┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～【IWJ号外】「元『ニューヨーク・タイムズ』記者クリス・ヘッジズ氏、南アフリカがICJに提訴したイスラエルによるジェノサイドの審理を詳報！『正義を要求し、バイデンの責任を問わねばならない』と訴え！」を出しました！
┃
┠■IWJへの緊急支援をお願いいたします！ この1月は、1日から15日までの間に、48件、51万4100円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の13％であり、1月のあと半月の間で、87％が必要です!! 代表の岩上安身もインフルエンザに倒れ、1週間経っても発熱が続くなど、新年早々、IWJはピンチに見舞われています。IWJは市民に支えられる独立メディアとして、真実を、市民の皆さまに伝え続けていきます！ そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 本年1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！
┃
┠■【中継番組表】
┃
┠■米国がロシア産原油を輸入を再開!? IWJは外務省と経産省に米国によるロシア産原油の実態を把握しているか、米国からロシア産原油の輸入再開について何らかの連絡があったのか、問いあわせました！ 本日は経産大臣の定例会見で質問をぶつける予定です！ ぜひ御覧ください。
┃
┠■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】
┃
┠■【第1弾！ 地震発生から2週間経ち、岸田総理がやっと現地を視察！「改めて被害の甚大さを感じ、一瞬言葉を失った」と表明】絶句とは国民の側のセリフ！ 今まで現地視察すらもしないで、ウクライナ支援を約10億円も下回る被災地支援の予算を決定していたのかと、日本国民全員が言葉を失う!! 地震翌日に自衛隊は派遣に備えて1万人を待機！ しかし岸田総理はなぜか出動命令を出さず、5日目にやっと5000人を派遣！ この間に命を落とした人がどれだけいたか！「逐次投入」を批判されても「与えられた条件の中で最大限投入をしてきた」と中間管理職のような反論！（『朝日新聞デジタル』、2024年1月14日）
┃
┠■【第2弾！ 能登半島地震で志賀原発が想定を上回る揺れに見舞われていた！】規制委で報告された、津波、防潮壁基礎の沈下、モニタリングポストの故障など、志賀原発への数々の影響！ 変圧器の損壊で外部電源とつながる最大の送電線が使えなくなったことについて、伴信彦委員から「想定していなかったのでは」との発言も！（『原子力規制委員会』、2024年1月10日）
┃
┠■【急募！ 事務班スタッフ】事務班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。ジャーナリズムに関する専門知識はいりません。PC操作ができること、きちょうめんな事務職の資質と、対外連絡などの必要最低限のコミュニケーション能力があれば大丈夫です！ 取材のためのアポ取りや、IWJの活動予定を組み立てる役割を担っています。欠員につき、急募します！
┗━━━━━

■はじめに～【IWJ号外】「元『ニューヨーク・タイムズ』記者クリス・ヘッジズ氏、南アフリカがICJに提訴したイスラエルによるジェノサイドの審理を詳報！『正義を要求し、バイデンの責任を問わねばならない』と訴え！」を出しました！

　おはようございます。IWJ編集部です。

　元『ニューヨークタイムズ』記者クリス・ヘッジズ氏が、南アフリカが国際司法裁判所（ICJ）へイスラエルによるガザでのジェノサイドを告発した裁判をめぐり、1月11日と12日にオランダのハーグで行われた審理について、『サブスタック』の自らのアカウント『ザ・クリス・ヘッジズ・リポート』に、1月13日付で「ジェノサイドの事例」と題した記事を発表しました。

※The Case for Genocide（The Chris Hedges Report、2024年1月13日）
https://chrishedges.substack.com/p/the-case-for-genocide

　ヘッジズ氏は、1956年米国バーモント州セントジョンズベリー生まれ、現在67歳。ピューリッツァー賞を受賞した作家であり、『ニューヨーク・タイムズ』紙の海外特派員を15年間務めたジャーナリストです。

　この記事の中で、11日に行われた、南アフリカ側の弁護士たちによる、イスラエルがジェノサイドを行っているという指摘、12日に行われた、イスラエル側の弁護士による反論について、詳しく報じた上で、ヘッジズ氏は、イスラエルのジェノサイドの共犯者である米バイデン政権について、批判を繰り広げています。

