┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～ウクライナ軍がウクライナ人捕虜65人が搭乗したロシア輸送機撃墜！ 国連安保理でウクライナ軍とロシア軍が非難の応酬！ 物的証拠からウクライナの犯行が特定されるのは時間の問題！ クラマトルスク駅攻撃事件、オレニフカ捕虜収容所攻撃事件、ザポリージャ原発への攻撃、ウクライナはロシアを残虐に見せ、非難するためであれば、自国民・自国兵に対する攻撃も、原発に対する攻撃も厭わないのか!?
┃
┠■ウクライナ軍がウクライナ人捕虜65人が搭乗したロシア輸送機撃墜！ （その２） イリューシン（IL）76撃墜事件が起きた背景にある3つの仮説！ 岸田文雄政権はこんな腐った国、腐った軍隊の支援のために、日本国民の血税をなぜ、50億円も注ぐのか！ 同時期に起きた能登半島地震への支援金は40億円だというのに！
┃
┠■2024年1月早々、IWJはピンチです!! 1月のあと2日間で60％が必要です！ IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は29日までに、134件、161万3400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の40％であり、1月の30日、31日のあと2日間で60％が必要です！ 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！
┃
┠■「IWJさんの発信する情報は、今のこの国になくてはならないと思っています。岩上さん始めゲストの先生方には尊敬の念を抱きます」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
┃
┠■【第1弾！ 国際司法裁判所がイスラエルに命令を出した同じ日、イスラエルが10月7日のハマスによる攻撃に国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員が関与していたと告発！ 調査も待たずに即日、米国初め西側諸国がUNRWAへの資金提供を凍結！日本もただちに追随して資金拠出を当面停止！】これはただの「偶然」か!? イスラエル系米国人ジャーナリストが「ガザでの大量虐殺に関するICJ判決から目をそらすための試みであるように思われる」と指摘！（『AP』、2024年1月28日ほか）
┃
┠■【第2弾！ アムネスティ・インターナショナルほか国際人道支援に関わる16団体が世界各国に双方への武器供与を停止するよう求める共同声明を発表！】「イスラエルとパレスチナの武装集団への武器、部品、弾薬の移転を即時停止するよう、すべての国に要請します」！（『relief web』24日ほか）
┗━━━━━

■はじめに～ウクライナ軍がウクライナ人捕虜65人が搭乗したロシア輸送機撃墜！ 国連安保理でウクライナ軍とロシア軍が非難の応酬！ 物的証拠からウクライナの犯行が特定されるのは時間の問題！ クラマトルスク駅攻撃事件、オレニフカ捕虜収容所攻撃事件、ザポリージャ原発への攻撃、ウクライナはロシアを残虐に見せ、非難するためであれば、自国民・自国兵に対する攻撃も、原発に対する攻撃も厭わないのか!?

　おはようございます。IWJ編集部です。

　24日付『ニューヨーク・タイムズ』は、24日、モスクワ近郊の軍用空港から出発し、ロシアのベルゴロド州に向かっていたロシア軍大型輸送機イリューシン（IL）76が、撃墜された報じました。

　イリューシン（IL）76は、ウクライナと国境を接するロシアのベルゴロド州の町、ヤブロノヴォに墜落しました。

※Military Plane Crashes in Russia, Killing All Aboard, Moscow Says（ニューヨーク・タイムズ、2024年1月24日）
https://www.nytimes.com/2024/01/24/world/europe/russia-military-plane-crash-ukraine.html

　ロシア国防省は、この輸送機は、ウクライナ軍との捕虜交換のために、65人のウクライナ人捕虜を乗せており、撃墜したのはウクライナ軍であると主張しています。

　この他、イリューシン（IL）76には、ロシア人の乗員6人と警護員3人が乗り込んでいましたが、74人全員が死亡したとのことです。

　ヤブロノヴォにイリューシン（IL）76が墜落したときの動画が「X」で多数、拡散されています。

※Disaster News@Top_Disaster（2024年1月24日）
https://x.com/Top_Disaster/status/1750132620070097232?s=20

