「2020年東京五輪、何としても成功させたい。皆さんの力をあわせて、史上最高の五輪にする。そういう思いで取り組みたい」ー。

　新党改革元代表で元厚労相のの舛添要一氏は、1月14日都庁で記者会見し、来月9日投開票の都知事選に立候補することを正式に表明した。

明るい東京に、明るい日本にしよう

　舛添氏が会見で最初に発したテーマは「東京五輪」。舛添氏は、「20年間デフレで、あまり良いニュースなかった。だけど、あと6年後に五輪がある。これを目標に明るい東京、明るい日本にしようじゃないか。非常に喜ばしいこと」と述べ、東京五輪開催に意欲を見せた。

　そして東京の防災対策について、東日本大震災のような大災害に備えなければならないとの考えを示した。

特区で企業の活動を自由にしたい

　また舛添氏は会見で、東京が経済の中心であることを強調したうえで、安倍政権の成長戦略の一つである「国家戦略特区」について言及した。

　舛添氏は「東京を特区にして、いろんな規制でがんじがらめで大きな仕事ができないところを、自由にやってみるんだ、東京が先例をつけるんだということ。東京から新しい試みをやりませんか」と語り、昨年秋の臨時国会で成立した「国家戦略特区関連法」を評価し、政府と一体となって規制改革に取り組む意欲を見せた。

「私も脱原発と言い続けてきた」

　また同じく都知事選に出馬する宇都宮健児氏や細川護熙氏が掲げる「脱原発」についても言及。「東京は日本で一番電力を消費する。東北の震災が起こる前からいつも言ってきたのは、福島と新潟の方々に足向けて寝れないじゃないか。私達の電気は福島と新潟で作られている。そのお陰です。震災の後、福島に行って何とかしたいという思い」と語ったうえで、「私も『脱原発』ということを、それ以来言い続けております」と力を込めた。

年越し派遣村をめぐる「怠けている連中」発言について、「事実誤認ならば撤回」

　2009年8月18日、当時厚労相だった舛添氏が街頭演説で派遣村の取り組みについて触れた際、「4000人分の求人票を持って行ったが、一人も手を挙げなかった。大事な税金を働く能力があるのに怠けている連中に払う気はない」と発言したとして、同月24日に当時派遣村を企画した実行委員有志一同が抗議文を提出した。

• 舛添要一厚生労働大臣への抗議文（元派遣村実行委員会有志一同） 2009年8月24日

　会見でフリーランス記者の田中龍作氏が、この抗議文と舛添氏の当時の発言について追及した。

　「年越し派遣村に関する事実誤認の発言があり、弁護士が撤回謝罪を求めている」という田中氏の質問に対し舛添氏は、「当時を振り返ると、4000枚（求人票）を担当の役人を通して持っていた。その時に返ってきた答えが、『どなたも応じませんでした』というものだった」と回答。

　しかし、田中氏が「ずっと張り付いて取材していたが、何十人も（求人票を）書いているのを見た」と指摘。舛添氏は「間違っていたなら、大変申し訳無いと思う」と答え、事実誤認ならば撤回すると応じた。