┏━━【目次】━━━━
┠■はじめに～岸田総理、内閣改造人事を前に「統一教会との関係の有無を点検させる」と表明！ 目的は支持率回復と安倍派の影響力排除!? それともポーズだけの禊!?
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┠■8月1日からIWJは第13期のスタートを切りました！ 第12期の収支は、残念ながら299万2676円のマイナスという結果となりました。正確な会計報告は2か月後に監査を受けた上でご報告します。第13期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！
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┠■【中継番組表】
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┠■一方的な対米追従姿勢を米国に政治利用された日本！ 岸田総理と朝食を食べ、「中国が台湾を孤立させることは許さない」と語ったペロシ下院議長は、韓国では台湾について一言も発言していなかった！ 中国メディアは、日本の対米追従外交の表裏をすっかり見破っている！
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┠■＜IWJ取材報告 1＞前川氏「統一協会名称変更に下村大臣の意志が働いたのは100%間違いない」！ 報告記録など確認要請！～8.5 立憲民主党（野党合同）国対ヒアリング―内容：旧統一教会と政府与党の関係について、前川喜平氏、文部科学省より
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┠■＜IWJ取材報告 2＞旧統一教会の名称変更について「元次官（前川喜平氏）がいうように、法人の実態が変わっていないことを理由として名称変更の認証をしないということは考えにくい」として政治の関与を否定！～8.5 末松信介 文部科学大臣 定例記者会見
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┠■＜IWJ取材報告 3＞2016年、安倍総理のトランプ次期大統領との初会談実現に統一教会ルート！ バーターでUPF創設の議連に閣僚5人含む100人が参加!!～8.4 日本共産党 旧統一協会問題追及チーム 第3回会合―内容：鈴木エイト氏からのヒアリング
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┠■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から、2021年7月6日収録「【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・前編】「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1045回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（2）」をフルオープンで再配信します！
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┠■【スタッフ募集・動画班】大臣会見やシンポジウムなどの取材と中継、撮影した動画の編集を行うスタッフを募集します。PCによる動画の編集作業の基本ができる方を特に優遇し、最優先で募集します！ 経験が少なくとも、意欲ある若い方、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です！
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┠■【インターン（短期無給実働なし研修見学のみ・中長期有給実働あり）募集】IWJでは、テキスト班・パワポ作成担当班・動画班・WEB班など各部署でご本人の希望と適性を見た上での部署で、夏休み期間中に研修したり、働いていただいたりするインターンを募集しています。
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■はじめに～岸田総理、内閣改造人事を前に「統一教会との関係の有無を点検させる」と表明！ 目的は支持率回復と安倍派の影響力排除!? それともポーズだけの禊!?
おはようございます。IWJ編集部です。
岸田文雄総理は77年目の広島「原爆の日」の6日、「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」に出席した広島市で記者会見を行いました。
6日付け共同通信は「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、10日の内閣改造で入閣する閣僚に関係の有無を点検させる考えを表明した。現閣僚や副大臣らも対象。結果を踏まえ、適正な形への見直しも指示する」と報じました。
岸田総理は「私自身は当該団体とは関係はない」と断言した上で、次のように語りました。
「社会的に問題が指摘されるような団体との関係については、十分注意しなければなりません。
国民の皆さまから信頼される行政を行なっていく観点から、私の内閣においては、新たに任命する閣僚だけではなく、現閣僚も含めて、さらには副大臣等も含めて、当該団体との関係を、まずしっかりとそれぞれ点検してもらい、その結果を明らかにしてもらう。その上で、適正な形に見直すこと、これを指示したいと思っています」。
※旧統一教会との関係の有無を点検、岸田首相が表明 内閣改造で入閣する閣僚、現閣僚や副大臣らも対象（共同通信、2022年8月6日）
https://www.47news.jp/news/8151635.html
しかし、この岸田総理の会見での発言を聞く限りでは、統一教会との関係の点検と報告は本人の自己申告であり、岸田総理からは「適正な形に見直すことを指示」するだけです。口先だけなら何とでも言えます。
第三者が「身体検査」をするわけではなく、統一教会との関係があった人物を閣僚に登用しないとも明言していません。これでは社会的な批判の高まりから身をかわす、ポーズだけの禊に終わる可能性が濃厚です。
