【安保法制国会ハイライト】山本太郎議員が日本政府の「属国タブー」を追及!原発再稼働、TPP、秘密保護法、集団的自衛権…安倍政権の政策は「第3次アーミテージレポート」の「完全コピーだ」 2015.8.19

記事公開日:2015.8.19取材地: テキスト
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 「米軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも真摯に全力で取り組むって、これ、独立国家と呼べますか?」——。

 お盆休み明けで再開した参議院審議。山本太郎議員は2015年8月19日、午前の質疑で、安倍政権が米国の「指示書」通りに政策を進めていることを批判。2012年夏に発表された「第3次アーミテージレポート」を突きつけ、政治家もメディアも触れようとしないこの国の「属国タブー」を追及した。

 「第3次アーミテージレポート」では日本に対し、原発再稼働、TPP推進、秘密保護法、武器輸出三原則の撤廃、そして集団的自衛権の行使容認が「提言」されている。山本議員は、安保法制も、そのベースとなっている日米新ガイドラインの合意も、この報告書(第3次アーミテージレポート)の実現のために進められているのではないか、と質問した。

 岸田外務大臣は、この報告書は「あくまで民間の報告書」であり、安保法制も新ガイドラインも「報告書を念頭に作成したものではなく、あくまでも我が国の国民の命や暮らしを守るためにどうあるべきなのかという自主的な取り組みだ」と否定した。

 さらに中谷大臣も、「安保法制はあくまでも我が国の主体的な取り組み」であり、「報告書を念頭に作成したものではない」と否定。「結果として重なっている部分もある」などと答弁した。

 これに対し山本議員は、この「民間のシンクタンク」(CSIS)が頻繁に日本に訪れ総理と会い、総理もCSISで演説する(※)など極めて「懇意」な関係にあることを紹介。「結果重なってしまっている部分があると言うのですが、ほとんど重なっている。そっくりそのまま、『完全コピー』ですよ」と指摘した。

 「米軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか? これ独立国家って呼べますか?」「いつまで、没落間近の大国のコバンザメを続ける気ですか」などと、舌鋒鋭く追及した。

 以下、山本議員の質疑の全文文字起こしを掲載する。(原佑介・佐々木隼也)

8月19日参院特別委、山本太郎議員の午前の質疑全文

山本太郎議員「『生活の党と山本太郎となかまたち』共同代表の山本太郎です。

 永田町ではみんな知っているけれども、わざわざ言わないことを質問していきたいと思います。答弁は簡潔、明瞭にお願いします。まず、中谷防衛大臣、よろしくお願いします。

 中谷大臣はですね、7月30日の本委員会、福島みずほ委員の『今まで周辺事態法で“できない”とされていた弾薬の提供がなぜできるのか』という質問に対し、『現行法制定時には、米軍からのニーズがなかったので、弾薬の提供と戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備については除いていたが、その後、日米の防衛協力、ガイドラインの見直しの中で、米側から、アメリカ側から、これらを含む、幅広い後方支援への期待が示された』と答弁されました。

 ということは中谷大臣、今回の安保法制制定の立法事実として、米軍のニーズ、要請があるということでよろしいでしょうか」

中谷防衛大臣「まぁあの、現行法の制定時におきましては、米側からのニーズがなかったということで、あの支援内容から省いておりました。これはあの、国会でも答弁いたしました通りでございます。まぁしかし、その後、日米防衛協力ガイドライン、これの協議が行われまして、その中で米側から、これらを含む幅広い方針への期待が示されたということです。

 また先ほど答弁いたしましたが、一昨年、南スーダンPKOに参加している陸自の部隊が、国連からの要請をうけて、韓国部隊のために弾薬提供を行ったように、想定外の状況によって弾薬を有する必要がある場合も想定されるということ、また、色んな状況も変化してきたということでございまして、こういったことをもちまして、今回、あらかじめ、法的に措置をしておく必要があると考えたわけでございます」

