┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～昨日朝、東京や神奈川を襲った震度4の地震！ 東京湾が震源！ 能登半島沖では2012年に石川県がM8.1の地震が起こると予測していたにもかかわらず、谷本正憲前知事は石川県を「震災が少ない地域」とアピール！ 企業や新幹線誘致を優先か!? 政府も南海トラフばかりを強調し、他地域が安全であるかのような「地震動予測地図」を発表していた!! 巨大地震は日本全国どこでも発生する!!
┃
┠■2024年1月早々、IWJはピンチです!! IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は25日までに、112件、132万9400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の33％であり、1月のあと3日間で67％が必要です！ 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！
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┠■【中継番組表】
┃
┠■最悪のタイミングで、新型コロナウイルス感染症第10波！ 9週連続で患者数が急増！ 新変異株「JN.1」が猛威！ コロナ感染拡大と同時に呼吸器感染症も急増！ 理研・京大の共同研究グループは、感染が長引くことで「心不全パンデミック」が起きる懸念もあると警鐘！ 厳寒の能登半島地震による避難所でも感染の「アウトブレーク」が始まりかけている!? 国家的対応が必要！ ウクライナに50億円出している場合か!?
┃
┠■国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対して「パレスチナのガザ地区でジェノサイドを防止するためにあらゆる措置を講じる」よう命じる仮処分命令！ 17人の裁判官のうち米国や日本を含む15人の裁判官が支持！ ただし「停戦」は盛り込まれず、「ジェノサイド」判断は保留！ それでも、ガザのアル・アクサ大学のハイダル・イード准教授は「新しい世界秩序が作られつつある」と、暫定判決の影響に期待！ 上川陽子外務大臣もICJの判決を支持すると表明！
┃
┠■＜【IWJ号外】を出しました＞「ミアシャイマー教授が、国際司法裁判所がガザにおける虐殺をめぐる南アフリカとイスラエルの裁判について下した暫定判決に『ICJの命令は、イスラエルの評判に深く永続的な汚点を残すだろう』！」また、南アフリカがICJに提出した84ページの申請書の、IWJによる仮訳へのボランティア募集に、2名の方からご応募がありました！
┃
┠■＜復刻連載＞岩上安身が1988年に、志賀原発（当時の名称は「能登原発」）建設着工直前の能登半島を取材していた！ この重要なレポート『能登原発”闇の開発史”～原発に勝者なし。ともに滅びるのみ』を、5回に分けて日刊IWJガイドで復刻連載！（第2回）「幻の住民投票とデッチ上げ換地総会」「海洋調査に立ちはだかった西海漁協」
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■はじめに～昨日朝、東京や神奈川を襲った震度4の地震！ 東京湾が震源！ 能登半島沖では2012年に石川県がM8.1の地震が起こると予測していたにもかかわらず、谷本正憲前知事は石川県を「震災が少ない地域」とアピール！ 企業や新幹線誘致を優先か!? 政府も南海トラフばかりを強調し、他地域が安全であるかのような「地震動予測地図」を発表していた!! 巨大地震は日本全国どこでも発生する!!

　おはようございます。IWJ編集部です。

　昨日1月28日午前8時59分、東京湾を震源とする地震が発生しました。

　気象庁の発表によると、マグニチュード4.8、震源の深さは約80kmで、東京都中央区、港区、品川区、渋谷区、練馬区、葛飾区、調布市、町田市、神奈川県横浜市と川崎市の一部で、震度4が観測されました。

※地震情報・詳細情報　2024/01/28 09:03 発表（気象庁）
https://www.data.jma.go.jp/multi/quake/quake_detail.html?eventID=20240128090301&lang=jp

　1月28日付け『ウェザーニュース』は、「東京都内で震度4以上且つ東京湾を震源とする地震に限定すると、今回の震源とほとんど同じ領域で発生した2018年1月6日のマグニチュード4.7の地震以来6年ぶり」だと報じています。