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■8月1日からIWJは第13期のスタートを切りました！ 第12期の収支は、残念ながら299万2676円のマイナスという結果となりました。正確な会計報告は2か月後に監査を受けた上でご報告します。第13期も、IWJへの会員登録と、ご寄付・カンパでIWJをご支援ください！
おはようございます。IWJ代表の岩上安身です。
いつもIWJをご支援いただきまして、誠にありがとうございます。
第12期の収支につきましては、7月31日時点で、残念ながら299万2676円のマイナスとなりました。第12期最後の7月31日まで、ご寄付・カンパの呼びかけにこたえてくださった皆さまに、私、岩上安身とIWJスタッフ一同、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました！
第12期の最終的な収支につきましては、9月末までに経理が決算報告書をまとめ、監査を受けてから税務署に提出します。その結果は、この日刊IWJガイドやIWJのサイト上でご報告いたします。
第12期が仮に最終的に赤字となっても、休むことなく、IWJは8月1日より、新たな第13期のスタートを切っています。
今期も、IWJにとってはまだまだ険しい道のりが続くと思われます。
すでにお伝えしている通り、私、岩上安身は、キャッシュフローが足りなかったIWJに対して約1000万円を貸していますが、まだ全額返済されてはいません。
当然、この間は自分の貯金を削り続けおり、個人として、経済的、物理的に、もはや限界です。これ以上は、私、岩上安身個人の力だけではいかんともしがたい状況です。
どうかIWJ会員の皆さま全員のお力で、IWJをお支えください！
※ご寄付・カンパはこちらからお願いします。
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皆さまにおかれましても、消費税増税に加えてコロナ禍での経済的な打撃、そしてこのところの物価上昇に悩まされていることとお察しいたします。
しかし、会員の数が足りなくなり、ご寄付が途絶えると、IWJは活動していけなくなってしまいます。
IWJは、市民の皆さま、お一人お一人が会員となっていただくことで、政治権力におもねり、広告スポンサーに牛耳られている記者クラブメディアとは一線を画して活動しています！ 権力に不都合であっても、真実を追求し、権力の監視を行う「ウォッチドッグ」の役割を果たし続けることが市民の皆さまのお支えで可能になります。
ウクライナ紛争が勃発してからの約5ヶ月間、IWJは徹底的に「まとも」な「公正中立」に近い報道に徹してきました。そうしたところ、米国のプロパガンダ機関と化したほぼすべての新聞、雑誌、テレビ、そしてネットの大勢とも違う「スタンス」を取り続ける結果となりました。
その間の我々の報道を、他の米国のプロパガンダの走狗のような「報道」と比較していただければ、我々が独立メディアとしての使命をいかに果たしてきたか、ご理解いただけると存じます。
ぜひとも、サポート会員様におかれましては、会員をそのままご継続いただき、一般会員様におかれましてはサポート会員へのアップグレードを、無料で日刊非会員版を読み、ハイライト動画を御覧になっている無料会員の皆さまにおかれましては、有料の一般会員登録をぜひともお願いいたします。
また、休会中の皆さまは、メールやお電話をいただければ、すぐに会員を再開できます。一度退会された方でも、改めて申し込みをいただくことで会員を新たに始めることができます。
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IWJは、国民をないがしろにして、米国の「代理戦争」準備を進める政府と、そのプロパガンダ機関と成り果てたマスメディアに対して、これでいいのか！ と声を上げ続けていきます！
自民党は、日本をウクライナと同様に、米国の「代理戦争」の道具にするために、大切な国民の主権を外国に譲り渡すことを平然と行おうとしています。
「売国」的な改憲勢力は、改憲による緊急事態条項の憲法への導入を狙っています。この緊急事態条項は、国民主権と議会制民主主義を根こそぎ奪うものです。その先には、終わりのないファシズムと、国民の声に一切耳を貸さない、問答無用の戦争が待ち受けています。緊急事態条項が通ってしまえば、ウクライナと同じく、日本が米国の「代理戦争」の道具となり、戦場となることは避けられません。
また、安倍元総理が、統一教会の信者の息子である山上徹也容疑者に殺害されるという衝撃的な事件も起きました。
岸信介元総理から数えて安倍元総理まで3代にわたり、岸・安倍両家は、そして自民党は、韓国という外国発の反日カルトである統一教会＝国際勝共連合とは、ずぶずぶの関係にありました。
「日本人が洗脳され、全財産が巻き上げられ」ようとも、「日本はサタンの国」であるとして、その日本人から財産を巻き上げるのは教義上許されるのだと正当化する犯罪的な反日カルトの活動を、警察が組織犯罪として摘発してこなかったのは、統一教会と自民党との深い癒着関係があったからです。
「保守」「愛国者」「ナショナリスト」を自認している自民党支持者らが、なぜ反日カルトを黙認し続けるのか、到底理解できません。
自民党が、「愛国者」政党ではないことだけは明らかですが、既存メディアも、「銃撃事件」と行き過ぎた献金の話は詳報するものの、統一教会の根本の教義や、自民党がなぜ反日カルトとずぶずぶの関係なのか、という根本的・本質的な問題にほとんど立ち入りません。
その統一教会が求める政策が、9条の改憲であり、緊急事態条項の創設であり、夫婦別姓反対であり、ジェンダーフリー反対であり、LGBT反対なのです。自民党の政策は、韓国発の反日カルトである統一教会の求める政策の焼き直しに過ぎません。
資金面でも、選挙の際のマンパワーの面でも、秘書などのスタッフの派遣などでも、統一教会に支えられてきた自民党は、政策面までも統一教会という外国の反日カルトの「使い走り」に成り下がっていると言っても過言ではありません。
そんな反日カルト集団の言いなりとなっている自民党の改憲を、果たして許していいのでしょうか!?
