カジノを作ったシンガポールより日本は「国際観光業」の振興に成功している!――カジノ解禁法案が12月14日までに成立の見通し!? 超党派の国会議員らが反対集会 2016.12.7

記事公開日:2016.12.11取材地: テキスト動画
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(取材・文:須原拓磨)

 統合型リゾート(IR)整備推進法案、いわゆるカジノ解禁法案が、12月6日(火)に行われた衆院本会議を通過し、参議院に送付された。

 カジノ解禁法案を審議する参院内閣委員会は12日に参考人質疑を行うことを決定。もともと自民党は8日の内閣委で可決し、9日の本会議で成立させる意向だった。しかし、衆院での審議時間は6時間にも満たず、「審議不十分」と批判する民進党などに配慮し、9日の成立は断念。今国会の会期末である14日までに成立を目指す考えだ。

 カジノ解禁法案に反対の声をあげるべく、超党派の国会議員らが12月7日(水)、参議院議員会館に集結し、「カジノ解禁法案に反対する超党派による緊急集会」を開催した。

■ハイライト

静岡大学人文社会科学部・鳥畑与一教授「IRがなくても、日本はシンガポールを遥かに上回る国際観光業の振興に成功している。シンガポールの方こそ、日本を成功例として見習わないといけないのでは」

 静岡大学人文社会科学部の鳥畑与一教授は、カジノ推進派が、シンガポールにIR(統合型リゾート)ができたことで観光客が増えたと主張していることについて、「シンガポールは、2009年のボトム期から2015年でどれくらい増えたかといいますと、観光客は約1.6倍。観光消費額は、約1.7倍ですが、2011年がボトム期の日本は、2015年で観光客が3.2倍。観光客の消費額は、4.3倍なんです」と説明した。

 「要するに、IR(統合型リゾート)がなくても、シンガポールをはるかに上回る国際観光業の振興に成功している。シンガポールの方こそ、日本を成功例として見習わないといけないのではないか」

 ▲静岡大学人文社会科学部の鳥畑与一教授


▲静岡大学人文社会科学部の鳥畑与一教授

 重ねて鳥畑氏は、「これだけ国民が反対をしているのに、なんでたった6時間の議論で、たった2週間延期した中で、無理矢理通さないといけないのか。そんな理由がどこにあるんでしょうか。これが最大の疑問です」と憤った。

「最後は、死に追いやられる」 ギャンブル依存症の患者を目の当たりにしてきた社民党・福島みずほ参院議員が、依存症の実状を語る

 集会終了後、IWJは社民党・福島みずほ参院議員へインタビューした。

 福島議員は弁護士として、ギャンブル依存症の患者を目の当たりにしてきたという。

▲社民党・福島みずほ参院議員

▲社民党・福島みずほ参院議員

 ギャンブル依存症の実状について、福島議員は「なかなかギャンブルがやめられず、離婚になったり、家族が崩壊したり、多重債務状態になる。そして最後は、死に追いやられるという、本当にひどい状況が起きる」と語り、「ですから、景気浮揚策としてカジノ解禁なんて、とんでもないと思います」とカジノ解禁法案を真っ向から批判した。

 社会的な悪影響に関する議論さえ不十分なまま、この法案を強引に押し通してしまっていいのだろうか。

 2014年1月には、日弁連元副会長で、長年にわたりサラ金などによる多重債務問題に取り組んできた新里宏二弁護士が岩上安身のインタビューに応じ、「日本人の男性の9.6%はギャンブル依存症。そのような状態でカジノをやっていいのか」と疑問を呈している。サポート会員に登録後、ぜひご覧ください!

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