山本太郎議員「中谷大臣、現在の周辺事態法ではできなかった弾薬の提供などを、今回の安保法制でできるようにするのは、アメリカ側からの期待、米軍のニーズがあったからということでしたけれども、米軍からいつ頃どのようなかたちで、どのような具体的なニーズがあったのかってことを教えてもらえますか」

中谷防衛大臣「はい、あのー、日米防衛協力が進展をしたということ、またあの、ガイドラインの見直しが進められたということ、またあの、自衛隊もそういった能力が向上してきたということで、米側から、これらを含む幅広い後方支援への期待が示されたということで、今回、重要影響事態に際しても、これらの支援を行うように、できるように、法的措置を講じることにしたということでございまして、基本的には、日米間の協議の中で、ニーズが出てきたということでございます。

山本太郎議員「あの、あんまり答えていただけないような状況だったと思うんですけれども、まあとにかく米軍のニーズが立法事実になってるんだ、っていう話ですよね。リクエストされたから、ニーズがあったから、それによってこの国のあり方、ルールを変えていく、っていう話ですよね。

 弾薬の提供・輸送すると、弾薬は法律上、法律上は、銃弾、砲弾、手榴弾、ロケット弾、果てはミサイル、核兵器まで提供・輸送できる。また戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機への給油、整備も。これらは誰がみても明らかに武力行使と一体となった輸送、兵站で、明白な憲法違反。

 弾薬の提供・輸送と戦闘作戦行動のために、発進準備中の航空機への給油、整備については、これまで武力行使と一体となった後方支援ということで、憲法違反だったんですよね。でも今回憲法解釈を変えたんですよね。米軍のリクエストで。実はアメリカ側のリクエストっていうのはですね、もっとスケールが大きくて、綿密なんだよってことをお知らせしたいと思います。

 パネルをお願いします。

▲画像:山本太郎事務所

 えー、このパネルはですね、集団的自衛権を認める昨年7月1日の憲法違反の閣議決定の2週間後、7月15日、首相官邸での写真でございます。首相官邸のホームページから引用させていただきました。

 安倍総理と握手している方、『ショー・ザ・フラッグ、ブーツ・オン・ザ・グラウンド』。この言葉で有名なリチャード・アーミテージ元アメリカの国務副長官

 一人おいて左から2番目、赤いネクタイの方、まぁほとんど側頭部、後頭部しか映っていない方ですけれども、この方がジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授。この2人、一体何者なのってご存じない方のために、外務省のホームページで次のように詳しく紹介されています。

 日米安全保障研究会、米側委員を代表して、『ジョン・ハムレ戦略国際問題研究所』…CSISですよね。CSISの所長が、14年前に、アーミテージ元国務副長官と、ナイ・ハーバード大学教授が、アーミテージ・ナイレポートを作成し、日本の安全保障に対するアプローチについて、提言したと述べた、と書いてあります。

 このお二人、このお二人が提言してくださった、ありがたーいお言葉の数々が日本国の政策にそのまま反映されている。とても影響力のある方々というお話なんです。2000年10月に第一次、2007年2月に第二次、そして2012年の8月に第三次が公表された。アーミテージ・ナイレポートは、それぞれ日本の安全保障政策に大きな影響を与えた。

 パネル、入れ替えてもらっていいですか。お願いします。

 2枚目のパネルは、その第三次アーミテージ・ナイレポートの中の日本への提言9項目、そしてその他、注目すべき記述を抜粋したものです。

▲画像:山本太郎事務所

 注目すべき記述を抜粋したものです。これを見ると、今回の憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、ほとんどすべて、アメリカ側のリクエストのよるものだということが、よくわかる。

 まずパネルの下の方ですね。いきなり下のほうでごめんなさい。

 『その他』の(10)番をご覧ください。レポートの本分ではこのように書かれています。

 『皮肉なことに、日本の国益保護に必要なもっとも過酷な状況下では、米軍は自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、法的に禁止されているのだ。日本の集団的自衛権禁止を変えることは、こうした皮肉のすべてを解決するだろう。政策転換において統合軍や、より軍事的に広義性の高い日本、日本の平和憲法の変更は希求されるべきでない。集団的自衛権の禁止は同盟にとって障害だ』と書かれています。

パネル1を一瞬、上に被せてもらっていいですか?