また、8月早々に、バイデン大統領と同じく民主党所属の議員であるナンシー・ペロシ米下院議員議長がアジア各国を歴訪するとして、旅程をすべて明らかにしないまま、台湾に向かいました。
これは、中国の「中国と台湾は一つである」という主張に対する挑発であり、中国が行ってきた数々の警告を破るものです。中国軍と米軍が同時に台湾周辺に集まり、一触即発の状況となり、ペロシ氏が離台した4日から、台湾周辺で中国軍は大規模演習を始めました。
IWJはかねてより、米国が中国を敵視し、覇権交代を阻止するために戦争を仕掛ける可能性があること、集団的自衛権を認めてしまった日本は、米国の対中戦争に自動的に参戦せざるをえなくなっていることについて、繰り返し警告してきました。会員の皆さまはよく御存知の通りだと思います。
※「戦場で勝って戦争に負けた」9.11以来の米国の対テロ戦争！ その「見果てぬ夢」の続き・対中戦争における日米同盟の危険性！ ～9.14岩上安身によるインタビュー 第1052回 ゲスト 元内閣官房副長官補・国際地政学研究所理事長柳澤協二氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/496218
ペロシ氏の訪台強行により、米国の対露「代理戦争」であるウクライナ紛争に引き続き、台湾と日本が、米国の対中「代理戦争」の「道具」として、そしてまたウクライナの国土と同じく「戦場」として使われる可能性が急激に高まってきました。
戦時の体制にない、平時の日本の国家体制を、一夜にして戦時独裁体制へと切り換える仕組みが自民党の改憲4項目のひとつ緊急事態条項です。
最大の問題である、緊急事態条項の阻止という、このテーマに、私は、IWJのスタッフを率いて全力で立ち向かいたいと思います！ 皆さまにはぜひ、ご支援いただきたく、IWJの存続のために、会員登録と緊急のご寄付・カンパによるご支援をどうぞよろしくお願いしたく存じます。
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※ご寄付・カンパを取り扱っております金融機関名です。どうぞ、ご支援のほどよろしくお願いします。
みずほ銀行
支店名 広尾支店
店番号 057
預金種目 普通
口座番号 2043789
口座名 株式会社インデイペンデント ウエブ ジヤーナル
城南信用金庫
支店名 新橋支店
店番号 022
預金種目 普通
口座番号 472535
口座名 株式会社インディペンデント.ウェブ.ジャーナル
ゆうちょ銀行
店名 〇〇八（ゼロゼロハチ）
店番 008
預金種目 普通
口座番号 3080612
口座名 株式会社インディペンデント・ウェブ・ジャーナル カンリブ
IWJホームページからもお振り込みいただけます。
※ご寄付・カンパのお願い
https://iwj.co.jp/join/pleasehelpus.html
どうか、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます！
岩上安身拝
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◆中継番組表◆
＊＊2022.8.8 Mon.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch7】11：00メド～「岸信夫 防衛大臣 定例会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch7
岸信夫防衛大臣による記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた防衛大臣関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e9%98%b2%e8%a1%9b%e5%a4%a7%e8%87%a3
———————–
【IWJ・Ch5】11：30～「インボイス制度導入に関する財務省申入れ後の記者会見」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「公正な税制を求める市民連絡会」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた税制関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%a8%8e%e5%88%b6
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【タイムリー再配信 1081・IWJ_YouTube Live】19：00～「【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・前編】『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1045回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（2）」
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
2021年7月に収録した、岩上安身による須川清司氏インタビューを再配信します。これまでIWJが報じてきた台湾有事関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e5%8f%b0%e6%b9%be%e6%9c%89%e4%ba%8b
[記事URL] https://iwj.co.jp/wj/open/archives/495680
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◆中継番組表◆
＊＊2022.8.9 Tue.＊＊
あくまで予定ですので、変更、中止、追加などがある場合があります。また電波状況によっては、安定した中継ができない場合もございますので、ご了承ください。
