2012年6月7日（木）、衆議院第二議員会館で、「第35回 TPPを慎重に考える会勉強会」が行われた。

　自身も明治生命保険で勤務していた長尾敬（たかし）議員が「米国の民間保険制度と日米保険協定」について講演。日本の第3分野（医療保険）において、米国が日本企業の参入を許さず、いかに米国企業（アメリカンファミリー=「アフラック」）がシェアを独占してきたか、その経緯を説明した。

• 講演「米国の民間保険制度と日米保険協定」 講師：長尾敬議員
  1994年日米保険協定、1996年の再確認、その後の生保業界再編と勢力図
• 出席省庁：外務省・総務省

• 日時 2012年6月7日（木）
• 場所 衆議院第二議員会館（東京都千代田区）

　長尾議員はまず、日本の第3分野（がん保険などの医療保険）解禁の流れを説明した。1974年11月に、アメリカンファミリーが日本でがん保険を発売。1993年4月に、クリントン・宮沢会談で保険、自動車、自動車部品が話し合われた際、保険分野の規制緩和を目的とした「日米保険協議」が始動した。

　その後、1994年10月、アメリカの強い要請を受ける形で、日本は、既存の国内生保会社の第3分野への参入の禁止を米国と約束してしまった。既存の生保会社は子会社による参入を模索し始めた。

　この約束では、「当局による保険審査の緩和・期間短縮」「約款の認可を届出制へ」「料率規制の緩和」など、様々な規制緩和がなされた。しかし、この時日本の第3分野で売っていたのは、アメリカンファミリーほぼ1社だったため、同社がフルに恩恵を受ける形で、事実上の独占となった。