┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～＜復刻連載＞岩上安身が1988年に、志賀原発（当時の名称は「能登原発」）建設着工直前の能登半島を取材していた！ この重要なレポート『能登原発”闇の開発史”～原発に勝者なし。ともに滅びるのみ』を、5回に分けて日刊IWJガイドで復刻連載！（第1回）「北電の札束攻撃が始まった！」
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┠■2024年1月早々、IWJはピンチです!! IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は25日までに、112件、132万9400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の33％であり、1月の6日間で67％が必要です！ 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
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┠■能登半島地震をめぐる参院予算委で、立憲民主党の杉尾秀哉議員が、北陸地方整備局だけ、災害の発生時に緊急車両等の通行のための「道路啓開計画」を策定していなかったことを指摘！ 復旧の遅れのを批判！ 能登半島地震では、道路寸断に加え、地盤の隆起で多くの漁港や港湾が使用不可能に！ IWJは2016年、中央構造線断層帯の真上に立地する、佐田岬半島付け根の「日本一危険な」伊方原発を現地取材！ 陸路も海上も、避難計画が机上の空論であることは明らか!!
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┠■いつもと変わらず何も懲りない自民党。岸田派解散!? 安倍派・二階派ら4派閥が解散!? どれもこれも、目先の批判をかわすための偽装解散では!? 9月の総裁選を過ぎた時点で元の木阿弥なる可能性が高い！
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┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
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┠■【第1弾！ イスラエル軍が、英国メディアの目の前で、白旗を掲げたパレスチナの民間人を路上で射殺！】「ガザには安全な場所はありません」「どこにでもイスラエル軍がいます。彼らは家でも、どんな建物でも、路上でも、私たちに向けて発砲します」！ その直後、「母親と弟を迎えに行く」と語ったもう1人のパレスチナ人男性がカメラの前で殺された。英国下院では、スナク首相が「戦争犯罪」という表現を回避する答弁！ 他方では、人道支援を送り、もう一方ではイスラエルに多額の兵器を送り続ける。英国は、いつまでこのような欺瞞的な態度を続けるつもりなのか？（『ITVニュース』25日）
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┠■【第2弾！ プーチン大統領が第三次世界大戦を計画!? ドイツ国防省からドイツの大衆紙『ビルト』紙が秘密ファイルを入手!?】ドイツ版『夕刊フジ』とも言えるタブロイド夕刊紙へのリークなるものは、ガセ情報による戦争煽動の手口の典型！（『ザ・サン』2024年1月15日ほか）
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■はじめに～＜復刻連載＞岩上安身が1988年に、志賀原発（当時の名称は「能登原発」）建設着工直前の能登半島を取材していた！ この重要なレポート『能登原発”闇の開発史”～原発に勝者なし。ともに滅びるのみ』を、5回に分けて日刊IWJガイドで復刻連載！（第1回）「北電の札束攻撃が始まった！」
おはようございます。IWJ編集部です。
1月1日に発生した能登半島地震では、石川県羽咋（はくい）郡志賀町にある、北陸電力志賀原発の敷地内でも震度7が記録され、原発に3メートルの津波が複数回押し寄せ、敷地内での地盤沈下も確認されています。
大事故にはつながらなかったものの、変圧器の配管損傷や油漏れなどのトラブルがいくつも報告され、原子炉建屋の揺れが、設計時の地震動の加速度を上回っていたことも明らかにされています。
※【第2弾！ 能登半島地震で志賀原発が想定を上回る揺れに見舞われていた！】規制委で報告された、津波、防潮壁基礎の沈下、モニタリングポストの故障など、志賀原発への数々の影響！ 変圧器の損壊で外部電源とつながる最大の送電線が使えなくなったことについて、伴信彦委員から「想定していなかったのでは」との発言も！（『原子力規制委員会』、2024年1月10日）（日刊IWJガイド、2024年1月16日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240116#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53116#idx-7