※週刊地震情報 2024.1.28　日曜朝に関東広域の地震　東京湾震源で最大震度4（ウェザーニュース）
https://weathernews.jp/s/topics/202401/280055/

　また、この『ウェザーニュース』の記事は、「今回の地震が発生したエリアは以前から地震が多い千葉県北西部の領域の一部とみられます」と報じています。

　『ウェザーニュース』は、昨年12月22日付けで、「昨夜から関東地方では、震源を千葉県東方沖とする震度１～２の地震が続いて発生しています」とした上で、「この震源は、2011年の東日本大震災の直後にも地震活動が活発になった事例があります。今回の地震は、揺れは小さいものの、この後も続く可能性もありますので、今後の情報にもお気をつけください」と呼びかけていました。

※【地震情報】関東で地震続く　今後の最新情報にも留意を（ウェザーニュース、2023年12月22日）
https://youtu.be/r3HOgfzdceo?si=YP3YD9Irdg2VklcX

　昨日の地震の震源は東京湾で「千葉県北西部の領域の一部とみられる」とのことであり、昨年の千葉県東方沖を震源とする地震活動との関連は不明ですが、日本で暮らす上で、大地震への備えは常に必要です。

　今年元旦に起きた能登半島地震による被害は、この地域で大きな地震が起きることが予測されていながら、それを周知せず、対策を怠っていた行政の不作為による「人災」の一面も指摘されています。

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■2024年1月早々、IWJはピンチです!! IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は25日までに、112件、132万9400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の33％であり、1月のあと3日間で67％が必要です！ 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　年が改まったこの1月は、1月1日から25日までの間に、112件、132万9400円のご寄付をいただきました。新年早々、ありがとうございました！

　この金額はしかし、月間目標額400万円の33％であり、あと3日間で67％が必要です!!

　今年こそ、この1月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。

　特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

　そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。

　第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

　今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。今期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

　月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています！ IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします！

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みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

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　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身拝

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◆中継番組表◆

＊＊2024.1.29 Mon.＊＊

調整中

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◆中継番組表◆

＊＊2024.1.30 Tue.＊＊

調整中

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■最悪のタイミングで、新型コロナウイルス感染症第10波！ 9週連続で患者数が急増！ 新変異株「JN.1」が猛威！ コロナ感染拡大と同時に呼吸器感染症も急増！ 理研・京大の共同研究グループは、感染が長引くことで「心不全パンデミック」が起きる懸念もあると警鐘！ 厳寒の能登半島地震による避難所でも感染の「アウトブレーク」が始まりかけている!? 国家的対応が必要！ ウクライナに50億円出している場合か!?

　厚生労働省が1月26日にリリースした全国の感染状況によると、全国の1週間の新型コロナウイルスの患者数は、1月15日から21日までの1週間は6万268人で、前週比で1.36倍になりました。

　グラフ「新型コロナウイルス感染症定点当たり報告数（全国）推移」によれば、昨年11月13日から19日までの週以降、9週間連続で新型コロナウイルスの患者数が増加しており、増加の勢いも増しています。

　患者の報告数を都道府県別にみると、最も少ない福井県で300人、最も多い埼玉県が3769人（東京は3448人）となっており、全国的に感染が拡大している状況です。

　昨年2023年の8月23日から9月3日まで、9月４日から9月10日までの1週間は、新型コロナウイルスの患者数がそれぞれ20万人を超えました。

　現在の感染拡大のペースをみると、来年2月に向けて、昨年夏に匹敵する患者数になり、コロナ「第10波」となる懸念があります。ピークまで、あっという間です。

　年代別に見ると、患者の報告数は10歳未満が27％と、最も多くなっています。

＜新型コロナウイルス感染症（COVID-19）定点当たり報告数・年代別（15日から21日まで）＞
10歳未満　1万6413人（全体の27％）
10～14歳　6549人
15～19歳　3358人
20～29歳　4493人
30～39歳　5470人
40～49歳　5964人
50～59歳　5877人
60～69歳　3992人
70～79歳　3867人
80歳以上　4285人
合計　6万268人