 この時の写真、一体何なんだろうな、と思ったら、集団的自衛権容認の閣議決定を提言した人たち、そうですよね、提言した。しかもそれが実現した。だから彼らは官邸まで『よくやったね、君たち』と褒めにきてくれた。そんな現場での心あたたまる写真の一枚なんじゃないかな、っていうふうに考えてしまいます。

 2枚目のパネルに戻ります。

 提言の①。ここではなんと原発の再稼働を求めている。安倍総理は、これも安全性無視で実行しましたよね。

 提言の②。TPPの交渉参加。安倍政権は2012年の衆議院選挙での自民党の選挙の公約を堂々破って、これを忠実に実行している真っ最中でございます。

 提言の⑧。日米間の、あるいは日本が保有する国家機密の保全。これ、特定秘密保護法そんまんまじゃないかよって。これもクリアしてしまっています。

 『その他』の⑫。日本の防衛産業に技術の輸出を行うよう働きかける。これ、防衛装備移転三原則で実現してますもんね。

 今年4月27日、新しい日米防衛協力ガイドラインを承認したときの、日米共同発表文書には、『日本が国際協調主義に基づく、「積極的平和主義」の政策を継続する中で、米国は、日本の最近の重要な成果を歓迎し、支持する。これらの成果には、切れ目のない安全保障整備のための2014年、7月1日の日本政府の閣議決定、国家安全保障会議の設置、防衛装備移転三原則、特定秘密保護法、サイバーセキュリティー基本法、新宇宙基本計画および開発協力大綱が含まれる』と書いてあるそうです。

 この『第三次アーミテージ・ナイレポート』の提言通りの新ガイドラインと、その他の重要な成果なんですね。そして今回の安保法制、戦争法制はパネルで見てみると、②シーレーン保護。⑤インド、オーストラリア、フィリピン、台湾等との連携。⑥日本の領域を超えた情報監視、偵察活動、平時、緊張危機、戦時の米軍と自衛隊の全面協力。⑦日本単独で掃海艇をホルムズ海峡に派遣、米国との共同による南シナ海における監視活動。⑨国連平和維持活動(PKO)の法的権限の範囲拡大。⑪共同訓練、兵器の共同開発

 これらほとんどすべて、今回の安保法制に盛り込まれたという話です。岸田外務大臣におうかがいします。この『第3次アーミテージ・ナイレポート』で示された日本への提言などが今年4月27日の新ガイドライン共同発表に書かれた日本の最近の重要な成果や、今回の安保法制で実現することになったとお考えになりますか?

岸田文雄外務大臣「まず、ご指摘の報告書ですが、これはあくまで民間の報告書ですので、政府の立場から逐一コメントすることは控えなければならないことだと思いますが、少なくともご指摘の今年の新ガイドライン、さらには今、審議をお願いしております平和安全法制、これはこのご指摘の報告書を念頭に作成したものではないと考えます。

 平和安全法制につきましても、あくまでも我が国の国民の命や暮らしを守るためにどうあるべきなのか、これは自主的な取り組みであると考えておりますし、新ガイドラインにつきましても、安全保障環境が厳しさを増す中にあって、日米の防衛協力について、一般的な枠組みですとか、政策的な方向性、こうしたものを示したものであると認識しております」

山本議員「ありがとうございます。中谷防衛大臣。配布資料でお配りした『第3次アーミテージ・ナイレポート』の概要、これ今でも海上自衛隊の幹部学校のホームページに掲載されているものをそのまま使わせていただきました。

