラエルがガザでやっていることと変わらない「人道に対する犯罪」である！ ウクライナも、米国も、EUも、NATOも、戦争犯罪国家・機構であり「民主主義」や「法の支配」を説く資格はない！
8月6日に始まった、ウクライナ軍によるクルスク奇襲・侵攻作戦について、7日の米国務省のブリーフィングで、マシュー・ミラー報道官は、「ロシアのクルスク地方で起きている出来事について、ウクライナは軍事行動に関して独自の決定を下している」と述べて、米軍が作戦に関与していないと、あくまでもウクライナの単独軍事行動であることを強調しました。
※State Department comments on Ukraine’s actions in Kursk region（UKRINFORM、2024年8月8日）
https://www.ukrinform.net/rubric-ato/3893078-state-department-comments-on-ukraines-actions-in-kursk-region.html
米国務省のヴェダント・パテル副報道官も、ミラー報道官に口裏を合わせて、
「侵略国ロシアの領土におけるウクライナの軍事作戦の決定は、キエフが行った。米国はウクライナの自衛努力を支援する」と述べたと、13日付『RBCユークリーヌ』は伝えています。
※US State Department speaks of Ukraine’s operation in Russia（RBCユークリーヌ、2024年8月13日）
https://www.msn.com/en-us/news/world/us-state-department-speaks-of-ukraines-operation-in-russia/ar-AA1oHVdg
ところが、16日付『タス』は、ロシアのニコライ・パトルシェフ大統領補佐官が、「ウクライナのクルスクへの侵攻は、NATOと西側の特殊部隊の参加によって計画されたものであり、キエフが崩壊の危機を悟ったことによってうながされたものだと述べた」と報じ、ミラー報道官の主張を真っ向から否定しています。果たして、米国とロシア、どちらの主張が正しいのでしょうか？
※West involved in planning of attack on Russia’s borderline Kursk region ― Kremlin aide（タス、2024年8月16日）
https://tass.com/politics/1829787
同日付『タス』は、次のように報じています。
「『ウクライナに、犯罪的な軍事政権を権力に据えたのは、西側諸国だ。NATO加盟国は、ウクライナに武器や軍事教官を送り続け、情報データを提供し、ネオナチグループの行動をコントロールしている』と、パトルシェフ大統領補佐官は「イズベスチア」のインタビューで語った。『クルスク地域での作戦もNATOや西側の特殊部隊の関与のもとで計画された』。
『この犯罪的な企ては、ネオナチのキエフ政権が、その迫り来る崩壊を認識した結果だ』と彼は付け加えた。
パトルシェフ氏は、米国務省がこの件への関与を否定したことを退けた。
『米国が言うことと、実際に行うことが違うのはよくあることだ。米国の関与と直接的な承認なしでは、キエフはロシア領土に足を踏み入れることなど決してできなかっただろう』と彼は述べた」。
このように、米ロで、ウクライナ軍のクルスク地方への奇襲侵攻作戦について、見解が真っ向から対立しています。
ところが、15日付『RT』が「ウクライナの指導者ウラジーミル・ゼレンスキーの最高顧問（ミハイロ・ポドリャク）が認めたところによると、キエフは国境を越えてロシアに攻撃を仕掛ける計画について、欧米の支援者と協議していた」と、英国の『インディペンデント』によるポドリャクのインタビューを報じたのです。
※West knew about Ukraine’s Kursk incursion plan ― Zelensky aide（RT、2024年8月15日）
https://www.rt.com/russia/602637-podoliak-kursk-offensive-partners/
ポドリャク大統領最高顧問は、『インディペンデント』の取材に応じて、こう語ったのです。
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■ウクライナ軍によるクルスク侵攻の一方で、ロシア軍によるウクライナ東部ドンバス地方における前進が侵攻前の2倍以上に加速！ 戦力を2つに分けたウクライナの戦略が裏目に！ ドネツク州北部における物流と兵站の要衝ポクロウシク市にロシア軍が急接近！ ポクロフスク市軍政当局長官は、「ロシア軍がポクロウシク市に到達するまで2週間はかからない」と予測！ ロシア軍・ルガンスク人民共和国軍・ドネツク人民共和国軍はドネツク州の完全掌握へ向けて前進！