　ヘッジズ氏は、たとえICJがイスラエルのジェノサイドを認定する判決を出したとしても、「国連安全保障理事会の執行に依存しており、米国に拒否権があることを考えれば、その判決は無意味なものになる」と指摘しています。

　さらにヘッジズ氏は、ICJに裁判官を擁する各国政府に対し、米国が「容赦なく圧力をかけるだろう」との見方を示し、「自国もジェノサイドの訴えに直面しているロシアと中国は、イスラエルを有罪とすることが、自国の利益にならないと判断するかもしれない」と予測しています。

　しかしヘッジズ氏は、バイデン政権がイスラエルによるガザでのジェノサイドに手を貸していることを指摘し、「ジェノサイドは、政治的問題ではない。道徳的な問題なのだ。いかなる代償を払っても、ジェノサイドを行う者や、その共犯者を支持することはできない」と訴えて、次のようにこの記事を締めくくっています。

　「私たちは、パレスチナ人や南アフリカの法律家たちとともに、断固として立ち向かわなければならない。正義を要求しなければならない。ガザでのジェノサイドについては、バイデンの責任を問わねばならない」。

　このクリス・ヘッジズ氏による記事、「ジェノサイドの事例」を、昨日【IWJ号外】としてお送りしました。

　詳しくは、ぜひ号外でお読みください。

■IWJへの緊急支援をお願いいたします！ この1月は、1日から15日までの間に、48件、51万4100円のご寄付をいただきました。この金額は月間目標額400万円の13％であり、1月のあと半月の間で、87％が必要です!! 代表の岩上安身もインフルエンザに倒れ、1週間経っても発熱が続くなど、新年早々、IWJはピンチに見舞われています。IWJは市民に支えられる独立メディアとして、真実を、市民の皆さまに伝え続けていきます！ そのためには、市民の皆さんのご支持とご支援が何よりも必要です！ 本年1月こそ毎月の月間目標額400万円に届きますように、どうぞよろしくお願い申し上げます！

　いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。

　12月は192件、271万8500円のご寄付をいただきました。ありがとうございます！

　これは、毎月の活動費の月間目標額400万円の68％です。残念ながら、12月はあと32％、128万1500円、目標額に届きませんでした。

　11月、12月と、2ヶ月連続で目標金額に到達していません。この状況は非常に厳しいと申し上げざるを得ません！

　年が改まったこの1月は、1月1日から15日までの間に、48件、51万4100円のご寄付をいただきました。新年早々、ありがとうございました！

　この金額はしかし、月間目標額400万円の13％であり、あと半月で87％が必要です!!

　今年こそ、この1月こそは、月間目標額の400万円に届きますよう、IWJへのご支援をよろしくお願い申し上げます！

　IWJは、さらに松の内が明けて早々、ピンチに見舞われています。

　岩上安身は1月8日に喉の痛みや悪寒、発熱などの症状があらわれ、9日に病院でインフルエンザと診断されました。8日以降も発熱が続き、自宅で療養しながら、毎日のこの日刊IWJガイドへの赤入れや、スタッフへの指示を続けています。

　インフルエンザ発症から1週間経っても、まだ治ったとは言えない状態です。現在は高熱は出なくなったものの、夜になると微熱が出てくる状態で、薬を服用していても、喉や鼻の症状、咳、全身の倦怠感などは消えていません。この長引き方は、ストレスなどで抵抗力が落ちていて、回復力が下がっているのではないかと思われます。

　国内も不況で、元旦には能登半島地震にも見舞われ、生活の厳しい方がいらっしゃると思います。そうした状況下で、我々の経済的苦境を訴えるのは、心苦しくもありますが、どうか引き続き、IWJ会員登録、YouTube登録、ご寄付・カンパ、協賛広告でIWJをご支援ください！

　前期第13期は、大変大きな赤字を出してしまいました。私、岩上安身が自身の私財の中から、赤字の月のたび、その都度、緊急でつなぎ融資を出し、その額は合計で2200万円となってしまいました。第13期のこの事態は、IWJ創業以来初めての大ピンチです。第14期も同様の事態になると、私、岩上安身1人の力で乗り越えることはもはや不可能です。

　これまでの前期1年間の累積の赤字2200万円（見方を変えると、個人岩上安身からの、会社IWJへの貸し付け）に加え、第14期スタートにあたっての銀行からの新たな借り入れ2500万円を考えると、約5000万円近い累積の債務を返済できてはおらず、危機を切り抜けたなどとはとても言えません。