【IWJ・Ch5】15：00～「東京都医師会 記者会見 ―内容：新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等～お盆や夏休み期間を迎えて～」
視聴URL： https://twitcasting.tv/iwj_ch5
「東京都医師会」主催の記者会見を中継します。これまでIWJが報じてきた東京都医師会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e6%9d%b1%e4%ba%ac%e9%83%bd%e5%8c%bb%e5%b8%ab%e4%bc%9a
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【IWJ_YouTube Live】18：30～「統一教会との出会い、合同結婚式、23年間の信徒生活から『脱会』まで『なぜ人々が統一教会に騙されるか』その理由を考える 岩上安身による元・統一教会信者、『となりのカルト』著者 榊あまね氏インタビュー第2弾」
視聴URL： 調整中
岩上安身による元・統一教会信者 榊あまね氏インタビューを中継します。これまでIWJが報じてきた統一教会関連の記事は以下のURLから御覧いただけます。
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/tag/%e7%b5%b1%e4%b8%80%e6%95%99%e4%bc%9a
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◆昨日アップした記事はこちらです◆
前川氏「統一協会名称変更に下村大臣の意志が働いたのは100%間違いない」！ 報告記録など確認要請！～8.5 立憲民主党（野党合同）国対ヒアリング―内容：旧統一教会と政府与党の関係について、前川喜平氏、文部科学省より
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509321
「第7波で医療が逼迫しているのは、政府が医療従事者らへの4回目接種をしなかったため」～岩上安身によるインタビュー 第1084回 ゲスト 医療ガバナンス研究所理事長・医学博士 上昌広氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509162
ペロシ米下院議長が訪台強行で東アジア緊迫！ 中国を挑発する米国、米中「代理戦争」の戦場は台湾と日本！～岩上安身によるインタビュー 第1085回 ゲスト エコノミスト田代秀敏氏
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509265
「統一教会を今後どうするのかということに収斂しない議論は意味がない」～岩上安身によるインタビュー 第1086回 ゲスト 北海道大学大学院文学研究科・文学部 櫻井義秀教授
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509208
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■一方的な対米追従姿勢を米国に政治利用された日本！ 岸田総理と朝食を食べ、「中国が台湾を孤立させることは許さない」と語ったペロシ下院議長は、韓国では台湾について一言も発言していなかった！ 中国メディアは、日本の対米追従外交の表裏をすっかり見破っている！
中国外交部は5日、ペロシ米下院議長の台湾訪問に対し、8項目の対抗措置を取ると発表しました。
6日付け人民網日本語版によると、対抗措置は、（1）中米両軍戦区リーダー間の対話の中止、（2）中米間の国防部（省）事務レベル会合の中止、（3）中米間の海上軍事安全交渉メカニズム会合の中止（4）中米間の不法移民の送還に関する協力の停止、（5）中米間の刑事司法協力の停止、（6）中米間の国境を越えた犯罪捜査協力の停止、（7）中米間の麻薬取締に関する協力の停止、（8）中米間の気候変動問題に関する交渉の停止、とのことです。いずれも、経済分野ではなく、安全保障・治安分野に関わる米中の話し合いや協力のメカニズムの停止です。
※外交部がペロシ米下院議長の台湾訪問への8つの対抗措置を発表（人民網日本語版、2022年8月6日）
http://j.people.com.cn/n3/2022/0806/c94474-10132131.html
米中の安全保障を保つための連絡ルートが事実上絶たれたように見えます。偶発的な衝突の危険性も、高まったといえるのではないでしょうか。
米中衝突の可能性の高まりは、日本にとって他人事ではすみません。安倍政権時代に、集団的自衛権の解釈改憲をしてしまい、以来、日本は米国の戦争に自動参戦する法的枠組みができてしまっているからです。
さらに6日付け人民網日本語版は、「ペロシ氏の悪質な挑発行為に対し、中国は中華人民共和国の関連の法律に基づいて、同氏と直系の親族に対して制裁措置を取ることを決定した」と報じています。
具体的な制裁内容については触れられていません。
※中国はペロシ米下院議長への制裁を決定（人民網日本語版、2022年8月6日）
http://j.people.com.cn/n3/2022/0806/c94474-10132119.html
8月5日のこの日刊IWJガイドで、台湾訪問後、韓国を訪問したペロシ下院議長に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が会わないことをお伝えしました。
※中国、台湾を包囲する実弾軍事演習で台湾の空港と港湾を7日まで封鎖！ 本日、岸田総理はペロシ氏と会談!! 中国のメンツを潰す外交音痴!? 他方、韓国の大統領はペロシ氏と会談せず！ 一方、昨日中国が、日本のEEZ内を含む近海に弾道ミサイルを発射したと防衛省が発表！（日刊IWJガイド、2022年8月5日）
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51156#idx-5