　この撃墜された輸送機イリューシン（IL）76は、数十年前に旧ソビエト連邦で軍隊や貨物、武器の空輸などの軍事任務を遂行するために設計されたものです。

　24日付『ニューヨーク・タイムズ』の次の言及からは、それが意図的だったか間違いかどうかは別としても、撃墜したのが、ウクライナ軍であることは確実です。

　「キエフの政府関係者は、ウクライナが飛行機を撃墜したという、モスクワの非難について、直接コメントしなかった。

　ウクライナ軍の参謀本部は、水曜日（24日）の午後に声明を発表し、国境地帯のロシア軍輸送機を攻撃する権利を主張した。

　しかしその後、ウクライナの軍事情報機関は、このエピソードが悲劇的なミスであった可能性をほのめかし、ロシアからは、これまでのやりとりのように、捕虜がベルゴロドの空港に飛ばされることを知らされていなかったと述べた。

　空港はウクライナの無人機やミサイルの射程圏内にある。

　しかし、ウクライナは、捕虜がこの地域に移送されることを想定すべきだったかどうか疑問が投げかけつつも、捕虜交換がその日に計画されていたことを認めている。

　ウクライナが自国の兵士を乗せた飛行機を撃墜したとすれば、たとえ無意識であったとしても、弾薬や人員の不足が深刻で、西側諸国の支援が失われつつあるとの懸念があるウクライナの戦争努力にとって、困難な時期に手痛い後退となるだろう（※西側諸国から見放されるだろう、との意）。

　ウクライナ軍参謀本部の声明は、輸送機の撃墜を否定しなかった。その代わりに、ウクライナにとってロシア領内での攻撃がいかに不可欠かを強調した。

　ハリコフ市とその周辺地域に対するロシアの度重なるミサイル攻撃で、この1週間で16人が死亡、78人が負傷し、ウクライナは、ミサイル発射地点とミサイル運搬のための兵站を標的にすることで、対応してきたと述べた」。

※Military Plane Crashes in Russia, Killing All Aboard, Moscow Says（ニューヨーク・タイムズ、2024年1月24日）
https://www.nytimes.com/2024/01/24/world/europe/russia-military-plane-crash-ukraine.html

　ウクライナ側の失態は、ウクライナ軍だけではありません。ウクライナ・メディアも手痛い失態を重ねています。

　当初、ウクライナ・メディア「ウクライナの真実」は、自慢げに、ロシア軍の軍用機を対空防衛システムで撃墜したと報じていたのです。

　ところが、その軍用機にウクライナ人捕虜65人が搭乗していたとロシア国防省が発表したとたんに、その記事を削除してしまったのです。

　24日付『スプートニク日本』は、ウクライナ・メディアの混乱ぶりをこう伝えています。

　「当初、ウクライナのメディア『ウクライナの真実』は、軍関係者の話として、ウクライナ軍が対空防衛システムで撃墜したと報じた。

　だが露国防省によると、墜落機には65人のウクライナ投降兵が捕虜交換で同州に向かうため搭乗していた。

　自国兵の乗る輸送機をウクライナ軍が自ら撃墜したと宣言した形となったが、露国防省の発表後、同メディアは記事を削除した」。

※Sputnik 日本@sputnik_jp（2024年1月24日）
https://x.com/sputnik_jp/status/1750104832395128915?s=20

　輸送機を撃墜した事が事実であるなら、記事を削除する必要はなかったはずです。

　65人の自国の捕虜が乗っていたことが明らかにされて、バツが悪くなって削除したのでしょう。それがおそらく真実だ、と思ったからこそのあわてふためきぶりです。

　しかし、このネット時代、いくら削除しても、キャッシュは残され、消えてなくなることはありません。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■ウクライナ軍がウクライナ人捕虜65人が搭乗したロシア輸送機撃墜！ （その２） イリューシン（IL）76撃墜事件が起きた背景にある3つの仮説！ 岸田文雄政権はこんな腐った国、腐った軍隊の支援のために、日本国民の血税をなぜ、50億円も注ぐのか！ 同時期に起きた能登半島地震への支援金は40億円だというのに！

