2013年2月19日（火）15時から、東京都港区の原子力規制庁で、「東京電力福島第一原子力発電所事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム 第5回会合」が行われた。この検討チームの会合は、前回の会合から、およそ1カ月ぶりの開催であり、今回で最終回となる。この日は、環境省から追加資料の説明があった後に、事務局からこれまでの議論の総括が読み上げられた。

• 中村佳代子氏（原子力規制委員会 委員）検討チーム主査
• 大津留晶氏（公立大学法人 福島県立医科大学 放射線健康管理学講座 教授）
• 小笹晃太郎氏（公益財団法人 放射線影響研究所 疫学部長）
• 木田光一氏（社団法人 福島県医師会 副会長）
• 室石泰弘氏（原子力規制庁 監視情報課長）
• 桐生康生氏（環境省環境保健部 放射線健康管理担当参事官）
• 畑仲卓司（日本医師会総合政策研究機構 研究部総括部長）オブザーバー
• 吉田澄人（日本医師会総合政策研究機構 主任研究員）オブザーバー

　総括の冒頭には、現在行われている住民の健康管理の実態を把握し、今後のあり方を検討した、と書かれているが、その中身は、「体制の整備が重要」「データ保管体制については、今後十分検討すべき」「（検査を）今後も継続すべき」などの、あいまいで具体性のない言葉が羅列され、これまでヒアリングを行ってきた専門家らの報告や情報は、「参考資料として」添付されるかたちとなっている。

　その一方で、福島県が行った健康調査に対しては、「適切なもの」「高く評価する必要がある」など、賞賛する言葉が並んでいる。

　この総括に対し、オブザーバーで参加していた、日本医師会総合政策研究機構研究部の畑中卓司総括部長が、疑問を呈した。畑仲部長は「（専門家へのヒアリングの際に）『非常に評価できる』『素晴らしい』という意見が出た記憶はない。どうしてこういう言葉が出てくるのか」と中村佳代子委員にたずねた。