これについて、中国の『グローバル・タイムズ」が6日、興味深いオピニオン記事を掲載しています。ペロシ下院議長は韓国で、一度も「台湾」に言及しなかったというのです。
※Japan’s ‘sense of insecurity’ is of its own making: Global Times editorial（Global Times、2022年8月6日）
https://www.globaltimes.cn/page/202208/1272326.shtml
以下は、記事の全文仮訳です。
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https://iwj.co.jp/ec/entry/kiyaku.php
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■＜IWJ取材報告 1＞前川氏「統一協会名称変更に下村大臣の意志が働いたのは100%間違いない」！ 報告記録など確認要請！～8.5 立憲民主党（野党合同）国対ヒアリング―内容：旧統一教会と政府与党の関係について、前川喜平氏、文部科学省より
森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題などをはじめ、本来国会の場で追及されるべき問題を補ってきた野党合同ヒアリングが復活しました。
野党の会期延長要求にもかかわらず、わずか3日で臨時国会が閉会した8月5日、午後1時過ぎより、衆議院本館で、立憲民主党（野党合同） 国対ヒアリングが開催されました。ヒアリングでは、元文部科学事務次官の前川喜平氏と文部科学省職員から、統一教会と政治の関り、特に名称変更問題について聞きとりが行われました。
前川氏は1997年7月から文化庁の宗務課長を1年間務めました。その間、統一教会から「名称変更のための規則変更を認証してほしい」と相談があり、前川氏の部下が応対、前川氏は報告を受けたといいます。
1995年のオウム真理教事件後、96年に宗教法人法が改正され、97年に宗務課長に就いた前川氏は「安易な認証をしてはいけない」と考えたといいます。
「認証」は、認可や許可と異なり、認証側の裁量はなく、実態に規則が合致すれば必ず認証しなければなりませんが、前川氏は「紙の上で規則に整合性があっても、実態とあっていなければならない」と判断。宗務課内で議論の結果、「実態が変わっていないのに、名前だけ変えることはできない」と教団側に伝えたとのことです。
「当時、（統一教会は）世界基督教統一神霊協会の名前で活動し、信者を獲得、社会的存在として認知され、訴訟の当事者にもなっており、この名前を安易に変えることはできない」。そのため、「認証できないので、認証の申請は出さないでください」と伝え、教団側に納得してもらったということです。
前川氏によれば、その後も同様の受理しない状態が続きました。ところが2015年になって、当時の宗務課長が「名称変更の認証を行うことになりました」と、文部科学審議官となっていた前川氏に報告。前川氏は「『認証すべきではない』と意見を述べたが、結局認証された」とのことです。
前川氏は「ノーと言った（審議官の）私を上回る、イエスの判断ができるのは、事務次官と大臣しかいない」として、「下村（博文）大臣（当時）の意志が働いたことは100%間違いないと考える」と断言しました。
さらに前川氏は、「18年間受理しない姿勢を貫いてきたのに、一転して180度違う態度に転じた。前例を踏襲する役所の仕事の仕方からいうと、外部の力が働いたとしか考えられない」「何らかの政治的力が働いていると思った」と述懐し、次のように語りました。
「問題は、誰がそもそも圧力をかけたかだが、それは分からない。与党内の有力者か、官邸か、文科省内部か」。
前川氏の説明後、野党議員から様々な角度で質問が行われました。前川氏によると、統一教会が相談に来た際に担当官が作成した応接録、文化庁が当時の下村大臣に説明した際の下村氏の発言を書き留めた記録などが残っている可能性があるということです。
それらを踏まえて、文科省に対して以下の宿題が課されました。
（1）1997年に宗教法人が文部省に相談した際の応接録
（2）1997年に宗務課で議論した際のメモ等
（3）その後18年間の空白期間で、相談等がどのように行われたか
（4）2015年、大臣に報告した時の応接録
（5）宗教法人法第29条が削除されている理由
（6）名称変更の理由が黒塗りにされているが、宗教法人側が了解しても出せないのかの確認
また、ヒアリング終了後、前川氏は記者の囲み取材に応じました。
詳しくは、ぜひ全編動画を御覧ください。
※前川氏「統一協会名称変更に下村大臣の意志が働いたのは100%間違いない」！ 報告記録など確認要請！～8.5 立憲民主党（野党合同）国対ヒアリング―内容：旧統一教会と政府与党の関係について、前川喜平氏、文部科学省より
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509321
■＜IWJ取材報告 2＞旧統一教会の名称変更について「元次官（前川喜平氏）がいうように、法人の実態が変わっていないことを理由として名称変更の認証をしないということは考えにくい」として政治の関与を否定！～8.5 末松信介 文部科学大臣 定例記者会見
8月5日午前10時45分より、東京都千代田区の文部科学省にて、末松信介文部科学大臣の定例記者会見が開催されました。
質疑応答は、末松大臣の公務を理由に途中で打ち切りとなり、残念ながら、IWJ記者は指名されず、質問はかないませんでした。
下村博文元文科大臣は、8月4日、旧統一教会の名称変更について、「今となっては責任を感じる。十分に状況を踏まえながら判断していく必要があった」と述べ、また、旧統一教会について「社会的な問題を生じさせているのは事実」とも語っています。
※下村博文元文科相が統一教会名称変更に「責任を感じる」と表明！ 一方で「信者や国民に迷惑をかけることは想像できない話」と開き直り!!
