2013/04/15 「脱原発社会構築」に向けて市民参加の出来る場を ~「原子力市民委員会」設立発表記者会見  

記事公開日:2013.4.15
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 2013年4月15日(月)14時から、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにおいて「『原子力市民委員会』設立発表記者会見」が行われた。原子力市民委員会は、脱原発社会の構築に向けた広範な議論の場を設け、幅広い英知を結集した意見発信を目指すために、高木仁三郎市民科学基金が設立した。今後、委員会が取り組む課題として、被災地・被災者支援、使用済み燃料や核廃棄物の管理・処分、原発ゼロ社会構築の具体的行程、脱原発を前提とした原子力規制、の4つを挙げた。質疑応答では、過酷事故時の委員会としての対応、また、政府への対応などが問われた。

■参加委員
 荒木田岳氏(福島大学行政政策学類准教授)
 井野博満氏(東京大学名誉教授)
 大沼淳一氏(元愛知県環境調査センター主任研究員)
 海渡雄一氏(弁護士、脱原発弁護団全国連絡会共同代表)
 島薗進氏(上智大学神学部教授)
 舩橋晴俊氏(法政大学社会学部教授)
 吉岡斉氏(九州大学副学長、元政府原発事故調委員)

■主催 高木仁三郎市民科学基金

■詳細 http://takagifund.blog2.fc2.com/blog-entry-312.html(高木基金事務局 時々通信)

 冒頭、高木仁三郎市民科学基金の代表理事である河合弘之氏が挨拶に立ち、「原発事故直後は、脱原発の声が日本国中に満ちていたが、2年が経過し、原発推進側の総反撃で、国民の雰囲気もだいぶ変わってきた。福島第一原発の恐ろしさと悲惨さを忘れつつあるのが現状と考えている。科学的な裏付け、それから高いインテリジェンスに支えられた脱原発の研究及び意見発信の場がどうしても必要であり、誰もが耳を傾けざるを得ないエネルギー政策として、脱原発政策を作り出すべきではないかということが、私たちの考えの基本である」と述べた。

 そして河合氏は「高木仁三郎氏が残した最後のメッセージは、『原子力時代の末期症状による大事故の危険と結局は放射性廃棄物が垂れ流しになっていくのではないかということに対する危惧の念は、今、先に逝ってしまう人間の心を最も悩ますものです。後に残る人々が、歴史を見通す透徹した知力と、大胆に現実に立ち向かう活発な行動力をもって、一刻も早く原子力の時代にピリオドをつけ、その賢明な結局に英知を結集されること願ってやみません』である。私たちは、彼の後世に対する憂慮の念と高い先見力を再認識しなければならない。そのためにこの原子力市民委員会を立ち上げることにした」と締めくくった。

 委員会の組織運営について、高木基金事務局の村上正子氏は「原子力市民委員会には4つの部会が設けられ、この部会で行われる随時の作業と、月1回開催される委員会を通して、来年3月を目標に、脱原子力政策大綱を作成していく。これは第一次政策大綱となり、今後毎年更新していく予定である。具体的な作業内容は、第1部会は福島第一原発事故被災地対策・被災者支援に関すること、第2部会は使用済み核燃料・核廃棄物の管理処分に関すること、第3部会は原発ゼロ社会を構築するための具体的な工程に関すること、第4部会は脱原発を前提とした原子力規制に関することである。政策を策定する過程では、福島原発事故の被災地や原発立地地域の人々、それから自治体などとの意見交換を行う場、あるいは骨子案がまとまった段階では、経済界などの幅広い意見を持つ人々との議論の場を積極的に設けていく予定である」と説明した。

 質疑応答では、「政府が提案した内容をどこまで実現していくかを、委員会としてどのように評価していくのか」と問われた。これに対して、高木基金理事・事務局長の高木久仁子氏は「今の原子力政策は、一般の人から見ると、万全、盤石のように見えるところがある。しかし、福島の事故が明らかにしたことは、過酷事故に対する備えも対策も一切なかったことである。事故後に明らかになった状況は、誰も責任を取らない、誰も反省をしない、何が問題であったかも明らかにならないという日本の社会の状況である。結局、市民団体が原子力市民委員会を立ち上げざるを得ないのは、政府にも業界にも第三者的な観点からの批判がないからである。例えば推進するにしても、それまでの反省がなければ先に進まない」と述べた。続けて、「事故を起こした原子炉を解体する方策も決まっていない。また、放射性廃棄物も溜まっている。これまでは問題点を見て見ぬふりして政策を進めてきた状況がある。そこをきちんと検証することが原子力市民委員会の大きなポイントになる」と述べた。【IWJテキストスタッフ・花山/澤邉】

*文中の、高木仁三郎氏の最後のメッセージは、原子力資料情報室の「高木仁三郎の部屋」に準じました。

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