　また、1月15日から21日までの1週間の入院患者数（届出数）は3462人で、やはり前週に比べると、1.21倍に増加しています。

　年代別に見ると、入院患者の報告数は80歳以上が50％と、最も多くなっています。

＜入院患者の届出数（15日から21日まで）＞
1歳未満　90人
1～4歳　58人
5～9歳　36人
10～14歳　19人
15～19歳　15人
20～29歳　49人
30～39歳　67人
40～49歳　79人
50～59歳　171人
60～69歳　350人
70～79歳　795人
80歳以上　1733人（全体の50%）
合計　3462人

　80歳以上の患者数4285人のうち、およそ40%の方が入院していることがわかります。

　入院患者のうち、ICUへの入室は115件、人工呼吸器の利用は56件と、多くの方は比較的軽症であると推測されます。

　今年1月1日からの入院患者（8783人）のうち、ICUへの入室は372人でした。そのうちの7割弱を70歳以上の高齢者が、約4割を80歳以上の高齢者が占めています。

　比較的弱毒しているとされる新型コロナウイルスですが、高齢者にとってはまだ重症化リスクのある感染症であるといえます。

＜入院時の状況 ICUへの入室（1月1日以降）＞
1歳未満　7人
1～4歳　0人
5～9歳　4人
10～14歳　0人
15～19歳　3人
20～29歳　3人
30～39歳　5人
40～49歳　15人
50～59歳　31人
60～69歳　50人
70～79歳　104人（全体の28%）
80歳以上　150人（全体の40%）
合計　372人

※新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生状況について（厚生労働省、2024年1月26日）
https://www.mhlw.go.jp/content/001197418.pdf

　国立感染研究所によると、今年1月第1週（1月1日～1 月7日）のゲノムサーベイランスは、「JN.1 系統」が最も多く、民間検査機関のデータでは、「JN.1 系統」が19.6%、「HK.3 系統」が 14.4%となりました。

※新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報: 発生動向の状況把握 2024年第2週（1月8日～1月14日）（国立感染研究所、2024年1月26日）
https://www.niid.go.jp/niid/ja/2019-ncov/2484-idsc/12015-covid19-surveillance-report.html

　東京都では、「JN.1」が1月1日から7日までの1週間で55.6%になっています。

※東京都モニタリング分析【令和6年1月25日】
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansen/corona_portal/info/past_monitoring.files/0125.pdf

　米国の非営利組織NPRによると、「JN.1」変異株が全米に蔓延しています。

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■国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対して「パレスチナのガザ地区でジェノサイドを防止するためにあらゆる措置を講じる」よう命じる仮処分命令！ 17人の裁判官のうち米国や日本を含む15人の裁判官が支持！ ただし「停戦」は盛り込まれず、「ジェノサイド」判断は保留！ それでも、ガザのアル・アクサ大学のハイダル・イード准教授は「新しい世界秩序が作られつつある」と、暫定判決の影響に期待！ 上川陽子外務大臣もICJの判決を支持すると表明！

　26日、国際司法裁判所（ICJ）が、イスラエルに対して、パレスチナのガザ地区でジェノサイドを防止するためにあらゆる措置を講じるよう命じる仮処分（暫定措置命令）を出しました。26日付『ロイター』などが報じています。

※イスラエルにジェノサイド防止命令、国際司法裁　戦闘停止には触れず（ロイター、2024年1月26日）
https://jp.reuters.com/world/us/ZY3WW6LOHVMFVK7ILXHANF7BBE-2024-01-26/

　ICJの17人の裁判官のうち、この仮処分を支持したのは、米国のジョーン・ドナヒュー裁判長を含む少なくとも15人でした。

　26日付『CNN』によると、現在の裁判官の出身国は、米国、ロシア、中国、スロバキア、モロッコ、レバノン、インド、フランス、ソマリア、ジャマイカ、日本、ドイツ、オーストラリア、ウガンダ、ブラジルです。現在の15人に、今回の当事国であるイスラエルと南アフリカの2国を加えて17人となります。