　このイリューシン（IL）76の撃墜事件が起きた背景として、次の2点が考えられます。

　第一に、24日付『ニューヨーク・タイムズ』が述べるように、ウクライナ軍の戦争継続努力に決定的な後退をもたらす可能性がある、ということです。

　これは、共和党や世論の根強い反対のあるウクライナ紛争から手を引きイスラエル支援に特化したい米国NATOにとって、非常に好都合です。

　このため、『ニューヨーク・タイムズ』を始め、『CNN』、『ワシントン・ポスト』、『ウォール・ストリート・ジャーナル』など、米国の主要な大手メディアがこぞって、特集扱いで、この事件を大きく報じています。

※Russian military plane crashes near Ukraine border（CNN、2024年1月24日）ほか
https://edition.cnn.com/europe/live-news/russia-military-plane-belgorod-ukraine-updates-intl/index.html

※Ukraine alleges Russian disinformation in downing of military plane（ワシントン・ポスト、2024年1月24日）ほか

※Russian Military Plane Crashes Close to Ukraine, Killing 74 Aboard（ウォール・ストリート・ジャーナル、2024年1月24日）
https://www.wsj.com/world/russia/russian-military-plane-crashes-close-to-ukraine-7a638d73

※Thursday Briefing: Military Plane Crashes in Russia（ニューヨーク・タイムズ、2024年1月24日）ほか
https://www.nytimes.com/2024/01/24/briefing/russia-military-plane-crash-gaza-china-fire.html

　第二に、ウクライナ軍が捕虜交換に応じたくなかったということです。

　ウクライナ紛争では、トルコが仲裁して成立しかかっていたイスタンブール和平交渉が、2022年4月のブチャの虐殺報道で崩壊して以降、ゼレンスキー政権は独裁色を強めてきました。

　これは、国内での言論統制や、反対派の逮捕、強引な徴兵制など、厭戦気分が濃厚な世論に逆らって、次々に国民の人権を軽んじる政策をゼレンスキー政権が打ってきたことと呼応します。

　ウクライナ国民の人権が軽いのですから、ウクライナ人捕虜の人権はさらに軽いわけです。

　24日にロシアの輸送機が撃墜されたロシアのベルゴロド州は、実は、ゼレンスキー政権にとって、攻撃対象として重要な意味を持っています。

　米国の保守派の論客が集まる『アメリカン・コンサーバティブ』が、ベルゴロド州撃墜事件の起きる一日前の23日に、「ウクライナが大胆になるほどエスカレーションの危険が高まる」という記事を配信しました。

※Danger of Escalation Grows as Ukraine Grows Bolder（アメリカン・コンサーバティブ、2024年1月23日）
https://www.theamericanconservative.com/danger-of-escalation-grows-as-ukraine-grows-bolder/

　この中で、ベルゴロド州が今、どういう状況にあるのか、次のように述べているのです。

　「ベルゴロドはロシアとウクライナの国境から約25マイル離れた場所にあり、12月30日の最初の攻撃以来、毎日砲撃を受けている。この空爆は、モスクワがその1日前の12月29日に最大規模の砲撃を行った後に行われた」。

　つまり、ロシアによるウクライナ主要都市への激化するミサイル攻撃の報復として、ベルゴロド州が、ウクライナ軍による集中攻撃の対象となっているのです。

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■2024年1月早々、IWJはピンチです!! 1月のあと2日間で60％が必要です！ IWJへの緊急支援をお願いいたします！ 1月は29日までに、134件、161万3400円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の40％であり、1月の30日、31日のあと2日間で60％が必要です！ 新年早々ピンチに見舞われましたが、IWJは独立メディアとして、市民の皆さまに真実を伝え続けていきます！ そのためには、皆さまのご支持とご支援が何よりも必要です！ 1月こそ月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　年が改まったこの1月は、1月1日から29日までの間に、134件、161万3400円のご寄付をいただきました。新年早々、ありがとうございました！

　この金額はしかし、月間目標額400万円の40％であり、30日、31日とあと2日で60％が必要です!!