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51156#idx-8
『しんぶん赤旗』は、当時の統一教会の申請書類の添付資料に不備があったことを、文化庁宗務課が認めたことを報じています。不備があったのであれば、また、いまだその不備が訂正されていないのであれば、一旦、宗教法人格の取り下げを行い、再度、あらためて名称変更の申請を行うのが筋ではないでしょうか？
※『しんぶん赤旗』がスクープ！ 文化庁宗務課は旧統一教会の名称変更を、添付書類不備のまま受理していた！
https://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/51149#idx-6
また、旧統一教会について、これまで明らかにされている「霊感商法」などの「反社会的」な実態、つまり、宗教の名を借りた「組織犯罪」は決して許されることではないはずであり、宗教法人審議会で議論がなされるべきではないでしょうか。
会見での質問内容は、すべて旧統一教会の名称変更問題についてでした。
以下のURLより、ぜひ全編動画を御覧ください。
※旧統一教会の名称変更について「元次官がいうように、法人の実態が変わっていないことを理由として名称変更の認証をしないということは考えにくい」として政治の関与を否定！～8.5 末松信介 文部科学大臣 定例記者会見
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/509316
以下は、会見の全文文字起こしです。
共同通信社記者「立憲民主党のヒアリングなどが行われた。当時の文科大臣の下村（博文）氏も、ご自身で取材対応された。
改めて、2015の名称変更当時に、認証の前後で、文化庁の方から、当時の下村大臣にどういったタイミングで、報告をされたのか？ 日時ややり取りの内容など、可能な範囲で教えて欲しい。
報告があったことは、昨日（8月4日）のヒアリングで文化庁が説明していたが、改めて、今回の名称変更で、（下村）大臣の関与というか、働きかけなり指示などがあったのかどうかについて、末松大臣が今、どのように認識されているのか？」。
末松文科大臣「旧統一教会の名称の変更について改めて説明申し上げますと、まず、所轄庁への規則変更の認証申請については、宗教法人法上、申請書の必要記載事項に不備がなく、必要な書類が添付されるなど、形式上の要件に適合する場合には、受理する必要がございます。
このため、申請書を受理するにあたりましては、形式上要件以外のことを理由として、受理を拒むことは、行政上の不作為として違法性を問われる恐れがあるものと、認識をいたしております。
平成27（2015）年6月の、旧統一教会からの名称変更にかかる規則変更の認証申請につきましては、法人から要件を満たした申請書を提出されたため、所轄庁として受理したものでございます。
また、宗教法人法では、宗教法人が規則変更の認証申請を受理した場合、所轄庁は同法第28条の規定にもとづき、変更の手続きが同法の規定に従い、なされていることを備えているかどうかを審査し、要件を備えていると認めた時は、認証する旨の決定を行う必要がございます。
これは、信教の自由に対する配慮から、宗教法人に対する所轄庁の裁量を抑える趣旨によるものと解釈しておりまして、認証にあたりまして、法令に定められる要件以外の事項を考慮することは、想定されない仕組みとなっております」。
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■＜IWJ取材報告 3＞2016年、安倍総理のトランプ次期大統領との初会談実現に統一教会ルート！ バーターでUPF創設の議連に閣僚5人含む100人が参加!!～8.4 日本共産党 旧統一協会問題追及チーム 第3回会合―内容：鈴木エイト氏からのヒアリング
8月4日午後3時より、参議院議員会館にで、日本共産党 旧統一協会問題追及チーム 第3回会合開催されました（日本共産党は「統一協会」と表記します）。
冒頭で宮本徹衆議院議員が、8月3日に細田博之衆議院議長宛に提出した「『統一協会』＝世界平和統一家庭連合に関する質問主意書」「『統一協会（家庭連合）』の名称変更に関する質問主意書」を紹介。前者は旧統一教会に対する政府としての対応や閣僚等の関係、後者は名称変更の経緯や下村博文文科大臣（当時）の役割等を質問したものです。
ヒアリングは、約10年にわたって統一教会と政治の関係を取材してきたジャーナリストの鈴木エイト氏（やや日刊カルト新聞主筆）を迎えて行われました。
鈴木氏は統一教会と関わった当初、「第二次安倍政権発足直後の2013年参院選で、安倍首相が直々、統一教会に、当時の産経新聞政治部長の北村経夫氏（現参議院議員）への組織票を依頼する内部文書を入手した」といいます。
さらに、「菅官房長官が北村氏を統一教会の地区教会2ヶ所へ派遣をするというような証言を得た」ことから、「官邸と統一教会の間に、何かしらの取引があるのではないか」と考え、取材をスタート。そこから様々な場面で両者の関係を追及していったとのことです。
統一教会と自民党とが癒着しているだけではなく、産経新聞がこの関係に一枚も二枚も噛んでいることが驚きです。産経新聞は、ジャーナリズムの公正性という観点から見て、記者クラブに加盟する資格があるのでしょうか!? この問題も追及されなくてはなりません。