　反対した裁判官は、イスラエルの特別判事アハロン・バラク氏と、ウガンダのジュリア・セブティンデ判事の2人です。

※Who are the judges ruling on South Africa’s ICJ case against Israel?（CNN、2024年1月26日）
https://edition.cnn.com/middleeast/live-news/israel-hamas-war-gaza-news-01-26-24/h_34e0bd96af01973e0a14a6a4c71c50f0

　ICJの判決文は、以下で読むことができます。

※APPLICATION OF THE CONVENTION ON THE PREVENTION AND PUNISHMENT OF THE CRIME OF GENOCIDE IN THE GAZA STRIP（ICJ、2024年1月26日）
https://www.icj-cij.org/sites/default/files/case-related/192/192-20240126-ord-01-00-en.pdf

　ICJがイスラエルに命じた6件の措置は、『CNN』のまとめによると、以下の通りです。

1.パレスチナ人を殺害したり、パレスチナ人に重大な身体的または精神的危害を与える行為を阻止する。これらの行為は虐殺条約の第2条に規定されている。

2.自国の軍隊が、前述の行為を行わないようにする。

3.大量虐殺を直接、公に扇動する行為を防止し、処罰する。【イスラエルも賛成】

4.ガザのパレスチナ人に対する、緊急に必要な基本サービスと、人道支援の提供を可能にする。

5.大量虐殺行為の申し立てに関連する証拠の隠滅を防ぐ。

6.これらの命令を遵守するために講じられたすべての措置に関する報告書を、1ヶ月以内に裁判所に提出する。【イスラエルも賛成】

※Here’s what the ICJ said in its orders to Israel about preventing genocide in Gaza（CNN、2024年1月27日）
https://edition.cnn.com/middleeast/live-news/israel-hamas-war-gaza-news-01-27-24/index.html

　ICJの「命令」に、法的拘束力はありますが、ICJには命令を執行するための組織がないため、強制力はありません。

　ICJは、イスラエルに対し、ジェノサイドの防止やガザにおける人道状況改善に向けた措置を講じ、1ヶ月以内に進捗状況を報告するように求めています。

　強制力がないとはいえ、「1ヶ月以内」という期限が設けられたことは、イスラエルにとっては、国際社会からの監視が強まり、圧力が高まる可能性を意味します。もっとも、イスラエルが、圧力を受けた時感じ、それに影響を受けて根本的態度を改めるかどうかはまったく何の保証もありません。

　ICJは、ハマスに対しても、昨年10月7日に拉致し、今も拘束している人質を解放するように求めています。

　イスラエルのネタニヤフ首相は、ICJの命令に対し、イスラエルがジェノサイドを行なっているという主張は「虚偽か言語道断」だと強く反発する一方、戦闘停止に踏み込まなかったICJの判断については「イスラエルの基本的自衛権」を尊重したものだと評価しました。

　こうしたネタニヤフ首相の発言を聞いていると、相変わらず、ジェノサイドとの非難は受け入れず、判断がイスラエル軍の戦闘停止命令に踏み込まなかったことを喜び、この点を最大限に活かして、今度も武力行使をやめない、と言っているようにも聞こえます。

　パレスチナのリヤド・アル・マリキ外相は、「ICJの裁判官は事実と法を評価し、人道と国際法に有利な判決を下した」と述べました。

　ハマス高官のサミ・アブ・ズーリ氏は、今回の判決は、イスラエルを世界舞台で孤立させる一因となったと述べています。

※ICJ ruling: Key takeaways from the court decision in Israel genocide case（Reuters、2024年1月26日）
https://www.reuters.com/world/middle-east/key-takeaways-world-court-decision-israei-genocide-case-2024-01-26/

　この『日刊IWJガイド』の1月13日号でもお伝えしたように、昨年12月29日に、南アフリカがICJに提出した、イスラエルに戦闘停止の緊急措置を求める提訴を受けて、ICJは今年1月11日と12日に審理を開いていました。