　今年こそ、この1月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、厳寒の中、生活も厳しい方がいらっしゃると思います。

　特に被災された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

　そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その累積額は、合計で2200万円となってしまいました。

　第13期の、赤字約2000万円というこの事態は、IWJ創業以来、初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

　今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。今期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

　月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています！ IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身拝

■「IWJさんの発信する情報は、今のこの国になくてはならないと思っています。岩上さん始めゲストの先生方には尊敬の念を抱きます」ご寄付をくださった皆さまからの応援・激励メッセージに、岩上安身がご回答いたします！

　IWJにご寄付をいただいた皆さまから、応援・激励のメッセージをいただきました。ありがとうございます！ ここに感謝を込めてご紹介させていただき、岩上安身がご回答させていただきます！

＝＝＝＝＝＝＝

　二児の育児と仕事に追われていた私の耳に突如飛び込んできた岸田首相の原発新増設。

　正に寝耳に水とはこの事。あれ程の事故を起こし、今なお故郷に帰れず苦しんでいる人が大勢いるという現実がありながら、それを差し置いて…怒りを通り越し唖然としました。

　特に3.11以降、この国のおかしさを暮しの至る所で感じてきながらも、きちんと向き合って来なかった自分にも怒りが沸きました。この国は完全に民主主義が崩壊している。その時に初めて自分事として実感したのです。

　それからまったくご縁のなかったネット配信の報道番組を観るようになり、色々自分なりに勉強しました。民主主義の事、憲法の事など、ほとんど何も理解していないまま40半ばまで生きてきた自分に改めて愕然としたりもしました。

　IWJさんの事はその流れの中で知りました。岩上さんの事は『とくダネ！』に出演されている時から知っていて、聡明な方だなぁ、という印象を持っていました。

　IWJさんの発信する情報は、今のこの国になくてはならないと思っています。岩上さん始めゲストの先生方には尊敬の念を抱きます。そのような理由から本当に微力で申し訳ないですが、寄付させていただきました。

　これからもどうかお身体を大切にしながら末永く活動していっていただきたいと切に願います。

　これからもできる範囲でIWJさんを継続的に支援していきたいと思うと共に、私も一市民として勉強しながら諦めず声をあげていきたいと思っております。

（匿名希望）

＝＝＝＝＝＝＝

匿名希望様

　ありがとうございます！

　IWJは2010年12月に会社として立ち上げました。それから14年間経過しているわけですが、長いようで短い日々だったと思います。

　14年間もやっていると、当事者としては、以前、報じたり論じたりしたことを繰り返しても仕方ない、とか、できるだけ新しい事実に取り組まないといけない、と考えがちになります。私も、スタッフも、です。

　しかし、毎年のように、新たな視聴者、読者の方々が現れ、「世の中、そんなカラクリとは知らなかった！」という方々が出てこられるのです。

　そうした方々に対して、米国・米軍の「上から」の支配下にあって、従順に従属しているため、「下から」の民意が通らない、という現実があることは、日本という国で起こる不可解な出来事の原理原則のようなものであるとして、繰り返しお伝えしなければいけないと思っています。

　特に、米国の覇権がぐらついてきて、そのために見下していた新興国と仲良く共存しようと考えるのではなく、悪あがきをして、たとえば欧州とロシアの、長い時間をかけて築いてきた良好な関係を引き裂き、分断し、ロシアに対してだけでなく、日本と同じ「従属国」である欧州の不利益になることも平然とおこなっています。当然、日本に対する扱いも、それと同等以下でしょう。

　日本は残念ながら、独立した主権を持つ国家ではありません。このことを、できるだけ多くの日本国民が自覚し、単独覇権を失いつつある米国の「悪あがき」の犠牲にならないようにすべきだろうと思うのです。

　こうした視点を、ブレずに持ち続けるメディアは、大小問わず、ほとんどないのが現実です。私達は、活動をやめるわけにはいかない、という強い危機感を持っています。

　どうぞ、よろしければ、今後もご支援のほど、よろしくお願いいたします！

岩上安身拝

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

＊＊2024.1.30 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】11：00～「上川陽子 外務大臣 定例記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　上川陽子外務大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた外務大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%a4%96%e5%8b%99%e5%a4%a7%e8%87%a3