志賀原発は、1987年に、北陸電力が原子炉設置許可を申請し、建設準備工事に着手しました。
この1987年という年は、前年の1986年4月26日に、旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ（チョルノービリ）で、史上最悪の原発事故（国際原子力事象評価尺度INESでレベル7。レベル7は、チェルノブイリと2011年の福島第一原発事故の2件）が起きた翌年に当たります。
チェルノブイリの原発事故は、全世界に大きな衝撃を与えました。原発で大事故が起きれば、国境を超えて、世界中に放射性物質が広がり、多数の人々が被曝を余儀なくされるのだ、ということが明らかになったのです。
当時のソ連の最高指導者であるゴルバチョフ書記長は、チェルノブイリ原発の事故の全容を、国内外にすぐに情報公開しなかったことで非難を浴び、その結果、グラスノスチ（情報公開）という改革を皮切りに、ペレストロイカ（改革）とデモクラチザーツィア（民主化）に取り組み始めます。
その結果、ソ連は、共産党独裁の全体主義体制が維持できなくなっていきました。
言うなれば、原発に関して、情報公開を行い、まともな対応を取ろうとし始めていったら、国の抱えている諸課題が次々と見えてきて、それを解決しようともがいているうちに、米国と世界を東西で分けた超大国のソ連が、1991年に崩壊してしまったわけです。
チェルノブイリ事故が、ソ連崩壊と冷戦終焉の、きっかけのすべてではありませんが、そのひとつとなったことは、間違いありません。
そんな重大な影響を、世界史にもたらした1986年のチェルノブイリ事故が、まだ収束してもいない翌年の1987年に、日本では、何の教訓も得ることなく、のうのうと原発の新設を始めようとしたのです。
この先、2011年になって、日本では、福島第一原発の大事故を経験することになるわけですが、それまでは、西側に比べて科学技術が遅れ、情報公開の行われない非民主的なソ連だからこそ、起きた事故であった、日本では起こり得ない、などという暴論が、原発推進派の間では、平然とまかり通っていました。
チェルノブイリの悲劇は、彼らには「他人事」だったのです。
実際、手続きはスムーズに進んで行きました。
1988年8月には、原子炉設置許可がおり、11月に工事計画が認可され、12月に着工しました。
※志賀原子力発電所の概要 建設のあゆみ（北陸電力）
https://www.rikuden.co.jp/outline1/keii.html
87年に完全なフリーランスになった岩上安身は、29歳を迎える年の1988年、北陸電力に原子炉設置許可が出される直前、建設準備工事が進められていた志賀原発（当時はまだ「能登原子力発電所」の名前で申請されていた。北陸電力が「志賀原子力発電所」と名称を変更したのは、本体工事に着工した1988年12月）の立地周辺を、現地取材しました。
岩上安身は、このレポートを、1988年、当時まだ「JICC出版局」という社名だった現・宝島社の発行した、広瀬隆氏編著のブックレット『北陸が日本地図から消える日―能登原発恐怖の疑惑！』に、「能登原発”闇の開発史”～原発に勝者なし。ともに滅びるのみ」という一編として、寄稿しています。
このレポート「能登原発”闇の開発史”～原発に勝者なし。ともに滅びるのみ」を、本日から5回に分けて、日刊IWJガイドで復刻連載いたします。
本日は、その第1回です。今後の内容もわかるように、以下にこのレポートの見出しを目次としてご紹介します。
＜目次＞
（第1回）
・北電の札束攻撃が始まった！
＜今後の予定＞
（第2回）
・幻の住民投票とデッチ上げ換地総会
・海洋調査に立ちはだかった西海漁協
（第3回）
・”西海つぶし”に登場した森喜朗の父親
・恫喝と懐柔
（第4回）
・北国新聞は新興宗教団体か？
・会社の中はスパイだらけ
（第5回）
・儲からんなら、わしは原発に反対するぞ！
・原発に現地なし！
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■2024年1月早々、IWJはピンチです!! IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は25日までに、112件、132万9400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の33％であり、1月の6日間で67％が必要です！ 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
年が改まったこの1月は、1月1日から25日までの間に、112件、132万9400円のご寄付をいただきました。新年早々、ありがとうございました！
この金額はしかし、月間目標額400万円の33％であり、あと6日間で67％が必要です!!