　今期14期はもちろん、支出を徹底的に削ってきました。今期は、赤字を出さないだけではなく、黒字を出し、累積した債務への返済にあてていきたいと真剣に取り組んでいる最中です。

　月間目標額400万円を超えた分は、これまでに累積した債務約5000万円の返済に回したいと存じます！

　債務を少しずつでも減らしていけば、IWJが経営破綻せず、存続する道が見えてきます！ ご寄付いただいた方には、心から感謝いたします！ また、消費不況の影響を受け、会員数も減っています！ IWJの活動のために、まだ会員登録をされていない方は、ぜひとも会員登録をお願いします！

　下記のURLから会員登録いただけます。ぜひ、会員登録していただいてご購読・ご視聴お願いいたします！
https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

　ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましては、サポート会員へのアップグレードをお願いします！

　また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、会員番号は変わりませんので、改めて申し込みをいただくことで再び会員になっていただくことが可能です！

※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

※以下は、IWJの活動へのご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です（各金融機関ごとに口座名が非統一ですが、どれも、各銀行の仕様に従ったもので、間違いではありません）。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします！

みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント　ウエブ　ジヤーナル

城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル

ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル

　IWJホームページからも、お振り込みいただけます。

※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html

　どうぞ、皆さま、IWJを知人・ご友人、地域の皆さまへIWJの存在をお知らせいただき、日本だけでなく、世界にとって危機的な状況に直面している今、不都合なことをごまかす権力に対し、一切忖度しないで真実をお伝えする独立メディアIWJの存在意義と必要性について、多くの人に口コミでも、SNSを通じてでも、広めてください！

　岩上安身拝

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆中継番組表◆

＊＊2024.1.16 Tue.＊＊

あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。

【IWJ・Ch5】13：00メド～「齋藤健 経済産業大臣 記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5

　齋藤健経済産業大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた経済産業大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%8c%e6%b8%88%e7%94%a3%e6%a5%ad%e5%a4%a7%e8%87%a3

========

◆中継番組表◆

＊＊2024.1.17 Wed.＊＊

調整中

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

◆昨日アップした記事はこちらです◆

「今日のガザは明日の沖縄だ。即時停戦を訴える！」～12.23 ガザ紛争の即時停戦を求める市民集会
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521011

◆昨日テキストアップした記事はこちらです◆

【IWJ号外】ミアシャイマー教授、南アフリカが国際司法裁判所に提出したイスラエルのパレスチナ人に対するジェノサイドを告発する申請書を「真に重要な文書」として解題！
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/521023

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

■米国がロシア産原油を輸入を再開!? IWJは外務省と経産省に米国によるロシア産原油の実態を把握しているか、米国からロシア産原油の輸入再開について何らかの連絡があったのか、問いあわせました！ 本日は経産大臣の定例会見で質問をぶつける予定です！ ぜひ御覧ください。

　すでに『日刊IWJガイド』1月13日号でお知らせした通り、ロシアメディア『スプートニク』が11日付で、米国がロシア産原油を10月と11月に購入した、とスクープしました。

　さらに11日付『プラウダ』は、米国は10月11月に、石油価格上限制裁の1バレル60ドルを大きく超える74ドルから76ドルで、ロシア産原油を購入したと報じました。

　また、『グローバル・ウィットネス』は昨年2023年11月16日付の記事で、「米国は第三国からを購入し続けている」と指摘しています。

※対露制裁を主導し、ロシア産原油の輸入禁止を他国に強制してきた米国が、ロシア産原油の輸入を再開!! 米国の許し難いダブルスタンダード！ これほどまでに卑劣な米国の対露制裁に追従していけば、日本は自滅の道を歩むばかり！（日刊IWJガイド、2024年1月13日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240113#idx-4
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53110#idx-4

　これは一体どういうことなのでしょうか。米国は、自ら主導して対露制裁に加わるよう同盟国に求め、ロシア産原油の禁輸措置や、ロシア産原油の価格上限設定を課してきました。ロシアが石油取引でウクライナで戦う戦費を賄えないようにするというのです。