※【第1弾！ イスラエルは10月7日以降、ガザで2万3000人を超える民間人を殺害！ そのうち1万人近くが子供!!】イスラエルのやっているジェノサイドは命名白々な国際法違反の人道犯罪！ なぜ、米国はこの国への制裁を妨げるのか!? ダブルスタンダードを隠さない米国に、世界のリーダーを気取る覇権国の資格はない！ 1月11日と12日、オランダのハーグの国際司法裁判所（ICJ）で、南アフリカが提訴したイスラエルのパレスチナ人ジェノサイドの初公判が開催！（『アルジャジーラ』、2024年1月10日）（日刊IWJガイド、2024年1月13日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240113#idx-6
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53110#idx-6

※【第2弾！ 国際司法裁判所（ICJ）で南アフリカは「イスラエルの空爆と地上攻撃はガザの『人口の破壊』を狙っていると主張」！ イスラエルは「我々は今日、南アがテロ組織ハマスの法的な代理人になったという、史上最大の偽善を目の当たりにした」と反発！】（『ロイター』2024年1月12日、『タス通信』2024年1月11日）（日刊IWJガイド、2024年1月13日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240113#idx-7
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53110#idx-7

　1月27日付『BBC』によると、南アフリカは26日、この仮処分命令を「国際法の支配の履行にとって、（ICJの）決定は重大なもの」「パレスチナ市民の正義の追求における重要なマイルストーン」と評価する声明を出しました。

※ICJ says Israel must prevent genocide in Gaza（BBC、2024年1月27日）
https://www.bbc.com/news/world-middle-east-68108260

　ただし、南アフリカが求めた内容のすべてが採用されたわけではありません。『ロイター』によると、ICJは、イスラエルが、ガザ地区でパレスチナ人に対して行っている虐殺が「ジェノサイド」であるかどうかは判断を保留し、戦闘停止についても言明しませんでした。「ジェノサイド」であるかどうかについての判断には、数年かかる見通しです。

　ICJの暫定判決には強制力がなく、戦闘停止も求めていませんが、その影響力は無視できない、と指摘する声もあります。

　「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の元英国長官であるスティーブ・クロショー氏は26日、『ガーディアン』に、「この重大な判決を、米国と英国は無視するわけにはいかない」「この判決が無視されれば、どうやってプーチン大統領の責任を問うことができるだろうか？（※IWJ注）二重基準のある正義は、まったく正義ではない」とする意見を寄稿しました。

（※IWJ注）国際刑事裁判所（ICC）は、2023年3月17日、ウクライナ侵攻をめぐる戦争犯罪容疑で、プーチン大統領らに逮捕状を出した。
・プーチン大統領らに逮捕状、ウクライナ侵攻めぐる戦争犯罪容疑　国際刑事裁判所（BBC、2023年3月18日）
https://www.bbc.com/japanese/64985430

　「今日、国際司法裁判所が命じた暫定措置は、どう見ても歴史的なものである。（中略）

　強制力の欠如は、イスラエルにとって、あるいは、あらゆる批判からイスラエルを守ろうとしているように見える人々にとっての、政治的不快感を軽減するものではない。（中略）

　判決は、すべて16対1か、15対2で可決され、イスラエルのアハロン・バラク特別判事さえも、2度、多数派を支持した。（※IWJ注）

　最終判決はまだ遠いとはいえ、イスラエルにとっては壊滅的な結果だ。

　一方、南アフリカの訴訟は、空虚で不法なものであると主張してきた各国政府は、自らが生み出した墓穴から、自らを掘り出す必要がある。（中略）

　ネタニヤフにとって、ひいては多くの西側諸国政府にとっても、問題の一つは、今や世界中の何百万人もの人々が、偽善や二重基準を（これまでとは）まったく異なる文脈で見ているということだ」。