ウクライナ軍によるクルスク侵攻は、6日に始まり、一時はかなり早い速度で進撃していましたが、13日頃から支配領域はあまり拡大していません。
現在は、天然ガスパイプラインの施設があるスジャ周辺を支配下に置き、20日には、クルスク州グルシコヴォ地区のセイム川に架かる橋への攻撃を続けていると、20日付『ISW』で報告されています。
『ISW』によると、ウクライナ軍は、セイム川に架かる橋への攻撃を続けており、セイム川にかかる舟橋を8月19日時点で、少なくとも1つ破壊したと報告されています。
『ISW』は、ウクライナ軍は、このたった14日間でロシア軍が2024年に入ってからウクライナで奪取した約1000平方キロメートルの土地に匹敵する広さの土地を占拠したと、その成果を大げさに称えています。
※Russian Offensive Campaign Assessment, August 20, 2024（ISW、2024年8月20日）
https://www.understandingwar.org/backgrounder/russian-offensive-campaign-assessment-august-20-2024
この20日、プーチン大統領は、アゼルバイジャン、チェチェン共和国などを歴訪し、北オセチア共和国のカフカス（コーカサス）で、2004年に起きたベスラン学校占拠事件のテロの犠牲者の遺族と面会し、「ロシアはカフカスにおいてテロ克服に成功した。ドンバス、クールスク州で犯罪を犯すネオナチにも勝利する」と誓いました。『スプートニク日本』が12日、『X』に投稿しました。
※カフカスでテロ克服のロシア ドンバスのネオナチにも勝利する＝プーチン大統領（スプートニク日本、午前2:46・2024年8月21日）
https://x.com/sputnik_jp/status/1825952443630268630
一方、ウクライナ軍が、東部ドンバス地方で戦っていたウクライナ軍部隊を引き抜いて、クルスク侵攻に投入したことで、東部戦線でウクライナ側が手薄になり、ロシア軍が勢いを増しています。
『日刊IWJガイド』8月19日号で、シカゴ大学のジョン・J・ミアシャイマー教授が、死傷者交換率からみて、クルスク侵攻はウクライナ軍によってきわめて不利だと論じたコメントをご紹介しました。「死傷者交換比率」とは、別名、「ランチェスターの法則の第2法則」に当てはまると思われます。
繰り返しになりますが、ランチェスターの法則とは、「兵力数と戦闘機や戦車などの武器の性能が戦闘力を決定付けるというもので、同じ武器なら勝敗は兵力数で決まる」、あるいは「戦闘力＝兵力の質×量」という法則です。同じ武器なら勝敗は兵力数で決まるということです。
ランチェスターの法則の応用として、米国人数学者のバーナード・クープマンは、「もし人数の少ない軍が人数の多い軍を2つに分割することに成功すれば、人数が少ない軍が勝つことができる場合もある」と述べています。
クルスク侵攻では、もともと人数が少ないウクライナ軍の方が、さらに自軍を2つに割いて、別の戦線に分割してしまったわけであり、この別の戦線を、維持したり、兵力を逐次投入しようとすればするほど、もともと勝ち目のないウクライナ軍は敗色を急速に強めていくことになると思われます。
※シカゴ大学のジョン・J・ミアシャイマー教授が「ウクライナ軍によるクルスク侵攻は（ウクライナとそれを支援する米国とNATOにとって）大きな戦略的失策」と断言！「クルスク攻防戦における占領支配面積の大きさは意味がない。重要なのは、死傷者交換率であり、その点はロシアに決定的に有利」だと一刀両断！ クルスク侵攻のため、精鋭部隊をウクライナ東南部の防御線からはぎ取ったので、ウクライナ軍の防御は手薄に！「逆に、ウクライナの敗北は早まった」とミアシャイマー教授は分析！（日刊IWJガイド、2024年8月19日）
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その指摘の通り、兵力の少ない側が、戦線を増やして、兵力を割った場合、確実に敗北するという、またとない軍略上の実例を、今、私達は目の当たりにしています。ドネツクでの接線では、兵力を割いたウクライナ軍側が不利になり、予備役も含めれば、人口が多く、もともと兵力の多いロシア側が有利になって、ドネツクにおける支配していなかった地域を占領していくでしょう。
ロシアはこの作戦全体に米軍が関与して、練りに練って行ったものだと主張しています。
16日付『TASS』によれば、ロシアのニコライ・パトルシェフ大統領補佐官は、16日、米国務省がクルスク侵攻への関与していないとする主張を否定し、「クルスク地域での作戦もNATOと西側諸国の特殊部隊の参加で計画された」だと主張しています。
パトルシェフ大統領補佐官「米国が言っていることとやっていることがまったく逆なのはよくあることだ。米国の関与と直接的な支持がなければ、キエフは決してロシア領土に足を踏み入れようとはしなかっただろう」。
