下村博文文部科学大臣による閣議後の定例会見が4月11日（金）に行われ、小保方晴子ユニットリーダーらによるSTAP細胞論文を巡る一連の疑惑に揺れる理化学研究所について、「（特定国立研究開発法人への指定を）今国会中に目指す」と述べた。当初下村大臣は、「4月中の閣議決定は難しい」と述べていた。

　小保方氏の会見に対しての感想を記者から求められた下村大臣は、「国民から好意的な声と疑問の声が沸き上がっている」としたうえで、「両方の感情を持った」と語った。今後の対応ついては「理化学研究所が適切に対応されると思います」とした。

　また、この日閣議決定されたエネルギー基本計画について下村大臣は、「もんじゅについて政策的な位置付けが明確化された。中長期的な研究開発の観点からITER（イーター）計画等の核融合が位置付けられた」と語った。ITER計画とは、核融合エネルギーの科学的・技術的実現可能性について、実験炉の建設・運転を通じて実証しようという国際プロジェクトのこと。エネルギー基本計画では、もんじゅについて「廃棄物の減容、有害度の低減、核不拡散関連技術の向上のための国際的な研究拠点と位置づける」と記載されている。

• 日時 2014年4月11日（金） 9:00～
• 場所 文部科学省（東京都千代田区）