 この『第3次アーミテージ・ナイレポート』の日本への提言、今回の安保法制の内容にいかされていると思いますか」

中谷元防衛大臣「防衛省自衛隊としては幅広くですね、世界の色々な方々からの考え方も含めまして、情報収集、また、研究、分析をしております。

 今回の平和安全法制につきましては、あくまでも我が国の主体的な取り組みとして、国民の命と平和な暮らしを守るというために作ったわけでありまして、時間をかけて、オープンな場でさまざまな意見、議論を経て決定をされたということで、特に、政府内の有識者懇談会、また与党内、自民党と公明党の協議下において、25回に及ぶ徹底的な議論を経て作成したものでありまして、このナイレポート等の報告書を念頭に作成したものではないということでございますが、しかし、政府としましては、この、今後の点において、これからも研究、検討は続けてまいるわけでございますので、このレポートで指摘をされた点もございますが、結果として重なっている部分もあると考えておりますけれども、あくまでも、我が国の主体的な取り組みとして、研究、検討して作ったものであるということでございます」

山本議員「民間のシンクタンクなんだよって。『偶然の一致なんじゃないの?』みたいなお話ですけれども、民間のシンクタンクの方々がこれだけ頻繁に日本を訪れ、そして、総理もそのシンクタンクで演説をなさったりとかしているわけですよね。

 随分、懇意だねって。それが偶然の一致って話になるの?って。これらのレポートを念頭に作成したものでないと、結果重なってしまっている部分があると言うんですが、ほとんど重なっているんじゃないかって。そっくりそのままですよ。『完コピ』って言うんですよこういうの。『完全コピー』。

 昨年7月1日、憲法違反の閣議決定から今回の憲法違反の安保法制、『戦争法制』までだけを見たとしても、何だこれ、アメリカのリクエスト通りじゃないかって。おまけに原発再稼動、TPP、特定秘密保護法、武器輸出三原則の廃止、何から何まで全てアメリカのリクエスト通りに行なっているんだなって。

 アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか?

 これ独立国家って呼べますか? 完全コントロールされてんじゃないかよ。誰の国なんだこの国は! って話をしたいんですね。

 これだけ宗主国様に尽くし続けているにも関わらず、その一方でアメリカは同盟国であるはずの日本政府の各部署、大企業などを盗聴し、ファイブアイズと呼ばれる、イギリス、カナダ、ニュージランド、オーストラリアなどとその盗聴内容をシェアしていたと。もう、マヌケとしか言いようがないお話。先月出てまいりました。

 いつまで都合のいい存在でい続けるんですか、ということをお聞きしたいんですよ。

 いつまで、没落間近の大国のコバンザメを続ける気ですかって。今、後ろから声が聞こえてきました。もう一つの州、最後の州なんじゃないかって。そういう考え方もあると思います。もう一つの州であるならば、アメリカ合衆国の大統領を僕たちが選べなきゃおかしいんですよ。

 そんな状況にもされていないって、諦めているんですか? いつ、植民地をやめんだって。『今でしょ!』って。対等な関係、健全な関係にするべきじゃないですか。すべて、出されたリクエストを全て形にしていくなんておかしな話ですよ。

 今回の『戦争法案』。アメリカの、アメリカによる、アメリカのための『戦争法案』には断固反対。当たり前です。廃案以外はありえません。中国の脅威と言うならば、自衛隊を世界の裏側まで行ける、そのような状態を作り出すことはこの国の守りが薄くなるってことですよ。

 どうして、自衛隊が地球の裏側まで一体化してアメリカと一緒にいろんな所に行かなきゃいけないの? アメリカ以外の国とも一緒に行けるような状況になっていますよね。歯止めありますか? ないですよね。

 中国の脅威をうたっている割には、国の守りが薄くなることに対しては全然平気っぽいですね。廃案以外はありえないこの『戦争法案』。廃案以外あり得ないと申し上げて、午前の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました」(了)

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  1. 武尊 より:

     「こんな弱小政治集団の若造に云われた位で止める訳ねえだろう」って腹なのが今の自公政権。
    国民がそんな思惑を少しでも止めたいならば、もっと左にシフトするしか、手はないよって話なんだな。
    自公や官僚も既存大規模メディアもそんな風に成るのを恐れて、プロガンダし放題。
    文化放送のように、結構反政権的な放送をしてきた所(実はフジ系列なので、ガス抜きではあるんだが)も、こんな安倍政権擁護として米国エージェントである外人に、安倍の70年談話は結構良かった発言させたり、オリンピックのエンブレム問題に付いてはデザイン評論家に擁護の話をさせたりし始めたし、東京新聞辺りもチラホラそんな記事を書き始めた。
    残るは矢張りIWJのような独立系のメディアしか、こういう記事を取り上げなく成るんでしょうね。
    まぁ、反対してもココまで法律成立が進行しちゃうと、防衛省の先走りなんか典型だけど色々な人間の利権が進捗しちゃうので、廃止どころではなくて停止さへ難しくなっちゃうのは八ッ場ダムや辺野古を考えれば理解できるんですね。
    若しも継続審議になっただけで安倍政権は崩壊しますから、そりゃあ中々ないでしょう。
    だから今声を上げ始めた人の気持ちは、ハッキリ言って「遅いよ」なんですよね。
     ですから結論的に言えば、この思惑を止めるにはまったく真逆の政権にする位の勢いがなけりゃあ無理ですね。

  2. 柏村佳秀 より:

    「没落間際の大国のコバンザメ」とはよく言った‼️
    私もアメリカの没落は見たくない‼️
    しかし、アメリカの悪あがきに付き合う筋合いは無いのは明らか‼️

  3. 西遠寺 透 より:

    山本議員、これまで見たことのない顔で質疑にのぞまれ、覚悟のほどがうかがえます。
    ファイヴ・アイズによる日本政府および大企業の盗聴内容のシェアが続くと、日本の安全保障に多大な打撃が生じます。いや、すでに打撃により生じた結果が今ある問題といっていいと思います。この問題を深刻に憂慮するといっても問題は解消しません。「属国」化が進むなかでアベノミクスの行き詰まりがはっきりしてきているため、政府与党は実は解決の手立てを見失っています。日米調整メカニズムの構築を含む法制は廃案です。
    野党議員への暴言。質問に答えない誠意のない応答。違憲法案の強行採決。立法府はこのようなことを二度としてはなりません。独裁政権とは永遠にお別れです。

  4. 高津 きみお より:

    昨日プリントしました。ウンザリ・・・・!

  5. 高橋あきこ より:

    最初から諦めるのではなく 太郎君の真剣な闘いを国民一人一人が応援し、自分がやれることを少しでも取り組む姿勢が大事!! 民主主義は黙ってたら手に入らないってこと今回痛切に感じました。

  6. 蒼井 まこと より:

    ちゃちゃ入れるだけで代替案がない。
    いやだ!いやだでは何も解決しない。
    国家間を円滑な状態に保つためには
    相手の要望に応えるのはあたり前の話
    日本がアメリカなしで現在と同等の防衛力を
    保つのは経済的に不可能。
    もし、自国だけで実現しようとしても
    定着までに途方もない時間がかかる
    その間の無防備状態をどうするのか?
    平和ボケしている日本国民にはスイスのような
    自らで自国を守ろうとする意識は期待できない。
    また、そのための増税に耐えられる訳がない。
    また、自国のみで防衛が賄えるようになれば
    それは、軍隊をもつ武装した国家であり、
    それこそいつでも戦争を起こす事ができる
    国家となってしまうのではないでしょうか?

    経済大国として世界的に成長してしまった日本は
    今までのような都合の良い立場で居続ける事が
    難しくなっただけの事では?

    1. 近衛 より:

      自国のみで防衛が賄えるようになれば
      それは、軍隊をもつ武装した国家であり、
      それこそいつでも戦争を起こす事ができる
      国家となって・・・

      それが真の独立国家
      日本は主権回復などしていない
      今の日本は米国の思惑通りに動かされている
      それは米国の捏造した侵略国家としての歴史を信じこまされ
      大東亜戦争を間違いだと信じこまされている日本国民が
      米国の思惑通りに動く政党を支持しているから

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