========

◆中継番組表◆

＊＊2024.1.31 Wed.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】11：00～「能登半島地震を踏まえた要請提出集会 -『原発動かさないで』石川、新潟、宮城、福井、佐賀など全国各地から市民が訴え」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　「FoE Japan」主催の集会を中継します。これまでIWJが報じてきた原発事故関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/nuclearaccidents

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆昨日アップした記事はこちらです◆

急性影響がなく、因果関係の証明が困難で、政府も大企業も軽視する、電磁波による人体への「非熱作用」！ その調査法として『疫学調査』が重要!!～1.22たんぽぽ舎「電磁波の何が問題か」―登壇：大久保貞利氏（電磁波問題市民研究会事務局長）
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521186

「イスラエルの建国っていうのは、いわば帝国主義戦争の結果としての形だけの平和、難民の始末を付けるための強引な方策だった。パレスチナは強引に占領された」～1.26 原発反対八王子行動
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521263

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

【IWJ号外】ミアシャイマー教授が、国際司法裁判所がガザにおける虐殺をめぐる南アフリカとイスラエルの裁判について下した暫定判決に『ICJの命令は、イスラエルの評判に深く永続的な汚点を残すだろう』！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521291

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ 国際司法裁判所がイスラエルに命令を出した同じ日、イスラエルが10月7日のハマスによる攻撃に国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員が関与していたと告発！ 調査も待たずに即日、米国初め西側諸国がUNRWAへの資金提供を凍結！日本もただちに追随して資金拠出を当面停止！】これはただの「偶然」か!? イスラエル系米国人ジャーナリストが「ガザでの大量虐殺に関するICJ判決から目をそらすための試みであるように思われる」と指摘！（『AP』、2024年1月28日ほか）

　国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）は1月26日、「10月7日のハマスらによる攻撃にガザ地区職員の多数が参加した」というイスラエル側の主張を受けて、「9ヶ国がUNRWAへの資金提供を停止した」と発表しました。

　UNRWAは、イスラエルによる民族浄化作戦のために、人道的危機に陥っているガザ住民を支援している最大の国連組織です。UNRWAはガザ全域の施設を利用して、数十万人の避難民民間人を保護してきました。

※Netanyahu is defiant after UN court ruling as deaths in Gaza offensive continue（AP、2024年1月28日）
https://apnews.com/article/israel-hamas-war-news-01-27-2024-8883a8bc0aa3552e880fb9e9b7e140b4

　『ニューヨーク・タイムズ』は1月26日、「イスラエル国防当局者3人が、『軍情報官らが情報を精査し、UNRWA職員が攻撃に関与したとの評価を固めた』と述べた」と報じました。

※U.N. to Investigate Claim That Employees Participated in Oct. 7 Attack（The New York Times、2024年1月26日）
https://www.nytimes.com/2024/01/26/world/middleeast/un-aid-israel-oct-7-attacks.html

　1月27日付『AP通信』によると、UNRWAのフィリップ・ラッザリーニ事務局長は26日、「10月7日のハマスと他の武装勢力によるイスラエル南部への攻撃に参加した疑いでガザにいる多数の職員を解雇した」と発表しました。

　ラッザリーニ事務局長によると、イスラエルはUNRAWに対して、UNRWAの職員が10月7日のイスラエルに対する攻撃に関与していたとする証拠を提供したとのことです。

　UNRWAには、ガザに1万3000人の職員がいます。同機関が運営する学校の教師から医師、医療スタッフ、援助従事者に至るまで、ほぼ全員がパレスチナ人です。イスラエル軍による攻撃で、これまでに150人以上のUNWRA職員が亡くなっています。

　「UNRWAの職員が10月7日のイスラエルに対する攻撃に関与していた」として、UNRWAへの最大の援助国である米国が、資金提供を一時的に停止すると発表しました。米国は、UNRAWに、2022年には3億4000万ドル（約500億円）、2023年には数億ドルを提供しています。

※US pauses funding to UN agency for Palestinians after claims staffers were involved in Hamas attack（AP、2024年1月27日）
https://apnews.com/article/israel-hamas-war-news-01-26-2024-2cd0b3c7b7efe5f0dfc03346e86b773b