※West involved in planning of attack on Russia’s borderline Kursk region – Kremlin aide（TASS、2024年8月16日）
https://tass.com/politics/1829787
米軍が、ランチェスターの第2法則さえわかっていなかった、占領面積に比例した領土交換なるものがありあると思っていた、などということは、さすがに考えにくいのですが、仮に考えていたとすれば、米軍とCIA自体が、「オワコン」です。
ロシア軍は現在、東部ドンバスの2州のうち、ルガンスク州をほぼ支配下においていますが、一方でドネツク州の北部はまだウクライナ軍が掌握しています。しかし、このままウクライナ軍が自ら、兵力を割いて「第2戦線」に持って行った状態が長引けば、ロシア軍がドネツク州北部を陥落させることも可能となるでしょう。
ロシア系住民が集住するドンバスの解放を目指す、ロシア軍とルガンスク人民共和国軍・ドネツク人民共和国軍にとっては、ドネツク州全体の解放が重要な課題です。
17日付『CNN』は、「ロシアがウクライナ東部の軍事要衝ポクロウシクに『急接近』していることがわかった」と報じました。ポクロウシク市は人口6万人（紛争発生前）の小規模都市ですが、もうひとつの軍事要衝コンスタンチノフカへのアクセスが容易で、ウクライナ軍の重要拠点です。東部前線におけるウクライナ部隊にとっての重要な兵站のハブとなっています。
※ロシア、ウクライナ要衝ポクロウシクに「急接近」 クルスク侵入許した後も前進（CNN、2024年8月17日）
https://www.cnn.co.jp/world/35222859.html
また、19日付『RT』は、ロシア軍がドネツク州のニューヨーク市を完全に解放したと報じました。ニューヨーク市は、ポクロウシク市の北東に位置する都市です。
『RT』は、ニューヨークを支配下に置くことによって、ドンバスにあるウクライナのもう一つの主要拠点であるトレツクへの道が開ける、と評価しています。
上記20日付『ISW』も、地図付きで、ロシア軍がニューヨーク市を包囲し、トレツクに南側から接近しているという、ロシアの軍事ブロガーの報告を紹介しています。
※Russia captures New York in Donbass – RIA（RT、2024年8月19日）
https://www.rt.com/russia/602767-russian-forces-take-new-york/
『BBC』もまた、ロシア軍が接近しているため「ウクライナ当局は19日、東部ドンバス地方の主要都市ポクロフスクと周辺の村落で、子供がいる世帯の住民に避難を命じた」と報じました。
ポクロフスク市軍政当局のセルヒイ・ドブリアク長官は、ロシア軍がポクロフスク市に到達するまでに、2週間はかからないだろうと述べています。
上記20日付『ISW』も、ロシア軍は最近フロジフカ南東部（ポクロフスクの東）内で前進した、と報告しています。
※ウクライナ、東部の都市住民に避難指示 ロシアが進軍（BBC、2024年8月20日）
https://www.bbc.com/japanese/articles/c049d376g4ko
ウクライナ軍と「近い関係にある」とされ、ウクライナ紛争の戦況マッピング情報を提供している『ディープ・ステイト』の地図を見ると、8月に入ってロシア軍がポクロウシク市に向かって前進を加速している様子がわかります。
※DeepState（Live、2024年8月21日閲覧）
https://deepstatemap.live/en/#11/48.1882943/37.3868179
『ディープ・ステイト』が提供する詳細な地図情報の信頼性は、まだ確認できませんが、概ね米国のネオコン系の『ISW』の地図と矛盾はしていません。
ウクライナに有利な情報は高く評価し、不利な情報は評価したくないのが「本音」の両サイトとも、ウクライナ軍が軍を割り、「第2戦線」を開いて以来、ロシア軍の「快進撃」が始まったことを認めないわけにいかなくなっているのです。
ポクロウシク市は、2月に陥落した要衝アウディイフカから北西に約50kmの地点に位置します。
ロシア軍は、2月にアウディイフカを北・西・南から包囲するように陥落させましたが、アウディイフカ陥落後の3月と4月は、攻めあぐねたのか、戦線はあまり前進していませんでした。
しかし、5月ごろから前進し始め、7月2日は、10kmほど北西に進み、ポクロウシク市に接近し、8月1日にはさらに5kmほど前進、ポクロウシク市まで25kmから30kmほどの地点まで到達していました。
おそらく、この5月から8月までの間に、ウクライナ軍の部隊の一部が、クルスク侵攻のために割かれ、手薄となり、ロシア軍の前進する力に抵抗力を失いはじめていたのだと思われます。