例えば、2017年（就任の）トランプ米大統領が当選した際（大統領選挙、安倍氏との会談は2016年）は、「ヒラリーが当選すると思っていた官邸、安倍さん周辺の人はトランプ氏へのルートがなかった。そこで、統一教会ルート、共和党ルートを使い、トランプ会談をいち早くトランプタワーで実現させたのが11月の最初の方でした」と鈴木氏は語りました。
「そのバーターとして」、11月中旬に議員会館で統一教会の関連団体UPF（天宙平和連合）が創設した「世界平和国会議員連合の日本創設大会」が開催され、「閣僚5人を含む100人の国会議員（秘書を代理出席含む）」が参加したということです。
鈴木氏によれば、議員の集会参加や祝電等の個々の事例だけでは「すみませんでした」で終わってしまう。が、そうした事象を、「新聞の写真の網点のように、一個一個置いて、濃淡をつけて、少し離れて見る」と、「何らかの絵が見え」、「事象を時系列に沿って追っていくと、そこに明らかに何らかの関係性がある」というのです。
そういう意味では、野党議員で関係があると騒がれる人がいるが、「関係性が淡い方ばかり」で、「深い取引があるのは主に自民党の人が多い」と鈴木氏は述べました。
安倍元総理に関しては、従来、統一教会との関係の「傍証は積みあがってきた」が、確実な証拠はなかったといいます。
しかし、2021年9月のUPFへのビデオメッセージについて、鈴木氏は、「ビデオメッセージと言っていますが、その場にあたかも登壇しているように演出されたもの」であり、「議員会館に統一教会の撮影クルーが行って撮影したものではなく、安倍さん自身が、統一教会の撮影スタジオ、これはある程度特定できていますが、そこにわざわざ自分が行って、そこで撮影したものを、リモート登壇という形で上映したものなんです」と語りました。
この映像を見た鈴木氏は「安倍さんはもう関係を隠さないんだ」と強い衝撃を受けたといいます。「このことが一般世間、社会に知られても、自分の政治生命、自民党の選挙に何のダメージもないだろうと、安倍さんは判断して公開を許したのだと思います」。
その上で鈴木氏は「かといって、統一教会との関係を大っぴらに、おおやけにしたわけではなく、あのビデオメッセージは、公開を許したのは、配信したその時だけ。翌日からは絶対に出さないようにという条件のもと、公開を許したものなんですね。これは内部情報なんですが」と語りました。
その安倍氏の「読み」は正しく、この件を報じたのは「『赤旗』『フライデー』『週刊ポスト』と（鈴木氏が執筆した）『実話BUNKA超タブー』の4誌だけ」で、「一般紙やテレビは一切報じず、何の問題にもならなかった」と、鈴木氏は指摘しました。
「ただ、それを銃撃事件の山上哲也容疑者が見て、最後のトリガーを引くきっかけになったとしたら、政治生命には影響はなかったが、自身の生命が奪われてしまう状況に発展した」と、鈴木氏は評しました。皮肉といえばあまりに皮肉な話です。
「安倍さんとしては、あの日（映像を）公開しても何の影響もないだろうとタカをくくっていたと僕は見ています。その見立ては正しかった」。しかし、「その時、政治家、我々メディアも含めて、被害者がいる、その被害者の陰に、さらにその陰で泣いている、苦しんでいる家族がいるということが見えてなかった、見えていたとしても軽視していた」。
さらに鈴木氏は、「オウム真理教の一連の地下鉄サリン事件はカルト団体が起こした重大な社会事件」だが、今回は「カルト団体の被害者が起こした重大な社会事件」であり、「フェイズが全く変わってしまっている」と指摘しました。
鈴木氏は「カルト問題や被害者をちゃんと見てケアをできていないことが、今回の事件を生んだ要因」だとして、野党の追及チームも、「自民党を攻撃するためにやるのでは意味がない」「事件自体はちゃんと法にのっとって処罰を受けるべきだが、そこに至る背景を検証しないと、また同じようなことが起こりうる」と注文をつけました。
また、鈴木氏は「関わった政治家は追及すべき」だが、「うっかり電報を送った」ような場合と、「積極的に教団と関わり、運動員を引き入れ、選挙にも協力させた人とは、はっきり分けないといけない」と指摘。
特に金銭授受に関しては、「政治家から（年会費など）お金を出した場合はそれほど重要視をしていません」「逆に、統一教会側から数万円とはいえ政治献金とか受け取った議員は、金額の大小にかかわらず、アウトだ」「なぜかというと、そのお金は統一教会の被害者のお金なんです」と訴えました。
質疑応答では、小池晃書記長や宮本徹議員、田村智子議員など、共産党の議員団が質問を行いました。また、ヒアリング終了後に、小池晃書記長が囲み取材に応じました。
ヒアリングおよび囲み取材について、詳しくはぜひ全編動画を御覧ください。
※2016年、安倍総理のトランプ次期大統領との初会談実現に統一教会ルート！ バーターでUPF創設の議連に閣僚5人含む100人が参加!!～8.4 日本共産党 旧統一協会問題追及チーム 第3回会合―内容：鈴木エイト氏からのヒアリング
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■＜本日のタイムリー再配信＞本日午後7時から、2021年7月6日収録「【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・前編】「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1045回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（2）」をフルオープンで再配信します！
ナンシー・ペロシ米下院議長の台湾訪問翌日から4日間、中国軍は台湾周辺で、武力統一を想定したかのような軍事演習を行いました。