　世界でも指折りの資源大国であり、エネルギー資源の自給自足も可能な米国は、ロシア産原油が買えなくても致命傷にはなりません。しかし、エネルギー資源を輸入に依存する欧州諸国や日本にとっては、ロシア産原油の禁輸や価格上限設定は致命傷になりかねません。

　特に日本は、日本企業も開発に投資してきたサハリン1、2などからロシア産原油を輸入できなくなり、輸入先がほぼ中東諸国に限定されてしまいました。現在は日本が輸入する原油の98％が中東諸国に依存しています。

　その中東では、イスラエルが行っているパレスチナ人へのジェノサイドに対し、レバノンのヒズボラやイエメンのフーシ派がイスラエルに対して怒りの矛先を向け、それに対してジェノサイドをやめないイスラエルと、その凶行を支え続ける米国・英国との間で、ドローンやミサイルによる攻撃が相互に行われ、イランに対する爆弾テロ攻撃（ISが犯行声明を出した）も行われています。

　スエズ運河から紅海の出口であるバブ・エル・マンデブ海峡と、ペルシャ湾の出口であるホルムズ海峡が封鎖される危険性が高まっています。

　チョークポイントになっているこの二つの海峡が封鎖されれば、中東から日本に輸出されている原油の供給が断たれます。そうすれば、1970年代のオイルショックの悪夢が、再び日本を襲うことになるでしょう。

　日本のエネルギー安全保障は「風前の灯火」に追い込まれています。

　対露制裁を主導してきた米国が自ら対露制裁を破り、ロシア産原油を価格上限設定を超える価格で輸入を再開していた、という報道が事実であれば、これは身を切る痩せ我慢をして、米国に追従して対露制裁に加わった、日本や欧州の同盟国に対する裏切りではないでしょうか。

　IWJは、12日、経済産業省と外務省に、『スプートニク』の報道に対する受け止めを問いあわせしました。

　経産省は資源エネルギー庁資源開発課の担当者から、15日、IWJに電話で回答をしました。

IWJ質問：『スプートニク』が11日付で、米国がロシア産原油を10月と11月に購入した、とスクープしている。これについて、事実確認しているか。具体的な数量などの情報を持っているか。

1）『スプートニク』の報道は承知しているが、それ以上の情報は持っていない。

IWJ質問：米国からロシア産石油の輸入再開に関する連絡があったか。

2）米国からロシア産石油の輸入再開に関する連絡があったかどうかについては、外交上のやりとりで、お答えできない。

　大変残念ですが、資源エネルギー庁資源開発課は、事実上の「ゼロ回答」と言わなければなりません。国民生活に直結し、日本の産業競争力にも大きな影響を与える問題に対する真摯な回答がないことは大変山園だと言わざるを得ません。

　一方、外務省報道課は、メールでの質問を求めました。外務省に送った＜IWJの質問＞は以下の通りです。

―――――――

1）米国がロシア産石油の輸入を再開しています。2023年10月11月と、2ヶ月連続でロシア産の石油を購入したと、ロシアメディア『スプートニク』が昨日報じました。こちらは事実でしょうか？
https://sputniknews.jp/20240111/17861558.html

2）米国によるロシア産石油の輸入について、外務省のほうに、米国から何らかの連絡などはありましたでしょうか？ あるいは独自に把握していらっしゃいますか？ 具体的な数量などの詳細をもし把握していらっしゃったらご教示ください。

3）他国には対露制裁でロシア産石油の禁輸を強制しておきながら、自国はロシアの原油を再開するとは、卑怯な感じがします。外務省ではどのようにみていますか？

4）しかも、米国は、石油価格上限設定1バレル60ドルを大きく超える74ドルから76ドルで、購入したとされています。この購入価格について、米国は日本にも連絡をしているのでしょうか？

5）日本は、米国に対して、石油価格上限違反に抗議をするか、あるいは石油価格上限設定をもうやめましょう、などと呼びかけていくお考えはありますか？

6）さらに、「米国は第三国で精製したロシア産の石油を購入し続けている」という指摘もあります。昨年第三四半期には3000万バレルの燃料を輸入したと、気候変動や資源などをめぐる資金の流れを追跡する『グローバル・ウイットネス』が指摘しています。
https://www.globalwitness.org/en/campaigns/stop-russian-oil/american-purchases-laundered-russian-oil-worth-least-180-million-kremlin/