そして、実際にロシア領内のクルスクへのウクライナ軍による侵攻が始まった8月6日から21日までの約2週間の間に、ロシア軍はこのドンバス戦線で、さらに10kmから15km前進し、最前線はポクロウシク市まで10kmほどの位置に達しています。ウクライナ軍の「第2戦線」であるクルスク侵攻が始まってから、ロシア軍の進軍スピードは、7月の約2倍になっています。
『ディープ・ステイト』が提供する、ウクライナ軍とロシア軍が支配下においている2024年の領土面積の情報をまとめます。
1）ウクライナ軍が2022年2月24日以降に奪還した領土は、1月1日から8月21日までの間に約398平方キロメートル減少しました。
1月1日 4万3333平方キロメートル
2月1日 4万3292
3月1日 4万3268
4月1日 4万3268
5月1日 4万3262
6月1日 4万2964
7月2日 4万3002
8月1日 4万2964
—–
8月6日 4万2964
8月21日 4万2935
2）ロシア軍が占拠した領土は、1月1日から8月21日までの間に約1132平方キロメートル増加しました。この数字は、『ISW』が提供している数字とほぼ同じです。
1月1日 6万4542平方キロメートル
2月1日 6万4582
3月1日 6万4700
4月1日 6万4739
5月1日 6万4870
6月1日 6万5184
7月2日 6万5298
8月1日 6万5473
—–
8月6日 6万5505
8月21日 6万5674
ロシア軍は、1月1日から8月1日までの7ヶ月間の間に961平方キロメートルを占拠しています。月平均は137平方キロメートルになります。
東京都でいえば、練馬区（約48平方キロメートル）、杉並区（約34平方キロメートル）、世田谷区（約58平方キロメートル）の合計が140平方キロメートルです。ウクライナ側は、毎月、練馬区・杉並区・世田谷に相当する面積を失っていることになります。
さらに、クルスク侵攻が始まった8月6日から21日までの2週間では、ロシア軍は169平方キロメートルを支配下に置き、1月から8月の前進スピードを、2倍以上に高めたことがわかります。
また、2022年2月24日以前にロシアが占拠した領土4万3974平方キロメートルと合計すると、ロシア側は10万9648平方キロメートルを支配下に置いていることになります。これは、60万3700平方キロメートルとされるウクライナ全土の18.16％に相当します。
ウクライナ軍によるクルスク侵攻に対応するため、ロシア軍もクルスク防衛のために数千人の兵士を、ドンバス地方から移動させた、という報道もありますが、そのためにロシア軍の兵力が手薄となり、前進が遅くなったということはなさそうです。
むしろ、前進速度は、クルスク侵攻以前の2倍以上になっていることから、少数の兵力を分散した側は、さらに不利になる、という軍略上の法則が証明された、と見るべきでしょう。
このお粗末な作戦を、ウクライナ軍指導部だけが立案したのではなく、CIAが媒介し、米軍・NATO軍の参謀らもかかわっていたのだとしたら、これは西側の「ベスト&ブライテスト」の失敗である、と見るべきです。
上記『BBC』が報じたように、ロシア軍がこのハイペースで前進すれば、ポクロフスクのドブリアク長官が示した「ロシア軍がポクロフスク市に到達するまでに、2週間はかからないだろう」という予測は実現する可能性が高いといえます。
また、ロシア軍は、進軍スピードを上げても、1ヶ所だけを進めるのではなく、ドネツク市・アウディイフカの北に位置するニューヨーク、その先のトレツク方面と並行して多面的に進軍しています。このロシア軍の多面的な攻略を、兵力を自ら薄くしてしまったウクライナ軍が打破するのは、きわめて困難であろうと言わざるをえません。
8月19日の『日刊IWJガイド』にて、「クレムリンは、森の中で隠れんぼしているウクライナ兵士をすぐに殲滅したり、退却させたりせず、キエフが突破口を見つけたとばかりに、兵力の逐次投入を行っているのを、泳がせているのではないか」と書きましたが、その見通しは、ほぼ間違っていなかったのではないか、と思います。
ウクライナ軍は、橋を攻撃したことを、ロシア軍の兵站を断つための重要な作戦と宣伝していますが、それはハッタリ、あるいは強がりに過ぎません。ハリコフより北部に位置する橋を落としても、ロシアと接する東南部を面でおさえているロシア軍の兵站に何の影響もありません。地図を見ればひと目でわかるようなウソを、ウクライナ軍が発表したまま、検証もなく報じる日本のマスメディアは毎度のことながら、度し難い「大本営発表」を続けています。
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それでは、本日も1日、よろしくお願いします。
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