　1月27日付『ガーディアン』によると、ラッザリーニ局長は27日、米国ほか英国、その他の西側諸国が資金提供を凍結するとした決定に対し、資金停止の決定は「衝撃的」であり、「これらの決定は、特にガザ地区を含む地域全体で進行中の人道活動を脅かすものである」として、関係国に対し、方針を転換するよう求めました。

※UK to pause funding for key UN aid agency for Palestinian refugees（2024年1月27日）
https://www.theguardian.com/politics/2024/jan/27/uk-to-pause-funding-for-key-un-aid-agency-for-palestinian-refugees

　ラッザリーニ局長が12人のUNRWA職員を即座に解雇したにも関わらず、UNRWAに対する資金提供の停止の動きは広がっています。

　28日付『BBC』は、「英国政府は、イスラエルの主張に『愕然としている』と述べた」と報じ、英国のほか、米国、オーストラリア、イタリア、カナダ、フィンランド、オランダ、スイス、ドイツが資金提供を停止した、と報じています。

　日本外務省も、ただちに、こうした西側諸国の動きに追随して、28日、以下の外務報道官談話を発表しました。

　「我が国は、昨年10月7日のイスラエルへのテロ攻撃にUNRWA職員が関与したとの疑惑について、極めて憂慮しています。

　本件を受け、我が国として、UNRWA側において本件に関する調査が行われ、対応策が検討される当面の間、UNRWAへの追加的な資金拠出を一時停止せざるを得ないとの判断に至りました」

※昨年10月7日のイスラエルへのテロ攻撃にUNRWA職員が関与したとの疑惑について（外務報道官談話）（日本外務省、2024年1月28日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/pageit_000001_00005.html

　UNRWAの元首席報道官クリストファー・ガネス氏は、『BBC』に対し、UNRWAが内部調査を完了する前に解雇に踏み切ったのは、不寛容な措置だと批判しています。

　ガネス氏は、「現在、100万人の避難民がUNRWAの建物内やその周辺に避難している。この決定の結果、苦しむのは避難民だ」「UNRWAへの援助停止は不相応であり、ガザのさらなる苦しみを招くだけだ」と述べています。

※UNRWA claims: UK halts aid to UN agency over allegation staff helped Hamas attack（BBC、2024年1月28日）
https://www.bbc.com/news/world-middle-east-68104203

★国際司法裁判所（ICJ）が、イスラエルに対する命令を下したその日、イスラエル側が、「10月7日のイスラエルに対する攻撃にUNRWA職員が加わっていた」と主張し、欧米主要国がUNRWAに対する資金提供を即座に停止しました。

　このタイミングは偶然なのでしょうか？

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■【第2弾！ アムネスティ・インターナショナルほか国際人道支援に関わる16団体が世界各国に双方への武器供与を停止するよう求める共同声明を発表！】「イスラエルとパレスチナの武装集団への武器、部品、弾薬の移転を即時停止するよう、すべての国に要請します」！（『relief web』24日ほか）

　国連人道問題調整事務所（OCHA、United Nations Office for the Coordination of Humanitarian Affairs）が公開しているニュース『リリーフ・ウェブ』は24日、「16の人道・人権団体がイスラエルとパレスチナ武装勢力への武器移転阻止を呼び掛けた」という記事をリリースしました。

　この共同声明の冒頭は、以下の通りです。

　「すべての国連加盟国に対し、ガザの危機を煽るのをやめ、さらなる人道的大惨事と民間人の命の損失を回避するよう公開で求めます。

　私達、下記に署名した組織は、国際人道法や人権法の重大な違反を犯したり、助長したりするために使用される危険がある限り、イスラエルとパレスチナの武装集団への武器、部品、弾薬の移転を即時停止するよう、すべての国に要請します。

　イスラエルによる（ガザへの）砲撃と包囲は、民間人から生存の基盤を奪い、ガザ地区を居住不可能な状態にしています。今日、ガザの民間人は、前例のない深刻さと規模の人道危機に直面しています」。

