2016年2月22日（月）、東京都新宿区の都庁記者クラブで、守ろう ！築地市場パレード実行委員会による築地市場移転問題に関する記者会見が行われた。

　2016年2月20日（土）、東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスで、パレスチナ報告会「ガザ攻撃から1年半・いまパレスチナはどうなっているのか」が行われた。

　2016年2月23日、東京都千代田区の文部科学省にて、馳浩文部科学大臣による定例会見が行われた。

　2016年2月23日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、生活の党と山本太郎となかまたち 代表定例記者会見が行われた。

　2016年2月21日（日）、青森県青森市のねぶたの家ワ・ラッセで、「こどものココロを聴くために～人と人とのつながりを考えるフォーラム～」が開催された。

　「私は自衛隊上層部とか、政権のほうからすれば裏切り者だ。反対派と言われるが、命が、まずありきです」と口火を切ると、友だち作戦の裏の目的は、島嶼奪還訓練か？　裏金帳簿を見た自衛隊員の謎の自殺、1人で破壊できる原発の脆弱性など、11月5日、元陸上自衛官の末延隆成氏は岩上安身のインタビューで、赤裸々に語った。

　2016年2月22日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、17時30分より「TPP交渉差止・違憲訴訟」の第3回口頭弁論期日・報告集会が行われた。

　2016年2月22日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、公益財団法人生協総合研究所の主催による「日本の農業と食の安全、協同組合の行方―海外の専門家が指摘する影響と問題点とは―」と題するTPPフォーラムが開催された。

　2016年2月13日（土）、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターにて、「袴田巖さんの再審無罪を求める2・13全国集会 〜再収監を許さないために今何をすべきか〜」が行われた。

　2016年2月22日、東京都千代田区の東京電力本店において、17時30分より東京電力の定例会見が行われた。

　2016年2月22日（月）、東京都千代田区の東京方裁判所正門付近にて、TPP交渉差止・違憲訴訟の会主催による、『「TPP交渉差止・違憲訴訟」第3回口頭弁論期日・東京地方裁判所門前集会』が行われた。

　2016年2月22日、東京都千代田区の弁護士会館にて、日本弁護士連合会が主催する「安保法の適用・運用の危険性と問題点の解明 ～PKO活動・IS空爆を素材に～」と題するパネルディスカッションが行われた。

　2016年2月22日（月）、神戸市東灘区のコープこうべ生活文化センターで、「未来を創るピースフォーラム『海外から見た日本 ⇔ 福島原発事故 ⇔ 私たちのくらし』」が開催された。

　2016年2月22日（月）、神戸市中央区の東遊園地から、「高浜原発再稼働に抗議する2.22パレード」が行われた。

　「住民票」、たったこれだけのことで相当な投票数が失われているのだとしたら、あまりにもったいない！

　小岩信治准教授はこう問いかける。

　「地元を離れ下宿するみなさん。『住民票は実家にあり、下宿のある自治体では投票できない』と思っていませんか」――。

　国会の頭ごしに米軍に忠誠を誓う自衛隊。その「暴走」は、今に始まったわけではなかったようだ。

　雨が降る東京・有楽町駅前で2月15日、第二東京弁護士会が「安全保障法廃止に向けた街頭宣伝行動」を開催した。

　民主党の岡田克也代表、日本共産党の志位和夫委員長、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党5党首が2月19日に会談し、ようやく「対安倍政権」の選挙協力をすることで合意に至ったが、この時点で、すでに安保法制の強行成立からちょうど5カ月の月日が経っており、「あまりに時間がかかり過ぎている」との批判も根強い。我々IWJも、ずっと「オール野党共闘」の切迫した必要性を訴えてきた。野党共闘ができず参院選で3分の2の議席をとられてしまえば、緊急事態条項が成立してしまうからである。

　ようやく実った党首会談で「野党共闘」が実現するのか、それとも足並みが揃いきらないパフォーマンスで終わるのか――。

　民主党、日本共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党は2016年2月19日、国会内で党首会談を行い、昨年9月に成立したとされる安全保障関連法の廃止を目指し、2本の廃止法案を衆院に提出。ほかにも、与党や補完勢力の議席数を減らすため、今夏の参院選で可能な限りの選挙協力を行うことで合意した。狙うは「安倍政権打倒」である。

　「もし、受信料の支払いが義務になったら、不払いは罪になり、NHKへの意思表示ができなくなる」──。

　2016年1月31日、東京都内で「第55回放送フォーラム『受信料支払い義務化』～NHKはどう変わる？ 」が開催された。受信料は放送に対する対価ではなく「NHKを支える特殊な負担金」だと定義する立教大学准教授の砂川浩慶氏は、受信料の義務化には整合性がなく、もっと掘り下げた議論をするべきだと主張した。

　2016年2月21日（日）、T-nsSOWL（ティーンズ・ソウル）の企画により、安保法制に反対する全国一斉高校生デモが行われた。