　米国による「精製の抜け穴」の実態を具体的な数値で把握しているのであれば、ご教示ください。

7）欧州もインド経由で精製されたロシア産石油を輸入していると報じられています。

　こうした「精製の抜け穴」を活用し、自らは制裁をしているふりをして他国に禁輸を強制するやり方について、日本は米国や欧州に抗議するか、世界のエネルギー資源の供給をこれ以上混乱させる対露制裁をやめるように呼びかけていくお考えはありますか？

8）日本は米国が主導する対露制裁のために、日本企業も出資してきたサハリン1、2につづき、北極圏アルクチックLNG-2からの資源の輸入が危うくなっています。

　米国が主導する対露制裁のために、日本の石油輸入の98％以上が、危機的状況にある中東に依存してしまっています。

　ロシア産エネルギー資源輸入の現状をご教示ください。

9）ウクライナ紛争について、欧米諸国政府は「ウクライナに勝ち目なし」として、支援を次々と打ち切っています。

　日本はこれ以上、米国が主導するロシア産エネルギー資源の禁輸や価格上限設定などの対露制裁に追従している場合ではないのではないでしょうか？

　欧米諸国に対し、対露制裁の停止を呼びかけていくお考えはありますか？

10）エネルギー資源の安定的な確保のために日本は何をすべきだとお考えでしょうか？

―――――――

　15日、外務省報道課は、関係各部署と経産省からの回答をとりまとめたとして、IWJにメールで回答を送ってきました。以下、その通り引用します。

― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―

【御質問事項】10件（質問文章省略）
【回答】
１．ご質問：（1）～（9）

● 米国の行動の逐一について、外務省として確認し答える立場にはなく、また米国とのやりとりの詳細については、その有無も含めお答えすることは差し控えたいと思います。

● ロシア産エネルギー資源輸入の現状については、詳しくは、経産省にも確認いただければと思いますが、いずれにせよ、ロシアのウクライナ侵略を受け、日本は、エネルギー分野については、G7首脳声明にもとづき、石油・石炭を含め、ロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトすることとしています。

● 対露制裁に関しては、日本としては、G7首脳声明も踏まえ、一日も早くロシアが侵略をやめるよう、G7を始めとする国際社会と連携して、引き続き厳しい制裁を講じていく方針です。

２．ご質問：（10）

● エネルギー資源の安定的な確保は、日本経済の存立の基盤かつ国家安全保障上の課題です。また、エネルギー価格の安定は、日本国民の生活や経済活動の安定にとって極めて重要であり、現下のウクライナ情勢・中東情勢が与える影響を注視しつつ、エネルギー安全保障確保のための様々な取組を進めてきています。

● 具体的には、同盟国・同志国や国際エネルギー機関（IEA）をはじめとする関係国際機関と連携しつつ、再生可能エネルギーや原子力を含めたエネルギー源の多様化や、エネルギー供給源の多角化に向けた取組を行っています。

― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―

　外務省も米国の動きや、米国からロシア産原油の輸入再開に関する連絡が日本にあったかどうかについては回答しませんでした。

　外務省は、「日本は、エネルギー分野については、G7首脳声明にもとづき、石油・石炭を含め、ロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトする」「G7を始めとする国際社会と連携して、引き続き厳しい制裁を講じていく」と判で押したような回答です。

　今、問題なのはその「G7を始めとする国際社会」の実態です。すでに、G7の名目GDPは、世界の4割ほどにまで縮減しています。ウクライナ紛争で対露制裁に参加している国々は、EU諸国と日本を含む40ヶ国程度で、国連に加盟している193の国々の4分の1か5分の1にすぎません。

　経済力だけの問題ではなく、ウクライナ紛争が米国によるロシア弱体化のための「代理戦争」に過ぎないことは、すでに明らかになりました。

　欧米諸国は「自由と民主主義」の旗を掲げ、他国の「非人道的状況」を厳しく批判する人権外交を行ってきたにもかかわらず、イスラエルによるパレスチナ人に対するジェノサイドを止めないというダブルスタンダードによって、「先進国」としての「信頼性」が取り返しがつかないほど傷ついています。

　G7が世界のリーダーにふさわしい国々の集まりとして、敬意を抱き、支持する国は、今、世界にどれほどあるのでしょうか。

　しかも、そのG7のリーダーである米国がロシア産石油を輸入していることを否定せず、しかし自分たちは、律儀に対露制裁を守ってゆくというのは、どんな奴隷根性なのでしょうか。