（※IWJ注）26日に採択された緊急措置は6件からなる。6件とも17人の判事のうちの15人か16人という圧倒的多数で賛成された。イスラエルの特別判事も、2件賛同した。6件すべてに反対したのは、ウガンダの判事1人であった。
・ICJ ruling: Key takeaways from the court decision in Israel genocide case（Reuters、2024年1月26日）
https://www.reuters.com/world/middle-east/key-takeaways-world-court-decision-israei-genocide-case-2024-01-26/

※This momentous ICJ ruling may be brushed aside by Israel – but the US and UK can’t afford to ignore it（The Guardian、2024年1月26日）
https://www.theguardian.com/commentisfree/2024/jan/26/israel-gaza-icj-genocide-ruling-the-hague

　『アルジャジーラ』は26日、ガザのアル・アクサ大学の准教授であるハイダル・イード氏による「ICJイスラエル判決：新たな世界秩序が生まれつつある」との論考を掲載しました。

　イード氏は、「南アフリカのイスラエルに対する虐殺事件で国際司法裁判所（ICJ）が下した暫定判決を聞いた今、私たちは自信を持って、新たな世界秩序が構築されつつあるといえる」と切り出しています。

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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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■＜【IWJ号外】を出しました＞「ミアシャイマー教授が、国際司法裁判所がガザにおける虐殺をめぐる南アフリカとイスラエルの裁判について下した暫定判決に『ICJの命令は、イスラエルの評判に深く永続的な汚点を残すだろう』！」また、南アフリカがICJに提出した84ページの申請書の、IWJによる仮訳へのボランティア募集に、2名の方からご応募がありました！

　昨年12月29日に国際司法裁判所（ICJ）に提出された、南アフリカ共和国によるイスラエルのジェノサイドを告発する提訴を「真に重要な文書」と評価した、シカゴ大学のミアシャイマー教授が、1月26日にICJがイスラエルに対して命じた仮処分命令を「ICJの命令は、イスラエルの評判に深く永続的な汚点を残すだろう」と評価しました。

　ミアシャイマー教授は28日、自身の『サブスタック』に、「イスラエルの清算の日」と題する短い論考を発表しました。

　ミアシャイマー教授は、「欧米の主流メディアは、この命令をイスラエルにとって最も有利な形で報道している」と批判しています。

※Israel’s Day of Reckoning（JOHN J. MEARSHEIMER、2024年1月28日）
https://mearsheimer.substack.com/p/israels-day-of-reckoning

　IWJは1月15日に、ミアシャイマー教授による南アフリカの申請書の解題を号外でお届けました。こちらもあわせて御覧ください。

※【IWJ号外】ミアシャイマー教授、南アフリカが国際司法裁判所に提出したイスラエルのパレスチナ人に対するジェノサイドを告発する申請書を「真に重要な文書」として解題！ 2024.1.15
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521023

　昨日、このミアシャイマー教授による「イスラエルの清算の日」のIWJによる全文仮訳・粗訳を【IWJ号外】として発行しました。ぜひお読みください。

　また、この日刊IWJガイドで募集した、南アフリカが国際司法裁判所（ICJ）に提出した、イスラエルによるパレスチナ人に対するジェノサイドを告発し、裁判の開始を求めた申請書の84ページの英語原文の仮訳の翻訳ボランティアに、さっそく2名の方からご応募がありました！ ありがとうございました！

　この南アフリカの申請書は、歴史的にも大変重要な文書です。皆さんと共に、この歴史的文書を翻訳していきたいので、ぜひ、皆さんも、ご参加してください！

■＜復刻連載＞岩上安身が1988年に、志賀原発（当時の名称は「能登原発」）建設着工直前の能登半島を取材していた！ この重要なレポート『能登原発”闇の開発史”～原発に勝者なし。ともに滅びるのみ』を、5回に分けて日刊IWJガイドで復刻連載！（第2回）「幻の住民投票とデッチ上げ換地総会」「海洋調査に立ちはだかった西海漁協」

　1987年に完全なフリーランスになった岩上安身は、29歳を迎える年の1988年、北陸電力に原子炉設置許可が出される直前、建設準備工事が進められていた志賀原発（当時はまだ「能登原子力発電所」の名前で申請されていた。北陸電力が「志賀原子力発電所」と名称を変更したのは、本体工事に着工した1988年12月）の立地周辺を、現地取材しました。