　共同声明は、まず、パレスチナ武装勢力（※ハマスとは明記していない）によるイスラエルへの攻撃を「人質拉致と無差別攻撃は国際人道法違反」だと批判し、その次に、イスラエルの軍事作戦を批判しています。

　「人道機関、人権団体、国連当局者、および153以上の加盟国が即時停戦を求めています。しかし、イスラエルは人口密集地域で爆発性武器や弾薬を使用し続けており、ガザ住民に多大な人道的影響を与えています。

　国連事務総長の最近の発言によると、各国首脳が、イスラエル政府に対し、民間人の死傷者数を減らすよう求めているにもかかわらず、ガザでのイスラエルの軍事作戦は前例のないレベルで人々を殺害し続けています。

　加盟国には、民間人の保護を強化し、国際人道法の順守を活用するために、あらゆる手段を活用する法的責任があります」。

　第2に、具体的な被害状況を示し、イスラエル軍による「ガザ地区の住宅、学校、病院、水道インフラ、避難所、難民キャンプに対する無差別な爆撃」、そのために引き起こされている「明らかに不均衡な民間人への被害」は容認できないと主張しています。

　第3に、「ガザでは50万人以上のパレスチナ人が飢餓に直面し、人口の90%以上が深刻な食糧不安に直面している」「これは食糧不安の証拠にもとづく評価を担当する技術人道団体が、これまでに記録した中で最も高い割合」だとと指摘し、水と医療施設の極度の不足を訴えています。

　第4に、「ガザでは少なくとも167人（国連機関、NGO、パレスチナ赤新月社の職員を含む）の援助活動家が殺害され、これは今世紀の紛争の中で最多となっている」と指摘し、「今日のガザは、子供、ジャーナリスト、援助活動家にとって最も危険な場所」だと警鐘を鳴らしています。

　第5に、「ここ数週間、イスラエル高官らは、パレスチナ民間人のガザからの追放を要求し始めています。ガザ地区内での強制移送と住民の一部を国境を越えて国外追放することは、帰還の保証がないまま、重大な国際法違反となり、残虐犯罪に相当する」とし、「ジェノサイド」とは書いていませんが、イスラエルによるパレスチナ人追放を強く批判しています。

　以上の5点を踏まえ、共同声明は即時停戦と、イスラエル政府とパレスチナ武装勢力への武器の移転の停止を求めました。

　「私たちは即時停戦を要求し、すべての国に対し、国際人道法および人権法の違反に使用される可能性のある武器の移送を停止するよう求めます。

　国連安全保障理事会は、イスラエル政府とパレスチナ武装勢力への武器の移転を停止し、国際犯罪に使用される危険性のある武器の供給を効果的に阻止する措置を講じることにより、ただちに、世界の平和と安全を維持する責任を果たさなければなりません。

　すべての国には、残虐犯罪を防止し、文民を保護する規範の順守を促進する義務があります。国際社会がこれらの約束を果たすことは、長い間、待たれています」。

　共同声明に署名したのは、以下の16団体です。

1）フェデレーション・ハンディキャップ・インターナショナル – 人間性と包摂性
2）戦争子供同盟
3）クリスチャンエイド
4）ノルウェー人民援助
5）メドサン・デュ・モンド国際ネットワーク
6）メノナイト中央委員会
7）メディコ・インターナショナル
8）オックス・ファム
9）紛争民間人センター （CIVIC）
10）デンマーク難民評議会
11）セーブ・ザ・チルドレン
12）プラン・インターナショナル
13）ノルウェー難民評議会
14）ディアコニア
15）アムネスティ・インターナショナル
16）アメリカン・フレンズ・サービス委員会 （AFSC）

※16 humanitarian and human rights organisations call to stop arms transfers to Israel, Palestinian Armed Groups ［EN/AR］（relief web、2024年1月24日）
https://reliefweb.int/report/occupied-palestinian-territory/16-humanitarian-and-human-rights-organisations-call-stop-arms-transfers-israel-palestinian-armed-groups-enar

※16国際団体、イスラエル・ガザ双方への「武器供与停止を」 共同声明（AFP、2024年1月25日）
https://www.afpbb.com/articles/-/3502001

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240130

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵、尾内達也）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式X（旧ツイッター）アカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】