　また、石油の輸入が細ってきても、原発の再稼働があるから安心だと言わんばかりの回答にも唖然とします。目前の能登半島地震で、原発の稼働に影響のある問題点が次々明らかになりつつあります。

　取り替えなければならないのは、政治リーダーだけでなく、霞ヶ関の役人たち、ことごとくであるとしたら、この国の行く末に、安心できる安全な未来はあり得ません。

■【本日のニュースの連撃！ 2連弾！】

■【第1弾！ 地震発生から2週間経ち、岸田総理がやっと現地を視察！「改めて被害の甚大さを感じ、一瞬言葉を失った」と表明】絶句とは国民の側のセリフ！ 今まで現地視察すらもしないで、ウクライナ支援を約10億円も下回る被災地支援の予算を決定していたのかと、日本国民全員が言葉を失う!! 地震翌日に自衛隊は派遣に備えて1万人を待機！ しかし岸田総理はなぜか出動命令を出さず、5日目にやっと5000人を派遣！ この間に命を落とした人がどれだけいたか！「逐次投入」を批判されても「与えられた条件の中で最大限投入をしてきた」と中間管理職のような反論！（『朝日新聞デジタル』、2024年1月14日）

　1月14日、岸田文雄総理が能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県を訪れ、輪島市や珠洲市の避難所などを視察しました。

　14日付け『朝日新聞』は、記者団から視察の感想を問われた岸田総理が「『改めて被害の甚大さを感じ、一瞬言葉を失った』と述べた」と報じました。

※視察終えた首相「被害の甚大さを感じ、言葉を失った」（朝日新聞デジタル、2024年1月14日）
https://digital.asahi.com/articles/ASS1D4WVCS1DDIFI001.html

★この報道に接して、「言葉を失った」のは、被災者を筆頭に、日本の国民の方です。

　岸田総理が被災地に入ったのは、1月1日の地震発生から実に2週間も経ってからでした。

　それまで何をしていたかと言えば、被災地へのプッシュ型支援として47億4000万円を決める一方で、敗色濃厚なウクライナに対して、約53億円の支援を送るという決定でした。

※【第1弾！ 上川陽子外相がウクライナ支援 の一環で、新たにNATO基金に3700万ドル（約53億円）を拠出すると表明！ 片や能登半島地震の「プッシュ型支援」には47億4000万円！】騙されてはいけない！ ウクライナ支援とはボロボロになったウクライナに戦争継続させるための資金！ 負け戦に無駄金を投じるな！ さらに岸田総理は、最低の支持率で、能登震災に見舞われているさなかに、改憲発議をすると記者会見で発表！ 今年は正念場とは、米国の「代理戦争」の捨て駒になるべく、戦争準備に邁進するということ！ 日本を東アジアにおけるウクライナにする気か！（『共同通信』2024年1月7日ほか）
（日刊IWJガイド、2024年1月10日）
会員版 https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240110#idx-5
非会員版 https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/53104#idx-5

　本当に頭が悪いのか、現実認識に相当の歪みでもあるのか、米国政府のプロパガンダをカルト信者のように信心しているのか、理由はわかりませんが、この期に及んで、日本国内の大震災への緊急支援を上回るカネを、負け戦のウクライナに投げ込んで、捨て金にする、というクレージーぶりは、かなりのものです。

　日本国民の血税をなんだと思っているのか、ふざけるのもいい加減にしてもらいたいものです。

　あげく、2週間も経ってから、現地視察をして、「言葉を失っている」のですから、こんな人物を総理にしている不幸は、自民党を選んできた日本人みんなの身から出た錆とは言え、あまりに情けなく、文字通り「言葉を失います」。

　1995年1月17日の阪神淡路大震災では、「初動が遅い」と批判された村山富市総理（当時）ですが、発災2日後の19日には被災地を視察しています。

※阪神・淡路大震災その時、被災地で～政府現地対策本部74日の活動（兵庫県）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk41/documents/000037467.pdf

　2004年10月23日の新潟県中越地震では、小泉純一郎総理（当時）が3日後の26日に被災地を視察しています。

※「平成16年新潟県中越地震」による被害と復旧状況（国土交通省北陸地方整備局）
https://www.hrr.mlit.go.jp/saigai/H161023/0112pamphlet/200501pamph-2nd.pdf