今年こそ、この1月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！
国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。
特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。
そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！
前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。
第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。
これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。
今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。今期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。
月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！
債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています！ IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします！
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店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
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店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
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ゆうちょ銀行
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預金種目 普通
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どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2024.1.27 Sat.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.1.28 Sun.＊＊
調整中
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◆中継番組表◆
＊＊2024.1.29 Mon.＊＊
調整中
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
和田春樹氏「第3次世界戦争を止められなければ、それは私たち全員の責任です。まず、ウクライナ戦争を直ちに止めましょう」～1.24 Ceasefire Now！今こそ停戦を～Cease All Fire「2024を和平の年に」プレゼン＆トーク
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521237
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■能登半島地震をめぐる参院予算委で、立憲民主党の杉尾秀哉議員が、北陸地方整備局だけ、災害の発生時に緊急車両等の通行のための「道路啓開計画」を策定していなかったことを指摘！ 復旧の遅れのを批判！ 能登半島地震では、道路寸断に加え、地盤の隆起で多くの漁港や港湾が使用不可能に！ IWJは2016年、中央構造線断層帯の真上に立地する、佐田岬半島付け根の「日本一危険な」伊方原発を現地取材！ 陸路も海上も、避難計画が机上の空論であることは明らか!!
1月1日に発生した能登半島地震をめぐり、1月24日、閉会中審査の参議院予算委員会で集中審議が開かれました。
この審議で、1月13日から14日に、甚大な被害を受けた奥能登地方を視察した、立憲民主党の杉尾秀哉議員は、「まだほとんどのところが、道路環境が手付かずだ」と指摘した上で、次のように質問しました。
「災害時の緊急車両等の通行のために、最低限の瓦礫処理等でルートを空ける、『啓開』というのがありますよね。私もあまり聞き慣れない言葉だったので、今回、改めて調べたんですけど、国の防災計画で、事前に『啓開計画』を策定するように求められているんです。これは、事実ですか？」。
これに対して、斉藤鉄夫国土交通大臣が、次のように答えました。
「『道路啓開計画』は、想定される災害の発生時に、迅速な道路啓開が可能となるよう、道路管理者ごとに、啓開の考え方や、手順、事前に備えるべき事項を定めておくべきものでございます。
国土交通省としてはこれまで、首都直下、および南海トラフなど、大規模な地震が想定される地方整備局ごとに、『道路啓開計画』を策定してきたところでございます」。
杉尾議員は「で、その続きなんですけど」と述べ、さらに次のように質問しました。
「この現場の、北陸地方整備局だけ、『啓開計画』を策定されていないんですよね。これは、事実ですよね？」