米中の対立が激化する中、東アジアの安全保障をどう考えればよいのでしょうか。「台湾有事」が発火した時、日本はどうなっていくのでしょうか。
本日午後7時から、昨日に引き続き、2021年7月6日に収録した「【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・前編】『台湾有事』急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1045回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員」の後半を再配信します。
米国は、地上・艦船・航空機など多様な発射台に長射程化されたミサイルを第一列島線に分散配備して中国海軍を攻撃できるようにする、という軍備増強の青写真を描いています。
しかし米軍は西太平洋・東アジアの第1列島線上に領土を持たず、第1列島線上の主たるミサイルの配備先は日本列島以外に考えられません。そして米軍のミサイルを日本列島すべてに分散配備するということは、日本列島が中国を攻撃する最前線のミサイル基地になるとともに、日本列島全土が中国のミサイルの標的になる、ということを示しています。
須川氏は、東アジア、西太平洋の安全保障問題について、「1250対0」というキーワードをあげています。
1987年の冷戦末期に米国とソ連が結んだ中距離核戦力全廃条約（INF）の締結過程を説明した上で、須川氏は、「この条約というのは、ロシアとアメリカしか縛らないんです。21世紀になって、この条約に入ってなかった中国が、『俺は関係ない』と言ってですね、どんどん500（km）から5500（km）の地上発射式の中距離ミサイルをどんどん開発配備をしてきた」と経緯を語りました。
そして、「『1250対0』というのは、国防総省が議会に提出をした報告書の中に、『1250』発中国が持っている。一方で、アメリカは地上発射式は持っていないので『0』」と、地上発射式ミサイルの保有数で中国軍が米軍を圧倒していたことを明らかにしました。
さらに須川氏は、「その後、中国は増やしていると思いますから、実際は『1250プラスα対0』ということですね」と、現在の状況を重ねて指摘しました。
地上発射式ミサイルのメリットについて問われると、須川氏は「『残存性』です」と答え、「先制攻撃を受けると、撃とうにも撃てない。今は精密誘導で狙えるようになったので、生き残れるかというのがポイントになっている」と説明。さらに「安いので数が稼げると。船や飛行機だと軽くなくてはならないとか制約があるが地上発射式だと制約が弱く、開発も容易」と利点をあげました。
このほか、須川氏には、自衛隊のスタンドオフミサイル配備問題、中国が保有する中距離弾道ミサイル、アメリカ、ロシアのミサイルの問題についても、お話しをうかがいました。
詳しくは、ぜひ本日の再配信をご視聴ください。公共性に鑑み、フルオープンで配信します。
仮に、その日の都合で観られなくても、会員になっていただければ、一般会員なら2ヶ月以内、見逃し配信を自由な時間に観られますし、サポート会員ならば、いつまでも、いつでも好きな時にコンテンツを無期限で視聴できます！
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【タイムリー再配信 1081・IWJ_YouTube Live】19：00～
【米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・前編】「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？～岩上安身によるインタビュー第1045回 東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員（2）
視聴URL： https://www.youtube.com/user/IWJMovie/featured
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※米中戦争対立激化時代の東アジア安全保障・第1回「台湾有事」急浮上で各国の軍拡競争激化 日本列島はミサイル要塞化！ 新INF条約を樹立することは可能か？岩上安身による東アジア共同体研究所・須川清司上級研究員インタビュー
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動画班で、大臣会見やシンポジウムなどの中継・取材を行い、撮影した動画へのスーパー挿入やハイライトの作成等の動画編集を行うスタッフを募集します。
PCによる動画の編集作業の経験がある方を特に優遇し、最優先で募集します。
経験が少なくとも、意欲ある若い方、PC操作やカメラの撮影にも、研修を受ければ習熟していけるとの自信や情熱がある方も歓迎です。もちろん、必要な研修はIWJ内にて教えていきます！
時給は経験・ノウハウのある方ならば1300円から、能力・実績次第で昇給します。超過勤務の残業手当や深夜業務による手当は法にのっとった割り増し残業代を支払います。
雇用形態はアルバイトまたは契約社員で時給1300円からのスタートになります。能力と実績次第で昇給します。正社員登用の途もあります。副業としての雇用や業務委託契約も相談に応じます。残業代、深夜残業代もきっちりお支払いします。
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