　2011年3月11日の東日本大震災では、菅直人総理（当時）が翌日の12日に、被災地を視察しました。

※なぜ福島第一原発にヘリで飛んだか（菅直人公式ホームページ）
https://n-kan.jp/fukushima110311/genpatsushisatsu/

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■【第2弾！ 能登半島地震で志賀原発が想定を上回る揺れに見舞われていた！】規制委で報告された、津波、防潮壁基礎の沈下、モニタリングポストの故障など、志賀原発への数々の影響！ 変圧器の損壊で外部電源とつながる最大の送電線が使えなくなったことについて、伴信彦委員から「想定していなかったのでは」との発言も！（『原子力規制委員会』、2024年1月10日）

　1月10日に開かれた原子力規制委員会の記録によると、石川県羽咋郡志賀町にある北陸電力志賀原発で、1月1日の能登半島地震で記録された地震動の加速度（※構造物に対して地震動がどの程度の揺れの強さを生じさせるかを示す数値）が、1号機、2号機とも、原子炉建屋の基礎部分で、原発の設計上考慮している加速度をわずかに上回っていたことが、北陸電力から報告されました。

　また、志賀原発周辺の空気中の放射線量を測定するモニタリングポスト116局のうち、一時期最大18局が欠測（測定不能になる）し、1月9日午後6時時点でも、7局が欠測したままだと報告されています。

　モニタリングポストの欠測については、「主に通信による不具合が欠測の原因と推測している」とのことで、この資料では「（1月9日時点で欠測している7局のうち）３局においては、可搬型モニタリングポストが設置済」「原子力規制庁は、念のため航空機モニタリングについても準備をしている」と報告されています。

　また、2号機では「取水槽内の海水面が通常より約３メートル上昇していたことが確認された」とも報告されています。

※令和6年能登半島地震における原子力施設等への影響及び対応（原子力規制委員会、2024年1月10日）
https://www.nra.go.jp/data/000465120.pdf

※ここから先は【会員版】となります。会員へのご登録はこちらからお願いいたします。ぜひ、新規の会員となって、あるいは休会している方は再開して、御覧になってください！

https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php

―――――――

■【急募！ 事務班スタッフ】事務班は、岩上安身によるインタビューのアポ取りとスケジューリング、各種リサーチ、公共コンテンツの取材のためのアポ取りや、中継スタッフやテキストスタッフと連携して、IWJの活動予定を組み立て、指示を出す、重要な役割を担っています。ジャーナリズムに関する専門知識はいりません。PC操作ができること、きちょうめんな事務職の資質と、対外連絡などの必要最低限のコミュニケーション能力があれば大丈夫です！ 取材のためのアポ取りや、IWJの活動予定を組み立てる役割を担っています。欠員につき、急募します！

　ご応募の資格は、できれば、真面目で、かつ明るく協調性のある方。交通費支給、研修期間中（最長で3ヶ月、通常1ヶ月程度）のみ1200円で、研修が終わり次第、時給は1300円から、仕事の習熟に伴って昇給していきます。

　水・木・金の3日間をカバーしているスタッフがいますので、週5日のフルタイムではなく、土曜日は休み、日・月・火の3日間だけでもかまいません。また、弊社はラッシュアワーを避けられる比較的フレックスタイム制であること、仕事に習熟すれば、在宅勤務も可能であること、兼業も相談に応じます。

　入職ご希望の方は、下記のURLのスタッフ募集フォームにご記入の上、履歴書、職務経歴書（書式自由）を添付の上、admin@iwj.co.jpまでお送りください。

※スタッフ募集フォーム
https://docs.google.com/forms/d/1ZLMg8HB3cGkq_SEnIdjNxknhfMnE7LGcII-P_HCUih4

― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ― – ―

　それでは、本日も1日、よろしくお願いします。

※日刊IWJガイドのフルバージョン（会員版）は下記URLより御覧ください。
https://iwj.co.jp/wj/member.old/nikkan-20240116

IWJ編集部（岩上安身、六反田千恵）

IWJ　株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル
岩上安身サポーターズクラブ事務局
公式サイト【 https://iwj.co.jp/ 】
公式X（旧ツイッター）アカウント【 https://twitter.com/iwakami_staff 】