これに対して斉藤国交大臣は、「委員ご指摘の通り、北陸地方整備局におきましては、対象となる災害が想定されておらず、現時点では、部内での検討にとどまり、『道路啓開計画』の策定に至っておりませんでした」と、認めました。
その上で斉藤国交大臣は、「しかしながら今回、能登半島地震におきましては、発災後直ちに、石川県や建設業団体、自衛隊などの関係機関と連携して、啓開方針を共有し、今でも国において24時間体制で、緊急復旧を実施しております」と、答弁しました。
※予算委員会（参議院インターネット審議中継、2024年1月24日）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
斉藤国交大臣によると、「現在（1月24日）、啓開は基幹道路で8割に達している」とのことですが、杉尾議員は、「総務省から（北陸地方整備局は）対応を勧告されていたのに、未着手だった。そうしたら、こういうことが、今、起きてしまった。これが現実なんです」と指摘し、「いろんな問題が複合要因として、こういう今の事態（復旧や支援の遅れ）になっている」と述べました。
能登半島地震では、1本しかない基幹道路が、土砂崩れや地盤の沈下・隆起で寸断されたことによって、多くの集落が孤立するという、「半島」特有の被害が指摘されています。
※【能登半島地震・上空ルポ】「72時間」迫る中で懸命の救出活動 山崩れが行く手を阻む（中日新聞、2024年1月3日）
https://www.chunichi.co.jp/article/831916?rct=k_photo
さらに、1月25日付け『中日新聞』は、「石川県内にある69漁港のうち86.9%に当たる60漁港が地盤の隆起や防波堤、岸壁、臨港道路の損傷などの被害を受けたことが、県の調査で分かった。県港湾課によると、漁船以外に貨物輸送船や作業船なども利用する港湾でも、県内12ヶ所のうち多くが被害を受けている」と報じています。
※【能登半島地震】地盤隆起や防波堤損傷… 石川県内の86.9％の漁港が被害（中日新聞、2024年1月25日）
https://www.chunichi.co.jp/article/843074
つまり、陸だけでなく、海からの避難や支援もできない、ということです。
1月11日付け『中日新聞』は、能登半島地震で、石川県輪島市など半島の北西部を中心に、地盤が大きく隆起したとして「最大で4メートルを超え、国内の地震では観測史上で最大級とみられている」と報じています。
※【画像と動画ではっきり分かる！】能登半島地震で観測史上最大級の海岸隆起（中日新聞、2024年1月11日）
https://www.chunichi.co.jp/article/833491
能登半島地震では、能登半島の付け根にある北陸電力志賀原発は、運転停止中だったことも幸いし、いくつものトラブルが確認されたものの、大事故には至りませんでした。
しかし、前述の参院予算委での杉尾議員の質問からは、原発があるにもかかわらず、原発事故の際の避難に最も重要な、能登半島の道路の緊急の復旧の計画を、北陸地方整備局が総務省から指摘されていながら、放置していたことが明らかにされました。
さらにそれに対する斉藤国交大臣の答弁は、石川県や建設業団体、自衛隊などが24時間体制で緊急復旧をしても、多くの集落の長期間の孤立が避けられなかった現実を示しています。
IWJは、2016年の熊本地震の際、取材と支援を兼ねて、被災地を訪れました。
※【IWJ緊急行動】熊本・大分大地震 緊急取材と関連情報
https://iwj.co.jp/wj/open/kumamoto-eathquake
その際、南海トラフ地震が発生すれば、大きな被害が想定される、愛媛県西宇和郡伊方町の四国電力伊方原発の周辺も取材しました。
伊方原発が位置するのは、四国の西端、日本一細長い佐田岬半島の付け根です。
能登半島では、幹線道路である国道249号が、半島を一周しているのに対し、佐田岬半島では、尾根筋を先端まで貫く約40キロの一本道、国道197号線（佐田岬メロディーライン）だけが頼りです。
この国道197号線は、伊方原発の建設（1972年に原子炉設置許可）に際して1970年に着工、1987年に完成しました。この道ができるまで、海岸線に沿った、幅員の狭い曲がりくねった旧国道197号線は、台風のたびに地滑りを起こして通行止めになっていました。
※（再掲）【川内・玄海・伊方3原発立地周辺レポート第3回】愛媛県伊方原発編～再稼働直前！立地も避難計画も問題だらけ！40年の歳月をかけ地元に根を張った電力会社の影響力 2016.8.4
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/323450
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■いつもと変わらず何も懲りない自民党。岸田派解散!? 安倍派・二階派ら4派閥が解散!? どれもこれも、目先の批判をかわすための偽装解散では!? 9月の総裁選を過ぎた時点で元の木阿弥なる可能性が高い！
1月23日、自民党岸田派（宏池会、46人）は東京都内で臨時総会を開き、同派解散を正式に決めました。
※岸田派が解散を正式決定 「保守本流」の名門、66年の歴史に幕（毎日新聞、2024年1月23日）
https://mainichi.jp/articles/20240123/k00/00m/010/199000c
18日に、岸田文雄首相が突如、自派閥の解散を検討中と発表し、その後、この発言の圧力を受ける形で、安倍派と二階派が、19日に緊急総会を開き派閥解散を決定しました。