　この1987年という年は、前年の1986年4月26日に、旧ソ連ウクライナのチェルノブイリ（チョルノービリ）で、史上最悪の原発事故（国際原子力事象評価尺度INESでレベル7。レベル7は、チェルノブイリと2011年の福島第一原発事故の2件）が起きた翌年に当たります。

　チェルノブイリの原発事故は、全世界に大きな衝撃を与えました。原発で大事故が起きれば、国境を超えて、世界中に放射性物質が広がり、多数の人々が被曝を余儀なくされるのだ、ということが明らかになったのです。

　当時のソ連の最高指導者であるゴルバチョフ書記長は、チェルノブイリ原発の事故の全容を、国内外にすぐに情報公開しなかったことで非難を浴び、その結果、グラスノスチ（情報公開）という改革を皮切りに、ペレストロイカ（改革）とデモクラチザーツィア（民主化）に取り組み始めます。

　その結果、ソ連は、共産党独裁の全体主義体制が維持できなくなっていきました。

　言うなれば、原発に関して、情報公開を行い、まともな対応を取ろうとし始めていったら、国の抱えている諸課題が次々と見えてきて、それを解決しようともがいているうちに、米国と世界を東西で分けた超大国のソ連が、1991年に崩壊してしまったわけです。

　チェルノブイリ事故が、ソ連崩壊と冷戦終焉の、きっかけのすべてではありませんが、そのひとつとなったことは、間違いありません。

　そんな重大な影響を、世界史にもたらした1986年のチェルノブイリ事故が、まだ収束してもいない翌年の1987年に、日本では、何の教訓も得ることなく、のうのうと原発の新設を始めようとしたのです。

　この先、2011年になって、日本では、福島第一原発の大事故を経験することになるわけですが、それまでは、西側に比べて科学技術が遅れ、情報公開の行われない非民主的なソ連だからこそ、起きた事故であった、日本では起こり得ない、などという暴論が、原発推進派の間では、平然とまかり通っていました。

　チェルノブイリの悲劇は、彼らには「他人事」だったのです。

　岩上安身は、このレポートを、1988年、当時まだ「JICC出版局」という社名だった現・宝島社の発行した、広瀬隆氏編著のブックレット『北陸が日本地図から消える日―能登原発恐怖の疑惑！』に、「能登原発”闇の開発史”～原発に勝者なし。ともに滅びるのみ」という一編として、寄稿しています。

　このレポート「能登原発”闇の開発史”～原発に勝者なし。ともに滅びるのみ」を、5回に分けて、日刊IWJガイドで復刻連載いたします。本日はその第2回です。

　第1回は、以下のURLで御覧いただけます。

※はじめに～＜復刻連載＞岩上安身が1988年に、志賀原発（当時の名称は「能登原発」）建設着工直前の能登半島を取材していた！ この重要なレポート『能登原発”闇の開発史”～原発に勝者なし。ともに滅びるのみ』を、5回に分けて日刊IWJガイドで復刻連載！（第1回）「北電の札束攻撃が始まった！」
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240127#idx-1
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53149#idx-1

　今後の内容もわかるように、以下に第3回以降のレポートの見出しをご紹介します。

（第3回）
・”西海つぶし”に登場した森喜朗の父親
・恫喝と懐柔

（第4回）
・北国新聞は新興宗教団体か？
・会社の中はスパイだらけ

（第5回）
・儲からんなら、わしは原発に反対するぞ！
・原発に現地なし！

　なお、本日お届けする第2回の本文中に、「全国の9電力会社の中で、原発を所有していないのは北電ただひとつ」との記述がありますが、これはこのブックレットが出版された1988年9月時点でのことです。その翌月、1988年10月に沖縄電力が民営化され、現在では原発を所有していないのは、10電力会社中、沖縄電力だけとなりました。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

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　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240129

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
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