自民党には、岸田派、安倍派、二階派、森山派（会長森山裕元農水大臣）、麻生派、茂木派の6つの派閥があります。
このうち、解散を決定したのは、岸田派、安倍派、二階派、森山派の4派閥で、麻生派、茂木派は存続する意向を示しています。
25日には、自民党は、政治刷新本部の中間とりまとめを了承しました。
その内容として注目されるのは、次の2点です。
1． 政策集団（派閥）による政治資金パーティーの全面禁止および外部監査の導入
自民党政治刷新本部は、次のように述べています。
「わが党に対する国民の信頼を回復する第一歩は、今回の事案の原因を大もとから断つことである。
すなわち、一部において不正行為の温床となった政策集団（政策研究団体）の政治資金パーティーは全面的に禁止する。
加えて、政策集団（政策研究団体）の収支報告書の提出にあたり、外部監査を義務付ける」。
2． 派閥の解消
この点について、政治刷新本部は、こう述べています。
「そもそも政策集団は『あくまで政策研さんの場であり、党を補完し人材育成や若手議員の教育機能を担う自主的組織』である。
こうした考えのもとで、昭和50年（1975年）より政策集団は政治資金規正法上の『政策研究団体』として位置づけられてきた。
しかしながら、わが党の政策集団は国民の多くがイメージするいわゆる『派閥』、すなわち『お金や人事のための集団』とみられても致し方ない状況が継続してきた。
そのことを率直に認め真摯に反省した上で、上述のイメージが染み付く『派閥』から脱却し本来の政策集団に生まれ変わらねばならない。
そのカギは政策集団が『お金』と『人事』から完全に決別することである」。
※自民刷新本部「中間とりまとめ」全文（日経新聞、2024年1月26日）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77973740V20C24A1PD0000/
岸田派を始めとした4派閥の派閥解散決定も、自民党の政治刷新本部の宣言も、非常に既視感があります。
それもそのはずです。自民党の派閥解消運動は、結党とほぼ同時に起きているほど、自民党の本質的な問題なのです。
政治学者の升味準之輔氏によれば、今まで自民党は、派閥解消運動だけでも、最も早いもので、1957年から起きており、1965年までに3回起こっているといいます。
自民党は、1955年に結党されていますから、結党後わずか2年で、派閥解消運動が起きたことになります。結党当初から、派閥の弊害は認識されていたということです。
しかも、そのすべてで、元の木阿弥に終っているとして、升味氏は論文「自由民主党の組織と機能」の中で、こう述べています。
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■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
■【第1弾！ イスラエル軍が、英国メディアの目の前で、白旗を掲げたパレスチナの民間人を路上で射殺！】「ガザには安全な場所はありません」「どこにでもイスラエル軍がいます。彼らは家でも、どんな建物でも、路上でも、私たちに向けて発砲します」！ その直後、「母親と弟を迎えに行く」と語ったもう1人のパレスチナ人男性がカメラの前で殺された。英国下院では、スナク首相が「戦争犯罪」という表現を回避する答弁！ 他方では、人道支援を送り、もう一方ではイスラエルに多額の兵器を送り続ける。英国は、いつまでこのような欺瞞的な態度を続けるつもりなのか？（『ITVニュース』25日）
英国のストリーミングサービス企業『ITV』が、ガザの「安全地帯」とされている場所で、イスラエル軍が、白旗を掲げたパレスチナの民間人を、『ITV』の取材中に路上で射殺した、という衝撃的なニュースを配信しました。
『Ｗikipedia』によると、『ITV Hub』の登録ユーザー数は少なくとも3000万人です。
※ITVX（Wikipedia）
https://en.wikipedia.org/wiki/ITVX
※ITVX
https://www.itv.com/
射殺事件は『ITVニュース』が、英語を話すパレスチナ人男性にインタビューを行っている最中に起こりました。
男性は、イスラエル軍の侵攻が始まった後、家族でガザ市から南部のカーン・ユニス市へと逃げ、今度はラファ（ガザの最南端）に向けて再び逃亡していると、嘆きました。
エジプト国境に接するラファまで逃亡してきたパレスチナ人数十万人は、イスラエル国防軍に取り囲まれています。
男性は「ガザには安全な場所はありません」「どこにでもイスラエル軍がいます。彼らは家でも、どんな建物でも、路上でも、私たちに向けて発砲します」と、ITVニュースのカメラマンに語りました。
その後、カメラマンは、白旗を掲げて白い壁の前を歩く5人の男性のグループの1人、ラムジ・アブ・サルール氏を撮影しました。
アブ・サルール氏は、カメラに向かって「なんとか母親と弟のところに行き、危害を加えられることのないところまで連れて行こうとしている」と語りました。
カメラマンが撮影を終えて、最後のグループ写真を撮るために振り返った時、鋭い銃声が数発響き、白旗を掲げた5人の男性のグループは、身をかがめて走り始めましたが、アブ・サルール氏は地面に倒れました。
グループの男性達が、アブ・サルール氏を物陰に引きずり込み、白旗をアブ・サルール氏の遺体に被せると、血が滲み、白旗が赤く染まりました。そこにさらに続けて銃声が響きます。まだ、彼らに対する攻撃が続けられていました。
アブ・サルール氏は胸を撃たれており、「ほぼ即死だったようだ」と、『ITVニュース』は伝えています。アブ・サルール氏の妻は泣き叫び、夫の死を悼みました。アブ・サルール氏は子供服を販売して生計を立てていたということです。
イスラエル国防軍は、『ITVニュース』に対して「この事件については認識していない」とし、「ビデオは明らかに編集されており、コメントする方法はない」と切り捨てました。
※Moment innocent civilian brandishing white flag in Gaza ‘safe zone’ is shot dead in the street（ITVnews、2024年1月25日）
https://www.itv.com/news/2024-01-23/moment-civilian-brandishing-white-flag-in-gaza-safe-zone-is-shot-dead
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■【第2弾！ プーチン大統領が第三次世界大戦を計画!? ドイツ国防省からドイツの大衆紙『ビルト』紙が秘密ファイルを入手!?】ドイツ版『夕刊フジ』とも言えるタブロイド夕刊紙へのリークなるものは、ガセ情報による戦争煽動の手口の典型！（『ザ・サン』2024年1月15日ほか）
1月15日付の英国の大衆紙『ザ・サン』が、ドイツ国防省の軍事報告がリークされたとして、次のように報じています。
なんと、それは「プーチン大統領がNATOをロシアとの戦争に引きずり込み、第3次世界大戦を引き起こすとドイツ軍が考えている10段階の計画である」というのです。
※※COUNTDOWN TO CONFLICT Putin’s ‘step-by-step plan to bring West to brink of WW3’ revealed in leaked intel doc…including date of ‘Day X’ in 2025（ザ・サン、2024年1月15日）
https://www.thesun.co.uk/news/25362787/putin-plan-west-ww3-leaked-2025/
タブロイド版の夕刊紙で、英国版の『夕刊フジ』とも言える『ザ・サン』は、1月15日付で、次のように報じています。
「リークされた軍事報告書は、西側諸国を第3次世界大戦の瀬戸際に追い込むという、ウラジーミル・プーチンの段階的な計画を明らかにしている。
秘密文書には、専制君主（※：プーチン大統領のこと）の『紛争への道』が詳細に記されており、それは2025年夏、50万人のNATOとロシアの兵士が対峙する『Xデー』にクライマックスを迎える。
ドイツ国防省から『ビルト』が入手した爆弾のようなファイルには、クレムリンのボスが、早ければ来年の冬にはNATOに対するハイブリッド攻撃を、そして来年の夏には本格的な戦争を準備している可能性があることが、具体的に記されている。
『公式使用のみ』と分類されているこの恐ろしいシナリオは、プーチンが今年2月に20万人の兵力を新たに動員して計画を開始するというものだ」。
さらに、同日付『ザ・サン』は、こう続けます。
「しかしその一方で、ドイツ軍情報部は、プーチンが密かにスウォーキ・ギャップ（ロシア領とナトー領の間にある60マイルの通路）の制圧を計画していると考えている。
このような動きは、西側諸国とロシアを戦争の瀬戸際に立たせることになる。そして報告書は、プーチンが2025年の夏に向けて侵攻の準備を進めていることを示唆している。
『Xデー』と記されたこの日、ナトーは東部国境を防衛するために30万人の兵士に命令を下し、その30日後、これらの軍隊は『未知の結果』を伴うロシア軍の全力に直面することになると予測されている。
これが、プーチンがNATOをロシアとの戦争に引きずり込み、第3次世界大戦を引き起こすとドイツ軍が考えている10段階の計画である」。
★これは、プーチン大統領が領土的野心を持って、西側を攻めてくるという典型的な虚偽プロパガンダの一つのバージョンです。
今回のプロパガンダの特徴は、プーチン大統領の目的が、ロシア帝国の拡張ではなく、第3次世界大戦にNATOを引きずり込む、という点が、領土的野心よりも、いっそう、大衆的な恐怖感を煽っています。
しかし、そもそも、何のための戦争なのか、その戦争目的も明らかではなく、NATOとロシアが全面戦争に至るならば、第二次大戦のように大兵力を、欧州のどこかの平原に敷き詰めて、互いに陸上戦で戦う、などということにはならず、核兵器が使用されるだろうという、想像したくない部分は、この想像のプロパガンダからは省かれています。
こうした絵に描いたような虚偽プロパガンダは、ネオコンの牙城の一つである『フォーリン・ポリシー』でさえ、自己反省して、間違いを認めたものです。
IWJは、1月24日に、【IWJ号外】でお伝えしています。ぜひ、お読みください。
※【IWJ号外】ついに、ネオコンの牙城『フォーリン・ポリシー』のコラムニストらが「プーチンの領土的野心」という米NATOの巨大な嘘を暴露！ 2024.1.24
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521240
問題は、『ザ・サン』も『ビルト』も、ドイツ国防省が、このロシアの秘密計画を入手したと報じていることです。
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